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😷|大阪で1005人コロナ感染 死亡は過去最多の50人


写真 JR大阪駅前を歩くマスク姿の人たち=7日午前

大阪で1005人コロナ感染 死亡は過去最多の50人

 
内容をざっくり書くと
また門真市によると、市内の有料老人ホームでクラスター(感染者集団)が発生した。
 

大阪府は7日、1005人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多の50人が死亡したと発表した。新規感染… →このまま続きを読む

 共同通信

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門真市

門真市(かどまし)は、大阪府北河内地域に位置する

大阪市に隣接し、そのベッドタウンを形成する衛星都市の一つであると同時に、大阪都市圏における都市雇用圏の中心にも含まれる。

地名の由来は「潟沼(かたぬま)」や「門間(かどま/船だまりや寺や神社の門前の土地を表す言葉)」から転じたなど諸説あり、室町時代初期までは「普賢寺荘」、室町時代末期には現在の名が使われ、戦国時代には「門真荘」と呼ばれた。

地理

隣接している自治体・行政区

歴史

先史[1]
現市がある河内平野紀元前20世紀以前は河内湾とよばれる海の中だった。紀元前15世紀頃の縄文時代後期になると、市域の陸地が一部顔を出すようになり、市西部の西三荘遺跡で期節的な生活が始まった。紀元前3世紀前後の弥生時代前期には定住生活が可能になり、古川遺跡では方形周溝墓群が、大和田遺跡では銅鐸が確認されている。
古代
8世紀の「古事記日本書紀」によると仁徳天皇河内湖へと流れる淀川の度重なる洪水被害から河内湖周辺のこの地方を守るために(まむたのすくね)に命じ、茨田堤を築かせた。これは記録上、日本初の河川堤で、大規模な治水工事とされている。茨田宿禰はこの堤の守護神として茨田氏の先祖彦八井耳命(神武天皇の皇子)を奉祀し、それが市内にある宮野町堤根神社の起源となっている。境内には茨田堤跡が残されている。茨田堤の完成後、この地方の農地が急速に発展。市内には普賢寺古墳が築造された。また現黄梅寺付近に伊勢神宮に奉仕した斎宮が神宮からの帰途に立ち寄ったがあったと伝えられている。
中世
平安時代後期になると、河内にも朝廷寺院武家などの荘園が作られていった。大和田庄・馬伏庄・岸和田庄(現在も地名として残っている)などは河内八箇所として経営された。
鎌倉時代室町時代の頃にはほぼ全域農地として開拓され集落としての環境が整い、現在に近い環境が形成された。室町時代には室町幕府直轄地として「門真」荘という名が出てくる。
近世
京や大坂に近い事や立地の重要性により8割以上が江戸幕府の天領となった。代々譜代大名永井氏がこの地を支配した。この時代になると古川の氾濫も収まり豊かな水郷農村として発達し、低湿地を生き抜く知恵としてやが生み出され、江戸時代後期には菜種木綿の栽培、蓮根栽培が活発化した。また江戸末期には、旧家・茨田家の(まったぐんじ)ほか多くの豪農が大塩平八郎の乱に加わった。
近代
蓮根栽培が石川県岡山県から優良な種類を導入し改良を加えた結果、最高期に達し、「河内レンコン」の名が全国に広まった。1910年(明治43年)の京阪電車の開通により、まちは変化し、工場誘致など産業都市としての発展にも力を入れるようになった。
1933年(昭和8年)、松下電気器具製作所(現:パナソニック)が工場を建設し、以後は同社の企業城下町として発展した。
現代
1963年(昭和38年)、約6万人をもって市制を施行。
高度経済成長期大阪都市圏の拡大によって市の人口は急増、60年~65年には人口増加率178%を記録し、1970年代には約14万人にまで達した。しかしながらこの急速な人口増加は更なる都市化を促進する一方、農村農業を著しく衰退させ、かつて経験した事のない様々な都市問題を引き起こした。とりわけ近年は工場の海外移転による産業の空洞化に伴い、失業や犯罪の増加が進行した。今日においても、同市は大阪府内で最も貧しい都市のひとつであり、貧困財政犯罪といったさまざまな問題を抱えている。市はこれらの問題を改善する為に1971年(昭和46年)第一次総合計画を策定。以降、時代の変化に対応しながら計画を策定し、2010年(平成22年)からは第五次総合計画[2]を推進している。
第五次総合計画はこれからの人口減少・成熟社会への移行等を背景に、将来都市像を「人・まち"元気"体感都市 門真」と定め、都市整備を軸に、教育の向上、地域力、防災・安全の強化、産業活性化等を公民競働によって目指す内容となっており、基盤となる財政の一層の健全化と共に取り組まれている[3]。なお計画期間は2010年(平成22年) から 2019年(平成31年)で、都市整備は古川橋駅門真市駅周辺の北西部、大和田駅周辺の北東部、第二京阪道路沿道周辺の中部、門真南駅周辺の南部を中心に行われる。とりわけ北西部の「幸福町・垣内町・中町地区まちづくり」計画は統合中学校(門真市立門真はすはな中学校)・公園・広場・市立総合体育館の設置等、拠点地区整備や公共施設の再生を謳い新たな市の顔づくりとして位置づけられている。

