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😷|「訪問をできるだけ控えて」 北海道・東京・愛知・大阪・京都・広島・福岡・沖縄など35都道府県が…


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「訪問をできるだけ控えて」 北海道・東京・愛知・大阪・京都・広島・福岡・沖縄など35都道府県が…

 
内容をざっくり書くと
26日現在、基準の15人を上回っているのは、北海道、青森県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県が対象となっています。
 

長野県は、新型コロナウイルスの感染者が多数発生している地域への訪問について、「できるだけ控える」よう… →このまま続きを読む

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兵庫県

兵庫県(ひょうごけん、: Hyogo Prefecture)は、日本近畿地方に位置する県庁所在地神戸市

概要

南北に長い県域を持ち、近畿地方の府県で最大の面積を持つ。北は日本海、南は瀬戸内海の2つの海に接している県である。本州で2つの海に接している県は、両端である青森県山口県を除けば兵庫県のみである。本州を青森県から山口県まで陸路で縦断しようとすると、必ず本県を通ることになる。

ほぼ中央を日本標準時子午線(東経135度)が南北に通過し、明石市にはこれに因む明石市立天文科学館がある。県中央部には中国山地が東西に横たわり、交通の難所ともなっている。

南部の瀬戸内海沿岸は阪神工業地帯播磨臨海工業地帯といった日本有数の重化学工業の集積地となっており、近畿圏最多の工場立地数となっている。一方で、中部から北部にかけては農林水産業が主な産業であり、過疎地豪雪地帯も抱える。これら過密と過疎を平均した県単位の産業活動指数は全国平均であることから、日本の縮図といわれることがある。また、南東部の阪神間ベッドタウンとしての性質があり、神戸市(国内の大都市人口7位)と阪神地方で全人口の約6割を占める。なお、兵庫県の人口は国内7位であり、兵庫県の人口密度は国内8位である。

令制国(旧国)の摂津国西部、丹波国南西部および但馬国播磨国淡路国のそれぞれ全域で県域の大半が構成されるが、岡山県からの越境編入が2回あったため、僅かながら美作国東部、備前国南東部も含んでいる[注釈 3]北海道(11国)に次ぐ7国にまたがり、その7国が五畿八道畿内(摂津国)、山陰道(丹波国・但馬国)、山陽道(播磨国・美作国・備前国)、南海道(淡路国)に分かれるため、全国最多の4地方にまたがる当県は、古来の行政区分・地方区分をほとんど無視する形で成立している。現在の地方区分でも、鳥取県境より西に位置する西播磨地域の西部は、地図帳等において近畿地方のページでは見切れてしまって中国地方のページに掲載されている場合がある。

外貨獲得を急務とした明治政府は、但馬の生糸の輸出に摂津の神戸港を活用するため、大久保利通の指示の下、櫻井努が策定した案を基に1876年(明治9年)、第三次兵庫県の区域を確定した。神戸を発展させるための財源として、豊かな農業国であった播磨・但馬などからの税収を充てたのである。

江戸時代に置かれた藩は摂津国に尼崎藩三田藩、丹波国に篠山藩柏原藩、但馬国に出石藩豊岡藩があり、播磨国に姫路藩林田藩明石藩龍野藩赤穂藩三日月藩小野藩三草藩安志藩山崎藩が、淡路国に阿波藩(阿波徳島藩)洲本城代の稲田家、旗本交代寄合)の山名家の村岡陣屋、交代寄合の池田家の福本陣屋が存在した。

上記のように多様性を内包した当県は、かつて存在したユーゴスラビア社会主義連邦共和国になぞらえて「ヒョーゴスラビア」と呼ばれることがあり[注釈 4]、県もこれに乗る形で2018年(平成30年)から「U5H=United 5koku of HYOGO(兵庫五国連邦)」というプロモーションを行っている[2][3]

県名の由来

現在の神戸市兵庫区にあった兵庫城に役所が置かれたことによる。兵庫城のあった八部郡兵庫津(旧称は大輪田泊)は、当時人口2万人を超える港町として栄えていたが、兵庫津の北東に近接し、事実上の開港場となった同郡神戸村が明治以降急速に発展。兵庫津は自治体名としては1879年神戸区に、港湾名としても1892年に神戸港に併呑されてしまった。

「兵庫」の由来は、天智天皇の治世に兵の武器の倉庫の意味である「つわものぐら(兵庫)」があったことからも由来する。

地理・地域

広袤(こうぼう)

国土地理院地理情報によると兵庫県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは111.13km、南北の長さは168.50kmである。

重心
北緯35度2分25秒 東経134度49分33秒 / 北緯35.04028度 東経134.82583度 / 35.04028; 134.82583 (兵庫県重心)
北端
北緯35度40分29秒 東経134度45分53秒 / 北緯35.67472度 東経134.76472度 / 35.67472; 134.76472 (兵庫県最北端)
西端
北緯34度51分7秒 東経134度15分9秒 / 北緯34.85194度 東経134.25250度 / 34.85194; 134.25250 (兵庫県最西端)
中心点
北緯34度54分55秒 東経134度51分38秒 / 北緯34.91528度 東経134.86056度 / 34.91528; 134.86056 (兵庫県中心点)
東端
北緯34度55分32秒 東経135度28分7秒 / 北緯34.92556度 東経135.46861度 / 34.92556; 135.46861 (兵庫県最東端)

南端
北緯34度9分21秒 東経134度48分59秒 / 北緯34.15583度 東経134.81639度 / 34.15583; 134.81639 (兵庫県最南端)

地形

大阪湾に面した南部は平野部だが、中部・北部の大半は山地・丘陵地帯となっている。人口は南部に集中している。

山地

主な山地・山
高原

平野・盆地

主な平野・盆地
カルデラ
  • 照来(てらぎ)カルデラ

河川

主な川
主な渓谷・峡谷
主な

湖沼

主な湖沼
溜池

県内では、淡路市の13301か所が最も多く、洲本市の7014か所、神戸市の6305ヶ所と続く。淡路島全体で県の約半分を占める[5]。一方近年、県の調査により全体の3割近い約1万ヶ所が実際には存在していないことが判明している[6]。ただそれを勘案しても、ため池の数は相変わらず全国1位である。

  • 2009年4月1日時点
溜池の数ランキング
1位 兵庫県 43,245
2位 広島県 20,183
3位 香川県 14,619
4位 大阪府 11,105
5位 山口県 10,636
  • 2019年5月時点
溜池の数ランキング[7]
1位 兵庫県 24,400
2位 広島県 19,772
3位 香川県 14,619
4位 山口県 9,992
5位 岡山県 9,700

海岸

島嶼

主な自然島

自然公園・国営公園

気候

北部は日本海側気候、南部は瀬戸内海式気候で、北部の自治体は豪雪地帯に指定されている。

夏季は全般に高温である。北部や内陸部を中心にフェーン現象による猛暑日が発生することがしばしばあり、また、南部では神戸から阪神間の沿岸部を中心に熱帯夜になることが多くなる。

冬季は瀬戸内海沿岸部では温暖であるが、その他の内陸部や北部の1月平均気温は3℃台以下で冬日も多く比較的寒い。三田市など、同標高で比較しても北関東等の東日本より低温となるところもある。 北部の日本海側気候の地域では北西の季節風の影響で降水日数ならびに降雪量が多くなる。日本海寒帯気団収束帯の影響を受けると半日から数日の短時間で積雪が急増し、豊岡市街地や香住などの平野部でも50cmから1m前後のドカ雪となることもある。播磨北部の内陸部でも、南部の沿岸部・平野部と比較すると降水日数がやや多くなり、日本海から活発な雪雲が南下してきた場合は20cm前後の大雪となることもある。瀬戸内海沿岸部でも播磨南部を中心に小雨や小雪、みぞれが降る日もあるが、積雪は多くとも一冬に1〜2回・5~10cm程度である。特に神戸から阪神間での積雪は極めて少なくなっている。

兵庫県内各地の平年値(出典:気象庁・気象統計情報
平年値
(月単位)
但馬北播・丹波
北部南部
香美町
香住
豊岡朝来市養父市
大屋
丹波市
柏原
西脇丹波篠山市
後川
和田山生野
平均
気温
(°C)
最暖月25.9(8月)26.3(8月)25.7(8月)25.1(8月)26.2(8月)26.5(8月)
最寒月4.2(2月)2.9(2月)2.2(2月)1.8(1月)2.8(1月)3.2(1月)
降水量
(mm)
最多月255.6(1月)241.3(9月)206.6(9月)270.5(9月)228.6(9月)217.2(9月)201.0(6月)227.7(6月)
最少月104.1(4月)105.4(4月)81.5(12月)67.1(12月)89.0(12月)43.9(12月)37.5(12月)52.2(12月)
降水
日数
(日)
最多月22.4(1月)20.8(1月)16.7(1月)14.1(3月)17.0(1月)12.7(6月)12.0(6月)13.3(6月)
最少月9.1(8月)9.3(8月)9.5(8月)9.4(11月)9.5(8月)7.8(11月)6.0(1月)8.4(11月)
平年値
(月単位)
播磨阪神淡路島
北西部南西部南東部
宍粟市
一宮
福崎上郡姫路市三木明石三田神戸淡路市
郡家
洲本
東今宿家島
平均
気温
(°C)
最暖月25.4(8月)26.7(8月)26.4(8月)27.1(8月)26.5(8月)26.4(8月)27.6(8月)26.1(8月)28.0(8月)27.1(8月)26.3(8月)
最寒月2.3(1月)3.3(1月)2.9(1月)4.0(1月)4.8(2月)3.5(1月)5.1(2月)2.3(1月)5.7(1月)5.4(2月)5.0(2月)
降水量
(mm)
最多月272.8(7月)207.0(6月)179.1(7月)179.1(9月)157.4(6月)179.7(6月)148.2(6月)190.3(6月)189.6(6月)163.4(6月)224.2(9月)
最少月54.9(12月)35.8(12月)30.0(12月)34.5(12月)26.5(12月)32.4(12月)36.1(1月)33.2(12月)38.9(1月)34.0(12月)44.3(12月)
降水
日数
(日)
最多月13.4(6月)12.1(6月)12.0(6月)11.3(6月)11.2(6月)11.8(6月)11.2(6月)11.6(6月)11.3(6月)12.0(6月)12.3(6月)
最少月7.5(11月)5.6(12月)4.7(12月)4.5(1,12月)4.4(12月)4.9(12月)5.3(1,12月)5.8(12月)4.8(12月)5.5(12月)5.2(12月)

行政区画

県内には29市と12町がある。なお、町の読み方は全て「ちょう」である。また、村は1962年に消滅している。
[8]

