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😷|新型コロナワクチン 副反応相談に応じるコールセンターが開設【愛媛】


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新型コロナワクチン 副反応相談に応じるコールセンターが開設【愛媛】

 
内容をざっくり書くと
愛媛県が開設したコールセンターは、新型コロナのワクチンの副反応に関わる専門的な相談を県民から受け付けています。
 

愛媛県内でも新型コロナのワクチンの先行接種が始まっているなか、県は副反応に関する相談を受け付けるコー… →このまま続きを読む

 テレビ愛媛

「テレビ愛媛」(フジテレビ系列)ニュースのアカウントです。愛媛県の最新ニュースを発信します。


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コールセンター

コールセンターは、顧客への電話対応業務を専門に行う事業所・部門で、大手企業の問い合わせ窓口のような、電話回線数や対応するオペレータ人数が多い大規模な施設を「コールセンター」と呼ぶことが多い。日本では104番号案内や116総合受付などの日本電信電話公社(NTT)の電話業務センターおよび民間業者による電話代行に端を発する。

企業によって有料サービス、もしくは無料サービスにて受け付けている。最近では電話(音声通話)だけでなく、ファクシミリ(FAX)・電子メールSNSといった、音声通話に代わる連絡・接触手段が充実してきたこともあり、様々な手段で問い合わせを受けることからコンタクトセンターと呼ぶケースもあるが、内容としては概ね同じだ。

一般消費者向けの通信販売・サービス業・製造業を行う企業(会社)が、苦情・各種問い合わせ・注文を受け付けるものが多く、また、従来は受付対応(インバウンド)が主業務であったが、近年は新規顧客の開拓業務やアウトバウンドマーケティングにも利用されている。

特殊な利用法の例としては、そのマンツーマンであるシステムから、治験における二重盲検試験の盲検性を確保するためにも利用されている。

業務とそれを支えるシステム

業務としては、大きく消費者からの電話を受けるインバウンド (Inbound) と、企業からセールスなどの電話をかけるアウトバウンド (Outbound) の二つに分かれる。両方を扱うセンターもあれば、いずれかのみを扱うセンターもある。

1990年代より、オペレータの負担を軽くする機械化などシステム全体の構築に技術・経験が必要となり、オペレータの採用教育やインバウンド受付時間の延長など運用面でも高度化したため、コールセンター業務を専門に請け負う業者への、アウトソーシングが主流となった。

インバウンド業務の流れ

消費者からの各種問い合わせ・注文などの受け付け(インバウンド)の場合、相手の電話番号が表示されるナンバーディスプレイや、これと連動したデータベースシステムにより、営業・商品開発などとのより深い連携(CTI; Computer Telephony Integration)がはかられるようになった。

インバウンド業務は、基本的には次のような手順で行われる。

  1. 自動音声応答で1次受付が行われ、利用者がプッシュボタン信号(DTMF)などで用件を選択する。
  2. 自動応答で用件が済む場合は、自動音声応答装置のみで対応し、完結する。
  3. オペレータ対応が必要な場合は、選択された用件専門のオペレータへ振り分けられる。その場合でも、会社名・オペレータ名などの定型的な応答部分はあらかじめ録音されたものであることがほとんどだ。
  4. オペレータが対応できない(在席中の受付台がふさがっている)場合は、混み合っている旨自動応答で利用者に伝える。
  5. オペレータが対応を開始した際は、問い合わせ者の本人確認(顧客特定)を先ず行う。主に顧客の姓名、登録住所、登録電話番号、顧客番号などで確認をとることが多いとされる。
  6. オペレータと問い合わせ者の話が終わった後に、オペレータは端末へ問い合わせ者と行った話のやり取りを書き残し、保存する。これら一連の作業を繰り返す。

アウトバウンド業務の流れ

アウトバウンド業務は、基本的には次のような手順で行われる。

  1. データベースに記録された電話番号にオペレーターの通話終了・顧客の状況を予測して自動予測発信(プレディクティブダイヤリング)する。
  2. 顧客が応答した通話のみオペレータへ配分する。
  3. オペレータが顧客情報データベースを参照しながら応対する。

多くの事業所では、顧客の在宅確率が高く迷惑にならない時間を選び、インバウンド業務が比較的少なくオペレータに空がある場合に行われている。

コールセンターの業務システム

若干の差異はあるが、多くのコールセンターでは以下のような構成となっている。

サーバルーム内

以下の機器は、個人情報保護管理の観点からオペレータから隔離した部屋に置かれ、その部屋をサーバルーム、マシンルームなどと呼ぶ。コールセンター内の共用設備だ。これらの機器は、コールセンターの規模に応じて複数台設置される。

データベースサーバ
顧客情報や商品情報、受注情報、応対履歴などが記録されている。コールセンター外に設置されることも一般的だが、一部を切り出してコールセンター内システムにコピーする場合もある。
ACD (構内交換機)
かかってきた電話を各オペレータに振り分ける。オペレータの能力や勤務形態に応じて振り分ける電話の本数を変えたり、データベースサーバと連携して、対応に注意を要する顧客からの電話をベテランのオペレータに振り分けるなどのルーティング機能をもつ。アウトバウンド業務では顧客に自動的に電話をかけるダイヤラー[1]が使用される。
種々の統計情報を記録し、分析レポートとして提供する機能も必須だ。
全通話の録音
通話内容をすべて録音する機器。クレームやトラブルが発生した際の証拠としたり、オペレータの教育、通話内容の記録・照合のために使われる。
CTIサーバ
ACDと他のシステムを連携させる為のサーバ。例えばACDからのイベントとともに発信者/着信電話番号を業務システムに連携し、これに基づいて業務システムで顧客とその関連情報や応対履歴を表示することが代表的な例だ。また業務システムから電話番号を連携して発信させることも一般的だ。

オペレータ卓上機器

以下の機器はオペレータ席毎に設置される。業務効率と個人情報漏洩防止の観点から、隣接するオペレータ間で共用とするコールセンターは稀だ。

構内交換機の卓上ターミナル
電話を受ける、電話を切る、保留にする。電話へのオペレーターログインやログアウト、離席といった電話の基本操作用のボタンがついた箱型の機器で、ヘッドセットが接続されている。ほかに、責任者(SV; Supervisor)を呼ぶためのSVコールボタンなどがついている。設備によってはこれらのボタン類は画面上に表示され、マウスやキーボードで操作される。
ヘッドセット
顧客と会話をしながら両手を使ってコンピュータの操作を行うため、ヘッドセットを利用する。コールセンター業務用のヘッドセットは口元の音声のみ集音する特殊なマイク()を搭載しており、隣のオペレータの会話などを拾いにくいようになっている。これはオペレータが多数列席するなかで通話相手との明瞭な会話を確保するためだが、個人情報漏洩防止の観点からも有用だ。

