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😷|福島・福岡を追加 「訪問できるだけ控えて」 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・沖縄など11都府県…


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福島・福岡を追加 「訪問できるだけ控えて」 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・沖縄など11都府県…

 
内容をざっくり書くと
現在、緊急事態宣言が出されているのは、東京都と沖縄県、まん延防止等重点措置の対象地域は、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府です。
 

長野県は、新型コロナウイルスの感染者が多数発生している地域への「訪問はできるだけ控えてほしい」と県民… →このまま続きを読む

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神奈川県

神奈川県かながわけん: Kanagawa Prefecture)は、日本関東地方に位置する県庁所在地横浜市

首都圏の一角を成し、都道府県別の人口は隣接する東京都に次ぐ第2位[1]昼間人口及び人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位である。県内総生産も東京都、愛知県、大阪府に次ぐ第4位となっている[2]。県内の政令指定都市は全国で唯一の3市(横浜市川崎市相模原市)で、面積は第43位の規模である[3][注釈 3]は、清川村1村のみである。

概要

神奈川県は関東地方の南西部に位置する県で、元の相模国全域と武蔵国の一部が該当する。人口は9,243,028人(2021年8月1日現在)[4] で、総人口の約6.9%を占め、面積は2416.17平方キロメートル(km2)で、国土の約0.6%を占める[3]

県内の市町村数は33で、うちは19、は13、は1(清川村)である。県内の政令指定都市横浜市川崎市相模原市の3市、中核市横須賀市の1市、施行時特例市小田原市大和市平塚市厚木市茅ヶ崎市の5市である。

県東部の横浜市川崎市は、都市化工業化が進んでおり、東京湾に面した京浜工業地帯の一角を形成する。県西部は緑豊かな丹沢山地から足柄山地箱根山が連なり、酒匂川が流れる足柄平野には小田原城城下町小田原市が開ける。県中央部は相模原市海老名市などの平野部で都市化工業化が進んでおり、相模川が流れ平塚市から相模湾に注ぐ。県南東部は、海沿いに茅ヶ崎市藤沢市が開け、鎌倉幕府が置かれた鎌倉市から、明治以来の軍港都市・横須賀市がある三浦半島にかけて、三浦丘陵が連なる。

県域は、古くは相模国の中心である相模湾沿岸部と相模川流域部が栄えた。川崎市と横浜市の大部分を占める武蔵国の領域は、古東海道(矢倉沢往還)沿いと東京湾沿岸を中心に小規模な農漁村が形成された。相模国府は所在地が特定されていないが、平塚市、大磯町、海老名市、小田原市に置かれていたという説がある。

平安時代から武士団の活動が活発化し、末期には征夷大将軍源頼朝により鎌倉鎌倉幕府が置かれた。鎌倉時代の始まりである(開幕の時期は諸説あり)。鎌倉には鶴岡八幡宮を筆頭に神社仏閣が多数建立され、鎌倉五山も整備され、武士の都として機能した。その後、執権北条氏によって運営された鎌倉幕府は元寇の恩賞を分け与えられず、全国的に反乱を招く。幕府自体も新田義貞の鎌倉攻めにより滅亡。足利尊氏による室町時代へと時代は移る。室町時代には鎌倉公方が東の将軍府として置かれるも、政権争いが絶えず、最終的に鎌倉公方茨城県古河に移り古河公方となり、武家の都・鎌倉の終焉を迎える。その際に鎌倉の街並みも破壊され、現在に至る街の連続性は失われた。

戦国時代には北条早雲が相模・伊豆を切り取り、日本最初の戦国大名となる。その後5代続いた後北条氏の拠点である小田原は隆盛を誇り、関東制覇に邁進した。当時の小田原城下の発展は西の山口に対し、東の小田原とまで言われた。日本最初の上水道も、この時代に整備された。しかし羽柴秀吉の快進撃の前に降伏を余儀なくされ、戦国大名としての北条氏は断絶に至った。秀吉の全国制覇の際、北条氏の領土は徳川家康に移り、家康は拠点を小田原から江戸に移した。その後江戸時代には江戸幕府の置かれた江戸への交通路として東海道が整備され、東京湾沿岸部の開発が進んだ。県域には幕府直轄の代官支配地と旗本御家人の所領が多く配された。江戸時代中期以降、県域内に本拠を置いた大名領()は西部の小田原藩(小田原市)及び規模の小さい2藩(荻野山中藩(厚木市中荻野)、武蔵金沢藩(六浦藩、横浜市金沢区))のみであるが、一方で県域外に本拠を置く大名の飛地領が多く置かれ(烏山藩栃木県那須烏山市)、佐倉藩千葉県佐倉市)、西大平藩愛知県岡崎市)など)、県域内の支配はモザイク状に細分されていた。幕末には横浜港が開港され、明治時代に入ると東京湾沿岸部を中心として発展した。

戦前・戦後を通じて、京浜工業地帯周辺における商工業の発展と東京一極集中に伴うベッドタウン化などにより人口も増加したため、県内には過疎地域自立促進特別措置法によって指定された過疎地域が長らく存在しなかった。しかし、2017年3月31日付で足柄下郡真鶴町が過疎地域に指定された[5]。また、後述(#人口)のように横須賀市や小田原市、三浦市など人口の停滞ないし減少が顕著な地域もあり、また足柄上地域などに中山間地域を抱えている点に他都道府県と変わりはない。