以下は、県が地域ごとに設置している総合出先機関である7の「県民局」と3の「県民センター[9]」ごとに記述している。「県民局」と「県民センター」の違いは、管内に政令市・中核市を擁し県から多くの業務が移譲されている地域は「県民センター」として「県民局」よりも組織がスリム化されている。なお、推計人口は2021年6月1日現在[10]の統計である。

神戸地域

神戸県民センター

神戸県民センター管内には、以下の1市(9区)が属しており、管内の推計人口は1,522,188人である。

阪神南地域

阪神南県民センター

阪神南県民センター管内には、以下の3市が属しており、管内の推計人口は1,037,610人である。

阪神北地域

阪神北県民局

阪神北県民局管内には、以下の4市と1町が属しており、管内の推計人口は713,364人である。

東播磨地域

東播磨県民局

東播磨県民局管内には、以下の3市と2町が属しており、推計人口は714,807人である。

北播磨地域

北播磨県民局

北播磨県民局管内には、以下の5市と1町が属しており、推計人口は262,040人である。

中播磨地域

中播磨県民センター

中播磨県民センター管内には、以下の1市と3町が属しており、推計人口は569,308人である。

西播磨地域

西播磨県民局

西播磨県民局管内には、以下の4市と3町が属しており、推計人口は244,196人である。

丹波地域

丹波県民局

丹波県民局管内には、以下の2市が属しており、推計人口は100,245人である。

但馬地域

但馬県民局

但馬県民局管内には、以下の3市と2町が属しており、推計人口は156,036人である。

淡路地域

淡路県民局

淡路県民局管内には、以下の3市が属しており、推計人口は126,661人である。

人口

Demography28000.svg
兵庫県と全国の年齢別人口分布(2005年)兵庫県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 兵庫県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

兵庫県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

都市

兵庫県が発表した2020年国勢調査結果の速報値によると、2020年10月1日時点の兵庫県の人口は、546万9184人であった。

隣接都道府県

歴史

県域に相当する令制国

第2次府県統合により、摂津国の西部(八部郡菟原郡武庫郡川辺郡有馬郡)、丹波国の南西部(多紀郡氷上郡)、但馬国の全域、播磨国の全域、淡路国の全域で構成されるようになった。同時に、畿内(摂津国)、山陰道(丹波国・但馬国)、山陽道(播磨国)、南海道(淡路国)と4つの地方にまたがることにもなった。

その後、岡山県からの越境編入が2回あった。1896年明治29年)に岡山県吉野郡石井村が兵庫県佐用郡へ転属、吉野郡讃甘村大字中山が佐用郡江川村へ編入となり、美作国の一部を含むようになった。1963年昭和38年)には岡山県和気郡日生町大字福浦(北部の寺山を除く)が兵庫県赤穂市へ編入となり、備前国の一部を含むようになった。

特記事項

県域の変遷

年表

古代~近世

 

幕末~太平洋戦争終戦

太平洋戦争以後

政治

県政

県知事

県議会

財政

平成19年度
  • 財政力指数 0.59
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)17自治体中9位
平成18年度
  • 財政力指数 0.53
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)16自治体中14位
  • 標準財政規模 9461億円
  • 一般会計歳入 2兆0397億円
  • 一般会計歳出 2兆0358億円
  • 人口1人当たり人件費・物件費等決算額 11万5275円(都道府県平均 12万4759円)
  • 人口100.000人当たり職員数 1,044.75人(都道府県平均 1,173.11人)
    • 2000年(平成12年)から2007年(平成19年)に一般行政部門で1,134人 (12.0%) の削減を実施。2008年(平成20年)から2018年(平成30年)に向けて一般行政部門等では約30%の削減を行う。
  • ラスパイレス指数 100.9(都道府県平均 99.6)
  • 実質公債費比率 19.6%(3カ年平均、都道府県平均 14.7) ※起債に許可が必要になる18%を超えている。
  • 人口1人当たり地方債現在高 65万9471円(都道府県平均 62万2416円)

地方債の残高

  • 普通会計分の地方債現在高 3兆6801億円
  • 上記以外の特別会計分の地方債現在高 4306億円
    • 地域整備事業会計分 1172億円、流域下水道会計分 1240億円、など。他に第三セクターなど(51法人)への債務保証残高などがある。
    • 主な債務保証:兵庫みどり公社 187億円、兵庫産業活性化センター 143億円、兵庫住宅供給公社 203億円、兵庫道路公社 161億円
平成17年度
  • 財政力指数:0.49
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)8自治体中1位
平成16年度
  • 財政力指数:0.47
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)10自治体中4位

U5Hプロジェクト

U5Hプロジェクトとは、兵庫に関わりを持つ個人、一人一人が自身の兵庫における『ふるさと』について再発見していくために立ち上げられた兵庫県公式のプロジェクトである[13]。冒頭の『U5H』とは『United 5koku of Hyogo』の略称である。5koku(五国)については以下に詳細に記す。

5koku(5国)
  • かつて日宋貿易の拠点として、明治維新後は日本を代表する港として発展した摂津国(神戸・阪神)。
  • 日本海の良港であり江戸時代には北前船の「風待ち/潮待ち」港としても栄えた、但馬国
  • 兵庫県、どころか、日本のはじまりの地として「古事記」冒頭に描かれる、淡路国
  • 日本随一の古墳数を誇る兵庫県のなかでも、旧石器時代からの遺跡も多く残る、播磨国
  • 大規模古墳、旧石器時代遺跡、さらには1億年遡る白亜紀の丹波竜まで発見された、丹波国

国政

衆議院小選挙区が12。参議院では、全県で1区を構成。

経済

兵庫県に本社を置く企業

県内に工場を置く企業

生活・交通

交通

空港

鉄道

県内の連絡
近隣府県との連絡
広域的連絡

道路

有料道路
無料道路
国道
県道
その他

バス

神戸市および阪神間、播磨、但馬、淡路島で概ね事業者は分かれるが、神戸市は明石海峡大橋の開業で淡路島や四国への高速バスが発達し、また鉄道だけではカバーしきれない地域などに多くの路線が伸びる。都市型の阪神間に対し、但馬などでは過疎路線も少なくない。公営事業者も少なくなかったが、姫路市営バス明石市交通部尼崎市交通局が撤退して民間委譲されている。主な事業者は下記。

港湾

航路

かつては淡路島や四国への連絡航路が多数発着していたが、明石海峡大橋の開通でその多くが役目を終えた。しかし長距離の国内外へ向かうフェリーなどが今も神戸港を発着する。下記航路のうち特記なきものはフェリー。

国内近距離航路
国内中長距離航路
国際航路
  • 神戸港 - 上海(中日国際輪渡)
  • 神戸港 - 天津(チャイナエクスプレスライン)

警察

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

  • 兵庫県は、昔から教育に関して他自治体と異なる特色を持っている。
  • 校長の監督を受け、円滑な学校運営の推進、教員等の資質及び能力の向上を司る「主幹教諭」の職階を設置している。
  • 県内の小中学生に、提示すると県内の対象施設が無料になる「ひょうごっ子ココロンカード」を配布している。
  • 自然学校(林間・臨海学校)を県が小学校5年生を対象に推進している。補助金を市町に交付して6日間実施している。(2010年度からは5日間)
  • トライやる・ウィークを中学生対象に職業体験を1週間行う。他県と比べても長期である。
  • 公立高校の入試方法が他教育委員会と異なっているために「兵庫方式」と呼ばれている。

大学

国公立大学
私立大学
女子大学・短期大学

専修学校

高等専門学校
専修学校

その他の教育

特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

マスメディア

新聞社

  • 神戸新聞
    • デイリースポーツ(本部がある。2010年3月に神戸新聞に会社が吸収されるまで、西日本向け紙面の1面には神戸本部ではなく大阪本社の住所が記載されていたが、現在は神戸本部の住所が記載されている)
  • 日本海新聞
新温泉町に支社を持っていて但馬地域向けに新聞を発行している。なお、2000年(平成12年)4月には姫路市に支社を開設して播磨版を発行したが、『大阪日日新聞』が同社傘下(2008年(平成20年)2月1日にザ・プレス大阪と合併して日本海の大阪本社となる)の朝刊紙となった関係で同年9月に閉鎖された。この姫路支社(播磨版)の編集に携わった人たちが大阪日日との経営統合に関わったという説がある。現在は『大阪日日新聞』が神戸市尼崎市など京阪神通勤圏で即売が売られている。

テレビ局

放送区域は近畿広域圏に属する。

以下は兵庫県域放送
教育テレビNHK大阪放送局(リモコンキーID2ch)の放送対象地域となっている。
独立局である。大阪湾大阪平野を伝って大阪府の大半の地域で視聴可能なほか、ケーブルテレビの区域外再放送によって、かなり広範囲に視聴可能。
備考

大阪府域局のテレビ大阪TXN系)は尼崎市や伊丹市を中心とした阪神地域や神戸市の一部地域などで直接受信が可能であるが、基本的にテレビ大阪の兵庫県内での放送は現行の法律では認められていないうえに、県域放送局であるサンテレビでは諸事情によりTXN系の番組が放送できないため、46都道府県の地上波では普通に放送されているTXN系列の番組[注釈 6]が兵庫県内に限っては視聴できないという問題が生じている。TXN系列については、播磨地区を中心にテレビせとうちが視聴できることもあるが、気象状況等により映らなくなるリスクも少なくない。県内の半数以上のケーブルテレビ局でテレビ大阪の区域外再放送されてはいるものの、豊岡市や新温泉町など県北部では地形的な問題から再放送対象外となっているほか、宍粟市など県南西部の一部でも再放送は見送られている。

播磨灘沿いの県南西部の一部では、岡山県・香川県の各放送局が受信できる地域が存在する。これらの地域では1969年(昭和44年)までNHK岡山放送局西日本放送山陽放送)しか受信できなかった。

北部(美方郡新温泉町、香美町など)の一部では、鳥取県島根県のテレビ局(日本海テレビNHK鳥取放送局山陰放送山陰中央テレビ)が受信できる地域が存在する。この地域も1968年(昭和43年)まではNHK鳥取放送局と日本海テレビしか受信できなかった。宍粟市波賀町戸倉峠の一部では、鳥取県・島根県の民放のうち、山陰放送が受信できる地域が存在する。そのため、これらの地区では同系列の近畿圏広域局がネットしていない番組を視聴することができる。

