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😷|新型コロナ 鹿児島県29人の感染確認 30人を切るも病床占有率は60%超え


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新型コロナ 鹿児島県29人の感染確認 30人を切るも病床占有率は60%超え

 
内容をざっくり書くと
15日時点で県内では229人が医療機関に入院し、217人が宿泊施設に入所しています。
 

鹿児島県では16日、新たに29人の新型コロナの感染確認が発表されました。 1日あたりの感染確認が30… →このまま続きを読む

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宿泊施設

宿泊施設(しゅくはくしせつ)とは、宿泊するための施設

概説

泊まるための施設であり、眠る部屋や寝具類を貸す施設である。

世界には様々な宿泊施設がある。 たとえば、世界全般のユースホステルホテル、イギリスなどのINN イン、米国のモーテル、スペインやイスパノアメリカhostalホスタル、中国の酒店、日本の旅館などである。山で登山者に寝る場所や寝具を貸している山小屋も宿泊施設の一種である。

なお施設によっては人間と行動を共にするペットや盲導犬等も宿泊できる場合がある。

なお2010年代、スマホの普及とともに、Airbnbなどのアプリによって世界的に民泊(一般の人が所有するアパートやマンションや一戸建てなどが宿泊場所などとして貸し出されるしくみ)の広報、情報検索、予約が簡単にできるようになり利用者が増加したため、それ以前からあった宿泊施設を利用する人の割合がいくらか減少してきている。ヨーロッパの地域によっては、比較的安価なホテルでは、利用客が数十パーセント程度減少してきているところもある。

国ごとに宿泊施設にかかわる法規が異なる。

各国の宿泊施設

日本

日本標準産業分類の事業区分では、「大分類M-飲食店、宿泊業」としてくくられており、宿泊業の下に旅館業やホテル業、その他の宿泊施設(会員制リゾートクラブなど)が分類されている。

営業に関する法規

日本においては、宿泊施設にかかわる法規は基本的には旅館業法であるが、仮眠施設については他の法律が扱っており扱いが異なっている。

旅館業法の第二条では旅館業を規定しており、施設の構造や設備によって「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」に分類しており、それぞれの営業の定義は次のようになっている。

  • 「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
  • 「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
  • 「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
  • 「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。

なお、同法では「宿泊」とは寝具を使用して上記各項の施設を利用することをいう、としている。

法律の定義以外にも、施設の収容人数・目的等によって様々な形態がある。

なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。

宿泊約款

宿泊約款は、普通取引約款の一つで、宿泊施設と利用者との間で取り交わすもので、営業時間や料金の支払い、暴力団関係者の宿泊拒否に関する事項等が定められている。約款の策定は法定事項ではなく任意のものであるが、国土交通省がひな形である「モデル宿泊約款」を作成しているため、全国の宿泊施設でほぼ均一の内容となっている。各宿泊施設が策定した約款は、観光庁に届け出ることとされている[1]

施設の種類

日本においては(宿泊施設に関して)次の種類が挙げられる[要出典]