名称

県名は東海道筋に古くから栄えた宿場町神奈川宿(現・横浜市神奈川区)、および幕末戸部町(現・横浜市西区紅葉ケ丘)に置かれた神奈川奉行所に由来する[6]。これら「神奈川」の由来は、京急本線京急東神奈川駅近くに流れていた長さ300メートルほどの小川の名前からで、現在は道路になっている[7]

地理・地域

神奈川県は関東地方の南西端に位置し、東西約78キロメートル (km) 、南北約60 kmとなっている。県域はかつての相模国全域と武蔵国久良岐郡橘樹郡都筑郡(現在の川崎市および横浜市の一部)からなる。西は丹沢山地で山梨県、箱根山地で静岡県と接する。東は東京湾に面し、東京湾アクアラインを介して千葉県と連絡する。南は相模湾に面し、三浦半島が太平洋に突出する。北東部の川崎市では多摩川下流が東京都との境界となっているが、中流部では東京都に属する稲城市多摩市町田市が多摩川以南に張り出し、町田市はその南西部で境川を都県境として本県の相模原市大和市と接している。

土地の利用区分面積(2003年)は、森林・原野が39.2%を占め、以下、宅地の26.5%、農用地の8.8%、道路の7.9%、水面の3.8%と続く。

県内の最高峰は蛭ヶ岳(1,673 m)で、檜洞丸(1,601 m)、大室山(1,588 m)が続く。川の長さは相模川(55.6 km)が最も長く、境川(52.1 km)、中津川(32.8 km)が続く。湖の面積は芦ノ湖(7.1 km2) が最も広く、宮ヶ瀬湖 (4.6 km2)、相模湖(3.3km2)と続く。

地形

県域は中央部を南流する境川と相模川によって大きく東部丘陵地帯(境川以東)、中央部低地帯(境川-相模川)、西部山地帯(相模川以西)に分けられる。海岸線の長さは約430 kmに及び、変化に富んでいる。

東部:多摩丘陵・三浦半島

多摩川と境川にはさまれた県内東部の地形を特徴づけるのは多摩丘陵を中心とする丘陵地形である。東京都多摩地域南西部から続く多摩丘陵のうち、県内に属するのは南部の標高70〜90 mほどの低位面である。東京湾側斜面と相模湾側斜面とを分ける分水界は西に偏しており、東京湾側では多摩川支流の三沢川や五反田川、鶴見川とその支流の恩田川、さらに帷子川大岡川などによって、また相模湾側斜面では境川支流の柏尾川とその支流によって樹枝状に侵食された谷(谷戸)が分布する。

川崎市高津区南部から横浜市港北区鶴見区神奈川区にかけての高台はこの丘陵面よりも一段低い標高40〜60 mほどの洪積台地で、鶴見区内の地名から下末吉台地と呼ばれる。横浜市中部の野毛山・久保山や根岸台などの高台も同じ堆積面と考えられ、また多摩川対岸の武蔵野台地南東部の荏原台や淀橋台とも対比される。多摩川は北の武蔵野台地と南の多摩丘陵・下末吉台地の間を流れ、沖積低地を形成する。川崎市川崎区と東京都大田区南部(蒲田・六郷・羽田地区)にかけて三角州を形成しているが、人工的な地形改変が著しい。

多摩丘陵の主稜線は、横浜市の最高地点である円海山(153 m)・大丸山(156 m)を経て三浦半島に続く。三浦半島はそのほとんどを三浦丘陵によって占められ、これを侵食する小河川沿いに開けた谷戸に鎌倉、逗子、横須賀などの都市が分布する。しかし平坦地が乏しいために、横須賀では早い段階から丘陵上にまで市街化が進み、他の地域でも高度経済成長期後半以降大規模な地形改変による宅地開発が行われている。横須賀市南部の平作川の河谷付近よりも南では衣笠断層や北武(きたたけ)断層、武山(たけやま)断層など、西北西 - 東南東方向に伸びる活断層が並行している。この活断層群は浦賀水道を挟んだ房総半島南部まで続く。半島南端の武山断層以南の三浦市では大きく分けて3段の海岸段丘が発達し、段丘面上には平坦地が広がる。段丘を樹枝状に侵食する河谷の末端は沈水して、小網代湾や油壺湾などの溺れ谷が分布する。

中央部:相模平野

県中央部の相模川中下流域に広がる階段状の平坦地を相模平野と呼ぶ。広義には関東平野の一部とされることもあるが、多摩丘陵によって分離され、地質構造上は独立の堆積盆地とされる。相模川の堆積作用によって形成された相模平野は、古い堆積面である相模野台地(相模原台地)と現在の堆積面である相模川低地とに分けられる(相模川低地の部分を「相模平野」と呼ぶこともある)。