他に、和歌山県NHK和歌山総合テレビ和歌山は神戸市、淡路島の各一部などで受信可能、淡路島南部(南あわじ市)では、徳島県の放送局(四国放送NHK徳島放送局)が受信できる所がある。また、県東部と丹波市の一部ではNHK京都総合KBS京都が受信できる所がある。

ケーブルテレビ

兵庫県のケーブルテレビ局を参照。

ラジオ局

放送区域は近畿広域圏に属するが、在阪民放3局(MBSラジオABCラジオラジオ大阪)は北部に関して中継局がないために受信状態が良くない。

南部も特に播磨地区では受信状態は芳しくない。ただ南部を中心に徳島県の四国放送の良好な受信が可能。

地域は限られるが、南部では岡山県の山陽放送、香川県の西日本放送および、和歌山県の和歌山放送、北部では島根県・鳥取県の山陰放送の受信が可能。

FM OSAKAおよび、FM802の受信は西や北へ行くほど困難となる。また西脇市および周辺地域では、Kiss FM KOBEの受信状態が良くないが、受信自体は可能。 北部(新温泉町・香美町)の一部では、島根県・鳥取県のV-airが受信できる地域がある。阪神間や丹波市豊岡市では京都府α-STATIONが聴取可能な地域も多い。

なお、radikoの運用開始により在阪民放AM・FM各3局、ラジオ関西、Kiss FM KOBEは電波の受信が不可能でも県内全域でインターネット経由での聴取が可能になった。

従来、兵庫県を放送対象地域とする民間放送局は、中波 (AM)、超短波 (FM)、テレビジョン (TV) の3つ全てが独立放送局であったが、2003年(平成15年)に Kiss-FM KOBEがJFNに加盟。これに伴い、3つ全てが独立放送局である都道府県は神奈川県のみとなった。Kiss-FM KOBEは大阪府の大部分でも聴取可能な他、いまだに民放FM局がない奈良県など、県外のリスナーも多い。

文化・スポーツ

兵庫県は異なる歴史を持つ地域の寄せ集めであり、地域によって風俗習慣に違いが見られる。兵庫県民としての連帯感はそれほど強くなく、神戸市、姫路市、豊岡市、阪神地域に隣接する大阪市など、各エリアの中心となる都市圏に帰属意識を持つ。そのため、自らを「兵庫県民」と称することが少ない。実際、県人会も県内の出身各地方で別々となっている(東京淡路会、大阪但馬人会、関東氷上・多紀郡郷友会など)[15]

方言

方言の違いも多彩である。県南部では近畿方言(関西弁)が使われるが、県北部では中国方言である但馬弁が使われる。県南部の方言も、中国方言の影響を受けた播磨地域の播州弁大阪弁の流れを汲む阪神地域の摂津弁、播州弁と摂津弁の中間的な方言で神戸市を中心に使われる神戸弁京言葉の流れを汲む丹波弁阿波弁などともつながりがある淡路島の淡路弁、と細かく分かれる。

食文化

郷土料理

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品

スポーツ

野球
サッカー
バスケットボール
ラグビー
アメリカンフットボール
バレーボール
加盟は大阪府バレーボール協会。
加盟は久光製薬の本社がある佐賀県バレーボール協会。チームの練習拠点は、ダイエーオレンジアタッカーズの本拠であった神戸市西区にある。
その他
過去に兵庫県を本拠地としていたスポーツクラブ
阪急ブレーブス→オリックス・ブレーブス時代は西宮市に、オリックス・ブルーウェーブ時代は神戸市にそれぞれ本拠を置いていた。大阪近鉄バファローズと合併して現在のオリックス・バファローズとなってからの2005年(平成17年)から3年間は、暫定処置として大阪府=大阪ドーム(京セラドーム大阪)とのダブルフランチャイズだったが、2008年(平成20年)(実質は2007年(平成19年))以後は大阪に一本化された。しかし、神戸を含む兵庫県のファン確保のため、年20試合程度は兵庫県内で準本拠地として開催。また、二軍も2016年まで神戸市北区に本拠地を置いていた。
選手は兵庫ブルーサンダーズに移籍し、リーグ参加権は横浜市のフォレストホームに譲渡され神戸サンズとなった。
上記3球団は正式には活動休止中である。
山陽電気鉄道が母体のプロ野球チームで、史上唯一の一軍を持たない独立した二軍球団だった。
2009年に休部した後、六甲シャークスが選手を受け入れて六甲ファイティングブルとして活動を再開するがトップウェスト残留は許可されなかった。
神戸FCの女子部門が母体で、後に田崎真珠へ経営が移管され日本女子サッカーリーグに参加。2008年(平成20年)、田崎真珠の経営悪化によりリーグからの脱退と選手の移籍をもって解散した。
久光製薬鳥栖スプリングスと統合され、久光製薬スプリングスとなった。
栃木県日光市とともに、2005年度より神戸市をサブホームタウンとしていたが、運営会社の交代で2007年(平成19年)に神戸から撤退し、日光アイスバックスに戻る。しかし神戸での開催は継続されている。
2013年解散

観光

有形文化財建造物

兵庫県指定文化財一覧近畿地方の史跡一覧#兵庫県も参照。

世界遺産
国宝
重要伝統的建造物群保存地区

県の景観条例に基づく指定制度

文化施設

兵庫県を舞台とした作品

兵庫県で撮影された作品

兵庫県は様々な景色を持つため、多くの映像産業に積極的に協力している。

映画

(宝塚市において製作された映画作品については、以下も参照のこと)
(西宮市、芦屋市において大正時代から戦前にかけて製作された作品については、以下も参照のこと)

テレビドラマ

時代劇などでは「姫路城」の映像を「江戸城」に見立てて使用している場合も多い。

テレビCM

  • 優子と達也の阪神沿線物語(2014年)

阪神電気鉄道のテレビCMである。

兵庫県出身の人物

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b c 和歌山・香川・徳島の3県とは海上を隔てて隣接。
  2. ^ ただし、現在は全く演奏されておらず県では2014年までこの県民歌を制定した事実そのものを否定していた[1]。2006年以降は非公式楽曲として主に『ふるさと兵庫』が演奏されている。
  3. ^ ただし、美作国に該当する地域は吉野郡(美作国・岡山県)から佐用郡(播磨国・兵庫県)への転属という形を取っており、以降は播磨国に含むとする見解もある。
  4. ^ ユーゴスラビアは「7つの国境(隣国、不安)、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字を持つ、1つの連邦国家(1人のチトー)」と形容された。これになぞらえた形で、兵庫県を「7つの県境、6つの方言、5つの旧国、4つの新幹線駅、3つの空港、2つの海を持つ、1つの県」と説明する[2]
  5. ^ 空港敷地の大半が兵庫県伊丹市に属している。
  6. ^ TXN系列のない府県でも番組販売により放送されている『開運!なんでも鑑定団』『ポケットモンスター』『妖怪ウォッチ』など。

出典

  1. ^ 金旻革 (2015年1月1日). “布く新憲法 ゆくては明かるし…幻の兵庫県民歌”. 神戸新聞. オリジナルの2016年3月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160309062646/http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007625977.shtml 2015年1月9日閲覧。 
  2. ^ a b “兵庫ってヒョーゴスラビア連邦 SNS投稿に反響”. 神戸新聞NEXT (神戸新聞社). (2018年8月25日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201808/0011576140.shtml 2018年10月13日閲覧。 
  3. ^ 神戸新聞NEXT|総合|ヒョーゴスラビアが現実に?「兵庫五国連邦」が誕生” (Japanese). www.kobe-np.co.jp. 2019年6月20日閲覧。
  4. ^ ひょうごのため池”. 2014年3月17日閲覧。
  5. ^ 兵庫県の農業用ため池数は?”. 2014年3月17日閲覧。
  6. ^ 神戸新聞NEXT|総合|「ため池王国」兵庫県で“水増し” 調べたら1万カ所ありませんでした” (Japanese). www.kobe-np.co.jp. 2019年10月31日閲覧。
  7. ^ ため池:農林水産省”. www.maff.go.jp. 2019年10月31日閲覧。
  8. ^ わたしたちの市・町”. 兵庫県 (2019年6月24日). 2020年4月11日閲覧。
  9. ^ 県民局・県民センター情報 - 兵庫県(2014年5月15日閲覧) ※自治体の記述序列は当該サイトに準拠。
  10. ^ 推計人口 - 兵庫県
  11. ^ 「東播磨における文観の活動――空白の11年間を中心とする石塔造立・耕地開発――」『鎌倉遺文研究』第44号、吉川弘文館、2019年10月、 1–27。
  12. ^ 「ひょうごe-県民制度」いよいよ平成31年1月から登録開始企画県民部地域創生局地域創生課(2018年12月27日)2019年9月8日閲覧。
  13. ^ U5Hとは?”. 兵庫五国連邦(U5H). 2020年7月29日閲覧。
  14. ^ 大阪空港駅の一部が伊丹市にかかる。
  15. ^ 『県別日本人気質』河出書房新社、1983年刊。
  16. ^ 兵庫県/景観ガイドライン(2015年5月30日閲覧)

関連項目

外部リンク

行政
観光
先代:
谷町代官所
摂津国播磨国内の幕府領旗本領
豊崎県
尼崎県三田県
飾磨県
豊岡県の一部
但馬国および丹波国氷上郡多紀郡
名東県の一部(淡路国
行政区の変遷
1868年 - (兵庫裁判所→兵庫県)
次代:
-----
大阪府
川辺郡を除く旧豊崎県)

東京都

東京都(とうきょうと、: Tokyo Metropolis)は、日本首都[2][3]関東地方に位置する都庁所在地新宿区[2][注 2]

区部(23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および島嶼部(2町7村)からなる。関東南西部にあって東西に細長い都域を有し、東部は東京湾に面する[3]。西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる[4]

行政機関金融機関大企業などが集中し、新聞放送出版などの文化面、大学研究機関などの教育学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。世界最大級の人口を有する国際的大都市である[3]

東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の総人口は約3500万人に達し、日本の人口の約30%を占める[5]

概要

管轄する領域は東京都区部(東京23区)、多摩地域(26市[注 3]と西多摩郡3町1村)および東京都島嶼部大島三宅八丈小笠原)の4支庁(2町7村)からなっている。沖ノ鳥島南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。都公認の「東京都」の英語表記はTokyo Metropolis(Tokyo Met.)。他には Tokyo Prefecture と Tokyo Metropolitan Prefecture がある。

人口は13,957,977人(2021年6月1日現在)。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口のおよそ11%を占めている。人口密度も都道府県の中で最も高い。東京都を中心とする東京都市圏は人口3700万人を超える世界最大の都市圏である。日本の人口のおよそ3割が集中し、ポーランドモロッコカナダなどの国の総人口に匹敵する。

