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😷|全国で1386人感染確認 新型コロナウイルス


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全国で1386人感染確認 新型コロナウイルス

 
内容をざっくり書くと
そのほか、沖縄県で104人、大阪府で96人など、全国では13日、1,386人の感染と32人の死亡が確認された。
 

13日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は、1,386人だった。 東京都では13日、304… →このまま続きを読む

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沖縄県

沖縄県(おきなわけん、沖縄語: ウチナー /ʔucinaa/[1][2]: Okinawa Prefecture)は、日本九州地方九州・沖縄地方)に位置する県庁所在地那覇市

日本で最も西にあり、沖縄本島宮古島石垣島など多くの島々から構成される[3]

概要

鹿児島県薩南諸島を除く南西諸島の島々(沖縄諸島先島諸島大東諸島)から構成されており、東シナ海太平洋に挟まれている。面積は2,281平方キロメートルで、日本の都道府県では小さい順に香川県大阪府東京都に次いで第4位であり、人の居住する日本最南端の地域を含む県でもある[注 2]。また、八重山郡与那国町は日本の最西端にある地方自治体であり、与那国島の北北西端にあるトゥイシが日本最西端の地点である[4]

県民人口の約9割が沖縄本島に集中しており、さらに本島中南部に県人口の8割が集中している。那覇市中心部は三大都市圏に匹敵する人口密度がある。

ほぼ全域が亜熱帯気候であり、一部は熱帯に属する。年間を通して温暖な気候であり、最低気温が氷点下以下になる事はほとんどない。

海上輸送路(シーレーン)および軍事的要地(第一列島線)として重要な場所に位置し、多数の在日米軍基地が存在する。主な米軍施設として、嘉手納飛行場普天間飛行場キャンプ、バトラー等が存在する。

歴史的経緯(後述)から、宗教、文化ならびに風習、人名や方言、料理や食文化および産業、人口構成ならびに所得格差に至るまで日本列島主要四島との差異が大きい。俗に沖縄「県外」のことを「内地(ナイチ)」、沖縄県外の日本人を「内地人(ナイチャー)」と呼び分ける場合がある。

日本では数少ない南の島であるため、日本屈指のリゾート地となり、日本人の夏の観光先として定番化した。特に2001年テレビドラマちゅらさん」の放送以後は、県外でも沖縄文化がブームを超えて身近なものとして定着し、県外からの観光客や移住者も大幅に増加した。沖縄県としても文化体験、沖縄料理レジャーマリンスポーツ戦争遺跡などを強みに観光分野に特に力を入れている。沖縄全体で見た場合の世界的な知名度は未だ低いが、座間味島のみは、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン二つ星を獲得し、国定公園になったことで、海外でも日本の観光名所として大きく紹介されるようになり、一定の知名度を獲得している[5]

沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第三次産業が79.2%を占めている一方で第一次産業は5.4%、第二次産業は15.4%と低調である[6]。沖縄は太平洋高気圧の南側に位置し、熱帯低気圧が発生する海域に近いため、台風発生シーズンの9月上旬から11月上旬までは沖縄の天候が荒れやすく、沖縄発着の旅客機が欠航しやすい。しかし、9月は気温が高いにも関わらずオフシーズンとなるため、夏と殆ど同じ条件で安価に旅行する事が可能となる。

格闘技界においては空手の発祥の地(琉球唐手)として世界的に有名であり、多数の外国人門下生が県内の空手道場に入門し稽古している。ボクシングにおいては石垣市出身の具志堅用高を始めとして数多くの世界王者、名選手を輩出している。

名称

「沖縄(おきなわ)」という地名の由来は、「沖あいの漁場」を意味する「おき(沖)な(魚)は(場)」を由来とする説(伊波普猷)と、「沖にある場所」「遠い場所」を意味する「おき(沖・遠い)なは(場所)」を由来とする説(東恩納寛惇)がある。

淡海三船が著した鑑真の伝記『唐大和上東征伝(とうだいわじょうとうせいでん』779年成立では、天平勝宝5年(753)11月21日に遣唐使一行が阿児奈波嶋(あこなはしま/あこなわじま)に到着したと記述されており[注 3][7]、この島は沖縄本島のことを指していたという[8]。のちに中国側からの呼称による「流求」「琉球」と呼ばれるようになった。

琉球処分の際、明治政府内では「琉球県」の名称も検討された。これは1879年(明治12年)、琉球藩を廃して沖縄県が設置される際に俎上に上っていたものである。内務卿の伊藤博文から太政大臣の三条実美に提出した同年3月1日付の琉球処分に関する文章には「琉球藩ヲ廃シ、更ニ琉球県ヲ被置候、此旨布告候事但県庁ハ首里ニ被置候事」とあり、琉球県の名称が使われていたが採用には至らなかった。この間の経緯は不明であるが、中国語由来の琉球に対し、沖縄のほうがより日本帰属の意思が明確になるため選ばれたと推察できる。また、旧信濃国長野県、旧上野国群馬県となったように、旧国名などの広範な地域名は都道府県の名前として使用しないという原則があったのも理由の一つだと考えられる。用語としての「沖縄」は元々は沖縄本島を指す言葉であったが、沖縄県設置により奄美群島が正式に日本に編入、さらに沖縄諸島先島諸島全域が「沖縄」と呼ばれるようになり、より広義に解釈されるようにもなった[9]

地理・地域・公海

国土交通省による日本の14地域区分の1つである沖縄は、沖縄県1県のみから成る[注 4]。なお、「九州地方」の一部または「九州・沖縄地方」と呼ぶ場合もある(「九州#近現代の「九州」」を参照)。国土交通省は、「沖縄本島」を、「本土」5島の一つとしている[注 5][注 6]国土地理院海上保安庁によると、沖縄県は363の島から成っている[3]。49の有人島と多数の無人島から成り、0.01km2以上の面積を有する島は160島存在する[13]。最東端から最西端までは約1,000km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持つ[14]。 南西諸島は鹿児島県から台湾近くまで長く延びており、地理的分布では北のトカラ列島までと、奄美群島沖縄諸島および先島諸島の3つに大きく分けられる。 沖縄本島宮古島の間は宮古海峡と呼ばれ最狭区間でも約145海里(約270km)の距離があり、そのうち約48海里(約89km)が領海接続水域になっており、残りの約97海里(約180km)が排他的経済水域になっている。 与那国島と台湾の間は約54海里(約100km)である。

沖縄県の端[15]
所属自治体備考位置
最北端硫黄鳥島久米島町有人島に限れば伊平屋島[16]
沖縄県の位置(南西諸島内)
硫黄鳥島
硫黄鳥島
波照間島
波照間島
北大東島
北大東島
与那国島
与那国島
那覇市
那覇市
伊平屋島
伊平屋島
沖縄県 (南西諸島)
最南端波照間島竹富町日本最南端の有人島[17]
最東端北大東島北大東村
最西端与那国島与那国町日本最西端の島[18]

離島が多いものの、離島の医療は人材的あるいは経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。そのため、離島で治療できない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊海上保安庁が行っている。なお、宮古島石垣島には県立の総合病院が設置されているため、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。

県庁所在地である那覇市の半径1,000km圏内には九州島全域や下関市上海福州台湾島全域が含まれ、1,500km圏内には大阪南京ソウル平壌マニラ香港などが位置する。2000km圏内には東京仙台北京瀋陽海南省海口市長春ウラジオストク等が存在し、2500km圏内には稚内成都重慶ハノイグアム北マリアナ諸島パラオが収まるなど、まさに東アジア東南アジア日本との接点とも言える位置にある。

沖縄本島の中南部は那覇市沖縄市を中心として都市化や人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している(沖縄本島#中南部都市圏 も参照)。その上、治外法権の米軍基地が多数存在しており、利用できる面積はさらに限られる。そのため人口密度は全国で第9位であり、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に高い。

地質

琉球諸島は太平洋側の琉球海溝と東シナ海側の沖縄トラフに挟まれる。琉球海溝はフィリピン海プレートユーラシアプレートに潜り込むことによりできたもので、これは南海トラフと同様の成因である。また背海盆沖縄トラフはユーラシアプレートが新しい時代に引き裂かれて陥没した1000〜2000の窪みであり熱水鉱床などがみられる。地質的には琉球列島(諸島)のうち沖縄島と奄美大島はケラマ海裂とトカラ海峡とに挟まれた中琉球と呼ばれ、島は海洋地殻の上に海洋地殻の付加体(海洋地殻の陸側斜面となるユーラシア・プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込むときに、海溝の陸側斜面ユーラシアプレートの端に押し付けられて隆起した海洋地殻の上の堆積物)で構成され、さらに3億〜5000万年前の古い付加堆積物で作られる沖縄島北側と、500万年前に作られた現地性堆積物により構成される沖縄島南側に大きく分けられる。

自然

生物
亜熱帯地帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラヤンバルクイナヤンバルテナガコガネといった天然記念物等貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島等が沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯および石垣島の一部が西表石垣国立公園に指定されており、マングローブ林が広がるほか、イリオモテヤマネコ等の貴重な生物が生息している。なお、環境省が指定する日本の重要湿地500のうち、55ヶ所が沖縄県内にある。これは、北海道(61ヶ所)に次いで日本で2番目に多い。
大雨水不足
2005年(平成17年)から2007年(平成19年)各年の6月梅雨前線の影響で大雨とが沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ崖崩れ等が相次いだ。平年値では年間を通じて降水量が多いが、梅雨台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川がなくすぐに海に流出してしまうことなどから、気候および地形的に水不足に陥りやすい[19]。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年(昭和47年)に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた[20][21]。特に1981-1982年の渇水では日本最長の326日間にわたって給水制限が実施された。そのため、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、また1997年(平成9年)に気候に左右されず安定して水の供給が可能な海水淡水化施設が北谷町に完成したことで[22]2005年(平成17年)に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。
地震
「地震大国」と言われる日本において、九州などと同じく、一年あたりの(有感)地震回数が少ない。しかし、損害保険料率算出機構の最新の統計集では2等地となっており、特段リスクが低い地域と見なされなくなった。過去には1771年八重山地震による大津波で、先島諸島に多大な被害が生じている。最近では2010年(平成22年)の沖縄本島近海で発生した地震で約100年ぶりに沖縄本島で震度5以上を観測し、勝連城跡の城壁の一部が崩壊した[23]

気候

日本国内における気候区分では南日本気候に属する。

宮古島多良間島石垣島西表島与那国島波照間島および沖大東島熱帯性気候でケッペンの気候区分では熱帯雨林気候 (Af) に、それ以外の地域は亜熱帯性で温暖湿潤気候 (Cfa) に属する。沖縄県各地方ともに高温多湿で年間降水量は2,000mm以上で、年間平均気温は約22°Cとなっている。しかし、最高気温が35℃を超える猛暑日になることはほとんど無い[24]。これは、沖縄は陸地面積が狭く周りを海に囲まれていること(海洋性気候)から、フェーン現象や晴天弱風と都市化がもたらす大規模なヒートアイランド現象のような要因がないためである(但し都市部での小規模なヒートアイランド現象の研究報告はある)。また沖縄は台風銀座と呼ばれており、毎年多くの台風が接近する。月別で注目すると、降水量は梅雨入りの平均期間である5月と台風が多く接近する8月に多い。また、日照時間は7月に長く、冬期の1月・2月では短い。冬季は北からの季節風の影響で雨や曇りの日が多い。梅雨明け頃には、夏至南風(沖縄本島ではカーチーベー、宮古・八重山周辺ではカーチーバイ[25])と呼ばれる秒速10m以上の南寄りの強い風が吹き、夏の到来を告げる季節風として知られている[26]

降雪

冬期に降雪があることはごくまれであるが、1977年(昭和52年)2月17日久米島で、2016年(平成28年)1月24日に久米島と名護市でそれぞれみぞれ(気象記録上はと同じ扱い)が観測された[27][28]気象庁が公式に発表した沖縄県での降雪記録はこの2例のみで、久米島での降雪は日本における降雪の南限記録である[29]

観測開始以前においては、琉球王国の正史とされる『球陽』によると、1774年1816年1843年1845年1857年にそれぞれ現在の沖縄県の領域で降雪があったことを記録している[30]

なお、昭和38年1月豪雪では県内各地であられひょうなどが観測されており農作物への被害も発生している[31]

1999年(平成11年)12月20日とその前後に那覇市などで「雪が降った」という目撃談が複数報告され、NHK沖縄放送局でその「雪らしきもの」の映像を放送したが、気温が高かったことなどから気象台は否定的で[32][33]、公式な降雪記録とはなっていない。

沖縄県内各地の気象データ[34]
平年値
(月単位)
沖縄諸島大東
諸島
宮古諸島八重山諸島
沖縄本島















石垣島西表島





国頭村
名護市金武町那覇市南城市
糸数
登野城伊原間祖納大原
気候区分CfaCfaCfaCfaCfaCfaCfaCfaCfaAfAfAfAfAfAfAfAf
平均
気温

