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😷|新宿・渋谷など全国でノーマスクデモ決行 「バイオテロ」との厳しい指摘も


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新宿・渋谷など全国でノーマスクデモ決行 「バイオテロ」との厳しい指摘も

 
内容をざっくり書くと
「ワクチンは危険だから打たないように」など、世界保健機関(WHO)や政府・自治体などによる新型コロナウイルスやワクチンに対する科学的な説明とは大きく異なる主張を連呼。
 

インド由来のデルタ株検出率が上がり、緊急事態宣言中にも関わらず感染爆発が続く東京でも「ノーマスクデモ… →このまま続きを読む

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世界保健機関

世界保健機関(せかいほけんきかん、: World Health Organization: Organisation mondiale de la santé略称: WHOOMS)は、国際連合専門機関国際連合機関)の一であり、人間の健康基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。

1948年設立。本部はスイスジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている[1]。シンボルマークは、世界地図をオリーブの葉が取り巻く国際連合旗の中心に、医療の象徴であるアスクレピオスの杖の巻き付いた)をあしらったものである。

WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。

略称は英語式(WHO)と仏語式、スペイン語式、ポルトガル語式(OMS)で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO(ダブリュー・エイチ・オー)が多用される(以下「WHO」と表記する。読みについては後述)。

世界保健機関の活動内容

  • 世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする。
  • 情報の収集公開や国際基準の設定(国際疾病分類(ICD)の作成など)。
  • 多国間協力の推進。
  • 災害時緊急対策。
  • 感染症対策(痘瘡根絶、拡大予防接種対策)。
  • 都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、に対する取り組みの推進。

世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目

2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど)、物的資源の指標(病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など)、経済財政資源の指標(GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費)、生命と健康に関する結果指標(年齢別生存率・死亡率(生命表)、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命(寿命)・健康余命(寿命)など)と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している[2][3][4][5][6]。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報(World Health Publications)[7]、世界保健統計年次報告書(World Health Statistics)として公開している[8]

組織

WHOの最高意思決定機関は毎年開催される総会である[9]。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18か月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる[10]。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される[11]。WHO全体の職員数は約8,000人である[12]

2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[13]

右の図のように、世界にアフリカ・アメリカ・東地中海・ヨーロッパ・東南アジア・西太平洋の6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。また重点区域とされている150か国[14]には国事務所が設置されている[15]

歴代事務局長

肖像氏名就任日退任日出身国/地域
1Replace this image JA.svg英語版1948年7月21日1953年7月21日カナダの旗 カナダ
2Replace this image JA.svg英語版1953年7月21日1973年7月21日ブラジルの旗 ブラジル
3Replace this image JA.svg英語版1973年7月21日1988年7月21日 デンマーク
4Replace this image JA.svg中嶋宏1988年7月21日1998年7月21日日本の旗 日本
5Gro Harlem Brundtland 2009.jpgグロ・ハーレム・ブルントラント1998年7月21日2003年7月21日 ノルウェー
6Lee Jong-wook 1-1.jpg李鍾郁2003年7月21日2006年5月22日大韓民国の旗 韓国
臨時Replace this image JA.svg英語版2006年5月22日2007年1月4日 スウェーデン
7Margaret Chan 1-1.jpg陳馮富珍(マーガレット・チャン)2007年1月4日2017年7月1日香港の旗 香港
8Tedros Adhanom Ghebreyesus - AI for Good Global Summit 2018 (40316994230) (cropped).jpgテドロス・アダノム2017年7月1日(現職)エチオピアの旗 エチオピア

付属機関

WHOは付属機関として、フランスのリヨンにある国際がん研究機関(IARC)や、日本の神戸にあるWHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター、WKC)を持つ[16]