ネットワークの分離

個人情報を蓄積したネットワークを、業務処理用ネットワークから完全に分離するために、オペレータ席にはそれぞれの端末装置(多くの場合パーソナルコンピュータを流用する)が置かれる。通常個人情報ネットワークに属する端末からは印刷が行えず個人情報の漏洩防止に万全を期すと同時に、コールセンターによっては表示内容の更新編集も禁止され、個人情報の故意または過失による改変を防いでいる。左記のように2種類のネットワークを物理的に分離併用することから、1席のオペレータ席には、以下に示す2台のコンソール(表示機器と入力機器の組)が置かれる。

メインディスプレイ
顧客からの問い合わせ内容や注文内容など、オペレータが入力した内容を表示するためのディスプレイ。対応中の顧客との通話時間や、その日一日の総通話時間も表示される。卓上ターミナルの機能をもつ操作パネルが表示される場合もある。
サブディスプレイ
対応中の顧客の個人情報や、過去の受注内容、対応内容など、現在対応中の顧客に関する情報が表示される。コールセンターによっては、遮光フードを流用取り付けしたり正面からのみ表示が透過するプライバシーフィルタ(偏光フィルタ)を貼って隣席のオペレータから覗き見が出来ないようにし、個人情報漏洩防止に万全を期すと同時に、オペレータに対する個人情報漏洩疑義の低減を図っている。
キーボード、マウス
注文内容などを入力するため、一般的なキーボードが接続されている。キーボードのみで全ての操作ができることが多いが、近年では機器操作の教育コストを低減させるため、より視覚的に操作できるようにマウスが接続されていたり、マウスの代わりにディスプレイをタッチパネル式にしている場合もある。

立地条件

従来、企業や工場などが直営し、各企業の社員がコールセンターを担当していたが、フリーダイヤルナビダイヤルなどの高度電話サービスが拡充し始めた1995年頃から、比較的賃金コストが低く抑えられる地方において、コールセンター運営企業へのアウトソーシングが多くなった。このため、コールセンターのオペレータと話をする場合、地理的な感覚がずれることもある(問い合わせた人が東京へかけたつもりで話をしたところ、受け側のコールセンターは沖縄にあったために、オペレータは都内の地理が分からず、結果的に場所の説明に手間取る)。

例外的にNTT104は、全国のデータがコンピュータで引き出せるため、住所さえ分かれば、電話番号に限り問題なく対応が可能であり、全国各地にセンターが置かれている。

地方にコールセンターを開設した場合、東京や大阪などの大都市から遠いため、専用線IP電話IPセントレックス)などを併用して、コールセンター開設企業の通信コストを下げる(沖縄で見た場合、離島特例により隣接MA地区とされている鹿児島市以外は、すべて最遠距離の通話料になり電話料金が非常に高くなる)。また、地方公共団体が電話料金や初期投資に対して一定の補助金を支出しているため、総合的なコストは少なくて済んでいると考えられる。

政令指定都市県庁所在地を中心にコールセンターが設置されているが、とりわけ札幌市仙台市は、言語が標準語に近いことや、自治体が誘致に熱心であるなどの理由から、コールセンターの進出が多い地区のひとつとなっている。また近年では女性や学生の人口が多く、東日本大震災後のリスク回避の観点から、福岡市でのセンター開設が増加している。

海外

さらには、国際電話が安価なIP電話で、時差を利用し24時間対応を行うため、人件費の安い複数の国にコールセンターを持ち、業務を請け負う事業者もあり、委託する企業が増加している。受け入れ側の国から見た場合、言わばサービスを輸出することで外貨を獲得できるという利点がある。

英語スペイン語での対応が多いが、日本語での対応が可能なサービスもある。

代表的なのは中国で、大連市には、DELLhpGE光通信、、MIコミュニケーションズマスターピース・グループなどのBPOコールセンター、コンタクトセンターが設置されている他に、北京市では、テレパフォーマンスの中国法人が置かれている。

またタイ王国でも、BOI(タイ王国政府投資委員会事務局)が2002年10月30日にコールセンターを投資奨励業種と定め(2005年2月に奨励業種名をBPOと改称し奨励範囲を拡大)、日系ではアジア・ダイナミック・コミュニケーションズ(現社名「マスターピース・グループ(タイランド)」)、が投資奨励恩典を取得している。

個人情報保護、情報漏洩の対策

コールセンターは大量の顧客の個人情報や機密情報を取り扱うため、厳重な個人情報の保護や情報漏洩の対策が徹底している。ただし、以下の対策がすべてのコールセンターで行われているとは限らない。

情報漏洩の防止に向けた教育
入社時の研修で「個人情報とは」「情報漏洩とは」「情報が漏洩したらどうなるか」といった、基礎的な知識から教育する。
「故意または過失で情報を漏洩した場合はその損害を賠償する責任を負う」「退職後も業務内容を一切口外しない」旨の誓約書を書かせる。
入退室管理
IDカードや生体認証を用いた入退室管理が行われ、また入退室時の様子は防犯カメラによって撮影されている。
のぞき見対策
オペレータ卓のディスプレイには斜め方向からでは画面に表示された文字を判別できないよう、プライバシーフィルタが施される場合も多い。
ヘッドセット
コールセンター業務に使用される業務用ヘッドセットは、マイクの周囲数十センチ程度の範囲の音しか拾わないように設計されている。これよりセンター内の離れた場所で大声で話しても、その内容を通話相手の顧客が聞き取ることは困難だ。
情報の不正取得対策
オペレータが業務に不必要な個人情報を取得できないよう、画面に表示される個人情報は現在通話している相手の個人情報のみで、他の顧客の個人情報を任意に検索できるような仕組みにしていることは稀だ。データベースを検索できるとしも、検索した履歴が記録に残るようになっている。
離席管理
各オペレータ卓にIDカードを挿入するためのICカードリーダーが設置されている場合、IDカードを挿入しなければオペレータ卓が使用できず、IDカードを引き抜けばオペレータ卓がロックされるようになっている場合もある。休憩スペースやトイレの入り口などをオペレータ室の外に設け、オペレータ室からの退室にIDカードの認証を強制することで、離席時に確実にIDカードが引き抜かれる状態を作り、離席中のオペレータ卓に個人情報が表示されたままにならないようにしている。
電子機器、リムーバブルメディアの持ち込み禁止
オペレータが就業する部屋ではフロッピーディスクUSBメモリCD-Rといった記録媒体や、スマートフォン、デジタルカメラ、ICレコーダーといった電子機器の持ち込みを一切禁止している(やむを得ず使用する必要がある場合、事前に責任者から許可を得る必要がある)。これは故意または過失によるコンピュータウイルスの感染を防止する上でも有用になる。
またオペレータ席に設置されるパーソナルコンピュータにおいては、フロッピーディスクドライブやメモリーカードリーダライタ光学ドライブCD-ROMDVD-ROMなど)を取り除くか「読み取り専用」のドライブに変更する、USBポートを塞ぐことも行われる。
DHCPサーバの不使用
個人情報漏洩防止およびコンピュータウイルス流入防止の観点から、センター内ネットワーク構築においてDHCPサーバが用いられることは非常に稀だ。