年表

行政区画の変遷

守口市との合併協議

2005年(平成17年)度に、隣接する守口市と合併することが協議され、新名称は「守口門真市」と決定した(その他「松下市」の候補もあった)が、2004年9月にその合併をめぐる住民投票で、合併相手側の守口市の結果により事実上合併は消滅(反対派が投票の87%を占めた)、合併協議会は解散した(門真市の投票は投票率不足で不成立、開票されなかった)。

行政

市長

氏名就任退任備考
初代中塚種夫1963年8月1日1973年
2代中田三次郎1973年1985年
3代東潤1985年2005年
4代2005年7月10日2016年6月7日在職中に死去
5代宮本一孝2016年7月24日現職

財政

職員の削減や国民健康保険事業の収納率向上などの行財政改革の結果、一時期の危機的状況からは改善しているが、それを上回るほどの生活保護費の増加が目立つ。

平成24年度
  • 財政力指数 0.69
  • 標準財政規模 265億6267万円
  • 普通会計歳入規模 575億8669万円
  • 普通会計歳出規模 541億6265万円
・人件費 73億1456万円
・扶助費(生活保護費等) 192億0222万円
・公債費(借金の返済) 48億5714万円
  • 経常収支比率  99.7%(減収補填債及び臨時財政対策債を除けば 109.6%)
  • 健全化判断比率
・実質赤字比率 0.0%
・連結実質赤字比率 1.66%(府下で唯一計上されている)
・実質公債費比率 6.9%
・将来負担比率 46.2%

地方債等の残高

1 普通会計分の地方債 468億7860万円
人口一人当たり地方債現在高 36万6030円
2 特別会計分の地方債 458億2160万円

地方債等の合計 927億0021万円 (連結会計)

門真市民一人当たりの地方債等残高 72万3807円
平成18年度
  • 財政力指数 0.75
  • 標準財政規模 248億7974万円
  • 普通会計歳入規模 439億4859万円
    • うち市町村税(地方税) 187億4864万円
    • 地方交付税 50億4019万円
    • 地方債 23億2540万円
  • 普通会計歳出規模 438億9955万円
    • 人件費 104億1376万円
    • 扶助費(生活保護費等) 135億1854万円
    • 公債費(借金の返済) 47億9145万円
  • 経常収支比率 103.1% きわめて硬直化している
  • 実質公債費比率 13.0%
  • 人口一人当たり地方債現在高 34万3481円 普通会計分の地方債のみ
  • 人口1000人当たり職員数 6.97人 大阪府市町村平均 7.91
    • 内訳 一般職員 880人(うち技能労務職 271人) 教育公務員 32人 (消防職は一部事務組合所属のため0名) 合計912名
  • 市職員一人当たり平均給料月額 34万4200円 すべての職員手当てを含まない数字
  • 職員給与費の状況 平均(普通会計分 年額) 給料 430万8825円 職員手当 119万8402円 期末・勤勉手当(民間のボーナス) 199万6317円
    • 平均職員給与 750万3544円 
  • ラスパイレス指数 97.8
  • 門真市職員一人当たりの平均期末・勤勉手当支給額 210万4371円 (平成18年度)
  • 門真市職員 平均定年退職金 2757万1千円 (2007年4月1日現在、59.28月)