  • 基本的に食事が宿泊料金に含まれない宿泊施設
    • 都市型
      • ビジネスホテル - 当初出張利用などを見込んで成長した、純粋に宿泊のための施設で、まさに宿泊施設。手ごろな料金で宿泊可能。
      • カプセルホテル - 法的には簡易宿所営業。大都市の駅前歓楽街に多く立地する。当該歓楽街の中心的客層が、深夜割増料金タクシーで自宅に帰るのに必要な金額とほぼ同じかやや安く中心価格帯が設定されている。
      • シティーホテル - プールやスパなど宿泊と全然関係の無い機能を充実化させ都市部に作られた施設。宿泊しないでプールやスパだけ利用する客などの比率が高く、純粋な宿泊施設とは言い難い。
      • 簡易宿泊所 - 通称「どや」、スラム街の簡易宿泊施設。法的には簡易宿所営業。大阪市の通称「釜ヶ崎」、東京都の通称「山谷」等日雇労働者の集まる街に多い。日雇労働者用語で「宿(やど)」を逆さ読みしたのが由来とされ、釜ヶ崎、山谷のように簡易宿泊所が集まる街を「どや街」とも呼ぶ。最近では、宿泊料金の安さ(1泊3000円台程度)から、外国人バックパッカーの利用者が増加している。このきっかけは、2002年日韓共催のFIFAワールドカップ大会の観戦に来日した外国人サポーターが、南千住周辺の簡易宿泊施設を利用してメディアに取り上げられた[2]のが始まりのほか、不景気から本来宿泊するはずの日雇労働者が宿泊できなくなっている影響もある。
      • ウィークリーマンション・マンスリーマンション - 下記「コンドミニアム」の都市型廉価版をいう。シングルからダブル程度のベッド数と、最低限の自炊機能や電化製品が設置してあるため、長期出張や単身者の短期利用などに利用される。料金はホテルやコンドミニアムに比べ割安である。ウィークリー・マンスリーの相違は主に契約日数単位による分類。ホテル営業の許可を得ている場合と、賃貸住宅の扱いの場合とがある。
    • 都市および郊外型
      • 簡易宿所型ゲストハウス - 簡易宿所の別の呼び名。他の客と同じ部屋で就寝するドミトリーと浴室、キッチンなどを共用する宿。ユースホステルに似ている。
      • シェア住居型ゲストハウス - 一般の一戸建て・アパート・マンションなどを改装して簡易宿泊施設としたもの。外国人向けとして始まったが、現在は日本人の利用者が多い。宿泊料金が格安なために長期利用者も多く、ルームシェアの一形態と見なされる場合もある。
      • ラブホテル - もともと宿泊目的というより性交目的で部屋を貸す施設。風俗営業法の規制を受ける。近年、一般のホテルが不足しため、性交目的でなく、旅行中に予約無しでいつでも入れるホテルとして利用する人々や、あるいは複数名で単なるカラオケボックスとして利用する人々なども増えている。
    • アウトドア関連、観光地型など
      • コテージ - 自炊機能がついた小型の家のような宿泊施設。
      • バンガロー - 水回りが共同である小屋のような施設
      • 自炊宿 - 食事付きの旅籠に対し、自炊宿は木賃宿と呼ばれた。現在は、温泉地の木賃宿を自炊宿と称し、長期滞在や湯治用として安く供している。調理場などの水回りは共同の場合が多い。
      • ヒュッテ - 洋風の休憩用山小屋。緊急避難用から宿泊機能が充実したものまである。
      • ライダーハウス - オートバイや自動車で旅をするための宿泊施設で、雑魚寝をする畳敷きやドミトリー形式のものがある。
      • リゾートホテル - リゾート地にあるホテル。
      • コンドミニアム - アメリカなどでは「分譲マンション」のことだが、日本では、台所や洗濯機などがあり、食料品などを持ち込みが可能な「リゾートマンション」のことをいう。家族やグループ単位の長期休暇に適した施設
  • 基本的に食事が宿泊料金に含まれる施設
    • 場所によらない
      • 旅館 - 和風または和洋折衷(和風主体)の中~大規模の宿泊施設。都市部・観光地ともに立地する。
    • 観光地型
      • 国民宿舎 - 自然公園や国民保養温泉地等の景勝地に立地する宿泊施設。
      • 民宿 - 和風の小型宿泊施設(個人経営で自宅を兼ねているところが多い)
      • ペンション - 洋風の小型宿泊施設(個人経営で自宅を兼ねているところが多い)
      • ロッジ - 洋風の山荘風宿泊施設(個人経営で自宅を兼ねているところが多い)
      • ユースホステル - 青少年育成を目的に少年少女の為に低廉な料金で利用できる宿泊施設。法的には簡易宿所営業
  • 高級な食事がついてくる宿泊施設
  • その他