問題点

  • 顧客からの問い合わせの手段がいまだに「電話だけ」しかなく、電子メールウェブサイト内の入力フォーム(メールフォーム)、ファクシミリなどの代替手段を用意していない企業も多い。
    • 電話だけでの問い合わせしか対応していない場合、聴覚障害者発話障害者などの対応に問題があることがある。
    • 同様に、電話による問い合わせの手段が廃止されると、PCやスマートフォンを使いこなせない初心者(情報弱者)による問い合わせやサポートに支障が出ることもある。
    • メール、チャットその他「文字情報」の問い合わせに対応できれば、あらかじめ問い合わせたい要点をじっくりまとることができる。メールにファイル(写真、PCのスクリーンショット、動画など)を添付できれば、より正確な情報を伝えることができるが、ウイルス対策の一環としてファイルの添付されたメールを一切受け付けない企業も多い。
  • 企業の予算・経営状況により配置できるオペレータの数に限りがあるため、電話がなかなか繋がらないコールセンターもある。
  • 利用者がなかなか繋がらないことで苛立ち、感情的になって理不尽なクレーム対応を希望するケースがある。
  • フリーダイヤルであるのをよいことに、悪質ないたずら電話も絶えず、終始対応しなければならなくなる。
  • 年中無休で運営されているため、必然的にシフト勤務になり、土・日・祝日がほとんど休めない(代替として、平日が休みになることがある)。
    • クレーム対応と土・日・祝日も休まず業務をさせられることで、ストレスや精神的障害を起こす労働者も多く、モチベーション(就労意欲)の維持が難しく、離職率が高い。
    • 離職率の高い業務であるため、正社員での採用がほとんどなく、アルバイト派遣社員などといった非正規雇用(1ヶ月単位の短期雇用)のオペレータがほとんどを占めている。
  • オペレータによりスキルや練度が異なり、再度の電話の際にまったく違うことを言われることがある。
  • 部門が分かれすぎており、プッシュ(DTMF)で選択する際にユーザーが戸惑うことがしばしばある。
    • 不適切な部署へ接続した顧客へ適切な部署への掛け直しが案内されると、これをたらいまわしと感じる顧客がいる。
  • 違う部署に掛けた際に個人情報保護の観点から前の部署での応対情報をオペレータに把握してもらえない場合があり、顧客が再度の状況説明を要する場合がある(前の部署にて、対応ログを入力中の可能性もある)。
  • 問い合わせの手段が電話での対話しかない場合、携帯電話から利用した場合しばしば電波が途切れ通話が切れてしまうことがあり、掛け直した場合でも会話途中であったオペレータへ再び繋がるとは限らない。
    • 顧客とオペレータ間での聞き間違いや解釈の相違といったトラブルがしばしば起こり得るが、電話設備に通話録音機能を持たせることである程度回避することはできる。

主なコールセンター企業

脚注

  1. ^ PDS コンタクトセンター/BPO関連用語集”. KDDIエボルバ. 2020年5月23日閲覧。

関連項目

外部リンク

愛媛県

愛媛県(えひめけん、: Ehime Prefecture)は、日本四国地方に位置する県庁所在地松山市

令制国伊予国に当たる。

地理・地域

位置

広袤

国土地理院地理情報 によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99 km、南北の長さは157.16kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は5676.23平方キロメートルである[1]

北端
北緯34度18分6秒東経133度16分29秒
重心
北緯33度37分31秒東経132度51分12秒
西端
北緯33度20分40秒東経132度0分45秒
中心点
北緯33度35分35.5秒東経132度51分10秒
東端
北緯33度56分50秒東経133度41分35秒

南端
北緯32度53分5秒東経132度27分11秒

地形

などほか多数。

自然公園

国立公園
瀬戸内海国立公園足摺宇和海国立公園
国定公園
石鎚国定公園
県立自然公園
四国カルスト県立自然公園皿ヶ嶺連峰県立自然公園佐田岬半島宇和海県立自然公園肱川県立自然公園金砂湖県立自然公園奥道後玉川県立自然公園篠山県立自然公園

気候

瀬戸内海側(中予・東予)と宇和海に面した地域(南予)とで大きく異なる。

瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川がないため渇水に見舞われやすい。松山などでは給水制限が設けられることが多い。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜等が栽培されている。

宇和海側は、黒潮の影響を受けて総じて温暖ながら台風の関係もあり、暖候期の降水量は概して多い。

南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 - 2回ある。特に関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風伊予灘をわたり、陸地に当たる地域である佐田岬半島から宇和島市にかけての南予は平野部でも20cm近い大雪に見舞われることもある。以上のように冬型の気圧配置下では瀬戸内側よりも宇和海側のほうが雪が多いのが特徴である。いっぽう南岸低気圧での積雪は南側に山があり寒気を溜め込みやすい東予中心となる。また、久万高原町など内陸部は冬場は寒くスキー場もある。

台風の直撃は高知県などに比べると少ない。ただ、台風が中国地方日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすい。過去、何度か、強風による柑橘類の落果被害や塩害などが発生している。また、県の東部四国中央市新居浜市ではやまじ風などの現象も観察される。

北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が太平洋岸気候に属する地域に比べると多いが、日本海側ほどではない。