地方債等の残高

1 普通会計分の地方債 449億3000万円
2 特別会計分の地方債 444億9700万円
主な内訳 公共下水道事業特別会計分 392億7400万円
3 関係する一部事務組合分の債務 1億1200万円
守口市門真市消防組合分 2億3700万円 (債務x負担割合)
4 第三セクター等の債務保証等に係わる債務 47億1300万円
門真市土地開発公社

地方債等の合計 945億5200万円 (連結会計)

  • 門真市民一人当たりの地方債等残高 72万0537円

広域事務

公的機関

立法

市議会

  • 定数:20名[5]
  • 任期:2019年(令和元年)5月1日 - 2023年(令和5年)4月30日

2019年5月1日時点での会派構成は以下の通り。

会派名議席数所属党派
公明党7公明党
緑風クラブ5大阪維新の会
自由民主党4自由民主党
日本共産党2日本共産党
無所属2

大阪府議会(門真選挙区)

  • 定数:1名 (2015年(平成27年)の府議選より定数減)
  • 任期:2019年5月1日 - 2023年4月30日(無投票)
  • 泰江征樹(大阪維新の会)

国政選挙

衆議院小選挙区では、守口市、大阪市鶴見区旭区と共に大阪府第6区を構成する。

経済

門真市に本社を置く主な企業

商業施設

金融機関

なお、指定金融機関三菱UFJ銀行三井住友銀行の輪番制。

日本郵政グループ

(2012年12月現在)

  • 門真郵便局(一番町) - 集配局。★
  • 門真元町郵便局(元町)
  • 二島(ふたしま)郵便局(桑才町=くわざいちょう)
  • 門真沖町郵便局(沖町) ★
  • 門真下島(しもしま)郵便局(下島町)
  • 門真宮野郵便局(宮野町)
  • 門真巣本郵便局(巣本町)
  • 門真上島頭(かみしまがしら)郵便局(千石西町=せんごくにしまち) ★
  • 門真下馬伏(しもまぶし)郵便局(江端町)
  • 門真古川橋郵便局(幸福町) ★
  • 門真常盤郵便局(常磐町)
  • 門真新橋郵便局(新橋町) ★
  • 門真月出(つきで)郵便局(月出町)
  • 大阪支店 大阪モノレール門真市駅前出張所(新橋町)(ATMのみ/ホリデーサービス実施)
  • 大阪支店 京阪古川橋駅内出張所(末広町)(ATMのみ/ホリデーサービス実施)
その他各郵便局にATMが設置されており、★印の郵便局ではホリデーサービスを実施。

※門真市内の郵便番号は「571-00xx」(門真郵便局の集配担当)となっている。

姉妹都市・提携都市

海外

姉妹都市

日本国内

姉妹都市

国際機関

領事館

名誉総領事館

地域

人口

平成22年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、1.02%減の130,368人であり、増減率は府下43市町村中28位、72行政区域中49位。

Demography27223.svg
門真市と全国の年齢別人口分布(2005年)門真市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 門真市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

門真市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


主な施設

教育

人口10万人以上の市ではあるが、市内に大学短期大学を含む)や私立高等学校中学校特別支援学校はない。公立の小中学校は全校にエアコンが整備され、2013年4月1日時点で全校の耐震化工事が終了している。また、全中学校で給食(自校調理方式)が実施されている。

