非常事態宣言

「緊急事態宣言」はこの項目へ転送されています。映画については「緊急事態宣言 (映画)」をご覧ください。

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）、または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症（伝染病・疫病）のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事（緊急事態）に際し、国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

名称について

現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態（きんきゅうじたい）」・「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「Emergency」や「State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。

概説

措置には、警察・軍隊（日本の場合、自衛隊）など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本やアイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される^[1]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている^[1]。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された^[2]^[3]。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という^[4]。

国家非常事態宣言の一覧

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

国家以外からの発動

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関

国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体

アメリカ：（英語版）・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
- ロサンゼルス：市長が1992年 4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
- ルイジアナ州：知事が2005年 8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
- テキサス州：知事が2020年 6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例^[204]。
イギリス
- ロンドン：2021年 1月8日、新型コロナウイルス変異株が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出^[205]。
インドネシア
- ジャカルタ特別州：に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年 3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた^[206]。
日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
- 宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例^[207]。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVIDｰ19）の流行に対して宣言した例^[208]。
- 北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[209]^[210]例。
- 愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[211]^[212]例。
- 岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出^[213]。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した^[214]。
- 三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出^[213]。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した^[215]。
- 栃木県
  - 栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
  - 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた^[216]。
- 沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した^[217]^[218]^[219]。
- 福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する^[220]。10月8日解除となった^[221]が、12月12日再発動^[222]。
- 岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する^[223]。

軍

タイ王国：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

武装組織

イエメン：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした^[224]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。
^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。
^ 4月7日の発令対象範囲は1都1府5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった^[177]。
^ 宣言の日付。発動は翌9日0時。
^ 1月7日の発令対象範囲は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）であったが、1月13日に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された^[200]^[201]。残る1都3県の期間は3月21日まで（予定）。