冬でも暖かい日が続くが、小雨小雪の降る日もあり、冬からに掛けては快晴日数は少ない。

太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑酷暑となり熱帯夜になることも多い。

愛媛県各地の平年値(統計期間:1971年 - 2000年、出典:気象庁・気象統計情報
平年値
(月単位)
南予地方中予地方東予地方
伊方町
瀬戸
大洲市
長浜
大洲西予市
宇和
鬼北町
近永
宇和島松山松山市
松山南吉田
久万高原町
久万
今治市
大三島
今治西条新居浜四国中央
平均
気温
(°C)
最暖月25.8
(8月)
26.8
(8月)
25.9
(8月)
25.8
(8月)
27.1
(8月)
27.3
(8月)
23.8
(8月)
26.7
(8月)
27.0
(8月)
26.7
(8月)
27.6
(8月)
27.3
(8月)
最寒月6.2
(1,2月)
4.9
(1月)
4.1
(1月)
4.5
(1月)
6.7
(1月)
5.8
(1月)
1.4
(1,2月)
5.5
(2月)
5.8
(2月)
5.5
(1,2月)
6.1
(1,2月)
5.8
(1,2月)
降水量
(mm)
最多月245.5
(6月)
279.5
(6月)
323.8
(6月)
328.0
(6月)
281.6
(6月)
240.5
(9月)
291.6
(6月)
199.1
(6月)
188.3
(6月)
211.1
(6月)
212.2
(9月)
215.4
(9月)
最少月42.3
(12月)
70.0
(12月)
68.6
(12月)
54.1
(12月)
52.9
(12月)
38.8
(12月)
82.4
(12月)
28.3
(12月)
33.0
(12月)
36.4
(12月)
31.8
(12月)
37.1
(12月)

地域区分

東予・中予・南予

県域を三分し、東予中予南予と呼ぶことが多い。この場合、東予とは、今治市西条市以東の地域を指す。南予とは、大洲市内子町以西を指す。中予はこれ以外の地域である。ちなみに、明治期には喜多郡(現在の大洲市、内子町)も中予に含まれていたとの説もある。県民の間では3区分がなじまれており、市町村で表示することが多くなった現在も、放送局によっては天気予報も3区分で表示される。

5地方局

行政区分では、愛媛県の地方局(東から西条、今治、松山、八幡浜、宇和島の5箇所)の管轄区分も用いられるが、使用者は行政関係者にほぼ限られる。2008年(平成20年)4月には、東予(西条)、中予(松山)、南予(宇和島)の3局体制に再編され、今治、八幡浜は支局となっている。

6都市圏

県庁によって、以下の6つの圏域が設定されている。人口は2006年(平成18年)6月1日現在の推計人口。

市町村

県下には以下の11市7郡9町がある。はすべて「ちょう」と読む。2005年(平成17年)1月16日合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。

歴史

由来

「えひめ」の地名は、古くは古事記上巻のイザナギイザナミによる国生みの段に、「伊豫國謂愛比賣」(伊予国は愛比売と謂ひ)と見える。のちに「愛比売」が「愛媛」へと転化した。全国で唯一の神名をつけた県である。

先史

県内では2万2000年以上も前から人々が生活していた。1995年(平成7年)伊予市の旧双海町の東峰遺跡・高見I遺跡[注釈 2]AT火山灰(姶良・胆沢火山灰)の下から石器が出土している。

古代

現在の愛媛県は令制国での伊予国に当たる。

松山市の久米地域は、久米国造の支配地域であり、その中心地でもあった。久米地域の堀越川と小野川にはさまれた来住(きし)台地とその周辺に7 - 8世紀代の諸官衙遺構が集中して分布しており、発掘調査が進められている。台地北辺に政庁、中央に「回廊北方官衙」、南南東部に「回廊状遺構」、その南東外部に来住廃寺塔基壇、西に「久米郡衙正倉院」がある[3]。来住廃寺は、7世紀の終わりに回廊状遺構が壊された後、東半分に重なるように建てられた寺である。

中世

江戸時代

伊予八藩、すなわち、松山藩紀州藩の支藩の西条藩小松藩今治藩大洲藩と支藩の新谷藩宇和島藩と支藩の吉田藩。ごく短期間、川之江藩が存在した。[5]

近代

戦後・昭和後期

1955年(昭和30年)を境として、全国的な動きではあったが、市町村合併が急速に進み、1954年(昭和29年)2月1日時点で、6市41町186村、計233市町村であったのが、1958年(昭和33年)4月1日には、10市42町29村となった。
ほとんどの合併は1956年(昭和31年)度中に成就した。その後1963年(昭和38年)頃までは五月雨式に合併が続いた。昭和40年代に入ってからは、壬生川町三芳町の合併(東予町の誕生、翌年東予市に昇格)、久谷村松山市への編入、宇和海村宇和島市への編入があったのみである。

平成

人口

愛媛では、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期(1950年代後半 - 1970年代前半)には、大規模な人口流出(社会減)が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る[7]

年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口(15歳未満)が減少している(少子化)。その後、第2次ベビーブーム団塊ジュニア世代の誕生)により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口(15 - 64歳)も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。老年人口(65歳以上)は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加(高齢化)が続いており、2010年時点で26.5%となっている[7]

人口の流出先としては、東京圏関西(大阪・神戸方面)広島県岡山県が多い。また、県内では東予南予から中予へ人口が移動する傾向がある[7]

Demography38000.svg
愛媛県と全国の年齢別人口分布(2005年)愛媛県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 愛媛県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

愛媛県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

政治

県政

歴代県知事(公選)

行政機関

県の出先機関として5市(西条・今治・松山・宇和島・八幡浜)に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。

出先機関は

県議会

財政

バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。

平成18年度
  • 標準財政規模 3233億1400万円
  • 財政力指数 0.37232(都道府県平均 0.46)。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ(11自治体)に分類されている。
  • 経常収支比率 89.8%(都道府県平均 92.6)
  • 実質収支比率 0.6%
  • 人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円(都道府県平均 12万4759円)
  • 人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円(都道府県平均 62万2416円) 注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。
  • 実質公債費比率 14.6%(都道府県平均 14.7%)
  • 人口100,000人当たり職員数 1,388.25人(都道府県平均 1,173.11人)。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。
  • ラスパイレス指数 97.1(都道府県平均 99.6)

地方債残高

  • 普通会計の地方債現在高 9719億5500万円
  • 上記以外の特別会計の企業債(地方債)残高 415億8200万円
    • 主な内訳 病院事業会計分 約213億円
  • 第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円
  • 地方債等の合計 1兆0137億6300万円(連結会計)
  • 愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円(連結会計)
平成17年度
  • 財政力指数:0.34(平成17年度)の財政力指数)

国政

衆議院

長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城(両氏とも日本維新の会公認)が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。

愛媛県第1区
塩崎恭久自由民主党
愛媛県第2区
村上誠一郎(自由民主党)
愛媛県第3区
白石洋一国民民主党
愛媛県第4区
山本公一(自由民主党)

