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📢| RMBキャピタル:フェイス臨時株主総会において弊社株主提案(日本コロムビアスピンオフIPO)支持を呼びかけます

※この記事は日本語専用記事となります。

CHICAGO–(BUSINESS WIRE)–(ビジネスワイヤ) — RMBキャピタル(以下「RMB」といいます。)は、株式会社フェイス(コード番号4295、東証第一部、以下「フェイス」といいます。)発行済株式総数の約10%を保有する長期株主です。

RMBは、2022年2月18日にフェイスにおいて開催される臨時株主総会(以下「本総会」といいます。)においてRMBが行った株主提案「子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当(株式分配型スピンオフ)の実施の件」(以下「本提案」といいます。)について、以下の通り、株主の皆様に賛成票を投じていただくよう呼びかけます。

経営陣の無策により企業価値は半減しました

フェイスは2017年8月に株式交換により日本コロムビアを完全子会社化しました。その際、強制的にフェイス株主にさせられたRMBを含む多数の旧日本コロムビア株主に対して、株式交換は「完全子会社化によりもたらされる企業価値の向上を日本コロ ムビア株主の皆様にも享受いただくため」に最適の方法であると説明していました。しかし、一般株主が4年以上も忍耐強く待ったにも関わらず、経営陣の無策によりフェイスの企業価値はほぼ半減してしまいました。

一方、フェイス株式の約10%を保有する責任ある株主として、RMBは(1)無駄な新規事業の削減、(2)日本コロムビアを中心とする音楽レーベル事業への経営資源の集中、(3)自己株式取得など株主還元の強化等、様々な企業価値向上策を経営陣に提案してきました。しかし、フェイス経営陣はこれら提言に耳を貸さないばかりか、全く逆のことを行い企業価値を毀損してきました。すなわち、フェイスは収益化の見込みのない新規事業投資を際限なく行い、日本コロムビアが生み出すキャッシュフローを食い潰す一方、RMBが行った株主提案の結果ようやく実施した2018年、2019年の自己株式取得を最後に、株主還元策の強化を全く実施していません。

日本コロムビアの適切な評価にはスピンオフIPOが不可欠です

さらに、経営陣の誤った経営方針の結果、百年以上の歴史を持つ日本コロムビアという日本国民にとって極めて公共的価値の高い事業の成長が阻まれてきました。海外の株式市場では、成長軌道に乗った音楽レーベル会社は高いバリュエーション評価を受けています。例えば、三大レーベルの一角であるワーナー・ミュージックは、2020年に再上場後EV/EBITDAマルチプルで約20倍の評価を受けています。もう一つの三大レーベルであるユニバーサル・ミュージックは、仏ビベンディ社から2021年にスピンオフIPOを実施後、同倍率で約24倍の評価を受けています。日本コロムビアが同様の約20倍のバリエーションを受ければ、フェイス1株につき約2,200円の価値があると弊社は試算しています。

これ以上フェイス経営陣が日本コロムビアの企業価値と将来性を毀損しないためにも、また、日本コロムビアが適切な評価を受けるためにも、本提案による同社スピンオフIPOが不可欠であるとRMBは考えます。

RMBが経営陣に示す選択肢:企業価値向上か、MBOによる非上場化か

(1)RMBがフェイス経営陣に提示する企業価値向上策は以下のとおりです。

  • 日本コロムビアのスピンオフIPO(本提案)
  • 無駄な新規事業の縮小・廃止
  • 自己株式取得等の株主還元強化

(2)一方、経営陣が日本コロムビアの犠牲の上で無駄な新規事業への投資を継続するのであれば、一般株主に適切な対価を支払った上でMBO(マネジメント・バイアウト)による非上場化を実施し、経営陣が100%リスクを負うべきです。経営陣がこれ以上一般株主の資本をリスクに晒し企業価値を毀損することは到底容認できません。

本提案への賛同を通じて経営陣にノーを突きつけましょう

フェイスは東京証券取引所市場区分の見直しに際し、プライム市場を選択するものの流通株式時価総額基準を満たせず、改善計画書を提出しています。しかし、その内容はこれまで繰り返してきた抽象的な説明に終始しており、経営陣が一般株主の利益実現に対し誠実に向き合っているとは到底言えません。さらに、基準適合目標を2026年度中とするなど、早期に実効性のある施策を行う意思が完全に欠如しています。2017年に約束した企業価値の向上を反故にし株価を半減させたフェイス経営陣は、あと何年一般株主を待たせるつもりなのでしょうか。このような経営陣に対しノーを突きつけ企業価値向上のための具体的な行動を促すため、RMBは声を上げました。一般株主の皆様も、本総会においてRMBが提案する日本コロムビアのスピンオフIPO議案に賛同することで、現経営陣の経営方針に明確にノーを突きつけ、真に有効な企業価値向上策を実施するよう要求しましょう。

以上

RMBの過去のプレスリリースについては、フェイスへの提言をご覧ください。

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本件に関するお問い合わせ先

RMBキャピタル

japan@rmbcap.com


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