宿泊施設を併設しているところなど

宿泊施設と同様の目的に利用可能な施設

宿泊施設と同様の設備を備える交通機関

  • 寝台車 (鉄道) - 日本のJRについては、寝台列車の製造費が高額である事や乗務員が長時間労働になることから、運賃・料金や所要時間からみて割安とは言えず(一番安いB寝台料金でも\6300円かかり、ビジネスホテルと同レベルかやや高い)、動くホテルに相当する北斗星カシオペアトワイライトエクスプレスの3列車及び列車速度の速いサンライズエクスプレスを除けば利用客の減少に歯止めがかからず、廃止に追い込まれた寝台列車もある。睡眠時間を移動時間として利用できる。とシーツ、毛布ハンガー寝間着を各寝台に備える。開放型寝台のほか、個室もある。
  • 船舶
    • 旅客船の特等室 - 豪華客船は海に浮かぶ一流ホテルと形容される。
    • フェリー - 長距離フェリーの場合、スイート・特等・一等・二等寝台・二等和室など多様な選択肢を持つ。一般的に一等以上は1名~4名の個室となりシティーホテル並みの設備を持つ。二等寝台は開放式の二段ベッドが一般的となる、個室でこそないもののカーテンなどで遮蔽され一定のプライバシーを保つことができる。二等和室はカーペット敷きの大部屋で横になって寝ることができる。

また上記以外にも航路・船会社によって異なる設備を持つ場合がある、短距離の航路では二等以外全くない場合もある。

宿泊施設と同様の設備を備える施設など

その他の形態

スペイン

スペインでは宿泊業の営業には観光登録(認可)が必要である[3]。宿泊施設は衛生基準・避難経路・部屋数・部屋設備等の規定、建築基準、防火基準・都市計画の基準を満たすものでなければならない[3]

イタリア

イタリアでは宿泊業の営業には自治体への届出が必要である[3]。宿泊施設は部屋数、バスルーム・朝食用スペースの規定、防火や都市計画の規定を満たすものでなければならない[3]

オーストラリア

オーストラリアでは各州法に基づく事業許可等が必要である[3]。宿泊施設は構造や防火要件の規定を満たすものでなければならず自治体で立地規制がある場合には許可が必要である[3]

カナダ

カナダでは宿泊業の営業には一般ビジネスとして事業登録、ライセンス等が必要である[3]。宿泊施設には建築、防火の規制があり、立地もホテル等を建設可能区画の限定がある[3]

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ モデル宿泊約款 (PDF)”. 国土交通省 (2011年9月1日). 2018年3月17日閲覧。
  2. ^ ワールドカップが終わった、、”. ホテル寿陽. 2004年3月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2006年5月1日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h 諸外国における規制等の状況について”. 京都市. 2020年2月16日閲覧。

外部リンク

医療機関

開設者別に見た日本医療機関(2019年10月)[1]
病院一般診療所歯科診療所
3225374863
公的医療機関1,2023,5222614,985
社会保険関係団体514507508
医療法人5,72043,59314,76264,075
個人17441,07353,13394,380
その他83113,44133314,605
8,300102,61668,500179,416

医療機関(いりょうきかん)とは、医療を提供する施設のことである。

日本における医療機関

日本における医療機関とは、医療法で定められた医療提供施設のことを指す。行政においては、病院薬局訪問看護ステーション、二次検診、義肢採型指導医の機関である。狭義においては、病院、診療所介護老人保健施設調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設(以下「医療提供施設」という。)をいう。なお、誤解が多いが、整骨院・接骨院・鍼灸院・カイロプラクティック・整体院などは疑似医療行為による施術所であり、医療機関には該当しない。