参議院

衆議院と同様に自由民主党が独占していたが、第21回参議院議員選挙では現職の自由民主党候補を破り民主党社会民主党等が推薦する無所属の友近聡朗が(その後民主党を経て国民の生活が第一に入党)が当選した。2013年第23回参議院選挙では自由民主党新人で元四国中央市長の井原巧が他の新人候補を破って当選し、再び自民党が議席を独占することとなった。

愛媛県選挙区
山本順三(自由民主党)
永江孝子(無所属)

法務局

裁判所

自衛隊

陸上自衛隊松山駐屯地に駐屯する。治安出動および防衛出動が下令された場合、愛媛県内の発電所、変電所、空港、重要港湾、重要橋梁、石油関連施設、重要生産工場等に展開する。敵対勢力から急迫不正の攻撃が予測される場合には、対象目標を迅速に撃破する。また、山林火災や渇水、洪水時などの災害派遣も担当する。

経済・産業

経済

愛媛県は経済規模としては、全国のおよそ1%を占め、1%経済と呼ばれる。

産業

愛媛県は地理的に東予・中予・南予に三分されるが、産業においてもこれら地域によって大きく様相が異なる。

  • 東予は、四国中央市の紙関係、新居浜市西条市の化学工業、非鉄金属、産業機械、電機関係、今治市の造船とタオルといった製造業が中心である。
  • 中予は、松山市を中心とした地域で、松山市だけで愛媛県の人口の3分の1を占めており、政治・経済、商業活動の中心として第三次産業が主力ながら、臨海部には化学工業も発達している。
  • 南予は、柑橘類や養殖漁業を中心に第一次産業に特化している。その反面、製造業の集積が貧弱であり、経済基盤も脆弱である。そのため県や南予の自治体はコールセンターなどの誘致に補助金を支給するようにして企業の誘致を図っている。

農業

県下各地で、柑橘類が生産され、みかんいよかんが有名。キウイフルーツなども有名である。そのうちみかんは2003年(平成15年度)まで、僅差ではあるが日本一の座を守ってきた。しかし2004年(平成16年度)には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡し、2017年(平成29年度)まで2位、2018年(平成30年度)には静岡県に抜かれ3位となった。

  • 裸麦 - 生産量日本一。
  • キウイフルーツ - 生産量日本一、全国シェア約2割。
  • いよかん - 生産量日本一、全国シェア約8割。
  • みかん - 生産量全国3位、全国シェア約15%。
  • ポンカン - 生産量全国1位、全国シェア約35%。
  • ハッサク - 生産量全国3位、全国シェア約1割。
  • 栗 - 生産量全国3位、全国シェア約1割。
  • ネーブルオレンジ - 生産量全国4位、全国シェア約1割。

林業

林業産出額は57億6千万円(2010年)となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている[8]。全国の林業産出額の割合では木材生産の割合は45.1%で全国と比べ愛媛県では木材生産の割合が高くなっている[8]。品目別の木材生産ではが22億3千万円と最も多く、次いでが18億1千万円である[8]

1980年には林業産出額は254億7千万円[9] であったが、外国材の流入による価格低下や林業従事者の減少などによって大幅に激減している。

漁業

燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。

  • 燧灘では、小型漁船による漁業が行われている。かつては、鰯等の好漁場であったが、資源が枯渇しつつあり、漁獲高も多くない。沿岸部では、海苔等の養殖が小規模ながら行われている。また、来島海峡などの海峡部ではタイ、デベラ等も獲れる。しかし、養殖は盛んではない。
  • 伊予灘では、漁船漁業が中心である。小魚中心。
  • 宇和海では真珠ハマチブリ)の養殖が盛んで、タイの養殖では日本一となっている。真珠養殖も長らく日本一であったが、大量斃死の影響で、日本一の座から滑り落ちてしまった。

製造業

製造品出荷額等(2010年)は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円(全体の15.9%)と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている[10]

事業所数(2010年)は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている[10]。従業員数(2010年)では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている[10]

市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている[10]

東予地方
繊維関係
タオル今治市
縫製業
紙製品関係
四国中央市など。一般的な製紙業(新聞紙・印刷用紙・包装用紙・衛生用紙など)のほか、・書道用紙等の日用品の生産が活発である。
化学・金属
新居浜市西条市など。住友グループ(住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、SEN)、鉄鋼(日本製鉄)、メカトロニクスなど
石油化学
今治市。太陽石油
電機・機械
新居浜市、西条市、今治市。ルネサス エレクトロニクス住友重機械工業ハリソン東芝ライティングパナソニック ヘルスケアなど
造船
今治市。今治造船および新来島どっくグループ。
食品
今治市、西条市。日本食研ホールディングスアサヒビールなど。
中予地方
繊維関係
化学繊維
東レ松前町)、帝人松山市)などの関連工場がある。
石油化学
松山市。コスモ松山石油三菱化学など。
機械・電気関係
松山市、東温市など。電気・電子部品、農業機械、繊維機械などおよびその部品。井関農機三浦工業、パナソニック ヘルスケアなど。
食料品
松山市。、削り節伊予市)など えひめ飲料ヤマキマルトモなど。
南予地方

電子部品工場や自動車部品工場などが撤退し地元では雇用の減少に頭を悩ませている。ただ水産業が盛んであるため飼料などの工場は複数立地している。

食品関係
宇和島市など。メルシャン日清丸紅飼料など。
魚肉練製品
じゃこ天蒲鉾削りかまぼこ八幡浜市など。八水蒲鉾など。

鉱業

かつては、新居浜市(旧別子山村)の別子銅山などの鉱山があったが次々と閉山し、現在は今治市の大島でを採掘するぐらいになっている。

建設業

バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。

小売業

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百貨店では、松山市に伊予鉄髙島屋松山三越がある。閉店した店舗としては主に大丸今治市新居浜市)、髙島屋(今治市)がある。なお、今治大丸は、2008年(平成20年)12月に閉店した。

総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。

フジ
フジグラン:フジグラン松山フジグラン重信エミフルMASAKIほか計9店舗
イオングループ
イオン
ジャスコ松山市、四国中央市、新居浜市
サティ今治市
統合以降:今治市
マックスバリュ:松山市、新居浜市、今治市
ザ・ビッグ:新居浜市
マルナカ:東予・中予エリアを中心に県内全域に27店舗

かつてはニチイ(松山、今治、新居浜など)、ダイエー松山、新居浜、西条など)、イズミ松山)なども進出していたが2013年1月現在それらの店舗はない。

また近年では、岡山勢で24時間オープンのスーパーである大黒天物産(ラ・ムー、ディオ、2005年以降)やハローズ(2010年以降)による出店攻勢もある。(2020年1月7日現在、大黒天:7、ハローズ:7)