相模野台地は、相模川左岸と境川の間の大部分を占める洪積台地であり、西側の相模川沿いで顕著に見られる階段状の地形は最終間氷期以降に形成された河岸段丘である。北部の相模原市(旧市域)では大きく3段の平坦面に分けるが、台地南西端に位置し地質的な由来を異にする高座台地や、さらに古い時代の堆積面が丘陵となってわずかに残る座間丘陵など、詳細には10数段の平坦面が分布する。一方、相模川右岸にも中津台地と呼ばれる洪積台地が愛川町東部から厚木市北部にかけて広がっているが、その規模は相模野台地に比べると小さい。

相模川は相模原市当麻(たいま)付近で流路を南に変え、海老名・厚木付近から両側に自然堤防後背湿地を発達させた沖積低地を形成する。この低地は西の丹沢山地から流れ出す金目川水系が相模川右岸に形成した低地と一体となって県中央部に広い平野を作る。相模国内では早くから開発された地域であり、海老名には国分寺が建立され、寒川町には相模国一ノ宮である寒川神社が鎮座する。平塚から藤沢かけての相模湾岸には、縄文海進高潮期以降の海岸線の後退を反映して10列以上の砂堆列が分布する。湘南海岸として知られるこの砂浜は、相模川や酒匂川などから供給された土砂に由来すると考えられているが、近年はダム建設などによる供給との不均衡から侵食が著しい。

西部:丹沢・箱根火山

県西部の山地は、それぞれの間に位置する秦野盆地足柄平野によって北部の丹沢山地、東部の大磯丘陵、西部の箱根火山および足柄山地に分けられる。

足柄平野の北東縁で大磯丘陵との境界をなす直線的な急崖は国府津-松田断層帯と呼ばれる非常に活発な活断層によるものであり、これを山北町神縄断層に延長した神縄・国府津-松田断層帯東日本を載せる北アメリカプレート伊豆半島を載せるフィリピン海プレートの境界と考えられている。丹沢山地は、フィリピン海プレートに載って南から移動してきた伊豆半島が本州に衝突することで隆起して形成された山地であり、大磯丘陵は神縄・国府津-松田断層帯の活発な活動の蓄積によって隆起した丘陵である。神縄・国府津-松田断層帯は相模湾底の相模トラフに続き、1703年元禄16年)の元禄大地震1923年大正12年)の関東地震関東大震災)などの大地震の震源となっている。

箱根火山は伊豆・小笠原弧に属し、二重の外輪山を持つ大規模な複式火山である。約65万年前に活動を始め、現在の熱海 - 三島 - 御殿場 - 小田原を山麓とする巨大な火山が形成された。約25万年前に起きた巨大噴火以降、白銀山 - 大観山 - 三国山 - 金時山 - 明神ヶ岳 - 明星ヶ岳を外輪山(古期外輪山)とする最初のカルデラが形成され、約6万5千年前の大噴火の頃までに-および屏風山を東側の外輪山(新期外輪山)とする新しいカルデラが形成された。現在の中央火口丘である神山駒ヶ岳などは約3万年前に活動を開始し、それ以前に形成されていた古い中央火口丘を覆って成長した。中央火口丘からの火砕流山体崩壊による堆積物が北側を回って流れていた早川を堰き止め、仙石原芦ノ湖が形成された。箱根火山では現在でも大涌谷で噴気活動が見られ、周囲に箱根温泉湯河原温泉など多くの温泉が分布する。

気候

ほぼ全土がケッペンの気候区分によると温暖湿潤気候に含まれるが、丹沢山地の高標高地域は西岸海洋性気候または亜寒帯湿潤気候に分類される。 太平洋側気候(但し相模原市のうち旧相模湖町・旧藤野町・旧津久井町地域は中央高地式気候に属する)で太平洋側に位置するため、温暖であり、また雨量が多い。県内の気温観測点は気象台を含めても5つで、全都道府県の中でもっとも少ない。政令指定都市である相模原市は2地点での雨量観測に限られ、川崎市に至っては雨量観測点を含む、アメダス自体が設置されていない。気象庁予報警報規程では東部(代表地:横浜)と西部(代表地:小田原)に分けられ、天気予報が発表される。ただしこの区分による「東部」と「西部」の境界は相模川ではなく、相模川東岸の旧市域を含めた相模原市全域が「西部」に、逆に相模川の西側に位置する平塚市・大磯町・二宮町が「東部」に属する。2010年5月27日に同規程が改正され、気象警報注意報は市町村単位で発表されるようになったが、従前の発表単位であった旧「二次細分区域」(改正後は市町村が「二次細分区域」とされている)はそのまま市町村等をまとめた地域として適宜報道機関などで用いられている。これも含めた県内の区分は以下の通りである。

  • 東部
    • 横浜・川崎 - 横浜市、川崎市
    • 湘南 - 鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町
    • 三浦半島 - 横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町
  • 西部
    • 相模原 - 相模原市
    • 県央 - 秦野市、厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村
    • 足柄上 - 南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町
    • 西湘 - 平塚市、大磯町、二宮町、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町