出典

^ ^a ^b “非常事態宣言とはトランプ大統領、これまで3件”. 日本経済新聞. 2019年2月18日閲覧。
^ “非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). 2017年4月23日閲覧。
^ “2年ぶり仏が非常事態宣言解除テロで期限延長6回”. テレビ朝日 (2017年11月1日). 2019年7月6日閲覧。
^ “コトバ解説「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い”. 毎日新聞. (2015年12月8日) 2017年7月6日閲覧。
^ イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書 - 衆議院国会衆議院：2004年（平成16年）11月8日
^ 非常事態宣言発令、混迷きわめる新政権樹立プロセス - バングラデシュ AFP（2008年1月12日）
^ 首相が非常事態宣言、ギリシャ山火事拡大で46人死亡 AFP（2008年8月26日）
^ パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任ロイター通信（2008年11月4日）
^ グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP（2008年11月10日）
^ フィジー：ヴィチレブ島西部の大雨在フィジー日本国大使館
^ チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP（2008年2月15日）
^ モンゴルで非常事態宣言、総選挙めぐる暴動でロイター通信（2008年7月2日）
^ ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上にロイター通信（2008年12月5日）
^ ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP（2009年11月9日）
^ 警察署襲撃で非常事態宣言ジャマイカ日テレニュース
^ 中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言もレスキューナウ
^ キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -（2010年6月13日）AFP
^ スペイン管制官が一斉職場放棄、緊急事態宣言へ - AFPニュース
^ “チュニジア非常事態宣言 5千人デモ、内閣総辞職”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月15日) 2011年1月16日閲覧。
^ イエメン、非常事態を宣言デモ隊に治安部隊が発砲（2011年3月19日）日本経済新聞
^ （無題）（2011年8月25日）在トリニダード・トバゴ日本国大使館
^ 地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足政府が非常事態宣言を発令（2011年10月13日）エキサイトニュース
^ ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化（2012年6月11日）ロイター通信
^ マリが全土に非常事態宣言フランスは軍を派遣 CNN（2013年1月12日）
^ エジプト大統領、3県で非常事態宣言サッカー裁判後の暴動を受け AFP（2013年1月28日）
^ ロシアで隕石落下、500人負傷閃光や爆発音も日本経済新聞（2013年2月15日）
^ 北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ（2013年6月11日）
^ トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助外務省（2014年1月20日）
^ セルビアで洪水、3人死亡「史上最悪の自然災害」 AFP（2014年5月16日）
^ Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/zOZcP 2014年10月11日閲覧。
^ “エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナルの2014年8月7日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/foXQW 2014年10月11日閲覧。
^ “ナイジェリアも非常事態宣言エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナルの2014年10月10日時点におけるアーカイブ。 2014年10月11日閲覧。
^ “ギニア、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/rhG9a 2014年10月11日閲覧。
^ ニジェールが非常事態宣言ボコ・ハラムの攻勢で AFP（2015年2月11日）琉球新報
^ 日本政府、サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ、キリバス、ソロモン諸島、ツバルに対し、UNICEFを通じて計60万米ドルの支援を決定ユニセフ（2015年3月30日）
^ エボラ懸念が再燃、ギニアで「非常事態」宣言 AFP（2015年3月30日）
^ ミクロネシア連邦における台風被害（安倍総理大臣及び岸田外務大臣からのお見舞いメッセージの発出）（2015年4月7日）外務省
^ チュニジア大統領、30日間の非常事態宣言を発令 AFP（2015年7月5日）ハフポスト
^ ミャンマー洪水 47人死亡、21万人被災西部に非常事態宣言（2015年8月3日）
^ “パリ同時多発テロ：自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). 2015年11月14日閲覧。
^ チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡日本経済新聞（2015年11月25日）
^ 移民・難民問題：緊急事態宣言の発出在ハンガリー日本国大使館（2016年3月9日）
^ ジカ熱対策で保健非常事態宣言（マーシャル諸島） PIC（2016年4月4日）
^ パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助外務省（2016年4月4日）
^ イラク、シーア派デモ隊が議会突入非常事態宣言日本経済新聞（2016年5月1日）
^ ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」ロイター通信（2016年5月16日）
^ トルコ大統領、非常事態宣言を発令クーデター未遂受け BBC NEWS JAPAN（2016年7月21日）
^ エチオピアが非常事態宣言反政府デモ頻発で日本経済新聞（2015年10月10日）
^ 南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言過去25年で最悪 AFP（2016年11月22日）
^ ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵新大統領はセネガルで就任式 AFP（2017年1月20日）
^ ニジェール西部で非常事態宣言マリのイスラム過激派の襲撃受け AFP（2017年3月4日）
^ コロンビア土石流大統領が非常事態宣言 BBC（2017年4月3日）
^ エジプト連続爆発、44人死亡緊急事態宣言日本経済新聞（2017年4月10日）
^ モルドバ週報【4月16日〜30日】在モルドバ日本国大使館（2017年5月2日）
^ ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に 300年で初 CNN（2017年9月16日）
^ バヌアツにおける火山噴火被害に対する緊急援助外務省（2017年10月5日）
^ マダガスカルペストに対する非常事態宣言日本橋夢屋（2017年10月4日）2017年12月23日閲覧
^ 中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP（2017年12月3日）2017年12月23日閲覧
^ ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で旅行者にも注意喚起 AFP（2018年1月21日）2018年1月21日閲覧
^ モルディブ非常事態宣言の解除（2018年3月23日）日本橋夢屋
^ ボリビア内政・外交（2018年2月）（2018年3月23日）在ボリビア日本国大使館
^ 強力サイクロン接近のトンガ、非常事態を宣言（2018年2月12日）AFP
^ スリランカは「右傾化する世界の縮図」- ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言（2018年3月12日）Yahoo!ニュース
^ Two people dead, three missing in Oman after cyclone（2018年5月26日）ロイター通信
^ ハイランド地域に非常事態宣言（パプア・ニューギニア）（2018年6月25日）PIC
^ ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言 AFP（2018年8月24日）
^ 非常事態宣言の発令（ベリーズ・シティ）在ジャマイカ日本国大使館（2018年9月6日）
^ ジンバブエでコレラ拡大、死者20人首都に非常事態宣言 CNN（2018年9月13日）
^ ブルキナファソ非常事態宣言の発出日本橋夢屋（2019年1月2日）
^ “どう猛なホッキョクグマが多数うろうろ…ロシアの島で非常事態宣言”. AFP (2019年2月10日). 2019年2月10日閲覧。
^ “米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ”. NHKニュース (日本放送協会) 2019年2月16日閲覧。
^ 金鉱浸水、24人死亡非常事態を宣言毎日新聞（2019年a月19日）
^ スーダン議会、大統領の非常事態宣言を期間短縮で承認 AFP（2019年3月12日）
^ サイクロンの被害とマラウイせいぼじゃぱん（2019年4月3日）
^ 国連WFP、モザンビークにおけるサイクロンと洪水の緊急対応を強化 WFP（2019年3月20日）
^ スリランカが非常事態宣言連続テロ、死者310人に日本経済新聞（2019年4月23日）
^ ホンジュラスデング熱流行に伴う緊急事態宣言の発令日本橋夢屋（2019年6月19日）
^ 非常事態宣言対象地区の詳細について在ジャマイカ日本国大使館（2019年7月10日）
^ ペルーにおけるジカウイルス感染症およびデング熱に対する衛生学的緊急事態宣言の発出情報について厚生労働省検疫所（2019年8月2日）
^ ギリシャ東部の島で山火事非常事態宣言発令テレ東ニュース（2019年8月14日）
^ 食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へナショジオ（2019年8月21日）
^ チャド東部に非常事態宣言=衝突激化で大統領 JIJI（2019年8月19日）
^ ボリビアで非常事態宣言森林火災で sputnik japan（2019年8月23日）
^ ハリケーン、2日にも米フロリダ上陸か非常事態宣言（2019年8月31日）日本経済新聞
^ グアテマラ非常事態宣言に伴う注意喚起 - 日本橋夢屋
^ エクアドルストライキの過激化に伴う非常事態宣言の発令について（2019年10月4日）日本橋夢屋
^ “チリ首都で非常事態宣言、地下鉄運賃の値上げめぐり暴動”. AFP (2019年10月19日). 2019年11月3日閲覧。
^ ボリビア、大統領選で非常事態宣言介入疑惑受け（2019年10月24日）日本経済新聞
^ イスラエルがガザを空爆、非常事態宣言発令（2019年11月13日） TRT
^ コンゴ（共）月例報告 2019年11月
^ 非常事態宣言の延長トラベル・サン
^ アルバニア地震、死者28人に懸命の救助続く（2019年11月27日）JIJI
^ キングストン東部地区非常事態宣言対象地区マップ（2020年1月26日発令）（2020年1月26日）在ジャマイカ日本国大使館
^ 「イタリア、新型コロナウイルスで非常事態宣言初の国内感染確認」『Reuters』、2020年1月31日。2020年2月1日閲覧。
^ 新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言（2020年2月3日）日本橋夢屋
^ マーシャル中国，香港及びマカオとの空・海路の停止（2020年2月10日）日本橋夢屋
^ 韓国が、コロナウイルスの拡大により非常事態を宣言（2020年3月23日）ParsToday
^ アフガニスタン・ヘラートで新型肺炎による非常事態宣言（2020年3月24日）ParsToday
^ ビシュケク市他における大統領非常事態令在キルギス日本国大使館
^ バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限（2020年3月18日）ジェトロ
^ フランスで、新型コロナウイルスの大流行を受け緊急事態宣言（2020年3月3日）ParsToday
^ グアテマラ政府による新型コロナウイルス感染症をめぐる措置（全般）（2020年4月13日閲覧）在グアテマラ日本国大使館
^ COVID19関連情報7（2020年3月7日）株式会社ヴァイキング
^ “ハンガリーが非常事態宣言イタリアなど入国禁止新型ウイルス” (日本語). NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
^ 初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令（2020年3月12日）ジェトロ
^ アルゼンチン、欧米からの航空便停止新型コロナで（2020年3月13日）日本経済新聞
^ “チェコが非常事態宣言スロバキア、国境閉鎖へ”. 日本経済新聞. 2020年4月5日閲覧。
^ 南米ベネズエラでも新型コロナ経済崩壊で予防難しく（2020年3月14日）日本経済新聞
^ 新型コロナウイルス関連：ラトビア政府による非常事態宣言の発出（2020年3月12日）在ラトビア日本国大使館
^ “トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言” (日本語). www.afpbb.com. 2020年3月13日閲覧。
^ ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む（2020年3月17日）ジェトロ
^ エストニア政府による新型コロナ感染に関する緊急事態宣言の発出について（2020年3月13日）在エストニア日本国大使館
^ “スペイン非常事態を宣言感染拡大を抑えるため”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
^ パナマにおける新型コロナウィルスに関する国家非常事態宣言（2020年3月13日）在パナマ日本国大使館
^ 新型コロナウイルス関連情報（緊急事態宣言に伴う感染拡大対策の有効期限の延長等）（2020年3月27日）在ブルガリア日本国大使館
^ 新型コロナウイルスに関する非常事態宣言の発令（2020年3月17日）在エルサルバドル日本国大使館
^ 【ポーランド】外国人の入国禁止へ - コロナウイルス感染拡大で【緊急事態宣言】（2020年3月14日）ヨーロッパナビ
^ 新型コロナウイルス感染症（ホンジュラス：外出禁止令の発令：3月16日午後9時現在）（2020年3月14日）在ホンジュラス日本国大使館
^ “リビアが非常事態宣言暫定政権、空港など閉鎖” (日本語). 東京新聞. 2020年3月13日閲覧。
^ “カザフスタンで非常事態宣言中央アでも感染拡大に懸念”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
^ スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（緊急事態の宣言等）（2020年3月16日）在スロバキア日本国大使館
^ “セルビアにおける新型コロナウイルスに関する状況 (PDF)”. 在セルビア日本大使館. 2020年3月27日閲覧。
^ 初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言（2020年3月11日）ジェトロ
^ ペルーにおける新型コロナウイルス（国家緊急事態令の発令-その2）（2020年3月16日）在ペルー日本国大使館
^ “南アフリカ国家非常事態宣言イタリアなどからの入国禁止”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
^ 新型コロナウィルスに関する注意喚起（9：緊急事態宣言）（2020年3月18日）在モルディブ日本国大使館
^ 債務不履行のレバノン、コロナウイルス対策で非常事態宣言・主要空港閉鎖（2020年3月18日）ジェトロ
^ アルメニア政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月18日）ジェトロ
^ 新型コロナウイルス（6日16時までの状況）（2020年5月7日）在エクアドル日本国大使館
^ コスタリカにおける国家非常事態宣言の発令について（2020年3月17日）在コスタリカ日本国大使館
^ スイスも非常事態を宣言商店営業禁止、入国制限も（2020年3月17日）東京新聞
^ レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限（2020年4月2日）ジェトロ
^ 新型コロナウイルス感染症（公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限）（2020年3月16日）在パラグアイ日本国大使館
^ フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月19日）ジェトロ
^ “ルーマニア政府、非常事態宣言を発表” (日本語). ビジネス短信. 2020年3月24日閲覧。
^ 新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館
^ 政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表（2020年3月19日）ジェトロ
^ 新型コロナウイルス対策（サントメ・プリンシペ：17日付公衆衛生に関する非常事態宣言）（2020年3月18日）在ガボン日本国大使館
^ ナミビア月報（2020年3月）（2020年3月21日）在ナミビア日本国大使館
^ パラオでの新型コロナウイルス関連情報（3月19日付）（2020年3月19日）在パラオ日本国大使館
^ 新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年3月17日）在ルクセンブルク日本国大使館
^ オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止（2020年3月18日）サンケイビズ
^ 【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言（2020年3月18日）在マケドニア日本国大使館
^ 新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響（2020年3月26日）ジェトロ
^ 新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館
^ ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出（2020年3月20日）在ドミニカ共和国日本国大使館
^ ハイチ初の新型コロナウイルス感染者の確認（2020年3月20日）日本橋夢屋
^ 新型コロナウイルスに関する注意喚起（緊急命令の一部緩和）（2020年4月15日）在サモア日本国大使館
^ 国家規制措置（Natinal Restrictions Notice)について（2020年4月13日）在トンガ日本国大使館
^ 新型コロナウイルス（バハマ国内での感染防止対策）（2020年4月19日）在バハマ日本国大使館
^ “新型コロナウイルスブラジルが非常事態宣言”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
^ ムタリカ大統領による国家災害宣言について（2020年3月23日）在マラウイ日本国大使館
^ 新型コロナウィルス（衛生緊急事態，長期滞在，健康相談）（2020年3月24日）在モロッコ日本国大使館
^ 国家非常事態の宣言（2020年3月21日）在ジョージア日本国大使館
^ 国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施（2020年3月22日）在マダガスカル日本国大使館
^ ^a ^b ^c ^d 東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告（2020年3月） - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館（2020年4月25日閲覧）
^ シエラレオネの新型コロナウイルス対策について（その6）：国家非常事態宣言（1年間）（2020年3月24日）在ガーナ日本国大使館
^ コンゴ（民）における非常事態宣言：国境閉鎖，キンシャサ-各州間の往来禁止等（2020年3月25日）在コンゴ民主共和国日本国大使館
^ セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止，交通手段に係る規制等（2020年3月24日）在セネガル日本国大使館
^ コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報（2020年4月7日）日通ペリカントラベルネット
^ “NZが国家非常事態宣言” (日本語). 神戸新聞NEXT. 2020年3月24日閲覧。
^ “タイ、新型コロナで非常事態宣言へ感染者数が…（写真=ロイター）” (日本語). 日本経済新聞電子版. 2020年3月24日閲覧。
^ 新型コロナウイルスに関する注意喚起（バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表）（2020年3月26日）在バヌアツ日本国大使館
^ フィジー新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年4月1日）在フィジー日本国大使館
^ 新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表（2020年3月25日）在アンゴラ日本国大使館
^ 新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖，交通手段に係る規制等（2020年3月26日）
^ 新型コロナウィルス対策の強化（ニジェール（その3））（2020年3月27日）
^ 東ティモール外国人の入国を禁止（2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59）（2020年3月29日）日本橋夢屋
^ 衛生上の緊急事態宣言の発表等（メキシコ）（2020年3月31日）在メキシコ日本国大使館
^ 赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令（2020年4月15日）在赤道ギニア日本国大使館
^ 新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました（2020年4月7日）在ボツワナ日本国大使館
^ 新型コロナウィルス対策の強化（トーゴ（その3））（2020年4月1日）在コートジボワール日本国大使館
^ 4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業（2020年3月30日）在ベリーズ日本国大使館
^ 数字に表れない新型コロナの「実態」貧困が深刻なアフリカ（2020年4月8日）Yahoo!ニュース
^ ウクライナの新型コロナウイルス対策（禁止事項・罰則等の追加：4月5日）（2020年4月5日）在ウクライナ日本国大使館
^ 安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。
^ 緊急事態宣言、全国に拡大来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府（2020年4月16日）時事通信
^ 新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言（エチオピア）（2020年4月13日）ジェトロ
^ リベリア国家非常事態宣言（2020年4月9日〜）（2020年4月8日）日本橋夢屋
^ マネキンだけが見守る繁華街（2020年4月10日）AFP
^ モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置（2020年4月12日）在ガボン日本国大使館
^ 【訂正】新型コロナウイルス対策（衛生上の非常事態宣言：大リーブルビル圏の封鎖）（2020年4月22日）在モンゴル日本国大使館
^ 北朝鮮でコロナ感染者発生か開城市を完全封鎖（2020年7月26日）日本経済新聞
^ 【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について（2021年1月6日）WAVOC
^ 世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施（2020年3月18日）人民網日本語版
^ 新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?（2020年4月3日）BBC NEWS JAPAN
^ ソマリアが非常事態宣言ケニアは過去70年で最悪トビバッタ大発生（2020年2月9日）日本農業新聞
^ ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解（2020年6月5日）bloomberg
^ “農務省、南米バッタ大群襲来に備え植物検疫緊急事態を宣言” (日本語). ジェトロ. 2020年7月4日閲覧。
^ レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け死者135人に（2020年8月6日）Yahooニュース
^ 商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請（So-net、2020年8月8日）
^ 米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言（ParsToday、2020年8月23日）
^ リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（ASC、2020年9月7日）
^ リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（AFP、2020年9月20日）
^ 衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動（2020年10月16日）ジェトロ
^ スペイン、再び非常事態宣言イタリアも飲食営業制限（2020年10月26日）日本経済新聞
^ ポルトガル緊急事態宣言の延長（～2020年12月23日）（2020年12月10日）日本橋夢屋
^ “キルギス首都に非常事態宣言政情不安広がる - ライブドアニュース” (日本語). news.livedoor.com. 2020年10月13日閲覧。
^ 「タイ大打撃、反政府デモ続き非常事態宣言資本流出・観光再建も後退の恐れ」『SankeiBiz』産経デジタル、2020年10月19日。2020年11月13日閲覧。
^ “栃木県宣言解除緩和は段階的に”. NHKニュース. 2021年2月14日閲覧。
^ “緊急事態宣言首都圏除く6府県きょうで解除”. NHKニュース. 2021年3月1日閲覧。
^ あす緊急事態宣言を発表、午後８時の時短要請応じぬ飲食店公表へ（2021年1月6日）TBS NEWS
^ “緊急事態宣言11都府県に拡大日中も不要不急の外出自粛を政府”. NHKニュース. 2020年1月14日閲覧。
^ “テキサス州、経済再開の動き後退-ヒューストン地域は緊急事態宣言” (日本語). Bloomberg.com. 2020年6月27日閲覧。
^ 英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（REUTERS、2021年1月9日）
^ ジャカルタ、新型コロナで非常事態宣言オフィス利用中止を要請 - 日本経済新聞
^ 「口蹄疫、殺処分11万頭超す官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊（東京本社版）、1頁。
^ “Yahoo!検索”. search.yahoo.co.jp. 2021年1月7日閲覧。
^ 道民の皆様へ新型コロナウイルス緊急事態宣言 - 北海道庁公式ホームページ、2020年2月29日閲覧。
^ 緊急事態宣言（コロナ） - 北海道庁公式ホームページ、2020年3月19日閲覧。
^ “愛知県県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める”. NHKNEWS. 2020年4月10日閲覧。
^ 愛知県が緊急事態宣言を発出（中日新聞、2020年8月6日）
^ ^a ^b “自治体独自の動き続々政府は追加に慎重姿勢緊急事態宣言1週間” (jp). Mainichi Daily News. (2020年4月14日) 2020年11月29日閲覧。
^ 岐阜県が2度目の非常事態宣言（中日新聞、2020年7月31日）
^ 三重県知事「緊急事態の一歩手前」新型ウイルス感染相次ぎ緊急警戒宣言（伊勢新聞、2020年8月4日）
^ “3市町が「共同非常事態宣言」大型連休の流入抑制へ那須塩原・大田原・那須｜地域の話題、社会｜下野新聞「SOON」ニュース｜新型肺炎-COVID19-｜下野新聞 SOON（スーン）” (日本語). 下野新聞 SOON. 2020年5月1日閲覧。
^ 沖縄県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛を求める（NHK、2020年7月31日）
^ 沖縄県独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ（NHK、2020年8月13日）
^ 沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで旧盆中の感染拡大を警戒（琉球新報、2020年8月28日）
^ 福岡県公式ホームページ「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（8月5日）
^ “「福岡コロナ警報」解除発動指標の一部見直しも決定”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2020年10月9日) 2020年10月9日閲覧。
^ “福岡県、独自の「コロナ警報」発動へ…8月以来2回目”. 読売新聞 (読売新聞社). (2020年12月12日) 2020年12月12日閲覧。
^ 岡山県医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”（NHK、2020年12月21日）
^ イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡朝日新聞デジタル（2017年6月3日） 2017年6月4日閲覧