電力・ガス業

県内の電力は四国電力によって供給されているが、今治市の一部島嶼部、上島町では中国電力、新居浜市の別子山地区では住友共同電力によって供給されている。

主な発電所は

他、県内にはいくつかの水力・風力発電所がある。

県内には四国唯一の原子力発電所である伊方原子力発電所がある。四国電力の原子力本部は本店のある高松市に設置されていたが、2011年(平成23年)6月末に原子力燃料部など一部部門を除き松山市に移転する予定である[11]

都市ガスは四国ガスによって松山市・今治市・宇和島市など一部の地域のみに整備されている。そのためほとんどの地域はプロパンガスによってガスが供給されている。

情報通信業

愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。

観光業

愛媛県の観光客数は延べ2450万9千人(2011年)で、観光客消費総額は1049億円(2011年)となっている[12]

地域別では、松山圏域(中予地方)が最も多く延べ1010万4千人[13]、今治圏域(今治市上島町)が延べ436万1千人、八幡浜・大洲圏域(八幡浜市大洲市西予市内子町伊方町)が延べ402万3千人(2011年)、東予東部圏域(四国中央市新居浜市西条市)が延べ335万0千人、宇和島圏域(宇和島市松野町鬼北町愛南町)が延べ267万1千人となっている[13]

県外観光客は尾道市今治市を結ぶしまなみ海道が開通し、開通した1999年には県外観光客延べ数は1100万人を超え「しまなみブーム」と呼ばれる程、観光客が大幅に増加した[14]2000年にはブームの収束で県外観光客は減少したが、その後は800万人から1000万人で推移している[14]。2011年の県外観光客数は延べ9,396千人で観光客消費総額は931億円である[15]

ミシュランガイド日本編で2つ星にそれぞれ選定された、3000年の歴史を有する道後温泉四国最大の平山城である松山城、また、東・中・南予地方特有の自然や文化施設などの観光資源があり、毎年、県内各地で数多くのイベントが行われている。

県内に本社を置く主要企業

上場企業

非上場企業

県内に拠点事業所・工場を置く主要企業

県内に工場・事業所を置く主要企業(上の項目を除く)

金融機関

銀行

信用金庫

郵便局

県人会

生活・交通

警察

愛媛県警察本部の管轄にある。以下16警察署が置かれている。

海上保安庁

第六管区海上保安本部の管轄にある。

  • 松山海上保安部(松山市)
  • 今治海上保安部(今治市)
    • 新居浜海上保安署(新居浜市)
    • 三島川之江分室(四国中央市)
  • 宇和島海上保安部(宇和島市)
  • 来島海峡海上交通センター(今治市)

交通

航空

現在、愛媛県内にある空港は松山空港のみである。国内便では、東京成田大阪関西中部福岡鹿児島那覇、国際便では上海ソウルへの定期便が就航している。1959年から1965年までは新居浜市の黒島地区に海上空港があり、大阪・大分へ定期便が就航していた。

鉄道

JR線に関しては、予讃線の川之江駅から伊予市駅の区間が電化されており、日中の普通列車の本数は県内全域に亘り毎時1本以下である。

バス

航路

道路

医療・福祉

災害拠点病院
愛媛県災害拠点病院
保育所
愛媛県保育所一覧

教育

県内の一部、特に南予地方の公立中学校において、生徒への部活強制加入制度、所謂部活強制の問題が残存している。

大学・短期大学

国公立

私立

高等専門学校

独立行政法人国立高等専門学校機構

中等教育学校

県立

私立

その他の一覧

学校教育以外の施設

独立行政法人海技教育機構

県立

  • 愛媛県立愛媛中央産業技術専門校(今治市)(職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校)
  • (松山市)(職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校)
  • (新居浜市)(職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校)
  • (宇和島市)(職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校)

マスメディア

新聞

テレビ局

概況

愛媛県ではテレビ東京系列を除く4大キー局[注釈 3] が視聴できる。ただし、平成新局であるあいテレビと愛媛朝日テレビは先発局と比べて中継局の数が少ないため、一部視聴できない地域が存在するが、これらは、周辺中継局に向けて高利得UHFアンテナを建てるか、県内のケーブルテレビでの再放送[注釈 4] に加入する、ないしは周辺県の系列[注釈 5] を利用して補完受信をする、このいずれかの対応が求められる。

変遷

愛媛県では1957年(昭和32年)5月29日NHK松山放送局が、翌1958年(昭和33年)12月1日南海放送がそれぞれVHF波によるテレビ放送を開始した。4年後の1962年(昭和37年)6月1日にはNHK松山がそれまでの総合テレビに加えて教育テレビ(Eテレ)の放送を開始し、結果的にはこれが愛媛県における最後のVHF局となる。そして全国的にUHF局が開局していった1969年(昭和44年)12月10日、愛媛県にとって初のUHF局である愛媛放送(現・テレビ愛媛)が開局した。以降、平成に入るまではテレビ事情に変化は無く、23年間は NHK、日テレ系、フジ系の3局4波時代が続いていた。ところが平成に入ると1992年(平成4年)10月1日あいテレビが、1995年(平成7年)4月1日愛媛朝日テレビが開局し、民放の数が一気にそれまでの倍になったことでテレビ環境が著しく変化・向上した。その後2006年(平成18年)10月1日、全局一斉に地上デジタルテレビ放送(通称:地デジ)を開始、5年間のアナ・デジ共存期間を経て2011年(平成23年)7月24日にそれまでのアナログ放送を終了し現在に至る。