財政

WHOの予算は2年間を会計年度とし、資金は、加盟各国に課され主に事務経費などに使用される分担金と、加盟国や国際機関など各種団体が拠出しWHOの各種プロジェクトに用いられる寄付金によってまかなわれている[17]。寄付金の多くは使用するプロジェクトを指定した上で寄付されるが、使途を指定しない寄付も行われる。2018-2019年度のWHO資金は56億2400万ドルだった[18]。WHO財政の特徴として、分担金はWHO資金のわずか17%を占めるに過ぎず[19]、資金の大半を寄付金が占めることが挙げられる。また、ビル&メリンダ・ゲイツ財団GAVIアライアンス国際連合人道問題調整事務所国際ロータリー世界銀行といった各種団体の寄付金拠出が大きく、国家の占める割合が相対的に少ないことも特徴である。寄付金のうち、使途指定寄付金はWHO総収入の77%を占めるのに対し、使途の指定されていない寄付金は3%に満たない[20]

WHOの最大出資者はアメリカ合衆国であり、分担金・寄付金ともに最大である。分担金額は2018-2019年度においてはアメリカ(2億3700万ドル)[21]、日本(9300万ドル)[22]中国(7600万ドル)[23]の順となっている。これに対し、寄付金額は2018-2019年度においてはアメリカ(6億5600万ドル)[24]、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(5億3100万ドル)[25]、イギリス(3億9200万ドル)の順となっている[26]。この両者を総合した出資金額もアメリカ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、イギリスの順となる。中国は分担金額は世界3位となっているが、寄付金額は2018-2019年度で1000万ドルに過ぎないため、総合出資では10位以内に入らない[27]

一方寄付金の使途としては2018-2019年度においてはポリオ撲滅が9億9000万ドル、26.51%を占めて最も大きい。次いで、基本的な健康・栄養サービスの提供強化が4億5300万ドルで12%、ワクチン関係が3億3500万ドルで8.89%となっている[28]。出資者ごとに重視する事柄は異なり、例えばビル&メリンダ・ゲイツ財団は寄付金のうち約6割をポリオ撲滅に投じている[29]ほか、GAVIアライアンスは寄付金の72%をワクチンに投じている[30]

十大出資者(2018-2019年度、2019年第4四半期まで) 単位:100万ドル
No.出資者分担金寄付金
(使途指定)
寄付金
(使途指定なし)
総計
(2年間)
割合出典
1アメリカ合衆国23765689315.9%[31]
2ビル&メリンダ・ゲイツ財団5315319.4%[32]
3イギリス43335574357.7%[33]
4GAVIアライアンス3713716.6%[34]
5ドイツ612312925.2%[35]
6日本931222143.8%[36]
7国際連合人道問題調整事務所 (UNOCHA)1921923.4%[37]
8国際ロータリー1431432.5%[38]
9世界銀行1331332.4%[39]
10欧州委員会1311312.3%[40]
その他出資者5241,4841032,28940.7%
総計9574,3281615,624100.0%[41]

歴史

全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した英語版である。本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」[42]に調印することによって発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関として(League of Nations Health Organization)を発足させたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。国際連盟保健機関や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された[43]。 日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した[44]

天然痘の撲滅

WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。こうしたことから、1958年に総会でソ連の生物学者ヴィクトル・ジダーノフが提案[45]した「世界天然痘根絶決議」の全会一致の可決で撲滅計画は始まったが、当初は人類すべてへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅にはほど遠い状態がつづいていた。そこでよりこの計画を推進するため、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した[46]。このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。1970年代に入ると南アジア南アメリカで相次いで撲滅が宣言され、1977年ソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した[47]

ポリオやその他感染症の撲滅計画

天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎(ポリオ)だった。1988年には「世界ポリオ撲滅計画(Global Polio Eradication Initiative)」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた[48]。しかしその後計画は難航し、2018年6月現在、いまだパキスタンアフガニスタンナイジェリアコンゴ民主共和国の4か国においてポリオ患者が発生している状態となっている[49]。さらに2018年にはパプアニューギニアでアウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている[50]。このほか、1995年には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画(African Programme for Onchocerciasis Control)」が開始され、オンコセルカ症(河川盲目症)の撲滅が進められている[51]

多剤耐性菌について

WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター緑膿菌エンテロバクター』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリサルモネラ』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[1]

論争となった出来事

新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題

2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。 しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが[52]、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった[53]