外部リンク

デジタル大辞泉『非常事態宣言』 - コトバンク
『緊急事態宣言(感染症)』 - コトバンク

[5] 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。

[178] 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。

[180] 4月7日の発令対象範囲は1都1府5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった^[177]。

[183] 宣言の日付。発動は翌9日0時。

[206] 1月7日の発令対象範囲は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）であったが、1月13日に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された^[200]^[201]。残る1都3県の期間は3月21日まで（予定）。

[nikkei-1] “非常事態宣言とはトランプ大統領、これまで3件”. 日本経済新聞. 2019年2月18日閲覧。

[2] “非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). 2017年4月23日閲覧。

[3] “2年ぶり仏が非常事態宣言解除テロで期限延長6回”. テレビ朝日 (2017年11月1日). 2019年7月6日閲覧。

[4] “コトバ解説「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い”. 毎日新聞. (2015年12月8日) 2017年7月6日閲覧。

[6] イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書 - 衆議院国会衆議院：2004年（平成16年）11月8日

[7] 非常事態宣言発令、混迷きわめる新政権樹立プロセス - バングラデシュ AFP（2008年1月12日）

[8] 首相が非常事態宣言、ギリシャ山火事拡大で46人死亡 AFP（2008年8月26日）

[9] パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任ロイター通信（2008年11月4日）

[10] グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP（2008年11月10日）

[11] フィジー：ヴィチレブ島西部の大雨在フィジー日本国大使館

[12] チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP（2008年2月15日）

[13] モンゴルで非常事態宣言、総選挙めぐる暴動でロイター通信（2008年7月2日）

[14] ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上にロイター通信（2008年12月5日）

[15] ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP（2009年11月9日）

[16] 警察署襲撃で非常事態宣言ジャマイカ日テレニュース

[17] 中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言もレスキューナウ

[18] キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -（2010年6月13日）AFP

[:5-19] スペイン管制官が一斉職場放棄、緊急事態宣言へ - AFPニュース

[20] “チュニジア非常事態宣言 5千人デモ、内閣総辞職”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月15日) 2011年1月16日閲覧。

[21] イエメン、非常事態を宣言デモ隊に治安部隊が発砲（2011年3月19日）日本経済新聞

[22] （無題）（2011年8月25日）在トリニダード・トバゴ日本国大使館

[23] 地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足政府が非常事態宣言を発令（2011年10月13日）エキサイトニュース

[24] ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化（2012年6月11日）ロイター通信

[25] マリが全土に非常事態宣言フランスは軍を派遣 CNN（2013年1月12日）

[26] エジプト大統領、3県で非常事態宣言サッカー裁判後の暴動を受け AFP（2013年1月28日）

[27] ロシアで隕石落下、500人負傷閃光や爆発音も日本経済新聞（2013年2月15日）

[28] 北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ（2013年6月11日）

[29] トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助外務省（2014年1月20日）

[30] セルビアで洪水、3人死亡「史上最悪の自然災害」 AFP（2014年5月16日）

[31] Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/zOZcP 2014年10月11日閲覧。

[32] “エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナルの2014年8月7日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/foXQW 2014年10月11日閲覧。