東京は、江戸幕府が置かれたかつての江戸であり、徳川家康都市計画によって大いに発展した。幕末の動乱を経て明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。1869年2月11日(明治2年1月1日)に平安京京都)から遷都され(東京奠都かつての首都の一覧も参照)、1878年(明治11年)に府制が施行されて東京府となった。第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行された。これにより東京府と東京市が廃止され、これらを統合する形で東京都が設置された[6]。終戦後の1947年(昭和22年)の地方自治法施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって都の直轄とされた、旧東京市内に設置された区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる特別区となって市に準ずる権限を付与されたものの、一部の事務や徴税権は引き続き都に留保された[注 4]。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っている。

東京都の議決機関として東京都議会が設置される。東京都の首長東京都知事である。その権能は地方自治法によって定められており、選挙によって選出される。任期は4年。知事の補佐職として東京都副知事4名が置かれる。2017年平成29年)4月時点で都庁の職員数(いわゆる「都の職員」)は、知事部局等の一般行政職員が約2万5千人、公営企業部門(交通上水道下水道)が約1万3千人。これに東京消防庁および警視庁の職員、東京都内の公立学校の教職員を加えると総計約16万8千人となる[7]

東京都庁舎(本庁舎)は長らく千代田区有楽町にあったが、1991年(平成3年)4月1日新宿区西新宿へ移転した。移転に伴って地方自治法に従い条例が改正され、これ以降、都庁所在地は東京都新宿区西新宿二丁目となっている[8]。しかし、地図等の都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用される[9]国土地理院によると、東京以外の道府県庁所在地は市の名称を用いるのに対し、東京の場合は実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する[10][注 5]。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。特別区が市町村でないことに加え、市町村が持つ業務の権限の一部を有しないこと、区部がかつて東京市という1つの市であったことなどが原因とされる[11]

日本の民間研究所2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドンニューヨークに次ぐ世界3位と評価された[12]。『エコノミスト』の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる2019年度の調査では、東京都は「世界で最も住みやすい都市」の世界7位、アジア2位に選出された[13]。 また、アメリカのシンクタンクが発表した2020年の世界都市ランキング(GCI 2020)では、ニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ世界4位の都市と評価された[14]イギリスの機関が発表している2021年の「世界金融センター指数」では、世界7位、アジア5位の金融センターと評価された[15]

首都

東京都心は、かつての江戸にあたり、江戸幕府成立以来、日本の政治・行政の実質的な中心地であった。1868年平安京から江戸に皇居太政官などの首都機能が移動したとされ(東京奠都)、その後江戸を東京府と改称、名目的にも首都となった。大日本帝国期には帝都とも呼ばれる。太平洋戦争中の1943年に東京府と東京市が統合されて、改めて東京都が首都となった。戦後の1950年に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、同法は1956年に首都圏整備法の施行に伴い廃止された。このように首都建設法の廃止により東京都は、法的には日本の首都である根拠を欠くが、日本国政府の公式見解や公文書上は首都とされており、東京都に日本の中枢機能が存在している。2018年2月には衆議院議員逢坂誠二の質問[16]に対し、「首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている」との政府見解が示された[17]

また、首都圏整備法では、東京都は首都圏の一部とされており、東京都の公式英語表記「Tokyo Metropolis」の metropolis には「大都市、大都市圏」の他に「首都」の意味合いもある。

前述の通り、東京都を首都と直接規定するものは日本国憲法および日本の法律にはないものの、首都としてその中心部(特に東京23区)に、日本国政府の国会議事堂内閣総理大臣官邸と主要省庁、最高裁判所を始めとした三権の中枢機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある[注 6]

地理・地域

東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。このほかに、伊豆諸島小笠原諸島の島嶼部も行政区域とする。この島嶼部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南鳥島も含まれる。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっている。

面積・範囲

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、東京都の面積は2193.96平方キロメートルである[18]

東京都の東西南北それぞれの端は以下の位置である[19]。北端は大平山 (埼玉県秩父地方)の西、東端は南鳥島、南端および西端は沖ノ鳥島にある。沖ノ鳥島を考慮せずに県境未確定地域に仮の境界線を入れて求めた重心も併記する[20]。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は杉並区成田東1丁目付近にある[21]。広袤(こうぼう)は、北端から南端まで約1,700km、西端から東端まで約1,900km。

重心
北緯35度01分18秒 東経139度35分44秒 / 北緯35.02167度 東経139.59556度 / 35.02167; 139.59556 (東京都重心)

北端
北緯35度53分54秒 東経139度01分06秒 / 北緯35.89833度 東経139.01833度 / 35.89833; 139.01833 (東京都最北端)
人口重心
北緯35度41分15.49秒 東経139度38分15.28秒 / 北緯35.6876361度 東経139.6375778度 / 35.6876361; 139.6375778 (東京都人口重心)
東京都庁舎所在地
北緯35度41分22秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.68944度 東経139.69167度 / 35.68944; 139.69167 (東京都庁)
東端
北緯24度16分59秒 東経153度59分11秒 / 北緯24.28306度 東経153.98639度 / 24.28306; 153.98639 (東京都最東端)
西端及び南端↓
北緯20度25分31秒 東経136度04分11秒 / 北緯20.42528度 東経136.06972度 / 20.42528; 136.06972 (東京都最西南端)

地形・地質

区部の東部には、隅田川荒川江戸川中川などの河口部に沖積平野が広がっている。地盤は軟弱であり、海抜ゼロメートル地帯も少なくない。南部の多摩川沿いの地域も低地となっている。区部の西部は武蔵野台地の末端部であり、いくつもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている。臨海部は埋立地となっている。埋立は徳川家康の時代から始まったもので、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている。

多摩地域では、多摩川沿いの低地を中心として、北側は武蔵野台地、南側は多摩丘陵となっている。多摩西部には関東山地に含まれる山地がある。埼玉県入間郡から青梅市立川市府中市の方向には立川断層の存在が確認されている。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いと見られている。これ以外にも江戸~東京は相模トラフ巨大地震など度々の大地震(元禄地震安政江戸地震関東大震災)で被害を受けている。

島嶼部には伊豆諸島小笠原諸島が含まれる。いずれも火山活動によって形成された火山島である。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中である。また伊豆大島三原山でも1986年に大規模な噴火活動が見られた。小笠原諸島の西之島も火山噴出物により島の面積が拡大している。

小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋ガラパゴス」と呼ばれる程貴重な動植物が多く、世界自然遺産に登録されている。

気候

日本国内における気候区分では23区〜多摩東部および伊豆諸島太平洋側気候、多摩西部などは中央高地式気候に属する。小笠原諸島南日本気候である。特徴としては、四季の変化が明瞭であり、天気が日によって変化しやすい。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。ケッペンの気候区分では東京都全体が温暖湿潤気候(Cfa)として分類されるが、あくまで世界基準の分類であるため、東京都の多様な気候を十分に説明できていない。

春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。梅雨の時季には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。まれに空梅雨の年もある。夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。ただし年によってはオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もある。

秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。また台風が通過して暴風雨となることもある。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。2月から3月にかけては南岸低気圧が通過しやすくなり、都心では数センチメートル程度の積雪となることがある。ただし、多摩地方では20センチメートル以上の積雪となることもある。雪が積もると交通機関の運行が乱れることもある。

  • 東京都区部 - 気象庁露場のあった大手町付近の観測によると、日本全国で最もヒートアイランドの影響が大きい。1920年代には、年間70日程度観測されていた冬日は少なくなり、熱帯夜の日数は3倍以上に増加している。また、冬場は南九州の鹿児島市宮崎市よりも最低気温が高くなることもあった。那覇市を除いた全国の都道府県庁所在地の中では、横浜市千葉市神戸市大阪市などと並び最低気温が最も高くなることも珍しくなかった。しかし、夏場の最高気温自体はそれほど高くもない。一方、内陸寄りにある練馬区のアメダス観測[注 7][22]地域では冬日は珍しくなく、新宿区渋谷区などの都心部でも冬日の観測はよく見られる。また、気象観測所のある千代田区内においても大手町付近と気象庁露場の移転した北の丸公園とでは冬場の最低気温に違いが見られ、2012年1月の平均最低気温は大手町1.8℃に対し北の丸公園は0.4℃であり、冬日の日数では大手町3日に対し北の丸公園は11日である。これは、1月の気温に関しては練馬(平均最低気温−0.3℃、冬日17日)よりの気温である。これらの要因から、同じ都区内でも練馬区など内陸よりの郊外と中央区千代田区などの臨海部との気温差が大きいことが分かる。さらに、江戸川区の沿岸部にも江戸川臨海という名でアメダスが設置されており、そこも大手町よりも冬の最低気温が低くなることが多く、冬の大手町のヒートアイランド現象が極めて著しいことを表しているが、東京都区部の天気予報で表示される気温はあくまで大手町の露場の気温が基準となっていた。
  • 多摩地方 - 内陸性気候のため、冬場の最低気温で東京都区部とは非常に大きな違いがある。府中の1月の平均最低気温は−0.8℃、青梅で−2.3℃、八王子で−2.0℃、奥多摩では−3.0℃と氷点下まで下がり、都心部との気温差が5度以上になることも珍しくない。また、冬には南岸低気圧によって、大雪をもたらすこともあり、20センチメートル以上の積雪となることも多い。都心部が霙や雨でも気温が低い多摩地方では雪になることが多い。特に奥多摩町檜原村青梅市山間部などの多摩西部では11月頃からが降ることもある。
  • 伊豆諸島 - 海洋性気候で、年間を通じて寒暖の差は小さい。真冬の平均気温は7℃ - 10℃前後と温暖な気候であるが、最も北に位置する伊豆大島では積雪することもあり、東京都心部より冷え込むことも珍しくない。より南にある八丈島三宅島はより温暖である。
東京都内各地の気象データ(出典:気象庁・気象統計情報)
平年値
(月単位)
23区多摩大島新島三宅島八丈島小笠原諸島
東部西部北部南部西部
江戸川区
臨海町
千代田区
大手町
大田区
羽田
練馬世田谷府中八王子青梅奥多摩町
小河内
檜原村
小沢
大島町
大島
新島村
新島
三宅村
三宅島
八丈町
八丈島
小笠原村
父島南鳥島
気候区分CfaCfaCfaCfaCfaCfaCwaCfaCfaCfaCfaCfaAw
平均
気温
(°C)
最暖月26.0
(8月)
27.1
(8月)
26.9
(8月)
26.2
(8月)
25.8
(8月)
25.1
(8月)
23.0
(8月)
25.3
(8月)
26.4
(8月)
26.1
(8月)
26.5
(8月)
27.6
(8月)
28.2
(6,8月)
最寒月5.6
(1月)
5.8
(1月)
4.5
(1月)
4.1
(1月)
3.1
(1月)
2.7
(1月)
1.3
(1月)
7.0
(2月)
9.1
(2月)
9.4
(2月)
10.3
(2月)
17.7
(2月)
21.3
(2月)
降水量
(mm)
最多月193.2
(9月)
208.5
(9月)
207.0
(9月)
220.4
(9月)
225.8
(9月)
223.7
(9月)
261.0
(9月)
243.4
(9月)
286.6
(8月)
297.1
(8月)
373.8
(9月)
282.0
(9月)
371.3
(9月)
443.5
(10月)
174.4
(5月)
166.9
(7月)
最少月33.2
(12月)
39.6
(12月)
34.9
(12月)
32.0
(12月)
38.6
(12月)
35.9
(12月)
32.2
(12月)
26.6
(12月)
26.2
(12月)
27.6
(12月)
93.6
(12月)
72.3
(12月)
133.6
(12月)
169.6
(12月)
61.4
(2月)
42.1
(2月)
降水
日数
(日)
最多月12.5
(6月)
11.9
(6月)
11.9
(6月)
12.5
(6月)
12.9
(9月)
12.7
(7,9月)
14.2
(9月)
14.2
(9月)
15.5
(9月)
14.7
(7月)
13.2
(6月)
12.9
(9月)
14.8
(3月)
16.6
(3月)
10.9
(10月)
14.6
(8月)
最少月4.5
(12月)
3.8
(12月)
4.5
(12月)
4.0
(12月)
4.5
(12月)
4.4
(12月)
4.1
(12月)
3.7
(12月)
3.2
(12月)
3.4
(12月)
6.7
(12月)
7.5
(12月)
9.5
(8月)
11.4
(7月)
7.2
(7月)
6.0
(4月)