小学校

中学校

高等学校

職業能力開発短期大学校

特別支援学校

先述のとおり、市内に特別支援学校は存在しない。

大学

先述のとおり、市内に大学短期大学を含む)は存在しない。大阪府下の大学が存在しない市で人口は最多である[6]

スポーツチーム

主な公共施設・商業施設・名所・旧跡・祭事・地理等

名所・旧跡

  • 願得寺(御堂町) - 本堂等は府指定有形文化財
  • 黄梅寺(堂山町) - 茨田家の菩提寺
  • 寿命院(幸福町) - 本尊・聖観音立像
  • 宝蔵寺(城垣町) - 本尊・阿弥陀如来像
  • 一休母堂(の娘)の墓(三ツ島)
    昔この地が楠木氏の領地であったこと(楠木正澄の隠棲地)から言い伝えられている。
  • 幣原兄弟の碑(一番町)
    幣原坦幣原喜重郎兄弟の生誕地跡に建つ顕彰碑。題字は吉田茂
    幣原家は元は石清水八幡宮御幣をつくる家であったと云われ、門真一番村の庄屋であった。
  • 赤穂義士・村松喜兵衛門の碑(下島町)
  • 安井郁博士誕生の地(常称寺町)
  • 森寿斎の墓(上島町)
  • 喜左衛門の碑(桑才町)
  • 旧海軍無線送信所跡(桑才新町)
  • 西三荘遺跡(門真)
  • 橋波口遺跡(本町)
  • 普賢寺遺跡(幸福町、垣内町)
  • 古川遺跡(御堂町、古川町)
  • 大和田遺跡(常称寺町、宮野町、野里町)
  • 三ツ島遺跡(三ツ島)
  • 巣本遺跡(北巣本町)

祭事

  • 門真祭
  • 門真国際映画祭
  • 弁天池公園スプリングカーニバル
  • 弁天池公園ふれあい感謝祭
  • ラブリータウン古川橋
  • 門真市ボランティアフェスティバル
  • 門真市キッズカーニバル

交通

鉄道路線

鉄道路線は北部と南西端に偏在しており、中央部から東部・南東部にかけては鉄道空白地帯になっている。

バス

道路

著名な出身者

ゆかりのある人物

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 門真市HP
  2. ^ 門真市第5次総合計画
  3. ^ 門真市-施政方針 (24年度/参考)
  4. ^ JanJanニュース
  5. ^ 開票速報(平成31(2019)年4月21日執行門真市議会議員選挙)”. 門真市. 2019年5月6日閲覧。
  6. ^ http://arc.uub.jp/arc228.html#13223
  7. ^ かつては河内平野の農村部に多く見られた農業用水の農業用の舟を通すための、小さなダム状の樋を使って、水位を高くして通すための仕組みでほとんど残っていないとされる。尚、スエズ運河と理論は同じ。
  8. ^ 大塩平八郎の乱に連座し処刑された郷士、茨田郡士の家屋敷跡地。1969年に子孫が死去し廃絶。以降は門真市が継承し『茨田公園』として整備され、園内に記念碑が建つ。
  9. ^ 本市では一人目
  10. ^ 楠木氏の住んでいた三ツ島の出自とされているが詳細は不明である。墓所と地元に伝わる碑が三ツ島(地下鉄長堀鶴見緑地線門真南駅北の児童公園内)にある。
  11. ^ 子孫が寝屋川の真言道場に住んでいたが、明治初頭に道場が廃仏毀釈で廃寺となり、その後身である心願寺が門真に買収移転した際に菩提碑も当地に移ってきたため、直接的な接点は無い。
  12. ^ 失業中に父が守口町在住だったことから身を寄せ、1923年(大正12年)大阪毎日新聞社勤務時代に、現在の京阪沿線沿いの平屋住宅(現在の西三荘駅南側)や守口市に住んでいた。
  13. ^ 後見人や夫人が住んでいたので移住。晩年を門真で過ごした。