[33] “ナイジェリアも非常事態宣言エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナルの2014年10月10日時点におけるアーカイブ。 2014年10月11日閲覧。

[34] “ギニア、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/rhG9a 2014年10月11日閲覧。

[35] ニジェールが非常事態宣言ボコ・ハラムの攻勢で AFP（2015年2月11日）琉球新報

[36] 日本政府、サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ、キリバス、ソロモン諸島、ツバルに対し、UNICEFを通じて計60万米ドルの支援を決定ユニセフ（2015年3月30日）

[37] エボラ懸念が再燃、ギニアで「非常事態」宣言 AFP（2015年3月30日）

[38] ミクロネシア連邦における台風被害（安倍総理大臣及び岸田外務大臣からのお見舞いメッセージの発出）（2015年4月7日）外務省

[39] チュニジア大統領、30日間の非常事態宣言を発令 AFP（2015年7月5日）ハフポスト

[40] ミャンマー洪水 47人死亡、21万人被災西部に非常事態宣言（2015年8月3日）

[41] “パリ同時多発テロ：自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). 2015年11月14日閲覧。

[42] チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡日本経済新聞（2015年11月25日）

[43] 移民・難民問題：緊急事態宣言の発出在ハンガリー日本国大使館（2016年3月9日）

[44] ジカ熱対策で保健非常事態宣言（マーシャル諸島） PIC（2016年4月4日）

[45] パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助外務省（2016年4月4日）

[46] イラク、シーア派デモ隊が議会突入非常事態宣言日本経済新聞（2016年5月1日）

[47] ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」ロイター通信（2016年5月16日）

[48] トルコ大統領、非常事態宣言を発令クーデター未遂受け BBC NEWS JAPAN（2016年7月21日）

[49] エチオピアが非常事態宣言反政府デモ頻発で日本経済新聞（2015年10月10日）

[50] 南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言過去25年で最悪 AFP（2016年11月22日）

[51] ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵新大統領はセネガルで就任式 AFP（2017年1月20日）

[52] ニジェール西部で非常事態宣言マリのイスラム過激派の襲撃受け AFP（2017年3月4日）

[53] コロンビア土石流大統領が非常事態宣言 BBC（2017年4月3日）

[54] エジプト連続爆発、44人死亡緊急事態宣言日本経済新聞（2017年4月10日）

[55] モルドバ週報【4月16日〜30日】在モルドバ日本国大使館（2017年5月2日）

[56] ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に 300年で初 CNN（2017年9月16日）

[57] バヌアツにおける火山噴火被害に対する緊急援助外務省（2017年10月5日）

[58] マダガスカルペストに対する非常事態宣言日本橋夢屋（2017年10月4日）2017年12月23日閲覧

[59] 中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP（2017年12月3日）2017年12月23日閲覧

[60] ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で旅行者にも注意喚起 AFP（2018年1月21日）2018年1月21日閲覧

[61] モルディブ非常事態宣言の解除（2018年3月23日）日本橋夢屋

[62] ボリビア内政・外交（2018年2月）（2018年3月23日）在ボリビア日本国大使館

[63] 強力サイクロン接近のトンガ、非常事態を宣言（2018年2月12日）AFP

[64] スリランカは「右傾化する世界の縮図」- ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言（2018年3月12日）Yahoo!ニュース

[65] Two people dead, three missing in Oman after cyclone（2018年5月26日）ロイター通信

[66] ハイランド地域に非常事態宣言（パプア・ニューギニア）（2018年6月25日）PIC

[67] ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言 AFP（2018年8月24日）

[68] 非常事態宣言の発令（ベリーズ・シティ）在ジャマイカ日本国大使館（2018年9月6日）

[69] ジンバブエでコレラ拡大、死者20人首都に非常事態宣言 CNN（2018年9月13日）

[70] ブルキナファソ非常事態宣言の発出日本橋夢屋（2019年1月2日）

[71] “どう猛なホッキョクグマが多数うろうろ…ロシアの島で非常事態宣言”. AFP (2019年2月10日). 2019年2月10日閲覧。

[72] “米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ”. NHKニュース (日本放送協会) 2019年2月16日閲覧。