横浜・川崎、湘南、三浦半島、西湘は海洋性気候、相模原、県央、足柄上は内陸性気候を併せ持つ。

各地の気候特色

神奈川県内各地の平年値(統計期間:1981年 - 2010年、出典:気象庁・気象統計情報
平年値
(月単位)
東部・沿岸部内陸・多摩丘陵西部・沿岸部西部・山間部
横浜三浦藤沢
辻堂
海老名相模原
相模原中央 
小田原相模原
相模湖
丹沢湖箱根
平均
気温
(°C)
最暖月26.7
(8月)
26.3
(8月)
26.6
(8月)
26.5
(8月)
25.9
(8月)
最寒月5.9
(1月)
6.4
(1月)
6.1
(1月)
4.6
(1月)
5.3
(1月)
降水量
(mm)
最多月233.8
(9月)
195.5
(9月)
191.3
(9月)
243.6
(9月)
270.2
(9月)
246.6
(9月)
271.1
(9月)
313.9
(9月)
451.4
(8月)
最少月54.8
(12月)
56.1
(1月)
57.7
(2月)
58.3
(12月)
54.6
(2月)
60.2
(12月)
46.4
(12月)
62.1
(12月)
87.4
(12月)
  • 京浜地区 - 川崎市から横須賀市にかけての沿岸地域が京浜地区に該当する。この地域の気候は、特にヒートアイランドの影響を非常に強く受けている、横浜市は気象台が海のそばにあるため、冬日にはほとんどならず、冬の最低気温は同じ横浜市内でも内陸部とは大きな差がある。夏は暑く、熱帯夜が非常に多い。また、気温が高いために南岸低気圧による積雪も内陸よりは少ない。
  • 湘南三浦半島 - 湘南地域や三浦半島は海洋性の気候で温暖であり、霜が降りることも少ない。夏も酷暑とはならずに、1年を通して温暖・温和な気候となっている。三浦半島南端の三浦市は年間降水量が県内で最も少ない。
  • 多摩丘陵・内陸平野部 - 東京の多摩地域とほぼ同じ気候であり、相模原市厚木市の他、横浜市や川崎市の内陸地域なども該当する。冬は寒く、冬日の数もかなり多くなる。海老名市は1月の平均気温が県内のアメダス地点では最も低くなっており、平均最低気温が−0.7度と氷点下であり、時に氷点下5度以下まで下がる。しばしば南岸低気圧による大雪をもたらし、1980年代以降でも30〜40 cm前後の積雪を記録したこともある。一方、内陸部においては丹沢山地により北風の流入が妨げられる影響で、南西部ほど雪が降りにくく、厚木市中心部や伊勢原市では積雪となる事は少ない。他方で右影響の小さい横浜市西部などでは積雪が増える。夏は日中かなり暑くなり猛暑日も多い。人口過密であるにも関わらず、この地域のアメダス気温観測地点は海老名しか存在しない。
  • 西湘 - 相模川以西の小田原市秦野市などの平野部は冬季は南岸低気圧が通過する場合も、暖気を巻き込むことが多いために、雨や霙となる場合が多く、ほとんど積雪とはならない。しかし、晴れた朝は冷え込むため京浜沿岸地区に比べても冬日の数は多い。また、夏は比較的過ごしやすい。年間降水量も東部よりも多い。
  • 相模山間部 - 山梨県に隣接する山間地域の相模原市緑区相模湖町津久井町藤野町域や箱根町などは内陸性気候となり寒さは厳しい。夏は冷涼で避暑地となる。冬季の南岸低気圧により箱根丹沢などの山地ではかなりの積雪をもたらす。また、箱根火山付近を中心とする西部の山岳地帯で年間降水量が県内最多の多雨地帯となり、東部に向かって年間降水量が減る傾向にある。
グラフ(月ごとの値)
  • 横浜地方気象台のデータによる
  • 横浜・東京は1971年 - 2000年、小田原、海老名は1979年 - 2000年の平均値

自然公園

国立公園
富士箱根伊豆国立公園
国定公園
丹沢大山国定公園
県立自然公園
県立丹沢大山自然公園、県立陣馬相模湖自然公園、県立真鶴半島自然公園、県立奥湯河原自然公園

地域

人口:9,243,028人

以下の19市6郡13町1村がある。町の読みはすべて「まち」、村は「むら」。横浜地域、川崎地域、横須賀三浦地域、県央地域、湘南地域、県西地域の6つの地域区分がある[8]

横浜地域

圏域内人口:3,778,876人

川崎地域

圏域内人口:1,541,560人

横須賀三浦地域

圏域内人口:688,820人

県央地域

圏域内人口:1,585,981人

    • 相模原市 - 政令指定都市(3区)[9]
      • 緑区 - 中央区 - 南区
      • ※相模原市は従来「県央地域」に含まれていたが、2006年(平成18年)3月20日の津久井郡津久井町相模湖町の編入に伴い、県は「津久井地域」としていた旧津久井郡4町の区域を管轄する出先機関(県政総合センター)を統合して県北地域県政総合センターを設置した。2007年(平成19年)3月11日の津久井郡城山町藤野町の編入に伴い、新・相模原市全域が「県北地域」となった。
        2008年(平成20年)4月1日に県央地域県政総合センターと県北地域県政総合センターを統合し、県央地域県政総合センター[9] を設置した。これに伴い、相模原市は再度「県央地域」に含まれることになった。
    • 厚木市 - 施行時特例市[9]
    • 大和市 - 施行時特例市[9]
    • 海老名市[9]
    • 座間市[9]
      • ※座間市(当時座間町)は、元々相模原市(当時相模原町)の一部であった。
    • 綾瀬市[9]
  • ※北相地域ともいう。