ラジオ局

コミュニティラジオ局

ケーブルテレビ局

アマチュア無線FM中継局(レピータ)設置場所・周波数

JR5WA(松山市高縄山)439.40 MHz、1291.38 MHz、2426.22 MHz
西瀬戸内海に四国側から突き出している高縄半島、標高約1000mの高縄山山頂に設置され、愛媛県第一、第二の人口を持つ松山と今治を中継するとともに、西瀬戸内海沿岸地域など広範囲なサービスエリアを有する計画レピータ
JR5WC(久万高原町陣ヶ森)439.82 MHz、1292.82 MHz
皿ヶ嶺連峰県立自然公園内、標高1,200mの陣ヶ森に設置され、県内最高峰に位置している。松山平野と久万高原町を中継するとともに、岡山県西部・広島県・山口県・大分県の瀬戸内海沿岸部もサービスエリアに含めている実質的な広域レピータ[注釈 6]
JR5WK(宇和島市小岩道)439.76 MHz、1292.36 MHz
標高約450mの小岩道(旧津島町)にあり南予の中心都市宇和島と南宇和郡とを中継するレピータ。南予は平地が少なく、また、リアス式海岸のため、都市間の電波伝搬状況が悪く、中継局が不可欠である。
JR5WO(四国中央市呉石高原)439.64 MHz、1292.74 MHz
標高800mの呉石高原にあり、東予の新居浜・四国中央・香川県の西部地域と山村である旧新宮村別子山村を中継するレピータ。海上伝搬により岡山県西部や広島県東部の沿岸部もサービスエリアに含めている。
JR5WR(大洲市神南山)439.88 MHz、1292.22 MHz、2425.44 MHz
パラグライダーの基地などがある標高710mの神南山にあり、大洲市と西予市・肱川町・内子町などその周辺部を中継するレピータ。久万高原町の一部などもサービスエリアに含めている。
JR5WS(宇和島市泉ヶ森)439.56 MHz、1292.60 MHz、2425.38 MHz
標高約750mの宇和島地域のテレビ送信塔などがある泉ヶ森にあり、宇和島市と鬼北町・松野町などを中継するレピータ。その標高から対岸の大分県南部の沿岸部もサービスエリアに含めている。
JR5WW(西条市横峰寺)439.96 MHz
標高約780mの横峰寺の上にあり、西条・今治を中継するレピータ。その標高から燧灘方面もサービスエリアに含めている。
JR5WX(伊方町見晴山)439.52 MHz、1292.66 MHz
佐田岬の中間点、見晴山(標高約400メートル)にあり、佐田岬半島の各町と八幡浜市や伊予灘・宇和海沿岸の市町とを中継するレピータ。そのロケーションから松山や大分県東沿岸地域もサービスエリアに含めている。
JR5WY(愛南町御荘中浦)439.62 MHz
標高約200mの旧御荘町中浦にあり、リアス式海岸のため電波状況が悪い愛南地域一帯を中継する局部レピータ
JR5VL(伊予市秦皇山)439.20 MHz、1291.56 MHz
標高約870mの中山地区のテレビ送信塔などがある秦皇山にあり、松山平野と旧中山町・旧広田村・内子町など山村を中継する計画レピータ。そのロケーションから久万高原町の一部や広島県西部・山口県・大分県瀬戸内海沿岸地域もサービスエリアに含めている。
JP5YCF(松山市大峰ヶ台)439.62 MHz、1292.62 MHz
愛媛県の人口の3分の1以上を有する松山平野間の中継を担う局部レピータ。JR松山駅の西側にある標高130メートルの大峰ヶ台に設置されている。
JP5YCG(上島町魚島城山)439.90 MHz、1292.56 MHz
瀬戸内海燧灘のほぼ中央にある孤島で、釣り客が訪れる魚島の城山展望塔(標高150メートル)に設置されており、魚島の集落は広島県側に向いているため、旧魚島村と愛媛県東予全域を中継するレピータ。標高はあまりないものの強力な海上伝搬のため、香川県西部やしまなみ海道もサービスエリアに含めている。
JP5YCI(西予市金剛岩)439.70 MHz
野村地域のテレビ送信塔がある金剛岩(標高約500メートル)にあり、山間部の野村地域と大洲市などを中継するレピータ。その標高から肱川町の一部などもサービスエリアに含めている。
JP5YCJ(八幡浜市郷)1292.02 MHz
八幡浜市の西部の標高約300メートルの郷(峠)にあり、八幡浜市と大洲市を中継する局部レピータ。

日本アマチュア無線連盟 (JARL) を免許人とするアマチュア無線用中継局が県内各所に設置されており、運営・管理はJARL直轄局である JR5WA を除きJARL愛媛県支部と密接な関係にある愛媛レピータ研究会がボランティアで行っている。愛媛県の地形は西日本最高峰の石鎚山を有するなど急峻な山が多く、かつ、南予のリアス式海岸など都市・集落間の通信を妨げる要因が多彩に存在するため、それらをカバーするように設置されているところに特色がある[16]

文化・スポーツ

県民気質と文化的背景

江戸時代に、伊予八藩と呼ばれるように、多くのが分立したため、地域ごとに微妙に異なる文化が息づいている。この点、同じ四国内でも一藩であった高知県(土佐、土佐藩)や徳島県(阿波、徳島藩)、二藩(高松藩丸亀藩)であった香川県(讃岐)と状況を異にしている。

明治時代以降の地理的区分である、東予、中予、南予という三区分も文化的背景を語るには欠かせない要素となっている。

愛媛の人の気質は、端的にいえば保守的である。

古くから山の幸、海の幸が豊富であったため、郷土料理といえるものが少なくない。

住民の気質も、今日ではかなり薄まったといわれるが、東予、中予、南予で若干異なる。

たとえ話で、100万円あったら、東予の人はそれを元手に商売を始め、2倍3倍に増やそうとする、中予の人はそれを預けて金利を趣味に充て、温泉三昧の生活を夢見る、南予の人は一晩で使い切るような大散財をする(特に酒宴)、と評される(同様の話は、四国四県にもあり、高知県の喩えは南予に似ている)

方言

愛媛県内の方言は伊予弁と呼ばれるが、地域によって違いがある。夏目漱石の小説『坊っちゃん』などの影響で「ぞなもし」が有名だが、これは松山市の方言であり、しかも現在の松山市では一部の年配者が使う「ぞな」にかろうじて形跡を感じられる程度で、一般には使われない。伊予弁はアクセントの地域差が大きく、東予・中予では京阪式アクセント、南予では東京式アクセント、大洲では崩壊アクセントである。語彙・表現では東予東部は讃岐弁、東予西部は広島弁、中予は関西弁、南予は幡多弁との関係が窺える。[要出典]

食文化

郷土料理

  • 麦味噌 - 愛媛県は全国の裸麦の生産の4割を占め、特に松山平野水稲のとして作付される。こうした麦を用いた麦味噌の工場30か所余が愛媛県内各地に分布している。麦を多量に用いるため、含まれる麹の量もやや多くなり、発酵が進み、独特の甘みを持った味となる。製造所によって独特の味があるが、一般的に県内でも南になるほど、甘みが増すといわれる。伊予さつまなど、味噌を使った郷土料理もある。
  • 醤油 - 味噌同様、南になるほど甘みが増す傾向にあり、他県の人が「砂糖醤油」と評することもあるほどである(実際作る過程で砂糖を入れることがある)

特産品・名産品


伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
砥部焼(陶磁器、1976年
(和紙、1977年
伝統工芸品