[73] 金鉱浸水、24人死亡非常事態を宣言毎日新聞（2019年a月19日）

[74] スーダン議会、大統領の非常事態宣言を期間短縮で承認 AFP（2019年3月12日）

[75] サイクロンの被害とマラウイせいぼじゃぱん（2019年4月3日）

[76] 国連WFP、モザンビークにおけるサイクロンと洪水の緊急対応を強化 WFP（2019年3月20日）

[77] スリランカが非常事態宣言連続テロ、死者310人に日本経済新聞（2019年4月23日）

[78] ホンジュラスデング熱流行に伴う緊急事態宣言の発令日本橋夢屋（2019年6月19日）

[79] 非常事態宣言対象地区の詳細について在ジャマイカ日本国大使館（2019年7月10日）

[80] ペルーにおけるジカウイルス感染症およびデング熱に対する衛生学的緊急事態宣言の発出情報について厚生労働省検疫所（2019年8月2日）

[81] ギリシャ東部の島で山火事非常事態宣言発令テレ東ニュース（2019年8月14日）

[82] 食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へナショジオ（2019年8月21日）

[83] チャド東部に非常事態宣言=衝突激化で大統領 JIJI（2019年8月19日）

[84] ボリビアで非常事態宣言森林火災で sputnik japan（2019年8月23日）

[85] ハリケーン、2日にも米フロリダ上陸か非常事態宣言（2019年8月31日）日本経済新聞

[86] グアテマラ非常事態宣言に伴う注意喚起 - 日本橋夢屋

[87] エクアドルストライキの過激化に伴う非常事態宣言の発令について（2019年10月4日）日本橋夢屋

[88] “チリ首都で非常事態宣言、地下鉄運賃の値上げめぐり暴動”. AFP (2019年10月19日). 2019年11月3日閲覧。

[89] ボリビア、大統領選で非常事態宣言介入疑惑受け（2019年10月24日）日本経済新聞

[90] イスラエルがガザを空爆、非常事態宣言発令（2019年11月13日） TRT

[91] コンゴ（共）月例報告 2019年11月

[92] 非常事態宣言の延長トラベル・サン

[93] アルバニア地震、死者28人に懸命の救助続く（2019年11月27日）JIJI

[94] キングストン東部地区非常事態宣言対象地区マップ（2020年1月26日発令）（2020年1月26日）在ジャマイカ日本国大使館

[95] 「イタリア、新型コロナウイルスで非常事態宣言初の国内感染確認」『Reuters』、2020年1月31日。2020年2月1日閲覧。

[96] 新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言（2020年2月3日）日本橋夢屋

[97] マーシャル中国，香港及びマカオとの空・海路の停止（2020年2月10日）日本橋夢屋

[98] 韓国が、コロナウイルスの拡大により非常事態を宣言（2020年3月23日）ParsToday

[99] アフガニスタン・ヘラートで新型肺炎による非常事態宣言（2020年3月24日）ParsToday

[100] ビシュケク市他における大統領非常事態令在キルギス日本国大使館

[101] バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限（2020年3月18日）ジェトロ

[102] フランスで、新型コロナウイルスの大流行を受け緊急事態宣言（2020年3月3日）ParsToday

[103] グアテマラ政府による新型コロナウイルス感染症をめぐる措置（全般）（2020年4月13日閲覧）在グアテマラ日本国大使館

[104] COVID19関連情報7（2020年3月7日）株式会社ヴァイキング

[105] “ハンガリーが非常事態宣言イタリアなど入国禁止新型ウイルス” (日本語). NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[106] 初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令（2020年3月12日）ジェトロ

[107] アルゼンチン、欧米からの航空便停止新型コロナで（2020年3月13日）日本経済新聞

[108] “チェコが非常事態宣言スロバキア、国境閉鎖へ”. 日本経済新聞. 2020年4月5日閲覧。

[109] 南米ベネズエラでも新型コロナ経済崩壊で予防難しく（2020年3月14日）日本経済新聞

[110] 新型コロナウイルス関連：ラトビア政府による非常事態宣言の発出（2020年3月12日）在ラトビア日本国大使館

[111] “トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言” (日本語). www.afpbb.com. 2020年3月13日閲覧。

[112] ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む（2020年3月17日）ジェトロ

[113] エストニア政府による新型コロナ感染に関する緊急事態宣言の発出について（2020年3月13日）在エストニア日本国大使館

[114] “スペイン非常事態を宣言感染拡大を抑えるため”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[115] パナマにおける新型コロナウィルスに関する国家非常事態宣言（2020年3月13日）在パナマ日本国大使館

[116] 新型コロナウイルス関連情報（緊急事態宣言に伴う感染拡大対策の有効期限の延長等）（2020年3月27日）在ブルガリア日本国大使館

[117] 新型コロナウイルスに関する非常事態宣言の発令（2020年3月17日）在エルサルバドル日本国大使館

[118] 【ポーランド】外国人の入国禁止へ - コロナウイルス感染拡大で【緊急事態宣言】（2020年3月14日）ヨーロッパナビ

[119] 新型コロナウイルス感染症（ホンジュラス：外出禁止令の発令：3月16日午後9時現在）（2020年3月14日）在ホンジュラス日本国大使館

[120] “リビアが非常事態宣言暫定政権、空港など閉鎖” (日本語). 東京新聞. 2020年3月13日閲覧。

[121] “カザフスタンで非常事態宣言中央アでも感染拡大に懸念”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[122] スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（緊急事態の宣言等）（2020年3月16日）在スロバキア日本国大使館

[123] “セルビアにおける新型コロナウイルスに関する状況 (PDF)”. 在セルビア日本大使館. 2020年3月27日閲覧。

[124] 初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言（2020年3月11日）ジェトロ

[125] ペルーにおける新型コロナウイルス（国家緊急事態令の発令-その2）（2020年3月16日）在ペルー日本国大使館

[126] “南アフリカ国家非常事態宣言イタリアなどからの入国禁止”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[127] 新型コロナウィルスに関する注意喚起（9：緊急事態宣言）（2020年3月18日）在モルディブ日本国大使館

[128] 債務不履行のレバノン、コロナウイルス対策で非常事態宣言・主要空港閉鎖（2020年3月18日）ジェトロ

[129] アルメニア政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月18日）ジェトロ

[130] 新型コロナウイルス（6日16時までの状況）（2020年5月7日）在エクアドル日本国大使館

[131] コスタリカにおける国家非常事態宣言の発令について（2020年3月17日）在コスタリカ日本国大使館

[132] スイスも非常事態を宣言商店営業禁止、入国制限も（2020年3月17日）東京新聞

[133] レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限（2020年4月2日）ジェトロ

[134] 新型コロナウイルス感染症（公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限）（2020年3月16日）在パラグアイ日本国大使館

[135] フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月19日）ジェトロ

[136] “ルーマニア政府、非常事態宣言を発表” (日本語). ビジネス短信. 2020年3月24日閲覧。

[137] 新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館

[138] 政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表（2020年3月19日）ジェトロ

[139] 新型コロナウイルス対策（サントメ・プリンシペ：17日付公衆衛生に関する非常事態宣言）（2020年3月18日）在ガボン日本国大使館

[140] ナミビア月報（2020年3月）（2020年3月21日）在ナミビア日本国大使館

[141] パラオでの新型コロナウイルス関連情報（3月19日付）（2020年3月19日）在パラオ日本国大使館

[142] 新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年3月17日）在ルクセンブルク日本国大使館

[143] オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止（2020年3月18日）サンケイビズ

[144] 【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言（2020年3月18日）在マケドニア日本国大使館

[145] 新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響（2020年3月26日）ジェトロ

[146] 新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館

[147] ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出（2020年3月20日）在ドミニカ共和国日本国大使館

[148] ハイチ初の新型コロナウイルス感染者の確認（2020年3月20日）日本橋夢屋

[149] 新型コロナウイルスに関する注意喚起（緊急命令の一部緩和）（2020年4月15日）在サモア日本国大使館

[150] 国家規制措置（Natinal Restrictions Notice)について（2020年4月13日）在トンガ日本国大使館

[151] 新型コロナウイルス（バハマ国内での感染防止対策）（2020年4月19日）在バハマ日本国大使館

[152] “新型コロナウイルスブラジルが非常事態宣言”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[153] ムタリカ大統領による国家災害宣言について（2020年3月23日）在マラウイ日本国大使館

[154] 新型コロナウィルス（衛生緊急事態，長期滞在，健康相談）（2020年3月24日）在モロッコ日本国大使館

[155] 国家非常事態の宣言（2020年3月21日）在ジョージア日本国大使館

[156] 国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施（2020年3月22日）在マダガスカル日本国大使館

[:karibu-157] 東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告（2020年3月） - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館（2020年4月25日閲覧）