()
最暖
26.7
(7月)
28.8
(7月)
28.6
(7月)
28.9
(7月)
27.1
(7月)
28.3
(7月)
26.7
(7月)
28.8
(7月)
28.5
(7月)
28.7
(7月)
29.0
(7月)
29.5
(7月)
28.8
(7月)
28.9
(7月)
28.9
(7月)
28.9
(7月)
28.8
(7月)
最寒
14.5
(1月)
16.3
(1月)
16.2
(1月)
17.0
(1月)
15.2
(1月)
16.1
(1月)
15.3
(1月)
16.7
(1月)
17.7
(1月)
18.0
(1月)
18.4
(1月)
18.6
(1月)
18.3
(1月)
18.3
(1月)
18.0
(1月)
18.8
(1月)
18.4
(1月)
降水量
(mm)
最多
309.5
(6月)
248.2
(8月)
228.8
(5月)
260.5
(9月)
253.3
(6月)
269.9
(6月)
268.8
(5月)
263.9
(6月)
200.6
(5月)
262.5
(8月)
249.6
(8月)
261.6
(8月)
250.6
(9月)
273.6
(8月)
284.1
(8月)
197.7
(9月)
293.2
(9月)
最少
138.3
(12月)
96.2
(12月)
78.3
(12月)
102.8
(12月)
111.7
(1月)
97.5
(12月)
124.1
(12月)
119.0
(7月)
84.7
(1月)
130.8
(1,7月)
127.2
(12月)
126.3
(12月)
122.3
(7月)
141.6
(7月)
137.6
(3月)
106.2
(12月)
138.5
(7月)
日照
時間

時間
最長
239.2
(7月)
245.7
(7月)
218.1
(7月)
238.8
(7月)
210.1
(7月)
289.8
(7月)
230.5
(7月)
255.4
(7月)
278.8
(7月)
246.7
(7月)
199.1
(7月)
264.5
(7月)
245.6
(7月)
253.2
(7月)
245.4
(7月)
259.3
(7月)
258.9
(7月)
最短
78.3
(1月)
86.2
(2月)
88.3
(2月)
87.1
(2月)
93.0
(2月)
91.5
(1月)
87.8
(1月)
77.4
(2月)
114.5
(2月)
82.6
(2月)
73.9
(1月)
82.1
(2月)
70.5
(1月)
74.5
(1月)
86.5
(2月)
91.9
(1月)
55.7
(1月)
  • 1981年から2010年まで(ただし金武町、多良間島は1971年から2000年まで)の平均値

島嶼

自然公園

地形

山岳
河川

本県の河川の特徴としては、急勾配でかつ、河川延長が短く、流域面積が小さいことが挙げられる[39]。その為、河川流量の変動が顕著で、大雨による増水、少雨による水不足に陥りやすい。またマングローブ林など県外と異なる亜熱帯特有の自然環境を形成している[40]。現在、沖縄本島北部では赤土の流出、中南部では畜舎からの排水等の影響による河川汚染が問題となっている[41][42]

本県には国内で唯一、一級河川が存在しない。二級河川の開発は知事の要請に基づき沖縄振興特別措置法により、日本政府の直轄事業として改良・修繕工事を行っている[43]

  • 浦内川 - 沖縄県最長の川でマリユドゥの滝などを有する。
湖沼・干潟等

地域区分

2019年現在、沖縄県には11市、5郡、11町、19村があり、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。

現代(2020年)において沖縄県の地域は北部地域中部地域、南部地域(南部離島地域)、宮古・八重山地域に大分される[44][45]

南部離島地域は、南部地域に包含される場合があるが、沖縄本島と、伊江島、伊平屋島および伊是名島を除く沖縄諸島大東諸島の島々の町村を含んだ概念である。

また、伊江島、伊平屋島、伊是名島の村域は北部地域に包含される(「北部離島地域」と言う呼び方は公式ではない)。

ただし、本島周囲の離島であって国頭村、大宜味村、今帰仁村、本部町、名護市、恩納村、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市に属する小島嶼[注 7]はこれら離島地域には含まれない。

歴史的な地域区分

1896年(明治29年)4月1日郡制施行(沖縄県区制)に伴い、那覇区首里区と、国頭郡中頭郡島尻郡宮古郡八重山郡の5郡が設置された(2区5郡)。この時点では沖縄県発足以来継続していた旧慣温存政策により琉球王国時代の間切制が残存していた[注 8][注 9]。これは、1908年(明治41年)4月1日に沖縄県独自の島嶼町村制施行により、間切→村(そん)に移管されるまで続いた。

この1896年沖縄県区制施行当時の郡区分を特に「郡制」と言う事があり[注 10]、この境界をもって5地域(5地区)に分ける慣例が制度上も残っている。

この歴史的経緯により、旧郡制当初から現代まで、伊平屋村伊是名村は島尻郡に属しているがその一方で現代行政区分としては北部地域に組み入れられている。ほか、沖縄本島と伊江島を除く沖縄諸島と、大東諸島の島々の市町村も同様に島尻郡に属しており、必ずしも南部とは言えない南部地域(南部離島地域)に組み入れられている。

その他の行政区分および都市圏

行政による地域区分は上記のほか、沖縄本島(周辺離島を含む)における広域行政圏として北部広域市町村圏中部広域市町村圏南部広域市町村圏を持つ。

これら広域行政圏は、沖縄都市圏や那覇都市圏の影響を受けており、行政機能的、商業的にもより実態に即した圏域を構成している。そのため、中部地域に属する浦添市は南部広域市町村圏に組み入れられている。西原町は公式にも中部広域市町村圏だが、より実態に即して南部扱いされる場合も一部にある。

沖縄本島(本島周囲離島及び伊平屋島、伊是名島、伊江島を含む)

北部広域市町村圏
(旧)国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲。郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。
中部広域市町村圏
(旧)中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲。
南部広域市町村圏
(旧)島尻郡および旧那覇区、旧首里区[注 11]と、これに中部地域の浦添市を含めた範囲(ここでは沖縄本島部分を扱う)。
なお、西原町は中部地域かつ中部広域市町村圏に属するが、一部の事務組合については南部と合同になることもある。


沖縄諸島(伊平屋島、伊是名島、伊江島を除く)

南部広域市町村圏(離島)
いずれも(旧)島尻郡、南部広域市町村圏に属している。南部離島地域と同様の概念で「南部離島」等とも呼ばれる。

先島諸島

宮古地区
旧宮古支庁、(旧)宮古郡の範囲
八重山地区
旧八重山支庁、(旧)八重山郡の範囲

米軍基地

2017年現在、在日米軍の専用施設は沖縄本島の総面積の15%を占めている[46][47]

歴史

概略

古代 『続日本紀』には、文武天皇2年(698年)に朝廷の命により、務広弐文忌寸博士が南島(なんとう)(南西諸島)に派遣されたとある。このときの文忌寸博士の任務は屋久島、種子島、奄美大島の朝貢関係を確認することにあり、文武天皇3年(699年)に多褹・掖玖・菴美・度感から朝廷に来貢があり位階を授けたと記載がある。これ以降、朝廷は種子島に国司を派遣するとともに、久米島や石垣島にも服属を求める使者を派遣している。和銅8年(715年)には南島の奄美・夜久・度感・信覚・球美の島民が来朝し貢上したという記載があり、蝦夷の人々とともに南島の人々に位階を授けたとある。他にも養老4年(720年)に南島人232人に位を授け、また神亀4年(727年)に南島人132人に位階を授けた、などの記載がある。

琉球王国時代に編纂された「中山世鑑」によると、保元の乱で敗れ伊豆に流された源為朝が追手から逃れるため沖縄本島(運天港)に渡り、その子が初代琉球国王舜天になったとされており、正史として扱われている。14世紀後半には三山王国(北山中山南山)が勃興し、中国()に朝貢冊封を受け琉球貿易を行っていた。1429年に中山王尚巴志が南山と北山を滅ぼし琉球を統一、琉球王国を建国した(第一尚氏)。1469年尚徳王の家臣であった金丸が王位を簒奪し、自らを尚円王と号し即位した(第二尚氏)。周辺の先島諸島や奄美群島にも版図を拡げるが、1609年慶長14年)に薩摩藩の侵攻を受け尚寧王は降伏、当時王国の支配下にあった奄美群島は薩摩藩に割譲[注 12]、王国は薩摩藩の支配下におかれた(琉球侵攻)。薩摩による侵攻以降も王国は中国の冊封を受け続け、日本の薩摩藩と清国に『両属』する体制となっていたが鎖国体制下の両国の中継貿易地としての役割を担い、交易を通じて独自の文化と自治を保っていた。この当時の日本本土と沖縄の関わりが、現代まで続く日本の南洋幻想の発端となった[要出典]

近代に入り日本本土で明治維新がおこり開国したことを受け、1871年(明治4年)9月に日清修好条規が締結されとの間に外交関係が樹立された。しかし、その約1ヶ月後となる同年10月に宮古島島民遭難事件が発生、明治政府は外交対処のために中央集権国家の確立を急ぎ、1872年(明治5年)、琉球藩が設置され、琉球国王の尚泰を「琉球藩王」に封じて東京に藩邸を置いた。福島外務卿による清との交渉後、1874年(明治7年)に台湾出兵となり、日本の航客に危害を加えないなどの統括権などがイギリス大使の調停による事後処理条約で確認され、清との外交事件が帰着した。1879年4月4日明治12年)、明治政府は琉球藩を廃して沖縄県を設置、尚泰は東京の藩邸に居を移し華族となる。グスク時代の城跡遺跡は『琉球王国のグスク及び関連遺産群』としてユネスコ世界遺産に登録されている。

1945年昭和20年)、太平洋戦争では『国内最大の地上戦』と呼ばれる[注 13]沖縄戦の戦場となった。米軍は4月1日に沖縄本島の読谷村の海岸に上陸、瞬く間に島の北半分を制圧、日本軍は米軍の総攻撃を受け南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた首里城も焼け落ち、6月23日に沖縄守備軍最高指揮官の牛島満中将らが摩文仁で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦により県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は沖縄戦跡国定公園に指定されており、6月23日は慰霊の日として沖縄県の休日となっている。

沖縄戦後、GHQSCAPIN - 677指令により南西諸島[注 14]は米軍軍政下となり、日本の施政権は停止、行政実体(内務省知事下)としての沖縄県は一旦消滅した(アメリカ合衆国による沖縄統治)。米軍統治下で基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、右側通行の道路を整備し、通貨としてB円、後に米ドルを使用させ、日本本土への渡航にパスポートが必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。1952年(昭和27年)にGHQの占領下にあった日本が主権回復した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。同年、米軍政が終了、米国主導で新たに琉球政府を設置、本格的な琉球統治と復興に乗り出す。

1950年代以降になると朝鮮戦争ベトナム戦争が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、B-52等の戦略爆撃機枯葉剤核兵器といった大量破壊兵器が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた[49]。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。しかし米軍による強権的かつ差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった(島ぐるみ闘争)。1971年(昭和46年)に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年(昭和47年)に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した(沖縄返還[注 15][注 16]。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている(「普天間基地移設問題」を参照)。

年表

人口

2015年度の国勢調査結果より前回の2010年度と比較して、沖縄県の人口は約4万人(2.9%)増加し、都道府県別で東京都(2.7%)を抜き全国で最も人口増加率が高くなった[54]。人口増加率は全国1位。人口別では初めて65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。地域別で見ると沖縄本島の中部と南部で増加し、沖縄本島北部と石垣島を除く離島の大部分で減少している。国立社会保障・人口問題研究所は、2025年に143万3千人まで増加すると予測している[55]。2010年の自然増加率は人口千人あたり5.0人増と全国最高である[56] が、社会増加率は各年により増減が変動する[57]。また2010年度の合計特殊出生率は1.87人[56] と1975年度以来連続で全国1位を維持している[58]。2015年度国勢調査によれば、65歳以上の人口比率 (19.6%) が、調査開始以来、15歳未満 (17.4%) を上回った[59]粗死亡率は男女ともに全国で最も低いが[60]年齢調整死亡率は全国平均に近く[60]、特に成人男性は全国3位以上の年齢調整死亡率となっている[61]。沖縄県在住の外国人は、国籍別で2010年現在アメリカ米軍とその関係者は含まれない。)が最も多いが、中国韓国籍の外国人も増加傾向にある[62]。2015年度の国勢調査で、県内の外国人は11,020人となり、2010年度より3,369人 (44%) 増加している[59]

なお人口統計には含まれない在沖米軍人と軍属およびその家族数は2013年度現在47,300人にのぼる[要出典]

2016年度の沖縄県への入域観光客統計は年間8,613,100人で過去最高を記録し一日平均で約23,500人になる[要出典]

また県外から赴任した自衛官や国の出先機関の出向公務員も多数存在するために、これらを含めると見かけ上の人口は統計よりも7〜10万人も多い[要出典]

Demography47000.svg
沖縄県と全国の年齢別人口分布(2005年)沖縄県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 沖縄県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