湘南地域

圏域内人口:1,312,783人

県西地域

圏域内人口:335,008人

※人口は2021年8月1日現在

広袤(こうぼう)

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、神奈川県の面積は2416.17km2である[10]

神奈川県の東西南北それぞれの端は以下の位置である[11]。北端は生藤山、南端は城ヶ島の安房崎、東端は川崎浮島ジャンクション、西端は三国山 (神奈川県・山梨県・静岡県)の北にある三国峠である。加えて、重心も併記する[12]。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は横浜市旭区善部町にある[13]

重心
北緯35度25分03秒 東経139度20分14秒 / 北緯35.41750度 東経139.33722度 / 35.41750; 139.33722 (神奈川県重心)

北端
北緯35度40分22秒 東経139度08分01秒 / 北緯35.67278度 東経139.13361度 / 35.67278; 139.13361 (神奈川県最北端)
人口重心
北緯35度27分04.25秒 東経139度30分36.54秒 / 北緯35.4511806度 東経139.5101500度 / 35.4511806; 139.5101500 (神奈川県人口重心)
西端
北緯35度24分17秒 東経138度54分57秒 / 北緯35.40472度 東経138.91583度 / 35.40472; 138.91583 (神奈川県最西端)
神奈川県庁舎所在地
北緯35度26分52秒 東経139度38分33秒 / 北緯35.44778度 東経139.64250度 / 35.44778; 139.64250 (神奈川県庁)
東端
北緯35度31分07秒 東経139度47分46秒 / 北緯35.51861度 東経139.79611度 / 35.51861; 139.79611 (神奈川県最東端)

南端
北緯35度07分44秒 東経139度37分44秒 / 北緯35.12889度 東経139.62889度 / 35.12889; 139.62889 (神奈川県最南端)

歴史

原始時代

旧石器時代の遺跡は少なく、あまり発掘されていない。縄文遺跡は県内全域にわたって多く見られ、代表的な遺跡として勝坂式土器の名前の由来となった勝坂遺跡(国の史跡)や、国内でも最大規模を誇る巨大集落址が発掘された岡田遺跡、国内最古級の貝塚である夏島貝塚(国の史跡)等がある。 弥生時代の遺跡大塚遺跡は高台に作られた弥生時代中期の環濠集落である。歳勝土遺跡では、大塚遺跡の環濠とその周囲に広がる土塁に近接した一帯から方形周溝墓群[1]が発見されて、年代的にも同時代であることが確かめられ、環濠集落(大塚遺跡)に住んだ人びとの墓地であることが明らかになった弥生時代の大規模な環濠集落が完全な形で発掘されたのは極めて稀有な例である。 両遺跡の全体像が明らかになった結果、居住域と墓域が一体的に把握できる貴重な遺跡であるとして残存部分が1986年(昭和61年)1月31日に国の史跡に指定された。

古代

5世紀前半には、在地土豪がヤマト王権に服属。相模川流域に相武国造酒匂川流域に師長国造、鎌倉・三浦付近に鎌倉別が任命された。安閑天皇元年(534年?)には橘樹郡・久良岐郡に屯倉が設けられる。

古代から中世にかけては、住人の中の富者が開墾地を広げ貢納物資の輸送にあたるなどしてさらに富裕となり、これを守るための自衛武力を蓄える。中央から相模・武蔵に派遣された役人の土着が相次いだ。

神奈川県域は、相模八郡[注釈 4]と武蔵国三郡[注釈 5]からなる。国司が政務を執る政庁(国衙)は、国府と呼ばれた。相模国の国府は初め海老名に置かれ、後に移された。移転先の所在地は、はっきりしないが、『和名類聚抄』によると大住郡[注釈 6]、『伊呂波字類抄』には余綾郡[注釈 7]にあったとされる。武蔵国の国府は、東京都府中市大國魂神社付近といわれる。その神社境内から国庁脇殿と考えられる建物跡や敷き瓦が出土している。聖武天皇によって天平13年(741年)に詔が出され、全国に国分寺(僧寺と尼寺)が造営された。武蔵国分寺は東京都国分寺市に所在し、僧寺は中門・金堂・講堂が一直線に並ぶ東大寺式伽藍配置である。寺域は3〜4町四方(約15ha)で、全国でも最大規模に属する。相模国分寺は、海老名市国分にある。僧寺は東西160m、南北120mの回廊をめぐらし、中門・東西に金堂と塔・講堂が配置された法隆寺式伽藍配置で、詔が出された天平より古い白鳳様式であるので、郡司の氏寺を改修したものと考えられている。尼寺は、中門・金堂・講堂と並び、講堂の両脇に経蔵と鐘楼がある[14]