地域

地域名

東京都は一般に、「区部」(東京23区、旧東京市)、「多摩地域(多摩26市3町1村)」、「島嶼部」(伊豆諸島小笠原諸島)の3地域に分けられることが多い。

東京都区部

区部では、旧江戸城皇居)を基準として「城北」「城東」「城南」「城西」と呼び分けることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区中央区港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある(「都心#都心と中心部」も参照)。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心池袋副都心渋谷副都心上野・浅草副都心錦糸町・亀戸副都心大崎・品川副都心東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。

多摩地域

多摩地域は、かつての令制国多摩郡の名残りから、特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡北多摩郡西多摩郡の総称として「三多摩」と呼ぶこともある。東京都心のベットタウンとしての役割を果たす一方で八王子市や立川市・府中市の様な大企業のオフィスや工場などがある都市もある。自然が都心部より残っている事から多摩地域はファミリー層などにも人気である。令制国時代は府中市に武蔵国府が国分寺に武蔵国分寺が置かれ、経済や政治の中心地となっていた。

東京都島嶼部

一方、島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」であり、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではない。

基礎自治体(区市町村)

東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。町は全て「まち」、村は全て「むら」と読む。

東京都区部足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区
多摩地域市部昭島市あきる野市稲城市青梅市清瀬市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市多摩市調布市西東京市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市
西多摩郡奥多摩町日の出町瑞穂町檜原村
東京都島嶼部大島支庁大島町利島村新島村神津島村
三宅支庁三宅村御蔵島村
八丈支庁八丈町青ヶ島村
小笠原支庁小笠原村

旧令制国

歴史を踏まえると、令制国武蔵国の一部(概ね多摩川以北、及び概ね荒川以南)、伊豆国の一部であった伊豆諸島を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当する。

地価

国土交通省発表の公的な地価である公示地価によると、東京都は日本で最も地価が高い都道府県である。平成30年発表の公示地価を東京都全体で平均した坪単価は340万2840円(平米単価は102万9359円)であり、日本で2番目に地価が高い大阪府(平均坪単価90万1015円、平米単価27万2557円)の3.78倍もの平均値となっている[24]。東京五輪開催を控えた東京都の地価はさらに上昇しており、東京都の公示地価のうち、前年から発表が継続された地点の平成30年平均上昇率は前年比3.39%である(都道府県では全国2位、1位は沖縄県で平成30年の地価上昇率は5.74%)。

東京都内で最も公示地価が高い市区町村は中央区であり、平均坪単価は2568万4691円(平米単価776万9619円)。東京都内で最も地価上昇率が高い市区町村も中央区であり、平均上昇率は前年比7.48%である。以下、2位渋谷区(上昇率7.07%)、3位台東区(上昇率6.99%)と続く。

東京都内で周辺の公示地価が最も高い駅は銀座駅で、坪単価は1億1878万7878円(平米単価は3593万3333円)。銀座駅周辺は日本一公示地価が高い場所であり、例年、公示地価の発表が注目されている。一方、東京都内で最も周辺の地価上昇率が高い駅は明治神宮前駅である。平均上昇率は前年比14.83%であり、銀座駅周辺の上昇率11.79%を上回る。以下、2位原宿駅(上昇率14.47%)、3位築地市場駅(上昇率13.51%)。なお、原宿駅では2020年に向けて総事業費550億円を投じた大規模な商業・住宅系の複合開発事業が進行しており、周辺の地価高騰に影響していると考えられる[25]

隣接自治体

埼玉県千葉県神奈川県と隣り合い、奥多摩の山岳地帯で山梨県とも接している。陸地で境界を接するのは以下の通りである。

埼玉県の旗埼玉県
千葉県の旗千葉県
神奈川県の旗神奈川県
山梨県の旗山梨県

人口

2015年(平成27年)10月1日時点の東京都の人口は、平成27年国勢調査によると1351万人である[26]。これは、その前の平成22年国勢調査の「1316万人」と比べ、およそ35万人増えており、2.7%の増加であった[26]

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東京都と全国の年齢別人口分布(2005年)東京都の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 東京都
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

東京都の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

年齢構成

高齢者

2010年(平成22年)時点で、東京都の高齢化率は20.4%であり、つまり高齢者が5人に1人に及んでいる[26](今後も老人人口が増えると見込まれ、2020年には、東京に住む4人に1人が高齢者になると見込まれている[26])。

一人暮らしの高齢者は、2010年(平成22年)時点で62万人[26](その10年後の2020年には80万人を超えると見込まれている[26])。

年少者

東京都の年少者(0〜14歳)人口は、すでに老人人口より小さい[26](将来的にも減少が見込まれる[26])。

昼間人口・夜間人口、昼間流入人口

昼間人口と夜間人口

2015年(平成27年)時点で、東京都の昼間人口は およそ1592万人。それに対して夜間人口は1352万人[27]。これは、東京都内の職場へと通勤する人々や、都内の学校へと通学する人々によって、昼間の人口が増えているということを示している[26](昼間だけ、東京から周辺の都道府県へと通勤・通学する人々もいるが、その数よりも流入する人口の方が大きいので、差引して、昼間の方が241万人多い、という現象が起きている)。多摩地域と東京周辺県(隣接しない茨城県栃木県群馬県の南部を含む)には東京のベッドタウンが点在し、静岡県東部や新潟県南部などからの新幹線通勤者も存在する[28]

昼間流入人口

区部への昼間流入人口は、1980年(昭和55年)に266万人だったのが徐々に増え、1995年(平成7年)に372万人とピークを迎え[26]、その後は徐々に減少し2015年(平成27年)に318万人になった[27]。昼間の流入人口が多いということは、それらの人々が区部で昼間に様々な活動(生産活動や消費活動)を行い活気を与えているという意味がある。だが、これは同時に、災害時には大量の帰宅困難者が生じるリスクを孕んでいることも意味する[26]東日本大震災の時には、東京都で約352万人が帰宅困難者になったと推計された(内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計。詳細は「東日本大震災による帰宅困難者」の記事を参照のこと)。

歴史

第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京市東京府が廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、それに前後する空襲による被害も合わせて、東京市街の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。1964年開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1962年には東京都の常住人口(夜間人口)が世界で初めて推計1千万人を突破[29][注 8]、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。

また、東京都内でも新宿渋谷池袋などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心繁華街として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年の810万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。稲城市多摩市・八王子市・町田市にかけて広がる多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地武蔵野の丘陵・森林・原野から団地など住宅地への転用が進められた。

1968年、小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。1991年には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。1999年石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川丸の内汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。

東京では高度経済成長期からバブル景気期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代〜1990年代には地価物価が世界でもトップレベルであった。1990年代初めのバブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年以降はデフレを背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、2010年代には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている[30]。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた[31]

2020年に2度目の開催となる東京オリンピックパラリンピックが予定されており、それに向けてインフラをはじめとする資本整備が新たに進められていく予定である(2020年から本格的な流行が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により東京大会は2021年に延期予定である)[32]

政治

都政

東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別することができる[33]。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック(評価・監視)する「二元代表制」の関係にある[33](チェック・アンド・バランスの関係[33])。

東京都の組織は、都域全体の政治(都政)と区部における都市の政治を担っている。

東京都議会

議決機関東京都議会である。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている[33]。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出される[33]

東京都庁

執行機関は、東京都知事を代表とする東京都庁であり、議会の決定事項に基づいて事業を実施することを主たる任務としている[33]。東京都知事の任期は地方自治法により4年と定められている[34]。都知事は都民によって選挙で選出される[33]

東京都庁は、いわば区部の行政機関(市役所)と一般の県庁の両方の機能を併せ持つ。しかし、近年都庁から各特別区への権限委譲が進んでいるため、その特殊性は薄れ、一般の道府県に近づいている。

域内における基礎自治体市町村)は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長と区議会は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから、現在でも「区」との名称が残っている。

このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合東京二十三区清掃一部事務組合(旧:東京都清掃局)、特別区競馬組合市町村の一部事務組合(34団体)、財産区(1市2町に8つの財産区)がある。

財政と事業

東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した。一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度時点の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年時点、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%(全都道府県平均45.1%)と極めて高い[35]

特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが[36]、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している[35]

かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター東京臨海副都心建設竹芝地域開発東京ファッションタウンタイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター東京臨海高速鉄道東京都地下鉄建設、などの問題を抱えた(但し、東京臨海高速鉄道・東京都地下鉄建設という交通インフラは未来投資であり負債ではなく資本若しくは劣後債であることに注意されたし)。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年平成15年)に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。