沖縄県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

政治

沖縄返還以前の沖縄における統治機構は、「琉球政府」および「琉球列島米国民政府」を参照。

知事

沖縄県公選知事
氏名在職期間出身地最終学歴
1屋良朝苗
やら ちょうびょう
1972年(昭和47年)5月15日
- 1976年(昭和51年)6月24日
2中頭郡読谷村広島高等師範学校卒業
(現・広島大学
2平良幸市
たいら こういち
1976年(昭和51年)6月25日
- 1978年(昭和53年)11月23日
1中頭郡西原町沖縄師範学校卒業
3西銘順治
にしめ じゅんじ
1978年(昭和53年)12月13日
- 1990年(平成2年)12月9日
3島尻郡知念村
(現・南城市
東京大学法学部卒業
4大田昌秀
おおた まさひで
1990年(平成2年)12月10日
- 1998年(平成10年)12月9日
2島尻郡具志川村
(現・久米島町
米国シラキューズ大学大学院修了
5稲嶺恵一
いなみね けいいち
1998年(平成10年)12月10日
- 2006年(平成18年)12月9日
2関東州大連
(現・中国遼寧省大連市
慶應義塾大学経済学部卒業
6仲井眞弘多
なかいま ひろかず
2006年(平成18年)12月10日
- 2014年(平成26年)12月9日
2大阪府大阪市東京大学工学部卒業
7翁長雄志
おなが たけし
2014年(平成26年)12月10日
- 2018年(平成30年)8月8日
1真和志村(現:那覇市)法政大学法学部卒業
8玉城デニー
たまき デニー
2018年(平成30年)10月4日 -1中頭郡与那城村(現:うるま市上智社会福祉専門学校卒業

組織・庁舎

議会

  • 議員定数 48人
  • 任期 2020年(令和2年)6月25日 - 2024年(令和6年)6月24日

沖縄県議会議員選挙は統一地方選挙では実施されない数少ない都道府県議会議員選挙の1つである(他は東京都茨城県岩手県宮城県福島県)。これは、日本復帰後の選挙が1972年(昭和47年)6月25日に行われたことによるためで、東京と茨城は議会の解散、岩手、宮城と福島は東日本大地震による延期のためであり、事情が異なる。

財政

2015年度

  • 標準財政規模 3567億9084万円
  • 財政力指数 0.29(都道府県平均 0.47)
    • 財政力指数が0.3未満のEグループ(11自治体)に分類されている
  • 経常収支比率 95.1%(都道府県平均 94.6%)
    • 財政の硬直化が進んでいることを示す指標である
  • 将来負担比率 81.3%(都道府県平均 210.5%)
  • 実質公債費比率 12.2%(都道府県平均 14.1%)
  • 人口100,000人当たりの職員数 1,412.52人(都道府県平均1,110.90人)
  • ラスパイレス指数 107.0(都道府県平均 107.4)
地方債残高
  • 普通会計分の地方債現在高 6829億9400万円
  • 上記以外の特別会計分の地方債(企業債)現在高 1541億800万円

経済・産業

産業

沖縄県は日本屈指の観光立県でありサービス業が発達していて県経済の中心になっている。また観光以外に目立った産業のない沖縄県[要出典]は、在日米軍基地が生み出す経済(軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など)に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5%から低下したものの、現在でも5.7%を占めている。米軍基地内には、オフィスや病院、ショッピングセンターなどの施設があり、約9,000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。

沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴であるが、この傾向は、復帰以降全く変わっていない。平成25年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ13.9%及び84.4%となっており、全国の24.4%及び73.9%と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国が18.4%に対し沖縄県は4.2%とその差異は極めて大きい。 また、政府サービス生産者(公的な電気・ガス・水道業や公務等の経済活動)の割合が沖縄県(平成25年度)では16.0%と高い。この高い割合は、復帰以降続いているものである[63]

2014年平成26年)度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度と比較した経済成長率は、1.5%増加した。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長だった[64]。平成26年度の一人あたり県民所得は212万9000円(全国平均は286万8000円)である。失業率は日本一高いが2016年には沖縄の完全失業率は23年ぶり3%台に低下した。

県外の日本国内で生産または供給される商品に関しては、輸送距離の関係から時間・費用が嵩み、輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。そのため、県内生産品を除き、県外の地方と比べて、平均小売価格は特段低くはない。食品や携帯電話サービスでは全国的なブランドの商品生産・提供を沖縄独自の法人(,沖縄セルラー電話)が一括して担っていたり、オキコオリオンブルーシールなど、沖縄独自のブランドが特定ジャンルのシェアを占めている場合もある。

農業・漁業

農業では日本有数の亜熱帯性気候を生かし、マンゴーアセロラパインアップルドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツや、サトウキビタバコゴーヤー(ニガウリ)といった農作物が生産されている。また、伊平屋島などでは稲作が盛んである。

漁業ではマグロイカブリタカサゴアジ、アカハタなどの他クルマエビモズク[65]の養殖も盛んである[66]

畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名。またヤギウシも生産されている。

工業・鉱業

製糖業、飲食料品製造業や、セメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業があるがいずれも小規模である。

沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩が存在し、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されている。沖大東島北大東島にはかつて燐鉱山が経営されていたが、北大東島は良鉱石が枯渇しており、沖大東島は戦後、米軍射爆撃場に指定されたたままである。

沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、亜鉛などのほか、ガリウムビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として試掘調査が活発化している。

東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油が眠っており、日中中間線周辺では中国との領有権争い(東シナ海ガス田問題を参照のこと)が生じている。

植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、県産サトウキビが原料として注目され試験操業も行われたが、結局採算が取れず撤退した。

観光業

本県の主な産業として、伝統、歴史、自然、食文化や国際色を生かした観光業が挙げられる。ただし、これらの観光業は景気に左右されやすい。 沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。2009年観光客数は国内外合わせて5,690,000人(国内:5,443,800人、海外:246,200人)[67] である。2019年の訪れる外国人観光客数は1,951,150人に達し、台湾 (40.00%)、韓国 (22.99%)、中国 (18.38%)、香港 (10.26%)、米国 (3.51%) という比率になっている[68]。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれる。

2000年(平成12年)に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。また県はスポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムも活発化している。

情報

1998年(平成10年)から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多い。

2010年代頃からスマートフォンアプリの開発業も盛んになっている。

優遇税制・特例

経済振興のため、数々の特例[69] が設定されている。

  • ガソリン税(県外より1リットル当たり7円引き)や、沖縄自動車道の通行料金(県外より約4割引)などが軽減されている。
  • 沖縄県発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されていることもあり、県外の同一距離路線に比べて5000円程度安くなっている[70] ため、結果として観光客誘致にも寄与している。
  • 観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。
  • 酒税の軽減措置がある(→泡盛オリオンビール参照)。
  • 2002年(平成14年)4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っている。税制上の優遇(法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、いくつかの企業が特別地区への移動を行っている。

企業

県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数存在する。

電気通信事業者
電気通信事業者では、携帯電話の au のサービスを提供する地域会社として沖縄セルラー電話がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業であることから、同社の過半数株式を所有する KDDI だけでなく、地元企業の沖縄電力のほか県内の財界、有力企業なども出資している。沖縄県独自のサービスも展開していることもあり、県内では他県での市場占有率が首位のNTTドコモを抑えている(2005年(平成17年)現在の市場占有率は49%)。なお、同社は政治的な配慮により対象外だったが、のちに au 本体 (KDDI) が対象となっている。
また、アステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループの旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年(平成17年)1月25日に事業を開始したウィルコム沖縄本州などでPHSサービスを提供するウィルコム(旧DDIポケット)の子会社として設立。のちにソフトバンクの子会社となりY!mobileブランドを展開)がある。
酒類
ビールメーカーとして県内で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する。なお、同社は県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率を成しているが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため独占禁止法に抵触しないとされる。
新聞
新聞は輸送事情の関係から、現地印刷を行う日本経済新聞、県内地方紙と提携のうえ印刷・発行しているスポーツニッポン日刊スポーツを除き、当日の朝に配送することが不可能なため(県外における夕刊配達の時間帯に朝刊が配達される状態)、地方紙である沖縄タイムスおよび琉球新報が購読率の大半を占めている。また石垣島・宮古島には主に島内や周辺離島を販売域とする新聞がそれぞれ2紙づつ発行されている。
金融
金融機関は、県内に本店を置く地方銀行3行のほかコザ信用金庫郵便局ゆうちょ銀行)やJAバンクJAおきなわ)などの店舗が多い。都市銀行については、みずほ銀行那覇支店のみが存在する。県外の地方銀行は鹿児島銀行の沖縄支店が2015年に設置され、那覇市に2店体制で営業している。

沖縄県に本社を置く主要企業

沖縄県に拠点事業所を置く主要企業

工場
  • 日本鉄工(糸満市)

生活・交通

警察

交通

空港

島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。特に、宮古列島、および八重山列島については、域外との定期旅客航路が休止または廃止となっており、原則として航空路線での移動が必須となっている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があるほか、在日米軍基地として利用する嘉手納飛行場普天間飛行場などがある。

2017年度旅客数[71]
空港旅客合計国内線国際線
旅客数定期便旅客数定期便
那覇21,161,683人17,524,761人県外新千歳仙台茨城羽田成田・(新潟)・小松静岡中部伊丹関西神戸岡山広島岩国高松松山高知北九州福岡熊本長崎宮崎鹿児島奄美徳之島沖永良部与論3,636,922人ソウル釜山大邱北京上海天津杭州南京香港台北台中高雄バンコクシンガポール
県内北大東南大東久米島宮古石垣与那国
石垣2,497,171人2,411,480人県外羽田成田関西中部・福岡85,691人台北
県内那覇・宮古・与那国
宮古1,700,590人1,699,901人県外羽田関西中部・(福岡)689人-
県内那覇・石垣・多良間
久米島258,640人258,640人県外羽田0人-
県内那覇
与那国105,302人105,302人県内那覇・石垣0人-
南大東48,418人48,418人県内那覇・北大東0人-
多良間45,186人45,186人県内宮古0人-
北大東19,303人19,303人県内那覇・南大東0人-
粟国3,794人3,794人県内那覇0人-
慶良間490人490人--0人-
伊江島0人0人--0人-
下地島0人0人--0人-
波照間0人0人--0人-
  • 就航先は2019年1月1日現在
  • チャーター便の旅客数含む
  • 括弧は通年運航ではない(季節運航もしくは運休期間がある)路線を示す
  • 三大都市圏への航空路は太字で表記

鉄道路線

太平洋戦争前には沖縄本島に沖縄県営鉄道沖縄電気路面電車)、沖縄軌道糸満馬車軌道が存在したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。戦後は長らく鉄道路線が存在しなかったが、2003年(平成15年)に沖縄都市モノレール線(ゆいレール)那覇空港 - 首里間(その後浦添市てだこ浦西まで延長)が開業した[注 17]

2013年現在、2006年(平成18年)に明らかになった那覇 - 名護間に鉄道を建設する構想は、建設費を政府が一部(または全部)負担することを除き、建設や運営の主体や手法などについて調査、検討段階にある[72]。また南大東村では、観光客の増加を図ることが目的に、1983年までサトウキビを運搬するために島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している[73]

全都道府県の中で唯一、JR各社の路線が敷設されていない。これは国鉄時代から同様であるが、鉄道小荷物については琉球海運などとの連絡運輸により取り扱いが行われていた[74]。なお、かつては那覇市に九州旅客鉄道(JR九州)沖縄支店が設置されていたが、2017年3月17日をもって閉店したため、JRの営業拠点が全く存在しなくなった。

このほか、鉄道事業法に準拠する索道としては2016年4月1日に宮古島のシギラリゾート内にリフトが設置されている[75][76]

バス

沖縄本島では那覇市・浦添市内の沖縄都市モノレール(ゆいレール)以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている[77]。また、石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。

ほかに、島の港、空港、中心集落や観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。

また、沖縄県は、日本で唯一、国鉄バスと後身のJRバスの定期旅客営業路線が歴史上において存在したことのない都道府県である。

一般乗合・一般貸切兼業
一般貸切専業
  • 沖縄本島
    • 中部観光バス
    • 大東交通
    • ワールドトランス
    • 平安座総合開発
    • 沖宮観光バス
    • サクシードプランニング
    • 美ら島
    • 國和第一ハイヤー
    • 翔陽
    • 沖縄南観光
    • ハイウエイ沖縄
    • 太陽交通
    • カリー観光
    • ロケーションファースト
    • アンドインディー
    • フジさくら観光
    • Island Limousines
    • タワダロケーションサービス
    • ダイトウ
    • 沖縄ツーリスト
特定
  • 沖縄本島
  • 八重山諸島

道路

  • 本土復帰後、1978年(昭和53年)7月29日までは、車輌は右側通行だった。730 (交通)も参照。
  • 沖縄本島、特に那覇都市圏では渋滞が激しく、県内の1km当たりの渋滞損失額は三大都市圏の都府県に次いで大きい[78]
  • 他の都道府県と比べ県の特性上、レンタカーを示す「わ」ナンバーや「れ」ナンバー、米軍関係者の使用車であることを示す「Y」ナンバーや「A」ナンバーの車が非常に多い。
  • 県の自動車保有台数は約100万台である。
高速道路
一般国道
県道