医療保険に関わる各法律等の規定によって定められた保険医療機関とは定義が異なる。

医療法における区分

開設者による区分

厚生労働省大臣官房統計情報部による医療施設調査の開設者分類

厚生労働省国立ハンセン病療養所などCategory:日本の医療機関 (厚生労働省)
独立行政法人国立病院機構国立病院Category:日本の医療機関 (独立行政法人国立病院機構)
国立大学法人国立大学付属病院Category:日本の医療機関 (国立大学法人)
独立行政法人労働者健康安全機構労災病院Category:日本の医療機関 (独立行政法人労働者健康安全機構)
国立高度専門医療研究センター国立がん研究センター中央病院などCategory:日本の医療機関 (国立高度専門医療研究センター)
独立行政法人地域医療機能推進機構旧社会保険病院(全国社会保険協会連合会)、厚生年金病院、船員保険病院Category:日本の医療機関 (地域医療機能推進機構)
その他の国の機関防衛省自衛隊病院防衛医科大学校病院)、法務省医療刑務所)、宮内庁宮内庁病院)などCategory:日本の医療機関 (その他の国の機関)
公的医療機関
都道府県都道府県立病院Category:日本の医療機関 (都道府県)
市町村市区町村立病院Category:日本の医療機関 (市区町村)
地方独立行政法人都道府県立病院、市区町村立病院の一部が移行Category:日本の医療機関 (地方独立行政法人)
公立大学法人公立大学付属病院Category:日本の医療機関 (公立大学法人)
日本赤十字社赤十字病院Category:日本の医療機関 (日赤)
済生会済生会病院Category:日本の医療機関 (済生会)
北海道社会事業協会Category:日本の医療機関 (北海道社会事業協会)
厚生連JA厚生連病院Category:日本の医療機関 (厚生連)
国民健康保険団体連合会
社会保険関係団体
共済組合及びその連合会国家公務員共済・同連合会、地方公務員等共済組合(地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合等)及び全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団
健康保険組合及びその連合会健康保険組合立病院Category:日本の医療機関 (健康保険組合及びその連合会)
国民健康保険組合総合病院厚生中央病院Category:日本の医療機関 (国民健康保険組合)
公益法人
公益法人公益社団法人公益財団法人立病院Category:日本の医療機関 (公益法人)
医療法人
医療法人社会医療法人特定医療法人Category:日本の医療機関 (医療法人)
私立学校法人
学校法人私立大学付属病院Category:日本の医療機関 (私立学校法人)
社会福祉法人
社会福祉法人Category:日本の医療機関 (社会福祉法人)
医療生協
医療生協医療生協病院Category:日本の医療機関 (医療生協)
会社
会社株式会社立病院(企業立病院Category:日本の医療機関 (会社)
その他の法人
その他の法人一般社団法人一般財団法人宗教法人立病院などCategory:日本の医療機関 (その他の法人)
個人
個人Category:日本の医療機関 (個人)

公的医療機関

医療法では都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者(下記参照)が開設する病院又は診療所を公的医療機関と定め(第31条)、厚生労働大臣又は都道府県知事はその開設者または管理者に対して次の事項を命ずることができる。また、該当する医療機関の運営に関して必要な指示をすることができる(第35条)。

  • その建物の全部または一部、設備、器械及び器具を、当該公的医療機関に勤務しない医師または歯科医師の診療または研究のために利用させること。
  • 医師法もしくは歯科医師法の規定による実地修練または臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。
  • 所在地の都道府県の医療計画に定められた救急医療等確保事業に係る医療の確保に関し必要な措置を講ずること。

なお医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者のうち「厚生労働大臣が定める者」とは告示により下記のとおりとされている(「医療法第三十一条に規定する公的医療機関の開設者」昭和26年8月22日厚生省告示第167号)。が開設者の場合は公的医療機関に含まれないことに注意。

医療機関債

医療機関債医療法第39条に規定されている医療機関を開設する医療法人が発行することができる証拠証券である。厚生労働省医政局長名で通知された『「医療機関債」発行等のガイドラインについて』[2]では金融商品取引法上の「有価証券」には該当せず、「民法上の消費貸借として行う金銭貸借の借入れに際し、借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義されている。

比較的小規模(数千万円~5億円程度)の資金を無担保・無保証で調達できる点で医療機関債が利用されている[3]。その調達方法は、「医療法人」と「近隣金融機関」間で金融機関が全て買い受ける方式(総額貸付型)と、「医療法人」と「医療法人のある近隣住民」や「取引等のある近隣企業」など地域の人々が買う方式(地域オープン型)とがあり、いずれも銀行や福祉医療機構の通常貸出における金利以下で発行されている。

しかし、平成23年前後においては、一部の医療法人(または休眠状態の医療法人)の名義等を悪用し、地域オープン型を逸脱したレベル(全国の投資家)に向けて発行するなど、医療機関債の販売勧誘に伴うトラブル(後に、本件は詐欺事件となる)が発生していた。[4]そのため、金融審議会(首相の諮問機関)・金融分科会第一部会で法制化の審議を進めている「投資サービス法案」において、医療機関債を含む金銭消費貸借契約に対する規制論議がなされていた[5]こともあった。