一連のWHOの誤報への批判が高まり[54]、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会の英語版前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている[55]

2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

IAEAに従属

1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA(原発推進を掲げている)の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている[56]。WHO事務局長であった中嶋宏は、この事について「放射線の影響の研究に関しては、WHOはIAEAに従属している。原子力が健康を従えている」と発言している[57]

読みについて

英語式略称の WHO は「ダブリュー・エイチ・オー」とイニシャル読みするのが正しく、「フー」とアクロニム読みにはしない。しかし、辞書によっては「フー」という表記も見られる[58][59]

世界保健機関の制定した国際デー

世界保健機関はいくつかの国際デーを制定しているが、なかでも国際公衆保健デーとして、3月24日の世界結核デー、4月7日の世界保健デー、4月14日の英語版、4月25日の世界マラリアデー、4月の最終週に行われる[60]英語版、5月31日の世界禁煙デー、6月14日の世界献血者デー、7月28日の世界肝炎デー、9月17日の世界患者安全デー、毎年11月18日を含む週に行われる[61]英語版、12月1日の世界エイズデーを特に重視している[62]。この国際デーは新たに定められることも多く、2019年には世界患者安全デーが[63]、2020年には世界シャーガス病デーが新たに制定された[64]

世界保健機関に対する顕彰

主な出身者

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/who/index.html 「日本とWHO」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  2. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme
  3. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Indicator
  4. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme > Mortality and Global Health Estimates
  5. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme > Mental Health
  6. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme > Health Financing
  7. ^ World Health Organization > Publications
  8. ^ World Health Organization > Publications > World health Statistics
  9. ^ https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/who/ 「WHO総会について」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  10. ^ https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/who/eb.html 「WHO執行理事会について」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  11. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p324-325 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  12. ^ https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/who/ 「世界保健機関」国際連合広報センター 2020年5月16日閲覧
  13. ^ Countries”. 2016年6月1日閲覧。
  14. ^ https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/who/ 「世界保健機関」国際連合広報センター 2020年5月16日閲覧
  15. ^ https://www.japan-who.or.jp/commodity/soshiki.html 「WHOの組織について」公益社団法人日本WHO協会 2020年5月16日閲覧
  16. ^ https://www.japan-who.or.jp/commodity/soshiki.html 「WHOの組織について」公益社団法人日本WHO協会 2020年5月16日閲覧
  17. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/siryo/sr3320012.htm 「政府開発援助(ODA)白書 2004年版 資料編 第3章 第3節12 世界保健機関(WHO:World Health Organization)」日本国外務省 2020年5月11日閲覧
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  19. ^ WHO | Programme Budget Web Portal”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  20. ^ WHO | Programme Budget Web Portal”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  21. ^ WHO | Programme Budget Web Portal America”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  22. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Japan”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  23. ^ WHO | Programme Budget Web Portal China”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  24. ^ WHO | Programme Budget Web Portal America”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  25. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Bill+&+Melinda+Gates+Foundation”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  26. ^ WHO | Programme Budget Web Portal United+Kingdom+of+Great+Britain+and+Northern+Ireland”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  27. ^ WHO | Programme Budget Web Portal China”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  28. ^ WHO | Programme Budget Web Portal”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  29. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Bill+&+Melinda+Gates+Foundation”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  30. ^ WHO | Programme Budget Web Portal GAVI+Alliance”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  31. ^ WHO | Programme Budget Web Portal America”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  32. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Bill+&+Melinda+Gates+Foundation”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  33. ^ WHO | Programme Budget Web Portal United+Kingdom+of+Great+Britain+and+Northern+Ireland”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  34. ^ WHO | Programme Budget Web Portal GAVI+Alliance”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  35. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Germany”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  36. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Japan”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  37. ^ WHO | Programme Budget Web Portal United+Nations+Office+for+the+Coordination+of+Humanitarian+Affairs”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  38. ^ WHO | Programme Budget Web Portal Rotary+International”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  39. ^ WHO | Programme Budget Web Portal World+Bank”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  40. ^ WHO | Programme Budget Web Portal European+Commission”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  41. ^ WHO | Programme Budget Web Portal”. open.who.int. 2020年5月11日閲覧。
  42. ^ 日本国外務省、公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定
  43. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p322-323 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  44. ^ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/who/index.html 「日本とWHO」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  45. ^ Fenner, Frank (1988). “Development of the Global Smallpox Eradication Programme”. Smallpox and Its Eradication (History of International Public Health, No. 6). Geneva: World Health Organization. pp. 366-418. ISBN 92-4-156110-6. http://whqlibdoc.who.int/smallpox/9241561106_chp9.pdf 
  46. ^ 「人類と感染症の歴史 未知なる恐怖を越えて」p24 加藤茂孝 丸善出版 平成25年3月30日発行
  47. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p330 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  48. ^ http://idsc.nih.go.jp/disease/polio/yobou.html#whoprogram 「ポリオ」感染症情報センター 2020年5月12日閲覧
  49. ^ https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2018/06191125.html 「ポリオの状況-2018年6月12日現在」日本国厚生労働省検疫所FORTH 2018年 2020年5月12日閲覧
  50. ^ https://www.forth.go.jp/topics/201903110002.html 「伝播型ワクチン由来Ⅰ型ポリオウイルス-パプアニューギニア」日本国厚生労働省検疫所FORTH 2019年 2020年5月12日閲覧
  51. ^ https://atm.eisai.co.jp/ntd/onchoserciasis.html 「河川盲目症」エーザイ株式会社 2020年5月12日閲覧
  52. ^ Abelina A (2011). “Lessons from pandemic influenza A(H1N1) The research-based vaccine industry's perspective” (PDF). Vaccine 29: 1135-1138. doi:10.1016/j.vaccine.2010.11.042. PMID 21115061. オリジナルの2011年10月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111009120413/http://www.evm-vaccines.org/IMG/pdf/Lessons_from_pandemic_influenza.pdf. 
  53. ^ “(UPDATE) WHO declares first 21st century flu pandemic / Reuters”. ABS-CBN News. (2009年6月11日). オリジナルの2009年6月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090612150735/http://www.abs-cbnnews.com/world/06/11/09/who-set-declare-first-flu-pandemic-1968 2014年6月25日閲覧。 
  54. ^ WHO admits errors in handling flu pandemic Posted by NBS
  55. ^ Alex Newman (2010年1月5日). “Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal”. The New American. http://www.thenewamerican.com/world-news/europe/item/8525-europe-to-investigate-who-false-pandemic-scandal 2014年6月25日閲覧。 
  56. ^ IPPNW12p
  57. ^ ECRR 2010年勧告40p
  58. ^ Weblio辞書の三省堂・大辞林の世界保健機関に「WHO。フー。」と記載がある。
  59. ^ 医師の転職支援「専門医局」サイトの用語集に「WHO(フー)」として、世界保健機関の記載がある。
  60. ^ https://www.who.int/communicating-for-health/functions/campaigns/en/ 「Health campaigns」世界保健機関 2020年5月16日閲覧
  61. ^ http://amr.ncgm.go.jp/information/20181024102427.html 「毎年11月は、「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」です」AMR臨床リファレンスセンター 2020年1月1日 2020年5月16日閲覧
  62. ^ https://www.who.int/news-room/campaigns 「WHO global health days」世界保健機関 2020年5月16日閲覧
  63. ^ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06247.html 「9月17日は「世界患者安全の日」です」日本国厚生労働省 2020年5月16日閲覧
  64. ^ https://www.who.int/news-room/campaigns/world-chagas-disease-day-2020 「World Chagas Disease Day」世界保健機関 2020年5月16日閲覧

関連項目

外部リンク

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス(しんがたコロナウイルス、英語: Novel coronavirus, nCoV)とは、コロナウイルス科オルトコロナウイルス亜科に属するウイルスのうち、医学上、公衆衛生上重要なものについて名付けられる暫定的名称である[1][2][3][4]