生活保護を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

国政

衆議院小選挙区が25。参議院では、全都で1区を構成する。

経済・産業

世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている。2014年度の都内総生産は約93兆円[37]であり、日本の国内総生産の20%近くを占めている。東京都を中心とした首都圏は米国ニューヨーク都市圏などを上回り、世界最大の経済規模を有する都市圏である[38]フォーブス・グローバル2000においては、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンなどを上回り、世界で最も多い都市と評価された[39]2021年3月発表の調査結果によると、世界7位の金融センターである[40]

経済史

前史

江戸時代

江戸時代江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地であるとともに、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれたように、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。

明治維新

明治政府東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都大阪神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。

第二次大戦

昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞毎日新聞読売報知日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。

第二次大戦終盤以降

第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。

統合されたことで行政上の権力が強まった。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。1953年昭和28年)2月に日本放送協会テレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。

高度経済成長期には、特に1964年東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。

バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、東京都区部に本社(本社機能)を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都(多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める)が占める割合は6分の1に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになった。

1998年平成10年)に橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。

そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。

金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者もいる。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外の特に北側や東側には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。

他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」(例:茨城都民)と言われることがある。また、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。

過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も見られているが、少数である。

この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性がある。その上に75年周期で襲来する関東地震東海地震とは異なる直下型)が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。

学区別平均年収

山手線の内側の地価が高い傾向があり、山手線の内側で学区別平均年収の最も高い地域港区立南山小学校の学区で1409万円、山手線の外側では大田区立田園調布小学校の学区で1016万円である[41]

産業構成

東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.4%、第二次産業が18.1%、第三次産業が81.5%である(2016年度)。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。特にマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中している。

東京には、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地している。財界と呼ばれる主要経済3団体(日本経済団体連合会経済同友会日本商工会議所)の本部も所在する。この点から、東京都は、本社の存在によって経済が成り立っている「本店経済都市」と見なすことができる[注 9]。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある。このため、東京都は支店経済都市という側面も持っている。

農林水産業

東京都の耕地面積は7330ヘクタール(2015年、農林水産省[注 10]で、全国最低である。ただし耕地率は高知県大阪府より上回っている。農地は多摩地域に集中し[注 11]、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もあり、都心や副都心がある11区では地域の農業協同組合が組織されていない[注 12][43]。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜果樹花卉が主に生産されており、小松菜ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、東京都中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%(2000年、東京都)を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではキャベツに取って代わられ、あまり生産されていない。またの生産量は全国8位で関東7都県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川)全てが全国の栗の生産量ベスト10に入る[44]。一方、は全国の都道府県で唯一、農林水産省が指定する産地品種銘柄がなく、生産者による直売を除くと「東京都産米」の表記をした販売はできないが、青梅市の「江戸っ娘」などの特定ブランド生産は小規模ながら行われている[注 13]

畜産業は都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター(旧:東京都畜産試験場)が新品種の開発に力を入れており、これまでに「エド[注 14]」「TOKYO X」(いずれも)、「東京しゃも」(軍鶏)、「東京うこっけい」(烏骨鶏)が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。近年、世田谷区の千歳烏山の造園工事店・吉実園がTOKYO Xを中規模養豚で飼育している事がテレビで放送された。元々は吉実園は農家で、今も23区内で畜産を行う希少な兼業農家である。(吉実園ではTOKYO Xの他、養鶏も行っている。なおTOKYO Xを場所が高級住宅街に近いのでセレ豚(セレブー)とテレビで紹介していた。)他にも練馬区大泉学園町で酪農を営む酪農家がある他、多摩には東京産和牛の肥育農家も存在する。(いずれも全国ニュースで登場している)

林業は木材価格の低下や、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占める。特に多摩地域西部の、あきる野市青梅市奥多摩町八王子市日の出町檜原村などに、スギヒノキなどから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鶏冠海苔が多く、くさやの干物のような特産物もある。

また多摩地方ではニジマス等の陸封型マス類の養殖が行われている。金魚は江戸川区に養魚池があるほか、葛飾区水元公園の旧水産試験場跡地で養殖を行っている。

製造業

東京都は、千代田区中央区港区新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が立地する。京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所(工場)が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地域では日野市府中市八王子市羽村市瑞穂町青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。ただし、東京都内の製造業はこの数十年にわたって急速な減少基調にある。事業所数は1983年の9万7646カ所から減少を続け、2008年には4万0137カ所、調査方法が変わった2015年には2万7142カ所となってほぼ7割減となった。従業員数も1975年には100万人を超え、1983年でも94万4074人だったのが2008年には40万4917人、2015年には29万6132人となって40年間で7割以上の減少となった。製造出荷額は1990年の20兆4390億円から減少をはじめ、2015年には8兆5452億円で約6割減となった[46]。東京都経済労働局は、地価の高さや過去の公害にも起因する環境対策の厳格化などが交通の利便性を上回って製造業の都外流出要因となり、取引先である大工場の都外移転が中小工場の都外移転を更に加速していると分析している。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である(2002年、東京都)。この他には、電気機械輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

商業

東京都の商業は、生産額が19兆4627億円(2001年、東京都)であり、都内総生産の内23.0パーセント(同)を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%(2002年、東京都)に及ぶ。いずれも全国1位である。

特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%(同)を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%(同)で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国1位である。東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、やはり卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されている。

東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億円(2002年、東京都)である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約8分の5と、圧倒的な比率を占める。事業所は特に中央区に多い。産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3,760億円(同)で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにもかかわらず、販売額が40兆4903億円であり、非常に規模が大きい事業所があることが示されている。

東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億円(2002年、東京都)である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。

金融・保険業

東京都は日本のみならず、世界屈指の金融センターである。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所の一つであり、その他にも株式や金融商品の市場がある。関西発祥企業の相次ぐ東京本社機能拡充もあって大阪証券取引所の重要性が低下した社会変化を受け、2013年に両取引所が合併して日本取引所グループが発足すると従来の競合関係が改革され、専門性の高い一部取引を大阪取引所に集約する一方で東京証券取引所は一般的な株式売買を集約的に行う垂直的分業体制が整備され、国内の証券市場では圧倒的な優位を築いている。

東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。また、シティグループ香港上海銀行アリアンツAIGなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。

イギリスのシンクタンク英語版が発表している「英語版 (GFCI)」によれば、2021年3月公表のランキングで世界7位となっている[40]。その一方、これらの金融機関や証券市場で形成される東京金融市場は、特に21世紀に入って顕著となった中華人民共和国の経済大国化の影響を受けてアジアでの絶対的な地位を喪失し、中国国内の上海や北京、中国の特別行政区となった香港、さらには東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の経済成長の恩恵も受けるシンガポールなどとの域内競争が激化している。

出版

講談社小学館集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外である。卸売は、トーハン日販の2社による複占となっている。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移した。

その他の産業

不動産業は、三井不動産三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。特に三菱地所は東京駅西側の丸の内地区の大地主であり、関東大震災の7カ月前にあたる1923年2月に竣工した8階建ての丸ノ内ビルヂングは「東洋一の高層ビル」と評され、この跡地に2007年に建設された丸の内ビルディングも旧ビルと共に「丸ビル」と呼ばれて、東京を代表する建造物の一つとなっている。

東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内日本橋六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが近年では海外投資家による不動産投資も行われており、これらを受けて取引は活発化している。

この他、東京都には通信会社、IT関連広告代理店人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

生活・交通

警察

東京都の警察として警視庁がある。警視庁は、首都・東京都を管轄するため自治体の警察のみならず、首都警察としての性格も帯びる。

消防

都が設置し、東京都区部を管轄する消防として東京消防庁がある。ただし稲城市と島嶼部以外の自治体は、消防を東京消防庁に委託している。

交通

空港

東京都内には、東京国際空港調布飛行場大島空港三宅島空港八丈島空港新島空港神津島空港の各空港が存在する。

東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、大田区南部にある。日本国内で最大の空港であり、世界でも有数の規模を有する。1978年5月の成田国際空港開港以降は日本の国内線を中心としているが、2010年10月に新国際線ターミナルビルが完成した。都心部との距離が近いため、日本政府の政府専用機や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多い。都心部との交通手段として東京モノレール京急電鉄がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。他に路線バスやタクシーなどの連絡手段も利用される。

東京国際空港から発着する以外の国際線は、千葉県成田市にある成田国際空港から発着する。東京都との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅(現:東成田駅)まで乗り入れていた京成電鉄スカイライナーに限られていたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に成田高速鉄道アクセスが開業した。

多摩地域には調布飛行場があり、新中央航空伊豆諸島へ少数の定期便を運航している。他の空港は島嶼部の空港である。伊豆大島にある大島空港には、調布飛行場、八丈島空港へ定期便が運航している。三宅島空港は、調布飛行場へ定期便が運航している。八丈島空港は、羽田空港へ定期便が運航している。新島空港神津島空港は、調布飛行場への定期便が運航している。小笠原諸島には空港が存在せず、交通状況の改善のために空港を建設すべきか、自然保護を優先すべきか、論争を引き起こしている。

また、伊豆諸島では東京愛らんどシャトルが就航している。

鉄道

東京都に所在する駅数は654駅であり、日本の都道府県で最も駅数が多く、最も面積が広い北海道(522駅)と比較しても100駅以上多い。

世界全体でも屈指のインフラである。

東京都の区部は東日本旅客鉄道山手線環状運転を行っており、沿線を環状に連なる東京駅上野駅池袋駅新宿駅渋谷駅品川駅などの各駅が鉄道各線を結節するターミナル駅として機能している。山手線の東側は京浜東北線横須賀・総武快速線上野東京ライン東海道線宇都宮線高崎線常磐線)が、西側は埼京線湘南新宿ラインが並走する。山手線の内側は中央線快速中央・総武緩行線のほか、東京地下鉄都営地下鉄による地下鉄13路線が縦横無尽に張り巡らされている。地下鉄路線のうち10路線は相互直通運転を行っており、多摩地域のほか埼玉県、千葉県、神奈川県まで直通列車が終日運行されている。

世界一の乗降人員を記録する新宿駅は都心西部(新宿副都心)の中心的な駅であり、中央線の他に京王線小田急小田原線が当駅と多摩地域を接続する。東京の玄関口である東京駅東海道新幹線東北新幹線を始めとする新幹線の起点であり、特定都区市内および東京山手線内の中心駅とされている。