港湾

航空機を使うまでもない近接離島間の移動には、船舶が広く利用されている。

重要港湾

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

2007年度より開始された小学6年生および中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査では、2011年度、沖縄県は全ての科目で最下位[79] となったが、2014年度の調査では沖縄県は小学6年生算数で全国2位となった。

大学

国立

公立

私立

短期大学
高等専門学校

国立

高等学校・中学校・小学校・その他の学校

以下の一覧記事を参照されたい。

マスメディア

新聞

2大県紙のシェアが合わせて約7割弱に達し、全国紙(一般紙)は下記の事情もあり、他県と比べシェアが極めて低い[80]。また、先島諸島では独自の地域紙が発行されている。

県紙
先島諸島の地域紙
地方紙その他

西日本新聞も沖縄県の官公庁や図書館、および九州に本社を置く企業・法人の出先機関(沖縄支店など)に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、2009年(平成21年)に発行を停止した。同新聞は1967年(昭和42年)-1977年(昭和52年)と2000年(平成12年)-2009年(平成21年)に那覇支局を設けていた。

全国紙

読売新聞毎日新聞朝日新聞日本経済新聞産経新聞の各社が県に総局・支局を設置している。2008年(平成20年)11月1日より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、全国紙では唯一、朝夕刊(2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。)とも地元紙と同時に配達を行っている。なお、読売、毎日、朝日は東京本社版および西部本社版を、産経は大阪本社版がそれぞれ販売されている。これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む(前日の夕刊と同時配達)。また先島諸島や大東諸島については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。

スポーツ紙

スポーツ新聞は、日刊スポーツスポーツニッポン新報スポニチ)が県で現地印刷を行っているが、両紙とも本州などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている(沖縄県には公営競技の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、番組表も非掲載)。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニでは、東京本社版の各紙が発行日当日に空輸され販売されているが、価格は定価より50円上乗せした180円となっている。

日刊機関紙

聖教新聞が県内で現地印刷を行っている。またしんぶん赤旗は福岡県の印刷所で印刷されたものが空輸で送られ、全国紙と同様、昼過ぎからの配達となる他、大韓民国宗教団体が運営する世界日報も、一般全国紙・スポーツ紙と同じく、東京で発行された新聞を空輸して午後に主要航空ターミナル・コンビニでの即売と、一部の一般紙(全国紙・地方紙問わず)への委託宅配という形をとっている[注 19]。このため番組表も首都圏のものに加え、沖縄県の先発2局[注 20] の当日昼〜翌日朝の番組表を収録している。

放送局


テレビ放送における特記事項

NHK受信料支払率は、平成23年度末の初公表において全国最低の42.0%であった。

先島諸島・大東諸島における特記事項
大東諸島では長らく県内のテレビ放送が受信できなかったため、アナログ放送では関東広域圏を放送対象とするテレビ局のうち日本テレビテレビ東京を除く各局の放送を、小笠原諸島向けに送信されている衛星回線を使用し中継していた(このほか、NHK衛星第1NHK衛星第2テレビも地上波で中継)。なお、県内の話題については電話回線を利用した字幕情報が必要に応じて挿入されていた。その後、2011年(平成23年)初頭から敷設工事が進められた海底光ケーブルで送られてくる信号で沖縄本島からのテレビ放送波を送ることができるようになり、同年7月のNHK沖縄放送局・民放各局のデジタル中継局の開局によって、RBC は本島のテレビ放送開始から51年、OTV は本島の開局から52年、QAB は本島の開局から16年でようやく視聴可能になった(詳細は大東諸島#テレビ放送を参照)。
先島諸島に関しても、テレビ放送の開始当初は先発3社4局(NHK・民放2チャンネルずつ)の中継局が整備されておらず、那覇本局からの電波を直接受信、ないしはケーブルテレビの中継回線を介した受信も技術的に不可能であったので、1993年12月の中継局開設までは在那地上波の受信が全くできなかった。そのため、宮古テレビ石垣ケーブルテレビの自主放送で、在那局、及び東京・大阪のいわゆるキー局などからの番組販売を独自に購入した番組をネットするという状態が続いた。
なお、琉球朝日放送 (QAB) は、1995年に開局後も先島諸島での中継局が整備されなかったため、宮古・石垣では引き続きケーブルテレビの自主放送によりテレビ朝日の番組を時差放送していたが、2009年(平成21年)10月21日にデジタル新局として QAB の中継局が設置され、本島の開局から14年でようやく視聴可能になった。これに伴い、宮古・石垣のケーブルテレビにおいても、中継局非設置の代替として、デジアナ変換[注 21] による補完再放送を行っていた。
ネットワーク系列局の空白
県内には、日本テレビ・テレビ東京両系列の放送局が置かれていない(佐賀県と並び、クロスネット局を含めた日本テレビ系列が放送対象地域外となっている都道府県でもある)が、これらの系列各局により制作された番組の一部は県内の他系列に属する放送局で、ローカル枠で放送されている他、OTVでは、日本テレビ系列が主催する毎年夏放送の『24時間テレビ』、『高校生クイズ』および年末年始の『高校サッカー』の中継(沖縄県大会および全国大会の沖縄県代表絡みの試合)にも参加している他、日本テレビ系が放送権を獲得したFIFAワールドカップ日本代表戦や夏季オリンピック女子マラソン競技の中継の沖縄県でのネットを担当する。(放送時間がフジテレビ系列の全国放送番組の時間帯に被った場合、その番組については臨時にネット返上するか後日振替放送を行う。)
日本テレビでは、系列局のない県内におけるニュース取材を行う目的で日本テレビ那覇支局を設置している。なお、同局系列の系列局については1990年代に南西放送が開局予定だったが実現しなかった。
他県と隔絶しているゆえの事象
県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形や技術上などの問題もあり、県外民放の再配信は一切行われていなかったが、2019年9月1日から沖縄ケーブルネットワークの自主放送「テレビにらい」で鹿児島読売テレビ(日本テレビ系列)の一部番組のネットを開始した。2020年10月3日から「日テレ系ライブ配信」で時間帯限定であるが日本テレビ系列の番組が視聴可能になる[82]。また琉球新報沖縄タイムス番組表も鹿児島県を含めた県外民放はラジオを含め一切掲載されていない[注 22]
AMラジオ局について
  • 沖縄本島北部、先島諸島および大東諸島では夜間〜早朝を中心に近隣国の混信をまともに受けやすいため、FM電波を使って中継放送が行われている。
  • FM沖縄は1984年に転換するまではAMラジオ局極東放送として放送されていた。
  • 沖縄返還後もしばらく民間放送による英語放送が続けられ、琉球放送による放送(KSBK→返還時にJORO)が1973年まで、Far East Broadcasting Company(アメリカ法人。日本語放送は1972年12月に上記極東放送へ引き継ぎ)による放送が1977年まで続けられた。
FMラジオ局について
  • FM沖縄は、現在先島諸島の多良間島以南、大東諸島では中継局がないため直接受信不可[注 23]。NHK-FM は現在大東諸島では中継局がないため直接受信不可[注 24]
インターネットラジオでの再放送
  • radikoでは、沖縄県内の無料配信、及びそれ以外の県での有料会員制「radiko.jpプレミアム(エリアフリー聴取)」のサービスでは、RBC iラジオ、ラジオ沖縄、FM沖縄を配信している。
  • NHKネットラジオ らじる★らじるでは、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・仙台・広島・松山の各放送局の県域放送を選択してラジオ第1・2、FMが聴取できるが、沖縄県の県域ローカル放送は選択できないため同アプリでは聴取できない。
コールサインについて

アメリカ合衆国の施政権下では KSxx を用いていたが、本土復帰(1972年(昭和47年))以降は JOxx を用いている。

ケーブルテレビ

文化・スポーツ

琉球王国成立以前から日本本土の影響を受けつつ、中国大陸東アジアの文化も受け入れ、混ざり合う文化を築き上げてきた[83]。また太平洋戦争後から沖縄返還に至るまで、長期間米軍に統治されていたため、アメリカ合衆国の文化も多岐にわたって浸透している。

宗教

アニミズムを基本としており、日本本土の神道の原形(古神道)に近いと言われる。琉球神道とも言われ、県外の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。

仏教は、王族や一部の上層階級が信仰するのみで、一般の農民にはほとんど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるにとどまった。現在でも仏教信徒(檀家)の数は、県外に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、県外のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。

は、自然のほら穴等を使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬洗骨をする独特の風習があったが、近年では保健所等の指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。

戦後は、米軍の影響でキリスト教信仰も盛んである。その多くはプロテスタント派に属する。県内には約210か所のキリスト教会が存在し、全国で最もクリスチャン人口の比率が高い。[要出典]

言語・方言

沖縄県で使われている言葉は大まかに以下の三つに分けることができるが、団塊の世代より後に生まれた世代の県民では共通語化が著しく、平成以降(特に2000年以降)に生まれた世代の県民になると、琉球語だけでなく沖縄弁(ウチナーヤマトグチ)でさえも衰退が著しいが、特に強い保護政策等はとられていない。

  • 琉球語 - 日本政府の立場としては、日本語の方言である琉球方言として扱われることが多いものの、ユネスコなどの国際機関の間では日本語とは異なる日琉語族に属した独立した言語であるとされる。伝統的な沖縄の言語であるが、日常的な使用はほぼ高齢者層に限られる。明治から昭和中期まで方言札を使った強力な標準語普及運動が推進されたことに加え、本土復帰運動や戦後のマスメディアや学校教育の発展に伴いそれらを通じて、琉球語を軽視する反面、標準語に接する機会が圧倒的に増えたため、琉球語が使われることは非常に少なくなっており、特に平成以降に生まれた世代では大半が理解することすら難しいほど衰退している。おおまかに、国頭語(国頭方言)、沖縄語(沖縄方言)、宮古語(宮古方言)、八重山語(八重山方言)、与那国語(与那国方言)に分けられるが、それら諸言語(諸方言)の間でもそれぞれ別言語とされることがあるほどの違いがあり、いずれもユネスコにより絶滅危機言語とされている。
  • ウチナーヤマトグチ - 沖縄県民の大半が日常的に使用する言葉であり、日本語の共通語を基盤に琉球語の要素を混合させた新方言とされる。沖縄弁とも言われる。しかし、ウチナーヤマトグチと言えども、平成以降に生まれた世代の沖縄県民において年齢が下がるほど衰退傾向が著しく(特に2000年生まれ以降はその傾向が強い)、アクセント面で影響が残る程度となっており、語彙面では共通語と差異がほとんどみられない場合も少なくない。
  • 日本語共通語 - マスメディア・学校教育や公的機関などで使われている。昭和初期まで(概ね1930年代まで)に生まれた高齢者層では琉球語、沖縄弁、共通語とのトライリンガル、戦後から昭和末期まで(概ね1940年代から1980年代まで)に生まれた世代では沖縄弁と共通語のバイリンガルが大半であり使い分けができる。一方、平成以降(概ね1990年代以降)の生まれの世代においては共通語(首都圏方言)とほぼ変わらない言葉を話す傾向が強く、ほぼ共通語のみのモノリンガルに近い。また年々その傾向も年齢が下がるにつれて強くなりつつある[84]。このように、日本国内でも特に共通語化が進みつつある地域とされており、危惧されている。
  • 英語 - アメリカの統治下にあった沖縄では英語が事実上[注 26]の第二公用語であった。現在でも英語教育を受けた高齢者や、復帰後に生まれた世代でも米軍基地内で従事して働く軍雇用員・米軍や兵士相手の商売をしている者・米国人と結婚した家族の間では英語を解す人は多い。

人種・民族

沖縄の地に先祖を持つ人々は、地理的、歴史的および文化的な経緯から「琉球民族」であるとする立場がある。人種的には先史時代から10世紀にかけて北方的形質(九州など)が移入したとされ、分子生物学の研究でも日本列島人種(大和人)と遺伝的に近いことが確かめられている。日本政府は琉球民族を沖縄の「先住民族」とは認定していないが、2014年8月に国連人種差別撤廃委員会は「国連教育科学文化機関が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めている」と言う理由付けで「先住民族」であるとし、これと対立している[86]。日本政府や自民党系議員からは「民族分断工作」であるとの反発が高まっている[87]

名字

沖縄の名字の多くは、地名に由来する。琉球王国時代では、王族、士族らは現在の名字に相当する家名を名乗り、領地が変わるたびにそれも変化した。薩摩藩による侵攻以降、薩摩藩の政策琉球王府施策により、日本風の二字姓家名からいわゆる沖縄風の三文字姓に改名した家系が多い。琉球処分後、一般庶民にも姓を名乗ることが許され、また明治以降は琉球語読みの名字の多くは日本語読みに改まった。

