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😷|30日埼玉県内で146人感染


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30日埼玉県内で146人感染

 
内容をざっくり書くと
このうち、川口市ではクラスターが発生した市内の介護老人保健施設「グリーンビレッジ安行」の入所者2人の感染が新たに判明して、この施設での感染者は合わせて11人となりました。
 

埼玉県内では30日新たに新型コロナウイルスの146人の感染が確認されました。 146人の感染者は県と… →このまま続きを読む

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介護老人保健施設

介護老人保健施設(かいごろうじんほけんしせつ)とは、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設

また療養型介護老人保健施設(りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ)とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設

これら施設入所者の95%は認知症を持っており、さらに44.6%は寝たきり状態である[1]。平均在所日数は311.3日であった(2013年)[1]

日本の介護保険サービス給付(2015年)[2]
居宅型
3,889億円
(49.5%)
訪問通所
3,054億円
(38.9%)
訪問介護/入浴816億円(10.4%)
訪問看護/リハ211億円(2.7%)
通所介護/リハ1,777億円(22.7%)
福祉用具貸与247億円(3.2%)
短期入所(ショートステイ375億円(5.8%)
その他458億円(4.9%)
地域密着型
948億円
(12.1%)
小規模多機能型居宅介護182億円(2.3%)
認知症グループホーム509億円(6.5%)
134億円(1.7%)
その他123億円(1.6%)
施設型
2,593億円
(34.9%)
介護福祉施設(特養)1,363億円(17.4%)
介護老人保健施設(老健)1,017億円(12.9%)
介護療養施設227億円(2.9%)
居宅介護支援(ケアマネ)408億円(5.2%)
総額7,854億円

定義

介護老人保健施設とは、自宅で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設である。

療養型介護老人保健施設とは、厚生労働省の介護政策により2019(平成31)年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。

サービスの種類・利用形態

  • 入所。
  • 宿泊するショートステイ。
  • 昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケア。

入所期限

老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。

療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設介護療養型医療施設、と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。

急性期の病気障害でに入院する場合退所となる。

財政規模

  • 施設数 - 3931施設 (2013年)[1]
  • 定員数 - 35, 2182人、1施設あたり89.2人。(2013年)[1]
  • 月間費用額 - 98,455百万円(2012年12月)。これは介護費総額の13.8%にあたる[3]

利用対象者

要介護1~5のいずれかの認定を受けている人。

居室

  • 多床室 - 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
  • 従来型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
  • ユニット型準個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
  • ユニット型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

施設要件

設置する設備
居室(多床室の定員は原則として4人以下)、食堂調理場浴室、洗面所、便所、機能訓練室、医務室、ロビー、ホール、事務室

入所手続き

入所希望者本人または代理権者(配偶者や子など)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。

入所待機者は詳細な統計がないので不明であるが、介護老人福祉施設と比較すると少ないと推測され[4]、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人保健施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人保健施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される[4]

利用者の負担額

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である[5][6][7]

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する[5][6][7]

世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する[8][9][10]

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保健が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し[5][6][7]、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので[8][9][10]、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない[5][6][7][8][9][10]

介護保険の介護報酬の自己負担分

介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度1日分の金額(円)[5]30日分の金額(円)[5]
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護178681971073978982278982223,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,660
要介護283489375781183689683689625,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,880
要介護389795682087390095990095926,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,770
要介護49501,0128729309531,0159531,01528,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,450
要介護51,0031,0689259851,0061,0711,0061,07130,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,130
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の療養型介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度1日分の金額(円)[5]30日分の金額(円)[5]
療養型
多床室
療養
強化型
多床室
療養型
従来型
個室
療養
強化型
従来型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
療養
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
療養
強化型
個室
療養型
多床室
療養
強化型
多床室
療養型
従来型
個室
療養
強化型
従来型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
療養
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
療養
強化型
個室
要介護181481473573589689689689624,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,880
要介護289789781881897997997997926,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,370
要介護31,0121,0819331,0021,0941,1631,0941,16330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,890
要介護41,0881,1571,0091,0781,1701,2391,1701,23932,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,170
要介護51,1651,2331,0851,1541,2461,3151,2461,31534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,450
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準による自己負担の減免基準

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準
所得水準自己負担の減免の対象と差額の負担[6][7]本人と世帯全体の課税所得額[6][7]
第1段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人が生活保護受給者
第2段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費
所得水準1日分の金額(円)[6][7]30日分の金額(円)[6][7]
食費居住費食費居住費
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
第1段階30003204908209,00009,60014,70024,600
第2段階39032042049082011,7009,60012,60014,70024,600
第3段階6503208201,3101,31019,5009,60024,60039,30039,300
第4段階1,38032011501,6401,97041,4009,60034,50049,20059,100
  • 上記の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[11]