延喜式内社としては足上郡寒田神社、余綾郡に川勾神社、大住郡に前鳥神社、高部屋神社、高座郡寒川神社(名神大社)などが鎮座する。

中世

中世には鎌倉に初めて幕府が開かれ、武家政治の中心となる(鎌倉時代)。
室町時代には、室町幕府により、関東八ヶ国(関八州)及び甲斐伊豆の十カ国[注釈 8] を統治する為に鎌倉府が置かれている。実質的な政務は、鎌倉府の長である鎌倉公方ではなく、補佐役の関東管領が執り行っていたため、関東管領の直轄地となっていた。

戦国時代には小田原城を拠点とする戦国大名北条氏が旧支配勢力を滅ぼし、関東の覇者として不動の地位を固めた。後北条氏の優れた統治のもと、小田原は関東最大の都市(城下町)に成長した。独自に日本国外と交易を行い、城下に唐人町を抱え、3代当主北条氏康によって日本で初めての水道である小田原早川上水が建造されるなど、当時「西の山口、東の小田原」と謳われた程国内でも発展した都市の一つとなっていた。

近世

江戸時代には小田原藩が存在したが、旗本領も多く、三浦按針(ウィリアム・アダムス)が徳川家康から三浦半島に領地を拝領したことは有名である。江戸時代中期以降、現県域内に本拠を置いたのは小田原藩のほかに同藩の支藩である荻野山中藩および武蔵金沢藩(六浦藩)があり、ほかに県域外に本拠を置く藩(烏山藩佐倉藩西大平藩など)の飛地が多く配された。小田原藩は相模川以西にある程度まとまった所領を有していたが(全域を領していたわけではない)、特に相模川以東では幕府領・旗本領・大名領のいずれについても支配が細分されて相給とされる村が極めて多く、現県域内において地域的なまとまりを醸成するような一円的な支配は行われなかった。

江戸時代初期には徳川家康が好んで鷹狩りを行い、小杉御殿(現在の川崎市中原区)、神奈川御殿(横浜市)、藤沢御殿(現在の藤沢市)、中原御殿(現在の平塚市)などの将軍滞在所が置かれた。これらの御殿の使用は3代将軍徳川家光の代まで行われ、一時廃れたが、8代将軍徳川吉宗の代に復活した。

19世紀の初頭から外国船(いわゆる「黒船」)が日本近海に現れるようになり、日本の開国を求めてきた。中には武力で「開国・開港」を迫る国もあった。沿岸地域の警備が政治問題となり、神奈川県下では会津藩が文化7年(1810年)から観音崎・西浦賀・三崎での台場や陣屋の建設に着手した。これらの陣屋には会津藩士が常駐し、軍事訓練を行った。有事には沿岸の村々から漁船・荷物船を徴発する体制が作られた。その後も黒船の来航は止まず、文政元年(1818年)5月にはイギリス船が、同5年(1822年)にはイギリス捕鯨船が洲崎沖(千葉県)、天保8年(1837年)6月にはアメリカ商船モリソン号が浦賀沖に来航した。これら相次ぐ黒船の来航に、警備が強化されるとともに、非常時には沿岸の村々の人々を広く動員することが決められ、名主や村役人が警備担当者を分担することとなり、江戸湾の周囲の地域は防備の最前線に立たされることとなっていった。弘化3年(1846年)5月、アメリカのビットル艦隊が江戸湾内に来航したときには延べにして船3000隻以上、農漁民4万人以上が防備に徴発・動員された[15]

幕末

江戸幕府安政5年(1858年)の日米修好通商条約日英修好通商条約安政五カ国条約)で「神奈川」を開港場とすることを約したが、繁華な場所への外国人の雑居により攘夷騒動などのトラブルが起こることを懸念し、出入りの管理が容易で街道筋から離れた対岸の横浜村(現在の神奈川県庁付近)に開港場を開設した。これは条約違反であったが、幕府は横浜は神奈川に含まれると強弁した[16]。当初、欧米列国は条約違反を主張していたものの、この外交論争は間もなく終息する。横浜の港湾設備その他の施設が充実していくにつれて、神奈川宿は衰退し、横浜が発展し始めたためである。

安政6年(1859年)、安政五カ国条約に基づき開港場とされた横浜と近傍区域(神奈川宿、程ヶ谷宿本牧、根岸など)の行政を担当する神奈川奉行が設けられ、神奈川奉行所が武蔵国久良岐郡戸部村(横浜市西区紅葉ヶ丘、神奈川県立図書館付近)に、関内の現在神奈川県庁が建つ位置(横浜市中区日本大通)には神奈川運上所(横浜税関の前身)が置かれた。神奈川奉行は横浜周辺の行政とともに、条約で「横浜から十里四方」とされた居留外国人の遊歩区域に関する事務も管掌した。

近・現代

慶応4年(明治元年)3月19日1868年4月11日)に神奈川奉行所の戸部役場(内務担当)、神奈川運上所(外務担当)は新政府軍に接収されて横浜裁判所となり[17]、次いで同年4月20日5月12日)には横浜裁判所が改称されて神奈川裁判所となり、その下に戸部裁判所(内務担当)、横浜裁判所(外務担当)が設置される形となった[18]。さらに、同年6月17日8月5日)には神奈川府となり[19]、同年9月21日11月5日)に神奈川県に改称された[20]。寺島宗則が神奈川県の知県事に任命された。半年余のうちに4度も機構変革・改称が行われたことになる。なお、神奈川県史では横浜裁判所が設置された慶応4年3月19日(1868年4月11日)を「立庁記念日」としている[21]