[158] シエラレオネの新型コロナウイルス対策について（その6）：国家非常事態宣言（1年間）（2020年3月24日）在ガーナ日本国大使館

[159] コンゴ（民）における非常事態宣言：国境閉鎖，キンシャサ-各州間の往来禁止等（2020年3月25日）在コンゴ民主共和国日本国大使館

[160] セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止，交通手段に係る規制等（2020年3月24日）在セネガル日本国大使館

[161] コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報（2020年4月7日）日通ペリカントラベルネット

[162] “NZが国家非常事態宣言” (日本語). 神戸新聞NEXT. 2020年3月24日閲覧。

[163] “タイ、新型コロナで非常事態宣言へ感染者数が…（写真=ロイター）” (日本語). 日本経済新聞電子版. 2020年3月24日閲覧。

[164] 新型コロナウイルスに関する注意喚起（バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表）（2020年3月26日）在バヌアツ日本国大使館

[165] フィジー新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年4月1日）在フィジー日本国大使館

[166] 新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表（2020年3月25日）在アンゴラ日本国大使館

[167] 新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖，交通手段に係る規制等（2020年3月26日）

[168] 新型コロナウィルス対策の強化（ニジェール（その3））（2020年3月27日）

[169] 東ティモール外国人の入国を禁止（2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59）（2020年3月29日）日本橋夢屋

[170] 衛生上の緊急事態宣言の発表等（メキシコ）（2020年3月31日）在メキシコ日本国大使館

[171] 赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令（2020年4月15日）在赤道ギニア日本国大使館

[172] 新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました（2020年4月7日）在ボツワナ日本国大使館

[173] 新型コロナウィルス対策の強化（トーゴ（その3））（2020年4月1日）在コートジボワール日本国大使館

[174] 4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業（2020年3月30日）在ベリーズ日本国大使館

[175] 数字に表れない新型コロナの「実態」貧困が深刻なアフリカ（2020年4月8日）Yahoo!ニュース

[176] ウクライナの新型コロナウイルス対策（禁止事項・罰則等の追加：4月5日）（2020年4月5日）在ウクライナ日本国大使館

[177] 安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。

[179] 緊急事態宣言、全国に拡大来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府（2020年4月16日）時事通信

[181] 新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言（エチオピア）（2020年4月13日）ジェトロ

[182] リベリア国家非常事態宣言（2020年4月9日〜）（2020年4月8日）日本橋夢屋

[184] マネキンだけが見守る繁華街（2020年4月10日）AFP

[185] モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置（2020年4月12日）在ガボン日本国大使館

[186] 【訂正】新型コロナウイルス対策（衛生上の非常事態宣言：大リーブルビル圏の封鎖）（2020年4月22日）在モンゴル日本国大使館

[187] 北朝鮮でコロナ感染者発生か開城市を完全封鎖（2020年7月26日）日本経済新聞

[188] 【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について（2021年1月6日）WAVOC

[189] 世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施（2020年3月18日）人民網日本語版

[190] 新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?（2020年4月3日）BBC NEWS JAPAN

[191] ソマリアが非常事態宣言ケニアは過去70年で最悪トビバッタ大発生（2020年2月9日）日本農業新聞

[192] ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解（2020年6月5日）bloomberg

[193] “農務省、南米バッタ大群襲来に備え植物検疫緊急事態を宣言” (日本語). ジェトロ. 2020年7月4日閲覧。

[194] レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け死者135人に（2020年8月6日）Yahooニュース

[195] 商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請（So-net、2020年8月8日）

[196] 米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言（ParsToday、2020年8月23日）

[197] リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（ASC、2020年9月7日）

[198] リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（AFP、2020年9月20日）

[199] 衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動（2020年10月16日）ジェトロ

[200] スペイン、再び非常事態宣言イタリアも飲食営業制限（2020年10月26日）日本経済新聞

[201] ポルトガル緊急事態宣言の延長（～2020年12月23日）（2020年12月10日）日本橋夢屋

[202] “キルギス首都に非常事態宣言政情不安広がる - ライブドアニュース” (日本語). news.livedoor.com. 2020年10月13日閲覧。

[203] 「タイ大打撃、反政府デモ続き非常事態宣言資本流出・観光再建も後退の恐れ」『SankeiBiz』産経デジタル、2020年10月19日。2020年11月13日閲覧。

[204] “栃木県宣言解除緩和は段階的に”. NHKニュース. 2021年2月14日閲覧。

[205] “緊急事態宣言首都圏除く6府県きょうで解除”. NHKニュース. 2021年3月1日閲覧。

[207] あす緊急事態宣言を発表、午後８時の時短要請応じぬ飲食店公表へ（2021年1月6日）TBS NEWS

[208] “緊急事態宣言11都府県に拡大日中も不要不急の外出自粛を政府”. NHKニュース. 2020年1月14日閲覧。

[209] “テキサス州、経済再開の動き後退-ヒューストン地域は緊急事態宣言” (日本語). Bloomberg.com. 2020年6月27日閲覧。

[210] 英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（REUTERS、2021年1月9日）

[211] ジャカルタ、新型コロナで非常事態宣言オフィス利用中止を要請 - 日本経済新聞

[212] 「口蹄疫、殺処分11万頭超す官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊（東京本社版）、1頁。

[213] “Yahoo!検索”. search.yahoo.co.jp. 2021年1月7日閲覧。

[214] 道民の皆様へ新型コロナウイルス緊急事態宣言 - 北海道庁公式ホームページ、2020年2月29日閲覧。

[215] 緊急事態宣言（コロナ） - 北海道庁公式ホームページ、2020年3月19日閲覧。

[216] “愛知県県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める”. NHKNEWS. 2020年4月10日閲覧。

[217] 愛知県が緊急事態宣言を発出（中日新聞、2020年8月6日）

[Tokai3pref-218] “自治体独自の動き続々政府は追加に慎重姿勢緊急事態宣言1週間” (jp). Mainichi Daily News. (2020年4月14日) 2020年11月29日閲覧。

[219] 岐阜県が2度目の非常事態宣言（中日新聞、2020年7月31日）

[220] 三重県知事「緊急事態の一歩手前」新型ウイルス感染相次ぎ緊急警戒宣言（伊勢新聞、2020年8月4日）

[221] “3市町が「共同非常事態宣言」大型連休の流入抑制へ那須塩原・大田原・那須｜地域の話題、社会｜下野新聞「SOON」ニュース｜新型肺炎-COVID19-｜下野新聞 SOON（スーン）” (日本語). 下野新聞 SOON. 2020年5月1日閲覧。

[222] 沖縄県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛を求める（NHK、2020年7月31日）

[223] 沖縄県独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ（NHK、2020年8月13日）

[224] 沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで旧盆中の感染拡大を警戒（琉球新報、2020年8月28日）