建築

沖縄県の伝統的な建築技術は、主に琉球王国時代後期(近世)に発展した。多くの建造物は、建築様式や素材、技術などの面で周辺地域の建築様式(主に日本建築・中国建築)との類似点が多く見られるが、資源の状況や風土等が異なるため沖縄独自の発展が見られる。

王朝時代において、琉球士族などを中心に瓦葺きの木造建築である貫木屋(ヌチジャー)、庶民は主に穴屋(アナヤー)と呼ばれる掘立小屋に住居を構えていた。また住居以外には、城壁橋梁等の石造建築物に琉球石灰岩が多く使用されたが、沖縄戦により失われた建築物も多い。戦争により多くの木造住宅だけでなく山林が消失し、大量の職人と資材が失われ、復興をアメリカ軍が主導するかたちでツーバイフォー構造の建物が多く建てられた。

現在では、台風やシロアリに強い鉄筋コンクリート構造に給水タンク(大きな河川がなく幾度と水不足を経験したため)を設置した住宅が一般的になっている[88][89]

在日米軍の軍人軍属およびその家族が居住する目的で基地外に建築された外人住宅も多数存在しており、県外の基地縮小とは裏腹に復帰後も戸数は拡大していった。増加する米軍人員を収容するための住宅需要が高まり、民間投資によるアメリカ人向けの大規模な土地造成と住宅地建築が行われた。現在も宜野湾市、北中城村、沖縄市、うるま市、北谷町などに「外人住宅街」が存在し、独特の街並みを形成している。

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品

芸能等

エイサー浄土宗念仏が基となり形成された伝統芸能であり、近年では宗教色のない創作エイサーへも発展している。

アメリカ統治時代に、コザ市(現沖縄市)では、朝鮮戦争ベトナム戦争に明け暮れた米軍人向けにクラブやライブハウスが流行し、多数のハードロックミュージシャン達が活躍した。戦争の終結、米ドルの相対価値の下落、Aサインバーの閉鎖等、環境の変化に伴い衰えたものの、現在でも全国に進出して活動しているミュージシャンは多い。

現代では沖縄県出身の芸能人も盛んに活躍し、沖縄アクターズスクールの卒業生を筆頭に数多くの歌手、アイドル、タレントの輩出している。

衣装

伝統的衣装である琉装のほか、近年ではアロハシャツに似たかりゆしウェアも見られる。

戦後は収容所で生活していた住民らに米軍から放出された衣類が支給された。収容所が解体された後も耐久性や利便性から米軍放出品の衣類が利用され、現在に至るまで[要出典]販売されている。

武術

以前から存在していた沖縄固有の武術「手(ティー)」と、琉球王国時代に伝来した中国武術により融合して誕生したのが、唐手(からて、トゥーディー)であり、後の空手道に発展した[90]。戦後、空手を習得したアメリカ軍人や、日本から海外へ渡った空手家により、次第に世界へと普及した。

広義の琉球古武術は、徒手空拳術(空手)と武器術から成る。一般的に古武術は後者を指すが、空手と武器術は互いに密接な関係にある[91][92]棒術トンファー術など様々だが、中でもヌンチャクを用いた武器術は世界的にも有名である。

馬術

速さではなく、美しさを競う古式競馬。琉球競馬(ンマハラシー)は300-500年ほど前から行われ、明治以降は全県民的な催事となり太平洋戦争中までは琉球競馬が盛んに行われていた。 2013年から琉球競馬の復活事業として沖縄こどもの国にて行われる。

料理

日本本土においては7世紀以降、稲作を神聖視する一方で、肉食穢れとみなされ、表向き禁忌とされた。しかし沖縄はこの思想がなく、早くから肉料理が発達した。中国の影響からか特に豚肉料理が伝統的に発達している。の肉を食べるが、祝いの席などで山羊の刺身、山羊汁、チーイリチーをふるまうことが多い、山羊の肉と血液を調理するチーイリチャーは、沖縄ならではのものといえる。海洋交易立国の伝統から、琉球料理には、遠い北海道産の昆布も古くから使われる[93]

国内有数の長寿地域である理由に健康的な伝統的食文化があるのでは無いかと考えられている。他方、米軍統治時代に発展したファーストフードアメリカ料理も根付いており、食の欧米化も進んでいる。

また、アメリカ占領時の食文化も今日に受け継がれている。[94]

差別、圧政

琉球人による差別

琉球王国時代、中山王府(琉球王国王府)の管轄下にあったニンブチャー(念仏者、チョンダラー:京太郎)以外には被差別民がいなかった[95]ため、大和の部落差別にあたるものはないものの、王族や士族と庶民(農奴)の格差が甚だしく大きい身分制度社会であった。また都市部以外ではシマ社会の旧習が今も色濃く残っており、男尊女卑や、部外者排斥の傾向が見られる。「シマ」とは「島嶼」のほかに「村落」や「分領」をも意味する。日本本土の村社会に似た構図がある。

大和人による差別

日本本土ではかつて、沖縄出身者が異質な存在として差別的に扱われることが多かった。1903年には展覧会で沖縄出身の遊女をアイヌ台湾原住民などとともに異民族として「展示」し、沖縄県民の反発を招く事件が起こった(詳細は人類館事件を参照)。大正から昭和初期にかけて沖縄から県外への出稼ぎが増加した際には、県外の言語や慣習、例えば標準語や時間感覚などに不慣れな者が多かったことなどを背景に、求人告知や商店の入口で「琉球人お断り」と但し書きされる事例があった。

在沖米軍による圧政

戦後のアメリカ統治時代に、米軍は銃剣とブルドーザーによって強権的に土地を接収し、米軍兵による強盗、強姦や殺人等の事件が相次ぎ、沖縄人の間に反米感情が高まった。特にポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官時代には非常に強権的な態度で沖縄人を抑圧した(キャラウェイ旋風)。1970年12月には、米軍人による交通事故を発端にコザ暴動にまで発展した。

奄美出身者への差別

地理的、文化的に近い奄美群島は、琉球王国の侵略を受け15世紀から17世紀初頭にかけて服属していたが、その琉球王国が薩摩藩の間接支配を受け幕藩体制下に入り、明治維新から琉球処分を経て併合された後もなお、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦争後のアメリカ占領軍の施政下から奄美群島が先に祖国復帰を果たすと、「日本国民」に戻った奄美出身者の公職追放、参政権剥奪、財産権の制限など基本的人権を大幅に制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、民間に差別感情が広まった。沖縄マスコミもこれらを煽る報道を行った。

先島諸島民への圧政

琉球王国時代に服属した先島諸島に対して中山王府(琉球王国王府)は過酷な人頭税を導入し圧政を強いた。薩摩藩、および王府に加え、先島諸島の現地支配層による農民の二重搾取、強制賦役、弾圧や迫害の歴史は琉球王国の滅亡まで連綿と続き、さらに明治維新を経て琉球処分後も旧慣温存政策に基づいた現地支配層による強制的な搾取構造は20世紀まで連綿と続いた[96]。薩摩や王府の権威による圧政に、王府や支配層による農民の強制移住、干魃や暴風雨による不作、さらに大津波などの自然災害、疫病の流行や飢饉の発生が追い打ちをかけ人口の大減少をもたらした(詳細は「八重山地震」参照)。

先島諸島の人頭税は1637年から制度化され、重税であり収穫が少ない年でも徴収され島民を苦しめたと言われる。人頭税は琉球処分後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた旧慣温存策により存続した。1893年明治26年)に中村十作城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を乗り越えて、国会請願書が当時内務大臣であった井上馨に届けられた。中村の同郷(新潟県)の読売新聞記者である増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回帝国議会[97]において1903年(明治36年)廃止され、日本本土と同様の地租に切り替えられた[98]

混血児への差別

アメリカ人とアジア人、特にアジア地域へ来たアメリカ軍人と現地の女性との間にできた子どもはアメラジアンと呼ばれる。沖縄には今日でもアメリカ軍の軍人や軍属が多く居住し、多くのアメラジアンが生まれ続けているが、差別も根深い。米軍基地とテレビで目にすることが、沖縄で育ったアメラジアンが知っているアメリカ文化の全てということが多い[99]。にもかかわらず外見でアメリカ人と決めつけられ、商店からつまみ出される、公共のプールに入れさせてもらえない[100] といった差別を受けている。特にアフリカ系アメリカ人との混血児に対してはその傾向が強い。慰霊の日の前後に公立校では反米的な学習が展開されるため、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と迫害されるいじめを浴びる[101]。さらに、アメラジアン自身だけではなくその母親にまで、反米意識に基づく差別、偏見のまなざしが向けられている[102]。また、アメラジアンの多くが集まっていたオキナワ・クリスチャン・スクール・インターナショナルの新校舎建設地が産廃の投棄跡であったため生徒に吐き気や皮膚炎症いった健康被害が多発した時には、沖縄県はダイオキシンPCBの検査をせずに「安全宣言」を出して済ませてしまい、結局約80名が退学する事態となった[103][104]

ハンセン病者への差別

沖縄県はハンセン病が多く発生してきた地域であり、20世紀末には日本人の新規発症者の6割から7割を沖縄県出身者が占めている[105][106] が、沖縄社会のハンセン病に対する差別や迫害は厳しいものであった[107]シマではハンセン病者(「クンチャー」と呼ばれ、これは乞食を意味する琉球方言である)をガマ、崖地、ゴミ捨て場などに隔離し、シマに戻ることを禁じる文化があった[108]。亡くなっても一族の墓には入れず、逆さまにして埋め、二度と生まれてこないよう呪いをかけた[109]。昭和50年代に火葬場が増えてから沖縄にも県外式の葬儀が広まった[110] が、その下でも遺骨に炒り豆を置く呪い(「これが芽吹いたら生き返ってこい」という意味だが、炒ってあるので絶対に芽は出ない)が行われている[111]

近代医学的なハンセン病医療の場を作る動きに、沖縄県民は激しく抵抗した[112]国立ハンセン病療養所設置を阻止するための暴動(嵐山事件)が起きたり、療養所設置を求めた青木恵哉ら、ハンセン病患者が焼き討ちにあったりもしている。その青木らにより、ようやく開園にこぎつけた沖縄県立国頭愛楽園(現在の国立療養所沖縄愛楽園)は、地域社会との交流が他の療養所以上に乏しかった。

感染性への誤解も根強く、琉球新報は投薬治療中の教員から児童へ感染が広がっているという誤った考え方を主張し(後に他紙記者により「沖縄戦後ジャーナリズム最大の汚点」と指弾される)、またらい予防法廃止(1996年)の前に行われた世論調査では住民の87%がハンセン病患者の全員隔離に賛成という結果が出ている[113]

精神障害者への差別

復帰前の調査では、沖縄は精神障害の有病率が県外の2倍との結果が得られ[114]、近年でも精神的疾病、性暴力、家族内暴力、学校内暴力、自殺などが全国トップレベルである[115]

その沖縄で特徴的なのは、西洋医学とは整合しない土着の信仰や旧習に基づく障害観である。精神障害者を家族が座敷牢に閉じこめる私宅監置は、県外では1950年に禁止されたが、沖縄では復帰後もなお障害者の座敷牢状態が続き、また家族は地域社会から疎外され見捨てられる有様であった[116][117]。精神障害は悪霊(マジムン)によって起こされているという理解もあり、これを迷信として否定するよう呼びかける精神科医がいる一方で、ユタ信仰の影響を受け土着化したキリスト教である沖縄キリスト教福音はその主張自体が悪霊に言わされているものだと批判し、統合失調症てんかんには悪霊払いを行っている[118][119]。「医者半分、ユタ半分」ということわざがあり、精神科医が精神病の患者にユタを勧める例もある[120]

一方、ユタは精神障害者に近いというとらえ方から、精神障害者が社会の役に立っているという認識をしている人も多い[121]。精神異常を来した者のうち、神や先祖とのコンタクトや憑依体験に至った者はカミダーリと呼ばれ、社会に受けいれられる「肯定的な狂気」として存在できる[122]

自衛官への差別

職業差別として、自衛官に対する差別がある。本土復帰に伴い自衛隊が沖縄に配置されると、自衛官たちは人殺し呼ばわりされ、自衛隊員の子供は半年以上も学校に通うことが出来なかったほどである。また様々な行事から閉めだされた上に、参加が許可されても自衛隊を名乗ることを許されなかった。自治体は自衛官やその家族の住民登録を拒否し、ゴミの処理を受け付けなかった事例もあった。那覇ハーリーで自衛隊を名乗って参加することが許されたのは2001年のことであった[123]

2017年3月9日には宮古島市の市議である石嶺香織が、自身のFacebookに「(アメリカ)海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し炎上したため、「自衛隊全体を批判しているわけではない」と謝罪し「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」などと言及したところ、再度炎上する事態となり、石嶺は2つの投稿をFacebookから削除した[124]。宮古島市議会は「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとして石嶺に対する辞職勧告決議(賛成20、反対3、欠席1)を可決した。石嶺は「私は議会が選んだ議員ではない」などとして辞職を拒否している[125]