設置当初の神奈川県は従前の神奈川奉行所・神奈川裁判所の事務を引き継ぎ、「六郷川(多摩川)と酒匂川の間、横浜から十里四方」の旧幕府領・旗本領の行政を担当するものとされた。発足時の領域は、武蔵国橘樹郡133村、都筑郡77村、久良岐郡のうち50村、多摩郡の一部(錯綜をきわめるため詳細は分割後の多摩各郡の項目を参照)、相模国鎌倉郡77村、三浦郡89村、高座郡のうち103村、大住郡のうち104村(小田原藩領20村、六浦藩領1村を含む)、愛甲郡のうち12村(小田原藩領3村を含む)、津久井郡のうち30村(小田原藩領15村を含む)であった。ただし、藤沢宿以西の東海道筋や相模川以西の諸村の一部事務を韮山県が担当したり、小田原藩や荻野山中藩、六浦藩(武州金沢藩)の管轄区域との調整などに関連して、現実の支配関係は錯綜している。

明治2年(1869年)、神奈川県域では、小田原藩・荻野山中藩・六浦(むつら)藩が版籍奉還を願い出て同年6月(7月)に各藩主が知藩事に任命され、全国的には中央集権化が進んだ。明治4年7月14日1871年8月29日)の廃藩置県の後、同年11月14日12月25日)に関東地方の府県が統合・再編され、神奈川県の管轄区域は武蔵国のうち久良岐郡橘樹郡都筑郡および相模国のうち三浦郡鎌倉郡とされた[22]。また、相模国のうち境川以西の高座郡大住郡淘綾郡愛甲郡津久井郡足柄上郡足柄下郡の区域は伊豆国全域とともに小田原に県庁を置く足柄県に属するものとされた。これに対して神奈川県は、高座郡および武蔵国多摩郡が外国人遊歩区域に含まれることから従前の通り神奈川県の管轄とするべきであるとの上申書を政府に提出し、これを受けて当初は東京府及び入間県に分割された多摩郡の全域と、足柄県に属することになった高座郡とが改めて神奈川県の所属とした。この結果、多摩地域が神奈川県の管轄となり、相模川が足柄県との県境となった。なお、多摩郡のうち東京の市街地に近接する中野村ほか31村(後の東多摩郡。現在の中野区・杉並区)は翌明治5年8月19日1872年9月21日)に再度東京府へ移管されている[23]1876年(明治9年)4月18日には足柄県が廃止され、同県の旧相模国地域は神奈川県に、旧伊豆国地域は静岡県に編入された[24]。この時点で、現在の神奈川県の原形が完成した。しかし、上からの行政区域の改編は地域住民の生活感情を無視するものとして、足柄県の廃止の後10年経過した1886年(明治19年)に、再興を願い出ている[25]

1878年(明治11年)、郡区町村編制法により県内に横浜区および久良岐郡橘樹郡都筑郡西多摩郡南多摩郡北多摩郡三浦郡鎌倉郡高座郡大住郡淘綾郡足柄上郡足柄下郡愛甲郡津久井郡の15郡が編成された(東京府に再移管された旧多摩郡域は東多摩郡となった)[26]。その後1893年(明治26年)4月1日には、西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡が東京府へ再移管されたため[27]、現在の県域が確定する。その後1896年(明治29年)3月26日郡制の施行に際して大住郡淘綾郡が統合されて中郡となる。

近代には東京の外港都市となった開港場・横浜を中心に京浜工業地帯が形成され、商業・工業が発展した。

1923年大正11年)9月1日関東大震災(関東地震)では、小田原三浦半島の直下が震源となったことから、大きな被害を受けた。また、当時としては珍しい大規模な都市計画が当時軍都であった相模原市で実施され、現在でも碁盤の目の道路などに名残が残る。

第二次世界大戦では、1944年昭和19年)以降、横浜市を始めとする沿海都市が空襲や艦砲射撃を受けた。

東京湾の入口を制する横須賀市に置かれた横須賀港は戦前から日本海軍最大級の軍港であり、戦後も海上自衛隊自衛艦隊司令部やアメリカ海軍第7艦隊司令部が置かれている。また、相模原市座間市に広がるキャンプ座間綾瀬市大和市に跨る厚木海軍飛行場相模原市相模総合補給廠米軍相模原住宅など、神奈川県には現在沖縄県に次いで多くの米軍関連施設が存在する。これらの施設は2001年平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件により各施設に厳戒態勢が敷かれ、その後もセキュリティレベルは下がっていない。

人口

市町村行政課が、毎年3月31日(平成26年度からは1月1日)現在で公表した住民基本台帳人口における数値は下表の通りである。(単位・人)平成15年以前は [1] を参照。

年度人口前年度比
平成16年8,600,10953,252
平成17年8,644,03143,922
平成18年8,693,37349,342
平成19年8,741,02547,652
平成20年8,798,28957,267
平成21年8,848,32950,040
平成22年8,885,45837,129
平成23年8,906,59021,132
平成24年8,917,36810,778
平成26年8,940,00111,415
平成27年8,950,66010,659
平成28年8,961,72411,064
平成29年8,969,5307,806
平成30年8,972,7703,420
平成31年8,976,9544,184