なお、平成24年9月に消費者委員会から医療機関債に関する消費者問題について、 被害の拡大を未然に防ぐとの観点から「医療機関債に関する消費者問題についての提言」[6]として、「医療機関債の発行実態等の把握」・「関係機関間の連携の推進」・「消費者保護の観点からのガイドラインの見直しの検討」が示されている。

医療機関債の発行に関する概要

医療機関債については、医政発0420第7号平成28年4月20日厚生労働省医政局長通知により以下のとおり規定されている。

  • 発行額が多額の場合は外部監査が必要
  • 発行目的は資産の取得に限られる
  • 発行前に発行要項などを監督庁に届出
  • 発行にあたり情報開示・利率・勧誘方法などの規制あり
  • 医療法人は、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することができるが、その場合に一定の規制あり

医療機関債の発行実績など

厚生労働省が実施した医療機関債 の発行状況を調査(平成25年3月8日公表)によると18 の医療法人が、計 41 件の医療機関債を発行しており、発行総額は43億900万円である(平成24年9月1日時点)。[7]

平成23年度以降の医療機関債の発行事例としては、[8]の令和元年度におけるニュースリリース件数(検索数)によると、九州フィナンシャルグループ(鹿児島銀行・肥後銀行)、常陽銀行、佐賀銀行などにおいて受託・引き受け事例が15件確認できる。

医療機関債の年度別発行件数[7]
平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
12362225

休診日

休診日や診療時間の設定は各医療機関の方針により、自由裁量で定めることができる[9]。なお、これは行政が関与できるものではない[10]

多くの医療機関では日曜日を休診としている。これは他のサービスやスタッフとの連携に問題があるためとされている[11]

開業医が運営する規模が小さい医療機関(医院、診療所)では水曜日もしくは木曜日も半日ないしは全日休診にしているところがある。これは土曜日に診察する医療機関が多く、その振り替えもあることや医療機関が所属している学会や勉強会が水曜日もしくは木曜日に開催されるところがあるためとされている[12]

もっとも、医師には応召義務が定められていて(医師法第19条、歯科医師法第19条)、診療時間を制限していることをもって急患の診療を拒むことは許されないこととされている(昭和24年9月10日医発752号)。なお診療時間外の診察については保険外併用療養費の対象として、別途料金の徴収が可能である。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 2019年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況 (Report). 厚生労働省. (2019). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/. 
  2. ^ 厚生労働省ホームページ 「医療機関債」発行等のガイドラインについて(最終改正医政発0420第7号平成28年4月20日)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000135213.pdf(平成30年1月2日閲覧)
  3. ^ 医療施設経営安定化推進事業 医療機関における資金調達のための調査報告書”. 厚生労働省. 2020年8月17日閲覧。
  4. ^ 新手の儲け話、医療機関債の販売勧誘トラブル!”. 国民生活センター. 2013年2月11日閲覧。
  5. ^ JCR | Q&A”. 日本格付研究所. 2013年2月11日閲覧。
  6. ^ 内閣府ホームページ 医療機関債に関する消費者問題についての提言(2012年9月4日消費者委員会) https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/0904teigen.html(平成30年1月2日閲覧)
  7. ^ a b 厚生労働省ホームページ 医療法人における医療機関債の発行状況調査結果を公表http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wx91.html(平成30年1月2日閲覧)なお、本調査結果にて報告されている平成23年度発行件数25件のうち20件は後に医療債詐欺で起訴された法人名による発行数であり、真の意味で発行されたものではない。
  8. ^ 一般社団法人全国地方銀行協会 http://www.chiginkyo.or.jp/(平成30年1月2日閲覧)
  9. ^ 木曜午後が休診なのはなぜ? - 岡空小児科医院
  10. ^ 平成23年7月から9月に寄せられた主な提案と市の考え方 - 平塚市
  11. ^ なぜ、土日に開いている病院が少ないのでしょうか? - アメーバニュース
  12. ^ 歯医者の定休日はいつが多い?素朴な疑問に即、お答え致します! - どくらぼ

関連項目


 

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