関東地方に本社を所在する大手私鉄9社すべての列車が区部に乗り入れ、うち8社が自社路線を有する。設立や路線建設の経緯から路線網の大半が区部にある東京地下鉄のほか、小田急電鉄京王電鉄京急電鉄京成電鉄西武鉄道東急電鉄東武鉄道の各社路線が区部に乗り入れ、そのほとんどの主要路線は山手線と接続する。その一方で東武伊勢崎線は営業キロが100キロメートルを超える長大路線でありながら山手線の接続駅を有しないが、1962年に北千住駅を介して営団地下鉄日比谷線(現:東京メトロ日比谷線)と相互直通運転を開始して利便性を確保している。北千住駅は山手線が通らない区部の駅で最も乗降人員が多く、同路線を含めて5路線が乗り入れる。大手私鉄の中で唯一東京都内での自社路線を持たない相模鉄道は2019年に開業した相鉄・JR直通線により新宿駅への乗り入れを果たした。この他、第三セクター鉄道として開業した首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスを運行して秋葉原駅に乗り入れ、放射系鉄道網の一つとなっている。

「放射系」の充実が進む一方、山手線を挟んだ東西のエリアでは南北方向の鉄道路線が乏しい状況が続いており、東京メトロ有楽町線豊洲駅から同半蔵門線住吉駅まで支線を伸ばす計画[47]や、「環状系」のメトロセブンエイトライナーといった構想がある。

多摩地域は東京駅と新宿駅に直通する中央線の輸送人員が特に多く、京王井の頭線に接続する吉祥寺駅南武線青梅線に接続する立川駅横浜線八高線に接続する八王子駅にそれぞれ繁華街を有する。中央線の北側に西武新宿線西武拝島線、南側に京王線京王高尾線が並走し、いずれも新宿方面に線路が伸びる。一方で中央線を縦断する路線は少なく、武蔵野線多摩都市モノレール線が挙げられる程度である。神奈川県に隣接する町田駅も多摩地域では有数のターミナル駅であるが、こちらは前後の駅を神奈川県に挟まれており、小田急小田原線が新宿方面とのアクセスを担っている。町田市内からは小田急線の北側に京王相模原線、南側に東急田園都市線が並走している。多摩ニュータウンの中心駅である多摩センター駅には京王相模原線と小田急多摩線が乗り入れる。どちらの路線も新宿駅に直通する列車が終日に渡って運行されており、競合路線となっている。

東京都内を運行する中量輸送機関には、東京モノレール羽田空港線ゆりかもめ日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレール線、都電荒川線東急世田谷線があり、通勤通学や空港アクセスの機能を担っている。また、大量輸送機関である普通鉄道には中量輸送機関と大差のない輸送量や運行距離の路線もいくつかあるが、いずれも地域住民の生活に密着した存在として運行されている。

道路

東京都区部とその周辺地域には首都高速道路が建設されている。都心部は都心環状線中央環状線の二重の環状線が取り巻いており、これらの環状線を貫く形で、1号羽田線2号目黒線をはじめとする放射線が都心部から外周部へ向けて延びている。これらの放射線の多くは、外周部において東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と接続している。都内の他の高規格幹線道路地域高規格道路は、新滝山街道を除き、東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理している。都内の高速道路にサービスエリアは存在しない。

バス

東京都区部では東京都交通局が運行する都営バスが広範囲なバス路線を有している。

東京都内の路線バスは、事業区域を社局間である程度分けて運行されており、他県で見られるような路線の大幅な競合・共同運行等は比較的少ない。城東地区では東武バス京成バスなどが、城北地区では東武バス、西武バス国際興業バスなどが、城西地区は京王バス小田急バス西武バス関東バスなどが、城南地区は京王バス、小田急バス、東急バス京急バスなどの事業者が多数の路線を運行している。北多摩地域周辺では京王バス、小田急バス、西武バスなどが、西多摩地域では都営バス、西東京バス立川バスなどが、南多摩地域では京王バス、小田急バス、神奈中バスなどが運行している。伊豆・小笠原諸島では一部の島において公営または民営の路線バスが運行されている。なお、一部の区市町村ではコミュニティバスを開設しているが、いずれもバス・タクシー等の事業者へ運行を委託しているもので、自治体自らが運行することはない。
東京都区部と武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一般乗合バスは前乗り後降りの均一料金制だが、都営バスと民営バスで運賃が異なる。コミュニティバスは使用車両により乗車方法が異なるが、均一料金制を採っている。それ以外の地域は、基本的に後乗り前降りの対キロ料金制を採っているが、一部で自由乗降制を採っている路線も存在する。
なお、東京都では高齢者向けの福祉事業として東京都シルバーパスを発行しており、都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里舎人ライナーのほか東京都内を運行する各社路線バス(一部除く)で利用することができる。長距離バスは、東京駅新宿駅などの大規模ターミナル駅から、関東近県のほか本州各地への路線が多く発着している。

港湾

東京港は日本の主要港の一つでありスーパー中枢港湾の指定を受け、横浜港川崎港と一体となった「京浜港」として京浜工業地帯の経済活動を支えている。東京港内の竹芝埠頭には旅客ターミナルが整備され、ここから伊豆諸島へは東海汽船が、小笠原諸島へは小笠原海運が就航して、区部と島嶼部を結ぶ交通結節点となっている。また、臨海部では国内遠距離航路のフェリーや貨客船を扱う東京港フェリー埠頭に加え、2020年に開業した東京国際クルーズターミナルによる国際クルーズ船の誘客が目指されているが、新型コロナウイルス問題による東京オリンピックの開催延期や外国人の入国制限などにより遊休状態にある。また、主に観光目的で東京湾から隅田川にかけての航路が整備されているが、旧東京市内の東部に広がっていた河川や運河の水路網は戦後復興におけるがれき処理などで大半が埋め立てられ、東京都内での内水路利用は大阪と比較すると非常に限定的である。

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

高等教育機関

東京都公立大学法人は、東京都立の高等教育機関の運営を統括しており、東京都立大学産業技術大学院大学東京都立産業技術高等専門学校を設置している。現在の東京都立大学は2005年4月に「首都大学東京」として4校の都立大学が統合して開設されたものが2020年に改称した機関であり、2011年3月に閉学した東京都立大学とは異なる法人格を有する別の大学である。産業技術大学院大学は、2006年4月に専門職大学院大学として開設された。

なお、東京都内には東京六大学[注 15]をはじめとする多数の国立大学公立大学私立大学短期大学高等専門学校が本部を置いている。また、外国大学の日本校が東京都内に設置されている例もある。一方、在日朝鮮人の民族教育を主目的とする朝鮮学校の高等教育機関である朝鮮大学校も小平市に設置されているが、これは日本の教育制度では各種学校と扱われている。なお、キリスト教系の神学校の中にも各種学校の形で専門教育を行う高等教育機関が東京都内にある。

高等学校

都立高等学校は、2015年時点で188校ある。しかし、近年の生徒数減少に伴う東京都立高校の廃校や、学校・学科の統合(残存校への吸収・合併ではなくいったん廃校の後新設の形を取る)も多く発生している。また、定時制高校はかつて多くの高校に課程があったが、統合・閉課程により数が減り、町田高校のように在籍生徒数が400名を超える大規模な定時制課程も存在している。

なお、東京都内には、公立高校も私立高校も、共に非常に数が多い。

専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

マスメディア

マスコミと呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95%以上が東京都区部に本社を置いている。

テレビに関しては、NHK、「キー局」と呼ばれる日本テレビ放送網TBSテレビフジテレビジョンテレビ朝日テレビ東京民間放送5局が関東広域放送を行っており、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本全国に情報発信している。都を放送対象地域とする県域放送局としては、東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX) がある。

ラジオにおいても同じような状況が存在し、TBSラジオ文化放送ニッポン放送がキー局となっており、NHK第1第2放送を含め、関東広域放送を行っている。また、都の周辺を含めて放送対象地域[48]とするものにInter FMが、県域放送局としては J-WAVEエフエム東京 (TOKYO FM) がある。その他、アメリカ軍による放送である AFN横田基地内から行われている。

これら県域放送局は隣県に所在するものも含めてスピルオーバーが大きく[49][50][51][52]関東平野のほぼ全域に電波が届いている放送局も存在するため、各局ともそれらを意識した番組編成を行っている。

新聞においては全国紙の本社が置かれている。朝日新聞社毎日新聞社は明治初期の1870年代に大阪で設立された後に既存紙買収の形で東京に進出したが、いずれも進出から1世紀以上を経過しており、朝日新聞は本社機能を東京本社に一元化し、地域本社制を続ける毎日新聞も東京本社の影響力が大きい。一方、世界最大の発行部数を誇る読売新聞社や、経済情報に特化した紙面構成を持つ日本経済新聞社はいずれも1870年代に東京で創刊され、読売新聞東京本社日本経済新聞東京本社の双方はそれぞれの会社の中核的機能を持っている。一方、戦前は東京での有力紙だった都新聞は戦中戦後の推移を経て名古屋に本社を持つ中日新聞社の傘下に入ったが、中日新聞東京本社は自ら発行する新聞を東京新聞とし、地域性に配慮した独自記事も多く掲載する東京唯一のブロック紙として刊行されている。その他、英字新聞や各種業界紙などの専門紙も、大手新聞社系と独立系の双方でその多くが東京都区部から発行されている。

文化・スポーツ

方言

東京中心部で話される方言東京方言)は山の手の山の手言葉と下町の江戸言葉(下町言葉)に大きく分けられ、そのうち山の手言葉は標準語(共通語)の母体となった。その後、上京者の増加や都心部からの住民流出(ドーナツ化現象)などによって在来の東京方言は衰退し、山の手言葉と下町言葉の違いも薄れ、現代では共通語との違いが曖昧化した首都圏方言が優勢となっている。また、多摩地方には多摩弁、島嶼部には北部伊豆諸島方言八丈方言小笠原方言がある。八丈方言は古代東国方言の面影を残す方言として知られ、日本本土方言の中で最も特異な方言とされる。

芸能、大道芸

東京都では2002年より、大道芸人の公認制度「ヘブンアーティスト」を実施しており、都知事の前でパフォーマンスを実演するテストで「合格」とされ公認されれば、「ヘブンアーティスト」を名乗り、そのパネルを掲げて都立公園などで(堂々と、公園職員などから追い払われることもなく)パフォーマンスを行うことができるようになる。

浮世絵は江戸で活躍した絵師が大半であった。落語上方発祥であるが、江戸時代後期には江戸での上演が多くなり、中心地となっていた。演劇の伝統は日本映画の基盤ともなった。

また、漫画アニメーションも東京で活動した作家が多く、現代の東京は「マニア文化」「おたく文化」の世界的な発信地となっている。なお、東京全般というよりも、秋葉原小金井(世界的なスタジオジブリの所在地)、西東京市(「ドラえもん」のスタジオ 等々、制作会社が多数)など、特に集中している地区、著名な場所がいくつかある。