関連項目

外部リンク

有料老人ホーム

有料老人ホーム(ゆうりょうろうじんホーム)とは、老人福祉法を根拠として、常時1人以上の老人を入所させ、介護等サービスを提供することを目的とした施設(老人ホーム)で、老人福祉施設でないものである。設置は届出制となっている。

提供される介護サービスには、入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供などが含まれる。老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられている制度である。ちなみに、老人福祉法上、「老人」の定義はない。

平均的な有料老人ホームは居室数50室ほどを持ち、約18平方メートルほどのトイレ付個室が標準である。リビング・ダイニングや機械浴を含む浴室は共用となっている。民間企業が経営しているケースが多く、料金設定も様々(数百万円 - 数千万円)で入居一時金を支払う(終身)利用権方式、賃貸借方式、終身建物賃貸借方式がある。

2000年介護保険法施行以後、介護分野以外の様々な業種の民間事業者による設立が相次ぎ、2013年現在、全国で8,499施設が設立されている。厚生労働省の統計で、2000年は349施設で、2018年は13,354施設である[1]

設置

設置に当たっては都道府県知事、政令指定都市長又は中核市市長への届出が必要である(第29条第1項)。ただし、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県政令市中核市に登録していれば、届出は不要である(高齢者住まい法第23条)。

いわゆる住所地特例の対象である。建築基準法による用途規制により、12種ある用途地域のうち工業専用地域では建築できない。その他の11の用途地域において建築可能である。

定義と変遷

1963年に制定された老人福祉法(昭和38年法律第133号)により有料老人ホームは、老人を収容し、給食その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設として法的に位置付けられ、同法において、設置者に対し、有料老人ホーム設置後の届出が義務付けられた。この時は、常時10人以上の老人を収容するものが有料老人ホームとしての届出の対象とされていた。

その後、有料老人ホームの経営悪化等による入居者の処遇に関する問題が発生していたことから、行政による指導をより実効的にするために、1990年に老人福祉法の一部が改正され、(1)施設の設置届について従来の事後届出から事前届出に改める規定(第29条第1項)、(2)都道府県知事に改善命令権を付与する規定(第29条第8項)、(3)設置届がなされない場合の罰則規定(第40条第3号)等が新たな規制として設けられた。

しかし、その後も有料老人ホームの数が年々増加する一方で、「食事の提供」を自ら行わないことから有料老人ホームには該当しないと主張する小規模な施設が増えたため、2005年にも老人福祉法が改正され、入居人数の要件の撤廃など定義の見直しが実施されるとともに、有料老人ホーム設置者に対する帳簿作成等の義務付け、都道府県知事に対する立入検査権限の付与等の規定が盛り込まれた。

2015年現在、老人福祉法第29条第1項において、有料老人ホームとは、(1)老人を入居させ(いわゆる「入居サービス」)、(2)当該老人に対して「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービス(いわゆる「介護等サービス」であり、必ずしも介護保険上のサービスを含むものではない。)を供与する施設として定義されている。また、委託契約により第三者が介護等サービスを提供する場合であっても、有料老人ホーム事業に該当するが、入居サービス提供者と介護等サービス提供者との間に直接の委託関係がない場合を一律に排除しているものではなく、介護等サービス提供者は、入居サービス提供者と委託契約をした者から再委託をされた者など、すべての第三者のうち、実質的にサービスの提供を行っている者を含むと解される。なお、都道府県知事等への届出の有無にかかわらず、入居サービスと介護等サービスの実施が認められるものは、定義上は「有料老人ホーム」として取り扱われるため、届出がなくとも都道府県知事等は老人福祉法に基づく指導を受けることとなる。