特にヒトコロナウイルスにおいて多用される。(ヒト)コロナウイルスは人類に対する風土病と考えられており、風邪(普通感冒)様症状を引き起こすが、英語版により、しばしば肺炎を伴う重篤な感染症として流行する[1][2][3][4]

ウイルスの種類

以下のウイルスは正式名称が命名されるより以前に新型コロナウイルスとして位置づけられていたものである。

ヒトに病原性を持つ新型コロナウイルスの種類
正式名称他の呼称感受性宿主[† 1]初発見場所(発見年)感染症
SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2)[† 2][5][6]2019-nCoV

SARSウイルス2 (SARS virus 2)

ヒトコロナウイルス2019 (HCoV-19)

コウモリ鱗甲目中国武漢(2019年)新型コロナウイルス感染症 (2019年) (COVID-19)[† 3][4][7]
MERSコロナウイルス (MERS-CoV)[† 4]中東ウイルス

MERSウイルス

ラクダインフルエンザウイルス

ラクダ、コウモリサウジアラビアジッダ(2012年)中東呼吸器症候群 (MERS)[8][9]
ヒトコロナウイルスHKU1 (HCoV-HKU1)ニューヘブンウイルス[注釈 1]ネズミ香港 (2005年)軽度の気道感染症、まれに重篤な肺炎症状
SARSコロナウイルス (SARS-CoV, SARS-CoV-1)[† 2]SARSウイルスハクビシン、コウモリ中国仏山(2002年)重症急性呼吸器症候群 (SARS)[9]
  1. ^ 英語版が継代しない場合がある。
  2. ^ a b このウイルスは別種ではなく、SARS関連コロナウイルスの株の一つと考えられている。
  3. ^ 同義語には2019コロナウイルス肺炎、武漢肺炎症候群などがある。
  4. ^ 英語版英語版の株を含む。

以上の4ウイルスはいずれもベータコロナウイルス属(Betacoronavirus)に属する。

語源

新型コロナウイルスの「新型」には、既知のウイルス科分類に属する新しい病原体という意味がある。すなわち、新型コロナウイルスは、コロナウイルス科(またはその下位分類)に属する新しい病原体という意味である。全く未知の新しい病原体という意図はない。「新型○○」という単語の使用は、2015年にWHOが決めた新しい感染症命名スキームに準拠している[10][11][12]

歴史的に病原体は場所・個人・特定の種にちなんで名付けられる慣行が多くあったが、その慣行は現在WHOによって支持されていない[10][11][12]

ウイルスと病気の恒久的な正式名称は、それぞれICTVWHO国際疾病分類 (ICD)によって決定される。

詳説

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ヒトコロナウイルスNL63 (HCoV-NL63)の一部の株をニューヘブンコロナウイルス (HCoV-NH)と呼ぶため、混同に注意。
  2. ^ 報道機関によるSARSコロナウイルスに対する「新型コロナウイルス」という呼称の使用例[15][16][17]
  3. ^ 報道機関によるMERSコロナウイルスに対する「新型コロナウイルス」という呼称の使用例[19][20][21][22][23]