スポーツ

スポーツチーム

主なスポーツイベント

スポーツ施設

プロ野球春季キャンプ地が沖縄県に集中しており、2011年(平成23年)は、12球団中10球団(1軍のみ)が県内でキャンプを行った。以下に主な運動公園および野球場を挙げた。

観光

沖縄県を舞台とした作品

映画
テレビドラマ
文芸
アニメ
ゲーム

人物

沖縄県名誉県民

沖縄県名誉県民の称号は、2003年(平成15年)3月31日に制定された沖縄県名誉県民条例(平成15年3月31日沖縄県条例第1号)に基づき、「社会の発展に卓越した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する者」へ贈られる(条例第1条)[128]。対象者は「沖縄県の出身者、沖縄県に居住したことがある者又は沖縄県にゆかりのある者で、社会福祉の向上、学術文化若しくはスポーツ又は産業経済の振興その他の社会の発展に貢献したもの」であり、沖縄県知事が沖縄県議会の同意を得て選定することが定められている(条例第2条)[128]。名誉県民に選定された者には、沖縄県名誉県民称号記と沖縄県名誉県民章および記念品が贈呈される(条例第3条)[128]

受賞者氏名職業選定年月日備考出典
山中貞則政治家2003年12月17日初代沖縄開発庁長官[129]

沖縄県県民栄誉賞受賞者

沖縄県県民栄誉賞は、1999年(平成11年)4月8日に制定された沖縄県県民栄誉賞表彰規則(平成11年4月8日沖縄県規則第45号)に基づき、「広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があったもの」へ、沖縄県知事から贈られる(規則第1条・第2条)[130]

受賞者氏名職業授賞式開催年月日備考出典
沖縄尚学高等学校野球部1999年4月19日第71回選抜高等学校野球大会において沖縄県勢初の甲子園優勝。[131]
上与那原寛和車いすレース選手2008年10月23日北京パラリンピック車いすマラソン銀メダル獲得。[132]
興南高等学校野球部2010年9月13日第82回選抜高等学校野球大会および第92回全国高等学校野球選手権大会で優勝。史上6校目の甲子園春夏連覇。[133]
宮里藍プロゴルファー2010年12月27日同年の米女子ゴルフツアーで5勝をあげる。[134]
仲里進車いすラグビー選手2016年11月22日リオデジャネイロパラリンピックウィルチェアーラグビー日本代表選手。チームの銅メダル獲得に貢献。[135]
安室奈美恵歌手2018年5月23日25年間にわたり日本を代表するアーティストとして活躍。[136]

脚注

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注釈

  1. ^ 2019年の首里城火災で焼失。
  2. ^ 日本最南端は東京都に属する沖ノ鳥島であるが、人は住んでおらず民間人が自由に立ち入ることはできない。
  3. ^ なお「漂着」とする説が見られるが、文献、研究書で漂着と解しているものは見られず、原文も単に『同到阿児奈波』としているだけである。
  4. ^ 14地域:北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[10]
  5. ^ 国土交通省では、島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852島を、本土5島と離島6,847島に区分している[11]。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  6. ^ 日本のの面積順上位10島:本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[12]
  7. ^ 次の「沖縄本島に属する市町村の位置」図に掲載。
  8. ^ すなわち、この時点の間切制が琉球王国時代末期(最終)の間切制をほぼ継承していたと考えられる。
  9. ^ なお、この間切制の大きな区分として、沖縄本島は「国頭方」「中頭方」「島尻方」の3つに大分されていた。これは古琉球14 - 15世紀の三山時代の国界に由来している(多少の相違はある)。「地下三方諸離(じじさんぽーしゅはなり)」の「地下三方」が国頭方・中頭方・島尻方を指す。「諸離」は本島の周囲離島、周辺離島を概ね指す。
  10. ^ 郡役所などにより行政実体として機能していた時代を指す。郡制廃止以降、郡は単なる地理的名称と残っている。沖縄県外でも同様だが、沖縄県では時代的経緯は異なる。
  11. ^ ただし首里区は旧郡制下の一時期、中頭郡役所が置かれるなど中頭の一部として機能した時代もあった。沖縄戦後に那覇市に編入された。
  12. ^ ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は奄美群島の歴史を参照。
  13. ^ 当時、内地(非植民地である日本本土)であった樺太庁及び千島でもソ連軍と激戦が繰り広げられたため、「唯一の地上戦」ではない。[48]
  14. ^ 大隅諸島および上三島を除く。
  15. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、形式上、戦前の沖縄県および戦前の県内の市町村制から、戦後の地方自治法に基づく沖縄県および市町村に継承されるものとした。あくまでも法律上の形式的継承の問題である。
  16. ^ なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。
  17. ^ これにより電車が走っていない都道府県は徳島県だけになった。
  18. ^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[81]
  19. ^ 日刊新聞の販売自体は、現状首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)を中心としており、それ以外の地域は郵送での配送となる。
  20. ^ 琉球放送と沖縄テレビ。琉球朝日放送、及びラジオは未掲載。
  21. ^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
  22. ^ 以前は他地域での経営上の理由(ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力)などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。なお2紙では県内の主要ケーブルテレビの独自チャンネルの番組表を掲載しているため、前記鹿児島読売テレビを一部再送信している「テレビにらい」の番組表は掲載されている
  23. ^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
  24. ^ ただし、NHK-FM は2011年(平成23年)9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に2か所の中継局が開局されたが、開局されたのは東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局であり、大東諸島では依然として開局のめどが立っていないため、父島・母島両中継局開局後は全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域として残ることになった。
  25. ^ 沖縄本島に16局(那覇市・沖縄市・宜野湾市に2局、浦添市・豊見城市・糸満市・南城市・うるま市・名護市・与那原町・北谷町・本部町・読谷村に1局)、久米島(久米島町)・宮古島(宮古島市)・石垣島(石垣市)にそれぞれ1局設置。
  26. ^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[85]

出典

  1. ^ ウチナー” (日本語). 首里・那覇方言音声データベース. 2020年6月9日閲覧。
  2. ^ 国立国語研究所(2001)『国立国語研究所資料集 5 沖縄語辞典』財務省印刷局、538頁。
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関連項目

外部リンク

先代:
琉球藩
行政区の変遷
1879年 - 1945年 (第1次沖縄県)
次代:
琉球列島米国軍政府
先代:
琉球列島米国民政府
琉球政府
行政区の変遷
1972年 - (第2次沖縄県)
次代:
-----

大阪府

大阪府(おおさかふ、: Osaka Prefecture)は、日本近畿地方に位置する府庁所在地大阪市

概要

府庁所在地は大阪市令制国摂津国東部(7)および河内国和泉国のそれぞれ全域で構成され、三国の文字を取って摂河泉(せっかせん)とも呼ばれるが、京都府から樫田村全域と亀岡市の一部が越境編入された1958年以降は丹波国南東部(ごく一部)も含むようになっている。なお、堺県編入の1881年から奈良県再設置の1887年までは、大和国の全域も含んでいた。

近畿地方経済交通の中心であり、人口は約883万9,000人(平成27年度国勢調査)で全国3位、昼間人口及び人口密度東京都に次いで全国2位である。府内総生産は、実質で全国2位、名目で全国3位である。府域全体が大阪大都市圏に属しており、高度に都市化された地域が多い。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる「最も住みやすい都市」ランキング(2019年度版)において、大阪は、ウィーンメルボルンシドニーに次ぐ世界4位と評価された[1]アメリカブルッキングス研究所が、世界の主な大都市を7つのカテゴリに分類した研究において、大阪(阪神大都市圏)は、ニューヨークロンドンパリ東京ロサンゼルスと共に、最高格付けの「グローバルジャイアント」と評価された。

古代、神武天皇が即位前に難波埼(なにわさき)に生国魂神社を創建。古墳時代応神天皇の難波大隅宮(なにわのおおすみのみや)や仁徳天皇難波高津宮(なにわのたかつのみや)、欽明天皇の難波祝津宮(なにわのはふりつのみや)などが営まれた。難波高津宮は単に高津宮とも。現在の高津宮(高津神社)はこの宮の遺跡を探索しその地に社殿を築き祭祀を行ったことに始まるとされ、元々は生国魂神社、大阪城のあたりにあった[2]孝徳天皇難波長柄豊碕宮(前期難波宮)、聖武天皇難波宮(後期難波宮)など、長岡京遷都までは一貫して首都陪都(副都)として扱われた。

中世に「小坂(おさか、おざか)」、「大坂(おさか、おざか)」の名称が登場し、明治に至って「大阪おおさか」と改められた。「坂」は上町台地に由来するといわれる。また、「なみはや」の転訛とされる「なにわ(浪速難波・浪花・浪華)」の呼称も、現在に至るまで大阪都心部の別称としてよく用いられている。

近代以前の大阪府については「大阪」も参照。

地理・地域

大阪府は、近畿地方の中部に位置し、京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県と接する。古くから上方へ通じる水上交通の要地である。南西部は大阪湾

かつては面積の最も狭い都道府県(46位は香川県)であったが1988年10月1日に国土地理院が算定法を見直し、岡山県玉野市との間に境界未定部分がある香川県直島町の面積(14.2 km²)を県全体の面積に算入しないことになったため、香川県の面積が減少し大阪府と逆転したことで46位となった[3][4]。その後、大阪府では関西国際空港の開港や大阪市西部の開発などで埋め立てが進められたため、現在では直島町を含めた香川県の参考値をも上回る面積となっている[5]

気候

大阪府内全域が瀬戸内海式気候に属し、年間を通して温暖であり、日本の中では雨の日は少なめで、都心部ではヒートアイランド現象が顕著で、夜間の気温が低下しにくい。冬季、平野部では積雪はほとんどないことが多く、あっても数センチメートル程度のことが多い。

自然公園

隣接市町村

自治体

現在、大阪府には33市9町1村の計43の自治体がある(このうち、政令指定都市2市、中核市7市、施行時特例市2市)。町の読み方はすべて「ちょう」である。村は千早赤阪村の1村のみで、村を「むら」と読む。大阪府は人口10万人以上の都市が22市と、全国では最も多い。大阪府を8区分すると豊能地域、三島地域、大阪市内、北河内地域、中河内地域、南河内地域、泉北地域、泉南地域となる。2006年4月1日に、堺市が政令指定都市へ移行し、福岡県、神奈川県に次いで、複数の政令市を有する都道府県となった。なお、翌年の4月1日には、大阪府に続き、静岡県が同じく複数の政令市を有する都道府県となっている。

市町村一覧

政令指定都市・中核市・施行時特例市は移行順に、その他の市町村は施行順に並べている。地域区分は、大阪府の定義[6] による。

大阪市豊能三島泉北泉南北河内中河内南河内
政令指定都市
      
中核市
    
施行時特例市
      
その他の市町村
 

政令指定都市の行政区

大阪市は当初の4区から5度にわたる再編を経て2017年11月現在は24区。政令指定都市の行政区数としては最多である。なお、最多時はさらに2区多い26区だった。

年月行政区


1889年4月
1925年4月
1932年4月
1943年4月
1974年4月
1989年2月

2006年4月

広袤こうぼう

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、大阪府の面積は1905.14平方キロメートルである[7]

大阪府の東西南北それぞれの端は以下の位置である[8][9]。北端は天王峠付近、南端は大阪府道751号線の猿坂峠の西南西、東端は田辺西インターチェンジ南西、西端は岬町の住吉神社のすぐ西にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は大阪市生野区鶴橋1丁目付近にある[10]

重心
北緯34度37分34秒 東経135度30分30秒 / 北緯34.62611度 東経135.50833度 / 34.62611; 135.50833 (大阪府重心)

北端
北緯35度03分05秒 東経135度21分06秒 / 北緯35.05139度 東経135.35167度 / 35.05139; 135.35167 (大阪府最北端)
人口重心
北緯34度39分47.55秒 東経135度31分53.29秒 / 北緯34.6632083度 東経135.5314694度 / 34.6632083; 135.5314694 (大阪府人口重心)
西端
北緯34度18分54秒 東経135度05分36秒 / 北緯34.31500度 東経135.09333度 / 34.31500; 135.09333 (大阪府最西端)
大阪府庁舎所在地
北緯34度41分11秒 東経135度31分12秒 / 北緯34.68639度 東経135.52000度 / 34.68639; 135.52000 (大阪府庁)
東端
北緯34度48分06秒 東経135度44分48秒 / 北緯34.80167度 東経135.74667度 / 34.80167; 135.74667 (大阪府最東端)

南端
北緯34度16分19秒 東経135度06分41秒 / 北緯34.27194度 東経135.11139度 / 34.27194; 135.11139 (大阪府最南端)