[225] 福岡県公式ホームページ「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（8月5日）

[226] “「福岡コロナ警報」解除発動指標の一部見直しも決定”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2020年10月9日) 2020年10月9日閲覧。

[227] “福岡県、独自の「コロナ警報」発動へ…8月以来2回目”. 読売新聞 (読売新聞社). (2020年12月12日) 2020年12月12日閲覧。

[228] 岡山県医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”（NHK、2020年12月21日）

[229] イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡朝日新聞デジタル（2017年6月3日） 2017年6月4日閲覧

[1]

[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]

[28]

[29]

[30]

[31]

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

[44]

[45]

[46]

[47]

[48]

[49]

[50]

[51]

[52]

[53]

[54]

[55]

[56]

[57]

[58]

[59]

[60]

[61]

[62]

[63]

[64]

[65]

[66]

[67]

[68]

[69]

[70]

[71]

[72]

[73]

[74]

[75]

[76]

[77]

[78]

[79]

[80]

[81]

[82]

[83]

[84]

[85]

[86]

[87]

[88]

[89]

[90]

[91]

[92]

[93]

[94]

[95]

[96]

[97]

[98]

[99]

大阪市	豊能	三島	泉北	泉南	北河内	中河内	南河内
政令指定都市
大阪市			堺市
中核市
	豊中市	高槻市吹田市			枚方市寝屋川市	東大阪市八尾市
施行時特例市
		茨木市		岸和田市
その他の市町村
	池田市箕面市豊能郡能勢町豊能町	摂津市三島郡島本町	泉大津市和泉市高石市泉北郡忠岡町	貝塚市泉佐野市泉南市阪南市泉南郡熊取町田尻町岬町	守口市大東市門真市四條畷市交野市	柏原市	富田林市河内長野市松原市羽曳野市藤井寺市大阪狭山市南河内郡太子町河南町千早赤阪村

市	年月	行政区
大阪市	1889年4月	西区（東区）（南区）（北区）
	1925年4月	浪速区西成区港区此花区西淀川区東淀川区東成区天王寺区住吉区
	1932年4月	大正区旭区
	1943年4月	福島区都島区城東区生野区阿倍野区東住吉区（大淀区）
	1974年4月	淀川区鶴見区平野区住之江区
	1989年2月	中央区^{（府庁舎所在地）} 北区^{（市庁舎所在地）}
堺市	2006年4月	堺区^{（市庁舎所在地）} 中区東区西区南区北区美原区

重心北緯34度37分34秒東経135度30分30秒	北端北緯35度03分05秒東経135度21分06秒 ↑	人口重心北緯34度39分47.55秒東経135度31分53.29秒
西端北緯34度18分54秒東経135度05分36秒←	大阪府庁舎所在地北緯34度41分11秒東経135度31分12秒	東端 →北緯34度48分06秒東経135度44分48秒
—	↓ 南端北緯34度16分19秒東経135度06分41秒


大阪府と全国の年齢別人口分布（2005年）	大阪府の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 大阪府 ■緑色 ― 日本全国	■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性
大阪府の人口の推移
総務省統計局国勢調査より

在職期間	氏名	当選回数
000000001947-04-12-00001947年4月12日 - 000000001959-04-22-00001959年4月22日	赤間文三（あかまぶんぞう）	3回
000000001959-04-25-00001959年4月25日 - 000000001971-04-22-00001971年4月22日	左藤義詮（さとうぎせん）	3回
000000001971-04-23-00001971年4月23日 - 000000001979-04-22-00001979年4月22日	黒田了一（くろだりょういち）	2回
000000001979-04-23-00001979年4月23日 - 000000001991-04-22-00001991年4月22日	岸昌（きしさかえ）	3回
000000001991-04-23-00001991年4月23日 - 000000001995-04-22-00001995年4月22日	中川和雄（なかがわかずお）	1回
000000001995-04-23-00001995年4月23日 - 000000001999-12-27-00001999年12月27日	山田勇（やまだいさむ）（横山ノック）	2回
000000002000-02-06-00002000年2月6日 - 000000002008-02-05-00002008年2月5日	齊藤房江（さいとうふさえ）（太田房江）	2回
000000002008-02-06-00002008年2月6日 - 000000002011-10-31-00002011年10月31日	橋下徹（はしもととおる）	1回
000000002011-11-28-00002011年11月28日^[21] - 000000002019-03-24-00002019年3月24日	松井一郎（まついいちろう）	2回
000000002019-04-08-00002019年4月8日 -	吉村洋文（よしむらひろふみ）	1回

府内総生産
年度	名目	実質	確・推
平成15年	38兆3236億円	40兆5644億円	確報
平成16年	38兆6797億円	40兆7828億円	確報
平成17年	39兆1166億円	41兆4826億円	早期推計
平成21年	35兆8265億円	38兆8122億円	確報
平成26年	38兆1634億円	37兆4439億円	確報
平成28年	38兆8032億円	37兆8888億円	確報
平成29年	40兆0700億円	38兆9749億円	確報
出典：大阪府民経済計算^[23]

分類	港湾
国際戦略港湾	大阪港
国際拠点港湾	堺泉北港
重要港湾	阪南港
地方港湾	二色港泉佐野港泉州港尾崎港淡輪港深日港
漁港	堺（出島）漁港石津漁港高石漁港岸和田漁港佐野漁港（佐野食品コンビナート）田尻漁港岡田漁港西鳥取漁港下荘漁港淡輪漁港深日漁港小島漁港

大阪女子マラソン、周回コースに 長居公園内を15周

Wikipedia関連ワード

非常事態宣言

名称について

概説

国家非常事態宣言の一覧

20世紀以前

2000年代

2010年代

2020年代

国家以外からの発動

国際機関

地方政府・地方公共団体

軍

武装組織

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

大阪府

概要

地理・地域

気候

自然公園

隣接市町村

自治体

市町村一覧

政令指定都市の行政区

広袤（こうぼう）

歴史

近代以前

明治初年の地方制度の変遷

近代以降

人口

政治

府政

大阪府庁

行財政改革

歴代公選知事

大阪府議会

財政

国政

経済・産業

経済

産業

大阪府内の主な工業団地

大阪府下に本店、本社を置く主な企業

電機・機械

コンテンツ産業・芸能・スポーツ

食料品・飲料

繊維製品

化学・医薬品

建設・土木

住宅・不動産業

流通・サービス

自動車およびその関連

陸運・海運・空運・倉庫

その他の産業

財団法人、社団法人等

生活・交通

警察

消防

交通

鉄道

ターミナル駅

大阪府内の連絡

隣接府県への連絡

国内主要都市への連絡

バス

道路

有料道路

一般国道

主要地方道・一般府道

空港

港湾

医療・福祉

災害拠点病院

保育所

教育

大阪女子マラソン、周回コースに　長居公園内を15周