出典

  1. ^ a b Murray and Nadel (2010). Chapter 31.
  2. ^ a b Cunha (2010). pp. 6–18.
  3. ^ a b Melmed (2011). p. 636
  4. ^ a b c The 2019–2020 Novel Coronavirus (Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2) Pandemic: A Joint American College of Academic International Medicine‑World Academic Council of Emergency Medicine Multidisciplinary COVID‑19 Working Group Consensus Paper”. ResearchGate. 2020年5月16日閲覧。
  5. ^ The 2019–2020 Novel Coronavirus (Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2) Pandemic: A Joint American College of Academic International Medicine‑World Academic Council of Emergency Medicine Multidisciplinary COVID‑19 Working Group Consensus Paper”. ResearchGate. 2020年5月16日閲覧。
  6. ^ “Coronavirus disease named Covid-19”. BBC News. https://www.bbc.com/news/world-asia-china-51466362 .
  7. ^ According to ICD-10 the disease is referred to as "2019-new coronavirus acute respiratory disease [temporary name]". It is not listed in ICD-11.
  8. ^ a b Synonyms include 2019 coronavirus pneumonia and Wuhan respiratory syndrome
  9. ^ a b 新型コロナウイルスとは?”. 上越地域医療センター病院. 2021年5月21日閲覧。
  10. ^ a b Ghosh R, Das S. A Brief Review of the Novel Coronavirus (2019-Ncov) Outbreak. Global Journal for Research Analysis. 2020; 9 (2).
  11. ^ a b World Health Organization Best Practices for the Naming of New Human Infectious Diseases. World Health Organization. May 2015.
  12. ^ a b Budhwani, Henna; Sun, Ruoyan (2020). “Creating COVID-19 Stigma by Referencing the Novel Coronavirus as the "Chinese virus" on Twitter: Quantitative Analysis of Social Media Data” (英語). Journal of Medical Internet Research 22 (5): e19301. doi:10.2196/19301. https://www.jmir.org/2020/5/e19301/. 
  13. ^ Host jump capability may not persist
  14. ^ 『衛研ニュース』No.128山形県衛生研究所、2003年6月10日発行、1頁。
  15. ^ 「SARSウイルス 1時間弱で検出 栄研化学 長崎大と試薬開発へ」『日経産業新聞』2003年6月20日付、9頁。「SARSを引き起こす新型コロナウイルスの遺伝子を特定できる試薬と患者の血液などの検体を反応させると、(以下略)」
  16. ^ 「社説 SARS根絶へ研究に力を」『日本経済新聞』2003年6月29日付朝刊、2頁。「こうした第二次SARS禍を事前に回避し、SARSそのものを根絶するために、新型コロナウイルスの発生源の特定と、(以下略)」
  17. ^ 「Memories of Eighteen 1996-2014 国内外のニュース」『朝日新聞』2015年2月12日付朝刊、6頁(名古屋本社版)。2003年のトピックスに「この年、新型コロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群 (SARS)が世界各地で流行」とある。
  18. ^ a b 水谷哲也,「新種のコロナウイルス」『ウイルス』 63巻 1号,p.1-6, 2013年, 日本ウイルス学会, doi:10.2222/jsv.63.1
  19. ^ 仏で新型コロナウイルス感染者 拡大の懸念強まる(13/05/11) - YouTubeANNニュース
  20. ^ 新型ウイルス、サウジアラビアの医療従事者感染日本経済新聞、2013年5月16日。
  21. ^ 新型コロナウイルス感染者、サウジで31人に 世界では40人感染 20人死亡AFPBB News、2013年5月18日。
  22. ^ 「新型コロナウイルス『MERS』 欧州にも感染広がる WHO 世界的流行を警戒」『日本経済新聞』2013年5月29日付朝刊、2頁。「新型コロナウイルス」の表現は見出しのみで、本文では「新型ウイルス」「中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウイルス」と表記している。
  23. ^ 「風邪ウイルスの仲間、MERS、世界が警戒──予防は手洗いやマスク(元気ナビ)」『日本経済新聞』2013年6月28日付夕刊、7頁。本文に「新型コロナウイルス『中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)』」という表現がみられる。
  24. ^ Middle East Respiratory Syndrome Coronavirus (MERS-CoV); Announcement of the Coronavirus Study Group Journal of Virology, Published ahead of print 15 May 2013, doi: 10.1128/JVI.01244-13
  25. ^ Naming of the Novel Coronavirus WHO, 28 May 2013
  26. ^ アングル:終息遠いMERS、ワクチンはなぜないか、ロイター、2015年6月16日。
  27. ^ 「緊急事態に該当せず 韓国MERS『渡航規制は不要』 WHO」『日本経済新聞』2015年6月18日付朝刊、6頁。「MERSは2012年に確認された新型コロナウイルスが引き起こす呼吸器系の病気で、(以下略)」。
  28. ^ 「今こそ知りたい! 感染症の予防と治療 弘前大学企画連載 (46) MERS騒動の教訓」『朝日新聞』2018年1月26日付朝刊(青森全県版)、20頁。

関連項目


 

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