歴史

古代〜近代

大伴氏物部氏が本拠を置いた場所であり、古代から港湾都市であり国内流通の中心であった。瀬戸内海を経る航路の終着点として住吉大社(大阪市住吉区)近くの住吉津難波津が機能していた。住吉津はヤマト王権と深い繋がりがあり、住吉津を管理していた住吉大社はヤマト王権直属の神社だった。 神武天皇は即位前、難波埼(なにわさき)に生国魂神社を創建。古墳時代応神天皇の難波大隅宮(なにわのおおすみのみや)や「古事記」や「日本書紀」によると仁徳天皇は難波に都を定め難波高津宮(なにわのたかつのみや)とし、以後、上町台地欽明天皇の難波祝津宮(なにわのはふりつのみや)、孝徳天皇聖武天皇難波宮(なにわのみや)などが営まれた(#概要参照)。また、反正天皇丹比柴籬宮継体天皇が即位した樟葉宮(継体天皇#皇居を参照)、敏達天皇の百済大井宮(敏達天皇#皇居を参照)など、現在の大阪府の土地には多くの天皇のもと宮殿都城や都などが置かれた。 大仙陵古墳(仁徳天皇陵/堺市)を始めとする百舌鳥古墳群古市古墳群等大小多数の天皇陵/古墳が河内地域を中心に造られた。推古天皇元年(593年)には生國魂神社や住吉大社が既に存在していた上町台地に日本最古とされる寺院である四天王寺(大阪市天王寺区)が建立され、乙巳の変大化元年〈645年〉)後には孝徳天皇が遷都、難波長柄豊碕宮(前期難波宮/大阪市中央区)が造営され、以後、日本という国号の使用と共に元号の使用が始まったとされる。その後も難波宮(後期難波宮)などのように首都副都が置かれた。

平安時代においては、淀川の河口に位置するこの地は京都と水運で結ばれ(渡辺津)、この水運を介しての関係はその後明治時代に鉄道が敷設されるまで続くことになる。平安時代初期に征夷大将軍坂上田村麻呂の三男の坂上広野摂津国住吉郡平野庄(大阪市平野区)の領主となり、その子孫といわれる坂上氏の一族が中世の平野の自治を担った。

平安中期になって、源満仲の長男頼光が摂津国の多田(現:兵庫県川西市付近)を、三男頼信が河内の壺井(現在の羽曳野市)をそれぞれ拠点とした。この内、清和源氏一流の河内源氏が有力となり、頼信の孫の「八幡太郎」として知られる源義家は坂東武者を従えて武家の棟梁となり、大阪府の南河内は武家の中心地となる。この源義家の四代後の子孫が鎌倉幕府を開く源頼朝である。また、源頼光に始まる摂津源氏の郎党で、嵯峨源氏源融の流れを汲む渡辺綱を祖とする渡辺氏は、現在の中之島近くの渡辺津を本拠地とした。 [平安時代後期には、河内の中部にあった元春日と呼ばれた枚岡神社の神主から武士団となった水走氏一族が出て、大和川やその支流の水運を支配して大きな勢力となった。

鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて、河内に悪党と呼ばれた在地豪族の楠木正成が出て活躍した。正成を初めとする楠木氏は南朝方の有力武将として河内により度々足利尊氏北朝と戦ったが、正成は湊川の戦いで、その子正行四條畷の戦いで戦死するなどし、やがて勢力を弱めた。

室町時代に入ると河内には畠山氏が、摂津・和泉には細川氏がそれぞれ守護に任ぜられた。ただ両家とも幕府の三管領家に名を連ねる家柄であり、実際の政務は配下の守護代が執り行うことが多かった(なお後に肥後国熊本藩々主となる細川氏は、和泉守護を務めた分家筋に当たる)。

応仁の乱後、戦国時代に入ると、畠山氏・細川氏共に家督を巡る争いから混乱を極めた。この時期、堺(堺市)は会合衆と呼ばれる富裕な町衆を中心に自治都市を形成しており、それまでの兵庫湊に代わり日明貿易の中継港として隆盛、茶の湯などの文化を育てている。摂津国平野もまた征夷大将軍坂上田村麻呂の子の坂上広野の子孫といわれる末吉氏を筆頭とする平野七名家を軸に町衆による自治都市として栄え、また摂津の石山には法華信者との争いから京都を去った浄土真宗蓮如石山本願寺を建立した。一方、新たにこの地域で力を持ったのは細川氏の家臣、阿波国出身の三好氏であり、一時は将軍の後ろ盾となるほどの勢力を誇ったものの、三好長慶の死後はやはり家内の争いによって力を弱め、その後台頭してきた織田信長に屈服した。この地域における勢力を拡大する信長に対して浄土真宗の宗主であった顕如は全国の信徒に蜂起を呼びかけ、また自らも石山本願寺に篭って織田勢と対決した。この石山合戦は10年にも及ぶが、最終的には天正8年(1580年)に本願寺を明け渡すことで終結を迎えた。

信長の死後その領土を継承した豊臣秀吉は、石山本願寺の跡地に自らの居城となる大坂城の築城を開始した。この城は、淀川と大和川の河口であることに由来する地形を利用しており、城下町までも堀で囲って城の一部とする惣構の作りをした巨大なものであった。その無類の堅固さは大坂冬の陣で証明され、結局この時、寄せ手は惣構内部に進入することができなかった。しかし、その後の夏の陣までの間に堀は埋め立てられて、城も機能を失い、この戦いによって豊臣氏は滅亡した。

江戸時代に入ると、大坂は全国の経済・商業の一大中心地として再び繁栄し、「天下の台所」と称された。全国からの航路が集まる大坂には、諸藩の蔵屋敷が立ち並び、また諸国からの物産の集積地でもあったためそれらを扱う淀屋など大商人も登場した。中でも年貢米の集積地であった堂島では、世界初の公設先物取引所たる「堂島米会所」が開かれ、中之島とともに大坂経済の中心となった。経済都市として熟成する環境の中で、様々な芸術も成長・発展を遂げた。上方文化の中心は次第に京から大坂へと移り、浮世絵草子の井原西鶴や劇作家の近松門左衛門といった文筆家、上田秋成富永仲基らなど後世の歴史に名を残す多数の優秀な学者を輩出した。また同時代に興った植村文楽軒の芝居を起源とする文楽(大坂人形浄瑠璃芝居)は2009年平成21年)にユネスコ無形文化遺産に登録されている。天保8年(1837年)には陽明学者で私塾洗心洞を構えていた大塩平八郎が窮民救済のために大塩平八郎の乱を起こした。幕末緒方洪庵が開いていた適塾からは福澤諭吉大村益次郎大鳥圭介など後の明治を代表する才覚を生み出した。【なお江戸時代に置かれた藩は幕府直轄として大坂城(摂津国)があり、高槻藩麻田藩、河内国には丹南藩狭山藩が、和泉国には伯太藩岸和田藩があった。】

明治初年の地方制度の変遷

慶応4年/明治元年1月22日1868年2月15日)に明治政府は大坂鎮台を設置することを決めた。1月27日大坂鎮台を大坂裁判所[注釈 1]に改称した。4月大坂裁判所に町地を除く周辺部を管轄する司農局設置。5月2日大阪府設置。5月19日奈良県設置。6月8日大阪府司農局が南北に分割。6月22日堺県設置。明治2年1月20日1869年2月30日)北司農局を摂津県、南司農局を河内県に改称。5月10日摂津県を豊崎県に改称。8月2日豊崎県を兵庫県、河内県を堺県に編入合併。9月1日旧豊崎県住吉郡・東成郡西成郡を編入。12月26日狭山藩を堺県に編入合併。明治3年2月27日1870年3月28日)堺県石川郡錦部郡の一部を五條県に編入。明治4年7月14日1871年8月29日廃藩置県11月20日(12月31日)高槻県麻田県を大阪府に編入合併。旧豊崎県島上郡島下郡豊島郡能勢郡を編入。明治4年11月22日〈1872年1月2日〉)岸和田県伯太県吉見県丹南県と五條県の一部を堺県に編入合併。1876年(明治9年)4月18日奈良県を堺県に編入合併。1881年(明治14年)2月7日堺県を大阪府に編入合併。1887年(明治20年)11月4日奈良県を再置。(1873年までの月日は旧暦、現奈良県地域については概略)

大阪府発足当時の管轄地域は、摂津国東成郡61村(大坂町奉行34村、大坂城代役知22村、京都所司代役知2村、小田原藩領5村)、西成郡132村(大坂町奉行117村、旗本領6村、田安徳川家領9村、閑院宮家領2村)、住吉郡37村(大坂町奉行17村、住吉大社領14村、小田原藩領8村)、河内国交野郡1村(加納藩預地)であった。

近現代以降

明治維新後は、首都機能が京都から東京へと移ったことや、蔵屋敷が不要になったことなどもあり、大阪は一時衰えを見せた。明治政府の藩債処分などの影響で大きな打撃を与えられた大阪であったが、繊維関係を始めとする軽工業部門を中心に商工業が発展し、「東洋のマンチェスター」「東洋一の商工地」[11] と称せられ、現在も大企業として存続する企業が勃興しメセナが活発に行われた。この時代は「阪神間モダニズム」と呼ばれる。1925年大正14年)には大阪市が周辺地域を合併して市域を拡大させ、当時関東大震災で打撃を受けた東京市を凌ぐ日本最大の人口を有する都市となった(大大阪時代)。

戦時中は、尼崎の機械工場、中央区の造幣局、中心地の商業地区、港湾施設への徹底的な爆撃のため、都市は灰燼(かいじん)に帰した。また、この時期空襲を避ける目的で府下に工場移転が行われ、それは戦後の衛星都市での産業の基盤になった。

戦後高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。当時の花形産業だった重工業も、戦後の非武装化によって大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け(その補完機能としての中小企業は多く、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが)、大阪府のような遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと(その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している)、また公害対策でその他の土地に移転させたことが原因といわれている。

また戦後の法整備から、大阪独自の奉公人制度も衰退し、商業の軸足も東京へと移った。これにより、官には頼らないという土性骨(どしょうぼね、ド根性の意)により大阪文化を支えていた富裕層からの寄付が減少。貧弱な官主導のため、経済・文化力は低下した。これらに加え、1964年昭和39年)に工場等制限法、1972年に工業再配置促進法、1973年に工場立地法といった、いわゆる工場三法が次々と制定された。さらに1966年には中部圏開発整備法が制定され、製造業が近畿圏から中京圏へ流出するきっかけとなり、大阪にとって打撃となった。

1970年3月15日〜9月13日、吹田市の千里丘陵で日本万国博覧会が開催された。アジア初開催となった1970年大阪万博は、およそ6421万人の来場者を集め、当時最大規模の万博となった。会場跡地は、現在万博記念公園として整備されている。

1994年、泉州沖に関西国際空港開港。世界初の完全人工島による海上空港となる。その後2007年の2期島(第2滑走路)完成により、日本初の完全24時間空港となった。

1995年平成7年)の阪神・淡路大震災では、大阪市では震度4程度[注釈 2] で直接的な被害は少なかったが、豊中市などの地域では強い地震に見舞われ死者9名を出すなど、家屋への大きな被害が発生した。その他、ライフラインの途絶や交通機関の麻痺など少なからず影響を受けた。

1995年11月19日、日本初開催となる第7回APEC首脳会談が大阪市で開催。

1992年頃より、2008年夏季オリンピックを誘致する構想が持ち上がるも、2001年7月のIOC総会で落選(詳細)。

2002年にFIFAワールドカップの一部が長居スタジアムで開催された。開催試合はイングランド戦や決勝トーナメントを決めた日本戦ならびに準々決勝。

2007年には、大阪市の長居スタジアムで2007年世界陸上選手権が開催された。陸上競技としては最高峰の国際大会であり、参加国は延べ200ヶ国に達した。

2018年6月18日大阪府北部地震が発生。大阪市北区茶屋町高槻市茨木市枚方市箕面市で震度6弱を観測した。大阪府下で震度6弱を観測する地震が発生したのは統計を取り始めてからは初めてのことであった。

2018年11月24日(日本時間)、フランス・パリで開催されたBIE総会によって、2025年国際博覧会の大阪誘致が決定した。

2019年6月28日・29日に、日本初開催となる第14回G20サミット(G20大阪サミット)が大阪市住之江区で開催された。日本の安倍首相を議長として、トランプ大統領(米)、プーチン大統領(露)、習近平国家主席(中)、メイ首相(英)、マクロン大統領(仏)、メルケル首相(独)などが一堂に来阪。日本で行なわれた国際会議において、過去最大規模のものとなった。

人口

大阪府の人口は、夜間人口が約884万人(全国3位)、昼間人口が約924万人(全国2位)である。昼に通勤通学等により、周辺府県から70万人近くの流入(40万人以上の純流入)がある。人口動態は、他県や外国からの人口流入により、人口は転入超過である一方、死亡数が出生数を大きく上回っているため、近年の推計人口は微減傾向である。2020年の国内転入超過数は、+13,356人(全国5位)、2020年の出生数は速報値基準で63,277人(全国2位)であった。

2015年国勢調査より 前回調査からの人口増減を見ると、大阪市内は区によって偏在が見られ、大阪都心9区では人口が増加している一方、北・南端の区は減少傾向にある。府域全体でみると、大阪市北摂地域で人口が増加している一方、河内地域と泉州地域では、人口が減少している。