スポーツ

観光

有形文化財建造物

史跡・旧跡

松山城
豊臣秀吉朝鮮出兵の際に水軍の将であった加藤嘉明が、1602年(慶長7年)に築城を開始した広大な平山城であり、城山公園全体は国の史跡で、建造物21棟は国の重要文化財に指定されている。黒船来航の翌年に当たる1854年(安政元年)に、15万石の親藩松平家により本壇天守群が再建されたため、代表紋章は葵の御紋城山の樹叢(樹林)は、県指定天然記念物。登城客の利便のため、城山索道が設置されている。日本100名城美しい日本の歴史的風土100選道後温泉とともに)、日本さくら名所100選日本の歴史公園100選などの指定も受け、標高150mの松山城天守からの眺望も素晴らしく、松山市ランドマークであるとともに愛媛県を代表する観光名所である。日本に12か所しかない現存天守の一つ。
宇和島城
伊達家10万石の居城。日本100名城大名庭園天赦園も現存。日本に12か所しかない現存天守の一つ。
今治城
藤堂高虎が築いた日本三大水城で、日本100名城
大洲城
日本100名城
湯築城
道後温泉近くの中世城郭縄張りが残る、日本100名城
大山祇神社

名所

温泉

道後温泉郷に代表されるように古くから天然温泉が親しまれている。

祭事・催事

  • (毎年4月第一週目の金・土・日曜日)桜が満開のこの季節に、松山城周辺で行われる。大名行列や茶会、本家野球拳全国大会、地元学生らによる催し物が見所。
  • (毎年4月19・20・21日)道後温泉おどり、時代絵巻パレードなどが見所
  • 松山まつり (毎年8月11・12・13日)野球拳を基にした野球拳おどり、野球拳サンバが松山市街を練り歩く

新居浜太鼓祭り

毎年10月16・17・18日。

総勢50台の太鼓台が町を練り歩く祭り。明治時代に町の発展と共に大きく豪華になり、市外の太鼓台にも影響を与えている。

市内5つの地区ごとに集まりかきくらべが行われ、毎年数十万人という観光客が訪れるほど人気を誇っていたが、現在は10万人程度に落ちている。

16日早朝の内宮神社宮出しの大階段かき上げはまだ夜が明けない内の行事だが、多くの観客で神社が埋めつくされる。

17日午前の国領川河川敷、17日午後の山根グラウンド、17日夕方の工場前、17日夕方の多喜浜駅前、18日午前の大江浜、18日午後の、18日午後の等で行われるかきくらべは多くの観客で賑わう。

隔年の18日午前に川西地区の新居浜港で行われる船御幸は一宮神社の神輿船渡御に合わせて、太鼓台を台船に乗せてお供をする行事。近年では川東地区の新居浜東港においても川西地区の翌年に船御幸が行われるようになった。

阿波踊り、よさこいに並ぶ『四国三大祭』の1つである。

土居太鼓祭り

毎年10月13・14・15日。

14日にふるさと広場で行われる、総勢14台の太鼓台による寄せ担きが見所

15日に関川地区で行われる鉢合せと呼ばれる太鼓台同士の喧嘩も見応えがある。

西条祭り

開催日は神社によって異なり、嘉母神社では毎年10月体育の日の前々日・前日、石岡神社では毎年10月14・15日、伊曽乃神社では毎年10月15・16日となっている。

山車は京都の祇園祭に通ずるところがあり、だんじりや太鼓台や神輿などによる練り廻しや担き比べが見所

うわじま牛鬼まつり

毎年7月22・23・24日。

牛鬼パレードがある。

観光スポット・テーマパーク

博物館・美術館

スポーツ施設

対外関係

愛媛県を舞台とした作品

出身者

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 現在の県章は1989年制定。現在も県章を定める公告は有効であるがほとんど使用されず、県旗のみが紹介されることが多い。
  2. ^ 両遺跡は標高約300メートルの地点にある。東峰遺跡ではAT火山灰の下から局部磨製石斧・台形様石器・安山岩大型石核が、高見I遺跡でもチャート製の剥片と推奨製の破片が出土している。なお高見I遺跡のAT火山灰の上からナイフ形石器や石核などが出土している。[2]
  3. ^ 番組販売はこの限りにあらず
  4. ^ 愛媛県は正式な放送エリアになるため、区域外再放送ではない。
  5. ^ JNN系は中国放送RSKテレビテレビ山口テレビ高知RKB毎日放送大分放送宮崎放送。ANN系列は広島ホームテレビ瀬戸内海放送山口朝日放送九州朝日放送大分朝日放送、および宮崎県の2局(テレビ宮崎・宮崎放送 ANNにはUMKが加盟しているが報道などごく一部であり、一般番組の大半はMRTがネットしている)
  6. ^ 開局当時は計画レピータの制度がなく広域レピータ周波数の割り当てがなかったため
  7. ^ 名古屋市科学館が竣工する2010年までは総合科学博物館は世界1だった。

出典

  1. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  2. ^ 寺内浩「愛媛のあけぼの」『愛媛県の歴史』 13-14ページ。
  3. ^ 寺内浩「古代国家と伊予国」」『愛媛県の歴史』43-44ページ。
  4. ^ 日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』42、43頁。
  5. ^ 日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』44、45頁。
  6. ^ 日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』46、47頁
  7. ^ a b c “愛媛県人口ビジョン”. https://www.pref.ehime.jp/h12100/jinnkoumonndai/documents/271027zinkoubijon.pdf 2017年1月5日閲覧。 
  8. ^ a b c 農林水産省統計部 (2010) 『生産林業所得統計』
  9. ^ 愛媛県農林水産部森林局『愛媛の森林・林業について(平成22年度実績版)』
  10. ^ a b c d 愛媛県企画振興部管理局統計課経済統計係 (2010) 『平成22年工業統計調査』
  11. ^ 【放射能漏れ】四国電力、原子力本部を愛媛に移転へ - MSN産経ニュース 2011年4月13日[リンク切れ]
  12. ^ 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、2頁
  13. ^ a b 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、3頁
  14. ^ a b 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、5頁
  15. ^ 愛媛県 (2011)『平成23年 観光客数とその消費額』、4頁
  16. ^ モービルハム 1985年5月・1986年1月号 電波実験社、CQ ham radio 2008年10月号 CQ出版社、JARL愛媛県支部報 1983年 - 1998年号

参考文献

  • 内田九州男; 寺内浩; 川岡勉; 矢野達雄 『愛媛県の歴史』 山川出版社、2003年。ISBN 978-4-634-32380-3 
  • 『日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』 マイクロマガジン社、2014年。ISBN 978-4-89637-487-2 

関連項目

外部リンク

先代:
石鉄県神山県
香川県(第2次)
行政区の変遷
1873年 -
次代:
-----
香川県(第3次)

 

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