問題

入居一時金、介護サービスの質等に関し、有料老人ホームに関する苦情が、国民生活センターなどに多く寄せられるようになった。特に、入居して90日以内の退所や死亡によって解約する場合に、一定額を差し引きつつ利用料を返還する、いわゆる「」の義法制化が目指されている[2]。しかし、法制化したとしても90日を超えてからの退所・死亡により解約する場合の入居一時金の保護の問題はなお残る[2]東京大学名誉教授会計学の専門家・醍醐聡は、入居一時金の保護を徹底すべきだと指摘している[2]

なお、2011年の通常国会で老人福祉法が改正され、有料老人ホームの「短期解約特例」が法制化された[3]。公布日は同年6月22日、法律72号。

有料老人ホームの種別

介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能である。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供することとなっており、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。

2006年より、介護サービス情報の公表制度が導入され、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の基本情報項目(自主申告の情報)、調査情報項目(調査員により客観的に確認された情報)がインターネット上で見ることが出来るようになっている。

介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能である。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。

住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能である。要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活介護より介護保険費用がかかるとされている。

健康型有料老人ホーム

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であるが、介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければならない。全国的にも数は非常に少ない。

特定有料老人ホーム

老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームであって(1)医療法に規定する病院、老人福祉法に規定する養護老人ホーム特別養護老人ホーム軽費老人ホーム又は介護保険法に規定する介護老人保健施設に隣接した場所に設置するもの。(2)定員が50人未満のもの。(3)利用料が比較的低廉であり、かつ、入居者からは原則として利用料以外の金品を徴収しないもの、の要件をすべて満たすもの。独立行政法人福祉医療機構から融資の対象となる。

サービス付き高齢者向け住宅

有料老人ホームの定義に当てはまる限り、有料老人ホームとしても取り扱われる。

業界団体

有料老人ホームの業界団体として、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)と、介護付きホームの業界団体として、一般社団法人全国介護付きホーム協会(介ホ協)がある。
全国有料老人ホーム協会は老人福祉法第三十条及び三十一条に規定された団体であり、業務指定の他、名称の使用制限が課せられている。「輝(かがやき)・友の会」への入会金・年会費は無料[4]。『有料老人ホーム標準入居契約書及び標準管理規程』『特定施設入居者生活介護等標準利用契約書及び解説』などの図書もこの協会が出版している[5]。この協会は事業として、入居金保全のための入居者基金制度も行っている[6]
全国介護付きホーム協会は、厚生労働省をはじめとする行政機関への意見表明・要望や、介護付きホームの運営に特化した研修会・セミナーの開催などを行っている[7]

参考文献

  • 金融財政事情研究会編『業種別審査事典 第11次 第8巻』「有料老人ホーム」の項、金融財政事情研究会、2008年、p.578 - 584
  • 中村寿美子『こんな介護で幸せですか?--知らなければ絶対に後悔する終(つい)の棲家(すみか)の選び方』小学館101新書、2009年
  • 中村寿美子『死ぬまで安心な有料老人ホームの選び方--子も親も「老活!」時代』講談社+α新書、2010年
  • 長岡美代『介護ビジネスの罠』講談社現代新書、2015年

脚注

  1. ^ “(介護とわたしたち 保険制度20年:上)「介護の社会化」実現できたか:朝日新聞デジタル:朝日新聞デジタル:朝日新聞デジタル”. (2020年3月1日). https://www.asahi.com/articles/DA3S14385413.html 
  2. ^ a b c 2011年2月1日 朝日新聞朝刊 17面
  3. ^ 社団法人全国有料老人ホーム協会編「輝(かがやき)ニュース」2011vol.92、社団法人全国有料老人ホーム協会、2011年9月1日、p.1 - 2
  4. ^ 輝・友の会ご案内 - 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
  5. ^ 出版図書のご紹介 - 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
  6. ^ 協会の概要 - 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
  7. ^ 全国介護付きホーム協会とは - 一般社団法人 全国介護付きホーム協会

関連項目

外部リンク


 

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