所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,6609,00009,60014,70024,60032,58033,57039,90040,77047,37058,26047,37058,260
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,8809,00009,60014,70024,60034,02035,79041,31042,93048,78060,48048,78060,480
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,7709,00009,60014,70024,60035,91037,68043,20044,79050,70062,37050,70062,370
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,4509,00009,60014,70024,60037,50039,36044,76046,50052,29064,05052,29064,050
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,1309,00009,60014,70024,60039,09041,04046,35048,15053,88065,73053,88065,730
  • 食費1日分の自己負担限度額は300円、
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66011,7009,60012,60014,70024,60044,88045,87045,60046,47050,07060,96050,07060,960
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88011,7009,60012,60014,70024,60046,32048,09047,01048,63051,48063,18051,48063,180
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77011,7009,60012,60014,70024,60048,21049,98048,90050,49053,40065,07053,40065,070
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45011,7009,60012,60014,70024,60049,80051,66050,46052,20054,99066,75054,99066,750
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13011,7009,60012,60014,70024,60051,39053,34052,05053,85056,58068,43056,58068,430
  • 食費1日分の自己負担限度額は390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66019,5009,60024,60039,30039,30052,68053,67065,40066,27082,47083,46082,47083,460
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88019,5009,60024,60039,30039,30054,12055,89066,81068,43083,88085,68083,88085,680
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77019,5009,60024,60039,30039,30056,01057,78068,70070,29085,80087,57085,80087,570
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45019,5009,60024,60039,30039,30057,60059,46070,26072,00087,39089,25087,39089,250
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13019,5009,60024,60039,30039,30059,19061,14071,85073,65088,98090,93088,98090,930
  • 食費1日分の自己負担限度額は650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66041,4009,60034,50049,20059,10074,58075,57097,20098,070114,270125,160114,270125,160
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88041,4009,60034,50049,20059,10076,02077,79098,610100,230115,680127,380115,680127,380
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77041,4009,60034,50049,20059,10077,91079,680100,500102,090117,600129,270117,600129,270
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45041,4009,60034,50049,20059,10079,50081,360102,060103,800119,190130,950119,190130,950
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13041,4009,60034,50049,20059,10081,09083,040103,650105,450120,780132,630120,780132,630
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[11]
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第1段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,8809,00009,60014,70024,60033,42033,42040,65040,65050,58060,48050,58060,480
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,3709,00009,60014,70024,60035,91035,91043,14043,14053,07062,97053,07062,970
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,8909,00009,60014,70024,60039,36041,43046,59048,66056,52068,49056,52068,490
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,1709,00009,60014,70024,60041,64043,71048,87050,94058,80070,77058,80070,770
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,4509,00009,60014,70024,60043,95045,99051,15053,22061,08073,05061,08073,050
  • 食費1日分の自己負担限度額は300円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第2段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88011,7009,60012,60014,70024,60045,72045,72046,35046,35053,28063,18053,28063,180
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37011,7009,60012,60014,70024,60048,21048,21048,84048,84055,77065,67055,77065,670
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89011,7009,60012,60014,70024,60051,66053,73052,29054,36059,22071,19059,22071,190
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17011,7009,60012,60014,70024,60053,94056,01054,57056,64061,50073,47061,50073,470
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45011,7009,60012,60014,70024,60056,25058,29056,85058,92063,78075,75063,78075,750
  • 食費1日分の自己負担限度額は390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第3段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88019,5009,60024,60039,30039,30053,52053,52066,15066,15085,68085,68085,68085,680
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37019,5009,60024,60039,30039,30056,01056,01068,64068,64088,17088,17088,17088,170
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89019,5009,60024,60039,30039,30059,46061,53072,09074,16091,62093,69091,62093,690
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17019,5009,60024,60039,30039,30061,74063,81074,37076,44093,90095,97093,90095,970
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45019,5009,60024,60039,30039,30064,05066,09076,65078,72096,18098,25096,18098,250
  • 食費1日分の自己負担限度額は650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第4段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88041,4009,60034,50049,20059,10075,42075,42097,95097,950117,480127,380117,480127,380
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37041,4009,60034,50049,20059,10077,91077,910100,440100,440119,970129,870119,970129,870
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89041,4009,60034,50049,20059,10081,36083,430103,890105,960123,420135,390123,420135,390
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17041,4009,60034,50049,20059,10083,64085,710106,170108,240125,700137,670125,700137,670
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45041,4009,60034,50049,20059,10085,95087,990108,450110,520127,980139,950127,980139,950
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[11]
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類
所得水準70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[8][9][10]
上位所得者被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。
国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者上位所得者と低所得者以外
低所得者被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[8][9][10]
現役並み所得者後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。
被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。
70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額
所得水準75歳以上70~74歳70歳未満
介護保険+
後期高齢者保険
[8][9][10]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[8][9][10]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[8][9][10]
70歳未満は上位所得者
70歳以上は現役なみ所得者
67万円67万円126万円
一般所得者56万円62万円67万円
低所得者2
市町村民税世帯非課税等
31万円31万円34万円
低所得者1
市村税世帯非課税
年金収入のみの場合は年金収入80万円以下
19万円19万円

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況 (Report). 厚生労働省. (2013-10-01). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service13/index.html. 
  2. ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235. https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  3. ^ 厚生労働白書>平成25年版>資料編>高齢者保健福祉>233ページ>詳細データ5 各サービスの費用額
  4. ^ a b 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成24年5月17日>資料7>15~16ページ
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>介護報酬>平成24年改訂>16ページ>指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造>1 介護福祉施設サービス
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>政策審議会>公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年 厚生労働省 老健局>26ページ>低所得者の食費・居住費の負担軽減(補足給付)の仕組み
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成23年11月10日>21ページ>所得段階別の利用者負担額
  8. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>高額医療・高額介護合算療養費制度について
  9. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>社会保障審議会>医療保険部会>平成25年9月9日>資料3>11ページ
  10. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>iryouhokenn>我が国の医療制度の概要>8・10ページ
  11. ^ a b c 厚生労働省>介護サービス情報公表システム>都道府県選択>市区町村選択>事業所検索(サービスから探す)>介護老人福祉施設>事業者名選択>詳細>事業所の詳細>利用料等

関連項目

外部リンク

グリーンビレッジ安行


 

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