落語同様に上方発祥ではあるが、17世紀末の元禄文化以降は江戸の庶民の間で圧倒的な人気を持っていた歌舞伎は明治以降も日本の伝統文化を代表する芸能分野の一つとして勢いを保ち、初代が1899年に現在の中央区で完成した歌舞伎座や1913年の松竹による経営権掌握などを期に近代化を進めた。東京大空襲による歌舞伎座の焼失や戦後のGHQによる演目規制を経て、歌舞伎座の再建や映画・テレビへの進出を通じて、現在でも歌舞伎は根強い人気を維持している。一方、この松竹歌舞伎に反発した前進座プロレタリア文学の影響を受けた築地小劇場に続く文学座俳優座などの新派系劇団が戦後にも活動し、さらには1960年代の学生運動高揚を背景としたアングラ演劇小劇場の登場もあって、2010年代の東京では港区浜松町の専用劇場を拠点に大規模な商業演劇を展開する劇団四季が活動する一方、世田谷区下北沢本多劇場では小劇場系の各グループが入れ替わりで公演を行うなど、多様な演劇活動が展開されている。

音楽

東京都歌がある。昭和22年4月に制定されたもので、作詞 原田重久、補作 深尾須磨子、作曲 加須屋博[53]

民謡
ご当地ソング

スポーツ

1964年には第18回オリンピック競技大会が開かれたが、2021年にも再び東京都を開催都市として、第32回オリンピック競技大会が開催される予定である[注 16]。この2021年オリンピックやそれに続く2020年東京パラリンピックでは新宿区と渋谷区に建設された国立競技場をメインスタジアムとし、1964年大会で整備された各施設の再利用に加えて臨海地区の各施設、調布市東京スタジアム (味の素スタジアム)や隣接する武蔵野の森総合スポーツプラザに新設された各施設も使用される。

日本野球機構(NPB)では2021年時点でセントラル・リーグ読売ジャイアンツ東京ヤクルトスワローズの2チームが東京都区部をフランチャイズとし、特に文京区東京ドームを本拠地とする読売ジャイアンツは墨田区出身の王貞治が同じく中心選手の長嶋茂雄とともに1965年から1973年までの9年連続で日本一になった実績や過去の地上波テレビ中継の影響などから全国的な人気を得ている。日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)ではFC東京東京ヴェルディ1969が上記の東京スタジアム(味の素スタジアム)を共に本拠地として東京都全域をホームタウンとする他、町田市限定での活動を行うFC町田ゼルビアが加盟するなど、全体として多摩地域での活動が盛んになっている。競技としては古代以前、現行組織としても江戸時代の18世紀に起源を持つ大相撲は1925年に東京側(江戸相撲)が大阪側(上方相撲)を統合して日本相撲協会を発足させてから唯一の全国組織となり、紆余曲折を経て1984年には墨田区に現在の両国国技館を自己保有で建設している。

この他、日本オリンピック委員会、かつての日本体育協会が改称した日本スポーツ協会、および同協会に加盟するスポーツ競技組織は大半が京都区内に本部を置いており、第18回オリンピックが行われた1964年からは岸記念体育会館、第32回オリンピックを控えた2019年からはJAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREと、いずれも渋谷区内の施設に集約されている[注 17]

観光

紋章・シンボルマーク

紋章

明治22年12月に東京市会で市のマークとして決定されたものを、昭和18年7月1日の都政施行の際に東京都が引き継いだ。デザインとしては、太陽を中心に六方に光が放たれている様子を表しており、東京の発展を願ったものであり、日本の中心としての東京を象徴している[1]

シンボルマーク

東京都の「T」を中央に秘めているということであり、都の木であるいちょうの葉を象ったというわけでないという。

ロゴマーク

東京都のブランド戦略の一環として2015年10月に舛添要一都知事によって「&TOKYO」のロゴマークが策定された。アメリカ合衆国のニューヨーク市の「アイ・ラブ・ニューヨーク」などに並ぶロゴマークとすることを企図している。茜色藤色支子色松葉色縹色の5つの伝統色で伝統と革新が融合する東京の歴史と多様性を表現しており、「&」の前に様々な言葉を入れることで、東京で活躍する様々な人々が東京の魅力や価値、東京への想いやそれぞれの活動を表現できることをコンセプトとしている。しかし、翌2016年に就任した小池百合子都知事肝いりの有識者会議「東京ブランドの在り方検討会」は28億円費やした割に浸透していないとしており、小池知事は見直しを示唆している[54][55]

対外関係

東京都は世界12の都市と姉妹友好都市関係を締結し、スポーツ・環境・文化など多岐にわたる交流を行う[56]。なお、都は姉妹友好都市に限らず、戦略的に交流関係を構築すべき都市を選定し、二都市間都市外交を推進していくとしている[56]

姉妹友好都市

国・名称
アメリカ合衆国の旗 アメリカニューヨーク市1960
中華人民共和国の旗 中国北京市1979
フランスの旗 フランスパリ市1982
オーストラリアの旗 オーストラリアニューサウスウェールズ州1984
大韓民国の旗 韓国ソウル特別市1988
インドネシアの旗 インドネシアジャカルタ首都特別州1989
ブラジルの旗 ブラジルサンパウロ州1990
エジプトの旗 エジプトカイロ県1990
ロシアの旗 ロシアモスクワ市1991
ドイツの旗 ドイツベルリン州1994
イタリアの旗 イタリアローマ市1996
イギリスの旗 イギリスロンドン2015

交流・協力合意を締結した都市

国・名称
ロシアの旗 ロシア・トムスク州2015
ベルギーの旗 ベルギーブリュッセル首都圏地域2016
アメリカ合衆国の旗 アメリカ・ロサンゼルス市2018

人物

東京都を舞台にした作品

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 海上を隔てて隣接。
  2. ^ 後述のように新宿は特別区であるため、東京23区東京と表記する場合もある。
  3. ^ 「多摩26市」ともいう。東京都市長会/多摩26市
  4. ^ 例として、市町村が行える消防上水道事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した東京消防庁東京都水道局が行っている。また、通常は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。
  5. ^ ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある。平凡社地図出版 東京都の都庁所在地は?
  6. ^ 裁判官弾劾裁判所裁判官訴追委員会国立印刷局統計センター本部、国立公文書館本部、国立病院機構本部、製品評価技術基盤機構本部、駐留軍等労働者労務管理機構本部、日本銀行本店、勤労者退職金共済機構本部、高齢・障害・求職者雇用支援機構本部、福祉医療機構本部、労働政策研究・研修機構本部、日本貿易振興機構本部、原子力安全基盤機構本部、国際観光振興機構本部、自動車事故対策機構本部、医薬品医療機器総合機構本部、情報通信研究機構本部、国立青少年教育振興機構本部、国立文化財機構本部、情報処理推進機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、年金積立金管理運用本部、国立高等専門学校機構本部、大学評価・学位授与機構本部、石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部、農畜産業振興機構本部、国際協力機構本部、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部、中小企業基盤整備機構本部、宇宙航空研究開発機構本部、日本年金機構本部、住宅金融支援機構本部、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、日本中央競馬会本部、日本貿易保険本部、日本私立学校振興・共済事業団本部、自動車技術総合機構本部、農林中央金庫本部、平和祈念事業特別基金本部、農業者年金基金本部、農林漁業信用基金本部、消防団員等公務災害補償等共済基金本部、国際交流基金本部、大学入試センター本部、日本スポーツ振興センター本部、日本司法支援センター本部、工業所有権情報・研修館本部、国立科学博物館本部、国立美術館本部、日本電気計器検定所電子航法研究所海上技術安全研究所労働安全衛生総合研究所経済産業研究所産業技術総合研究所交通安全環境研究所国立健康・栄養研究所国家公務員共済組合連合会本部、全国市町村職員共済組合連合会本部、日本消防検定協会本部、地方競馬全国協会本部、日本放送協会本部、高圧ガス保安協会本部、日本勤労者住宅協会本部、北方領土問題対策協会本部、日本学術振興会本部、日本芸術文化振興会本部、日本赤十字社本社
  7. ^ それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。
  8. ^ なお、都内へ通う都外の通勤通学者を含めた昼間人口は1960年(昭和35年)の国勢調査で1000万人を既に超えていた[29]
  9. ^ 東京都の産業連関表でも「財」(農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道)と「サービス」「本社」という3部門に分かれている。
  10. ^ 2003年の農林水産省調査では8460ヘクタールだったので、12年間で1330ヘクタール、約16%の減少となった。
  11. ^ 以下、JA東京が情報源とした農林水産省関東農政局統計部「東京農林水産年報」よると、西多摩地区が1130ヘクタール(全体比15.8%)、南多摩地区が1607ヘクタール(22.5%)、北多摩地区が2721ヘクタール(38.2%)で多摩地区合計が5458ヘクタール(76.5%)。区部が559ヘクタール(7.8%)、島しょ地区が1113ヘクタール(15.6%)。[42]
  12. ^ 「都心5区」と呼ばれる千代田・中央・港・文京・台東の各区、および副都心のある墨田・品川・渋谷・新宿・中野の各区、それに荒川区が該当する。また、江東区では一部地域のみに地域農業組合が存在する。
  13. ^ コメの産地品種銘柄がないことから産地や品種の証明が得られず、米穀検査を受けるメリットがないため「未検査米」「複数原料米」という表記での販売となる。本文中で記した、生産者直売の場合に可能な「東京都産米」の明示は表示枠外で認められる。[45]
  14. ^ 三元交配豚として産み出される。開発に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。
  15. ^ ただし、法政大学を除く5大学はいずれも東京都外にもキャンパスを持っている。
  16. ^ 当初予定では2020年開催だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い1年延期された。
  17. ^ 全日本スキー連盟日本スケート連盟のように、競技特性として東京都内での試合開催が難しいウィンタースポーツ競技の団体も両施設内に本部を持つ。なお、日本サッカー協会全日本柔道連盟は文京区に独立した本部を置く。また、少林寺拳法連盟は日本での少林寺拳法創設地である香川県多度津町に本部があり、東京都外にスポーツ連盟の本部がある稀少例となっている。

出典

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  2. ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)
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  8. ^ [1]東京都庁の位置を定める条例(東京都)
  9. ^ 東京都の県庁(都庁)所在地について - 東京都政策企画局
  10. ^ “[おしえて]地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか”. 読売新聞 夕刊 (東京: 読売新聞社): p. 16. (2005年4月30日) 
  11. ^ 東京都庁は新宿区にありますが,地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。 - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」
  12. ^ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。
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参考文献

関連項目

外部リンク

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