大阪市、堺市を区に分割した72市区町村の増加率上位は、

  • 1位=大阪市中央区、2位=大阪市浪速区、3位=大阪市北区、4位=大阪市西区、5位=大阪市天王寺区、6位=大阪市福島区

であった一方、減少率上位は

  • 1位=能勢町、2位=千早赤阪村、3位=豊能町、4位=岬町、5位=大阪市西成区、6位=大阪市大正区の順であった[12]
Demography27000.svg
大阪府と全国の年齢別人口分布(2005年)大阪府の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 大阪府
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

大阪府の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

政治

府政

大阪府庁

2014年度から大阪府は、住民の健康増進をサポートする為、医薬品、感染症、特定健診、難病助成制度などの健康情報を、府内の185薬局へ提供する事業を実施。来局者の満足度も「概ね好評」[13]

行財政改革

2006年度決算見込みで、4兆3,004億6,100万円の借金を抱え、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次ぐ規模であった。なお、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目であった[14]。そのため、このままの進度が維持されると2007年には財政再建団体(民間会社でいう「倒産」)に指定される見通しが示された。行財政改革の進展により2007年度の財政再建団体転落は回避されたかに思えたが、府債(借金)の返済を一部先送りし、3年間で総額約2600億円の資金を捻出していたに過ぎず、問題の抜本的解決はされていなかった。さらに関西国際空港の第二期工事などといった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は依然としてはらんでいた。その上 2008年1月に「赤字隠し」問題が発覚。

大阪府は、2004年度以降、借金の返済を先送りすることで、赤字を実態より少なく見せかけていた。しかし、返済期限を迎えたため、府債が急増。府の幹部は「隠す意図はなかった」「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった」と語った。地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換える[注釈 3] ことになっている[15]臨時財政対策債[注釈 4] は、1兆7167億円→2兆2853億円へ増加。府債残高は4兆1121億円→3兆7886億円に減少[16]。2008年1月4日、当時の太田房江大阪府知事は、「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた[17]

2008年2月、橋下徹が大阪府知事に就任。「大阪都構想」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指すと表明。大阪府と大阪市は、「都構想で生まれる年間の効果額」を最大916億円と試算[18]。就任2年目には、大阪府の財政黒字化を実現した[19]。橋下の大阪市長選挙出馬に伴う2011年大阪府知事選挙では、橋下が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井一郎が当選(橋下も大阪市長に当選)。

2012年に、府の借金(府債)5500億円以上の返済を達成し、10億円だった府の貯蓄が800億円と増加した[20]

歴代公選知事

在職期間氏名当選回数
1947年4月12日 - 1959年4月22日赤間文三あかま ぶんぞう3回
1959年4月25日 - 1971年4月22日左藤義詮さとう ぎせん3回
1971年4月23日 - 1979年4月22日黒田了一くろだ りょういち2回
1979年4月23日 - 1991年4月22日岸昌きし さかえ3回
1991年4月23日 - 1995年4月22日中川和雄なかがわ かずお1回
1995年4月23日 - 1999年12月27日山田勇やまだ いさむ(横山ノック)2回
2000年2月6日 - 2008年2月5日齊藤房江さいとう ふさえ(太田房江)2回
2008年2月6日 - 2011年10月31日橋下徹はしもと とおる1回
2011年11月28日[21] - 2019年3月24日松井一郎まつい いちろう2回
2019年4月8日 -吉村洋文よしむら ひろふみ1回

大阪府議会

財政

平成30年度
  • 財政力指数 0.79
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)22自治体中4位
平成19年度
  • 財政力指数 0.79
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)17自治体中2位
平成18年度
  • 財政力指数 0.75
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)16自治体中3位
  • 標準財政規模 1兆4035億円
  • 一般会計歳入 3兆1137億円
  • 一般会計歳出 3兆1103億円
  • 一般会計の実質収支 △135億1500万円 (赤字)都道府県で実質収支が赤字であるところはめずらしい。
  • 経常収支比率 96.6% (都道府県平均 92.6)
  • 実質公債費比率 16.7% (都道府県平均 14.7%) ※ 注意:太田府知事時代の決算数字操作があり、正確な数字とはいえない
  • 人口一人当たり地方債現在高 49万6296円 (都道府県平均 62万2416円)
  • 人口一人当たり人件費・物件費等決算額 10万6621円 (都道府県平均 12万4759円)
  • 人口100,000人当たり職員数 977.61人 (都道府県平均 1,173.11人)
  • ラスパイレス指数 97.0 (都道府県平均 99.6)

地方債等の残高

  • 普通会計分の地方債残高 4兆3004億6100万円
  • 公営事業等の特別会計分の地方債(企業債)残高 5312億3200万円
  • 第3セクター等(財団法人含む)の債務残高 3722億3900万円
    • 主な内訳 大阪府住宅供給公社分 1390億6000万円 大阪府道路公社分 1218億3600万円 大阪府土地開発公社分 913億6500万円

地方債等の合計 5兆2039億3200万円 (連結会計)

  • 大阪府民一人当たりの地方債等の残高 58万9162円 (連結会計)
    • 県民一人あたりの地方債残高では例えば島根県140万3407円、鳥取県100万9078円など、大阪府より厳しい財政事情の県がある
平成17年度
  • 財政力指数 0.71
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)10自治体中3位
平成16年度
  • 財政力指数 0.69
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)8自治体中3位

国政

衆議院小選挙区が19。参議院では、全府で1区を構成。

経済・産業

大阪市中央区及び北区などを都市中枢地区(ダウンタウン)として、大阪都市圏もしくは京阪神大都市圏を形成。これらは世界有数の巨大経済圏である。大阪府は定義上、全域が大阪都市圏に属する。

なお、高槻市枚方市など大阪北東部の都市は、大阪都市圏でありながら京都市への通勤・通学者も多い。同様に、京都府滋賀県の各都市は定義上では京都都市圏に含まれるものの、大阪への通勤・通学者も多い。兵庫県側でも神戸都市圏との間で同様の事例が発生しており、京阪神は世界的にも珍しい「メトロプレックス(複合都市圏)」(独立した都市圏が連接/一つの大都市圏→いずれも該当)を形成しているとも言える。似たような事例として、アメリカダラス・フォートワース複合都市圏が挙げられる。

大阪府は、商業第2次産業)や工業第3次産業)が高度に発展しており、第1次産業の割合は低い。近年は、国際観光産業も盛んになっており、2019年の外国人観光客の訪問率は全国1位であった。また、今後の府の都市政策として、ライフサイエンス産業や金融産業に力を入れるとしている。

大阪府の府内総生産は40兆円を上回り、デンマークやマレーシアGDPを凌ぐ経済規模を有している[22]。京阪神大都市圏の域内総生産は80兆円を上回り、サウジアラビアトルコGDPに匹敵する。

イギリスシンクタンクが公表した、2021年の「世界金融センター指数 (GFCI)」において、大阪は世界32位の金融センターと評価されている[23]

経済

府内総生産
年度名目実質確・推
平成15年38兆3236億円40兆5644億円確報
平成16年38兆6797億円40兆7828億円確報
平成17年39兆1166億円41兆4826億円早期推計
平成21年35兆8265億円38兆8122億円確報
平成26年38兆1634億円37兆4439億円確報
平成28年38兆8032億円37兆8888億円確報
平成29年40兆0700億円38兆9749億円確報
出典:大阪府民経済計算[24]

産業

大阪府内の主な工業団地

大阪府下に本店、本社を置く主な企業

本店、本社を大阪府に置く大手企業は、東京都に続いて全国で2番目に多く存在する。

電機・機械
コンテンツ産業・芸能・スポーツ
食料品・飲料
繊維製品
化学・医薬品
建設・土木
住宅・不動産業
流通・サービス
自動車およびその関連
陸運・海運・空運・倉庫
その他の産業
財団法人、社団法人等

生活・交通

警察

消防

交通

鉄道

東京都・神奈川県奈良県沖縄県と同じく、府内の鉄道路線が全て電化されている。ただし、西日本旅客鉄道(JR西日本)の大阪発播但線経由の特急「はまかぜ」、大阪発高山本線経由の特急「(ワイドビュー)ひだ」と、京都発で新大阪駅、大阪駅に停車し、山陽本線智頭急行因美線を経由する特急「スーパーはくと」は東海道本線で府内を通るが、大阪府外で非電化区間を通るため気動車が使用されている。またJRの路線は神奈川県・香川県・滋賀県と同じくすべて幹線で、地方交通線は存在しない。なお、JR西日本の大阪近郊区間を中心としたアーバンネットワークエリアでは、IC乗車カードの「ICOCA」が導入されている(一部路線・区間を除く)。

大阪府内の鉄道路線網は私鉄の割合が大きく、「私鉄王国・関西」と呼ばれる。また、それら在阪の電鉄各社は百貨店ホテルなどの多角的な経営を行っている。さらに2006年10月には阪急と阪神が経営統合し、阪急阪神東宝グループが誕生した。私鉄各社や大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) などでは、関西共通カードシステム「スルッとKANSAI」「PiTaPa」(いずれも一部路線・区間を除く)が利用可能である。また、自動改札機の整備率は高く、北千里駅は日本で初めて設置された駅である。全国で唯一、全ての鉄軌道線で交通系ICカード全国相互利用サービスに対応したICカードが使える都道府県である。

新幹線の駅は新大阪駅が府内で唯一である。ただし、高槻市や枚方市などの北東部地域では、東海道新幹線への乗り継ぎは京都府の京都駅を利用するのが主流となっている。大阪市内を走るOsaka Metro御堂筋線やJR大阪環状線沿線には複数のターミナル駅が形成され、府内広域へのアクセスのみならず、隣接府県へのアクセス拠点にもなっている。例えば、梅田地区の鉄道駅(大阪駅、梅田駅など)は西日本最大のターミナル駅であり、神戸市・京都市のそれぞれの繁華街へは、三宮まで最短約20分(JR利用)、四条河原町(阪急利用)まで約40分で行くことができる。

ターミナル駅
大阪府内の連絡
隣接府県への連絡
国内主要都市への連絡

バス

このほか、自治体が民間事業者に委託し運行しているコミュニティバスもある。

道路

冬季、大阪府内の平野部の道路は、積雪がめったに無い為、自動車タイヤは、一年を通してラジアルタイヤで走行できる。

有料道路
一般国道
主要地方道・一般府道

空港

京阪神都市圏の主要空港である関西三空港のうち、2空港が大阪府内に存在する。残る1つは神戸空港で、神戸市ポートアイランド沖に存在する。

  • 大阪国際空港(大阪空港・伊丹空港) - 「大阪第二飛行場」として1939年に開港。府内豊中市と池田市、兵庫県伊丹市にまたがる空港。下記の関西国際空港開港後も“大阪国際空港”が正式名称だが、わずかな例外[注釈 11] を除いて国際線の就航はなく、国内線専用の基幹空港として利用されている。
  • 関西国際空港(関西空港・関空) - 1994年に泉州沖に開港。関西三空港で唯一定期国際線が就航しており、関西における日本の空の玄関口として毎年数百万人[注釈 12]外国人観光客が訪れる。大阪国際空港に比べて便数は少ないが、国内線網も充実している。
  • 八尾空港 - 1933年に現在の八尾市に阪神飛行学校の養成施設として設置。中小規模空港で定期便はない[注釈 13] が、ゼネラル・アビエーションの拠点であり、自家用飛行機などを所有する一部の富裕層も利用している。自衛隊大阪府警をはじめ、公共機関も利用する。

港湾

分類港湾
国際戦略港湾
国際拠点港湾
重要港湾
地方港湾
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漁港
  • 堺(出島)漁港
  • 石津漁港
  • 高石漁港
  • 岸和田漁港
  • 佐野漁港(佐野食品コンビナート)
  • 田尻漁港
  • 岡田漁港
  • 西鳥取漁港
  • 下荘漁港
  • 淡輪漁港
  • 深日漁港
  • 小島漁港

医療・福祉

  • 大阪維新の会は、大阪がん循環予防センターの協力を得て、レセプトデータの分析結果を下に、医療サービス向上の為に必要な予算を捻出する為、病院の経営の見直しを行った[25]
  • 2019年に全国で初めて「小児がん患者の治療費」を公費で負担する制度が、確立された。大阪重粒子線センターでは、放射線をがん細胞に集中して当てる重粒子線治療を行っているが、「小児がん患者の治療費」は、現在、公的医療保険が適用されていない[26]。 

災害拠点病院

保育所

教育

  • 大阪府は、「私立高校は原則無償化」されている。大阪維新の会は、「大阪府議会議員の定数削減」や「問題のある職員を処分する」などをし、予算を確保し、無償化を実現した[27]
  • 大阪府内の大学間の交流、大阪経済界との交流、大阪府内の高校との交流、インターンシップの普及などを目的とした組織として、大学コンソーシアム大阪がある。また、南大阪地域の大学・短期大学による同様の組織として、南大阪地域大学コンソーシアムがある。

大学

国立大学法人
公立大学法人
私立大学