人口は1939年(昭和14年)に200万人、1956年(昭和31年)に300万人を超えて以後、ほぼ7年ごとに100万人ずつ増加していった。2012年(平成24年)6月1日現在では907万2471人と、全都道府県で第2位の人口となっている(人口密度は東京、大阪に次ぐ第3位)。また、2010年から2015年における人口増加率は東京、沖縄県埼玉に次ぐ第4位となっている。

合計特殊出生率は1.28と全国の1.37を下回っている(2009年)が、総人口はいまだ増加傾向にあり、特に横浜・川崎・相模原では都心回帰に伴って県内の市町村からの転入も多い。一方で、横須賀・三浦・小田原など東京通勤圏最外縁部に位置する市町では減少傾向にある。このため都市部への人口集中が進み、2012年(平成24年)現在、神奈川県民のうち約41%が横浜市民、約16%が川崎市民、約8%が相模原市民である。すなわち、県人口のおよそ3分の2が横浜市川崎市相模原市に集中していることになる。横浜市と川崎市は100万人を超える人口を有しており、100万人都市を2つ抱える都道府県は神奈川県が全国で唯一である[注釈 9]。その一方で、例えば三浦市では人口が5万人を割り込み、戸建て住宅の定住者に10万円の奨励金を交付する三浦市定住促進制度などを導入するなど、人口減が顕著になっている。

Demography14000.svg
神奈川県と全国の年齢別人口分布(2005年)神奈川県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 神奈川県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

神奈川県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

都市

神奈川県内 市別人口ランキング
神奈川県内市別人口密度ランキング(推計人口 2021年8月1日)

神奈川県内市町別人口・面積・人口密度

人口・面積・人口密度
自治体コード人口
(人)
面積
(km2
人口密度
(人/km2

都市圏

政治

県政

県の沿革

歴代知事

県議会

議長・副議長

2018年9月19日現在の議長·副議長[28]

  • 議長:桐生 秀昭(自民党、横浜市港南区)
  • 副議長 : 齋藤 健夫(かながわ国民民主党・無所属クラブ、藤沢市)
会派

2018年(平成30年)9月19日現在

  • 議員数103人(定数105)
  • 14会派
会派名呼称略称議員数
自由民主党神奈川県議会議員団自民党自民48人
立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団立憲民主党・民権クラブ立民17人
公明党神奈川県議会議員団公明党公明10人
かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団かながわ国民民主党・無所属クラブ民主8人
県政会神奈川県議会議員団県政会県政6人
日本共産党神奈川県議会議員団日本共産党共産6人
わが町わが町わ町1人
神奈川ネットワーク運動神奈川ネット神ネ1人
神奈川絆の会神奈川絆の会絆会1人
愛甲クラブ愛甲クラブ愛ク1人
大志会大志会大志1人
民主みらい神奈川民主みらい神奈川民み1人
横浜緑の会横浜緑の会緑会1人
川崎県民クラブ川崎県民クラブ川ク1人
議員数計(14会派)103人
定数
選挙区別定数

計49選挙区 定数105(2018年(平成30年)9月19日現在)[29]。なお、定数の一部変更と一部の合区が定められた「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」改正案がすでに成立しており、2019年3月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行されることになっている[30]。以下は現行の、つまり前述の改正が反映される前のものである。

選挙区定数
横浜市鶴見区3
神奈川区3
西区1
中区2
南区2
港南区3
保土ケ谷区2
旭区3
磯子区2
金沢区2
選挙区定数
横浜市港北区4
緑区2
青葉区3
都筑区2
戸塚区3
栄区1
泉区2
瀬谷区1
川崎市川崎区2
幸区2
選挙区定数
川崎市中原区3
高津区2
宮前区3
多摩区2
麻生区2
相模原市緑区2
中央区3
南区3
横須賀市5
平塚市3
選挙区定数
鎌倉市2
藤沢市5
小田原市2
茅ヶ崎市3
逗子市・葉山町1
三浦市1
秦野市2
厚木市3
大和市3
伊勢原市1
選挙区定数
海老名市1
座間市1
南足柄市1
綾瀬市1
寒川町1
大磯町・二宮町1
足柄上1
足柄下1
愛川町・清川村1

財政

平成20年度
  • 予算一般会計額 1兆6832億円
  • 職員数 一般職 77105名
    • 内訳 教育職51443名、公安職(警察)17050名、一般職員8612名
    • 人件費総額 7877億8871万円
    • 一般会計に占める人件費割合 46.8%
平成19年度
  • 財政力指数 0.92
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)17自治体中1位
  • 一般会計歳出 1兆6641億円
  • 自主財源の割合 81.3%
  • 一般財源の割合 79.2%
平成18年度
  • 財政力指数 0.86
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)16自治体中2位
  • 一般会計歳出 1兆6457億円
  • 自主財源の割合 69.2%
  • 一般財源の割合 79.3%
平成17年度
  • 財政力指数 0.82
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)10自治体中2位
平成16年度
  • 財政力指数 0.81
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)8自治体中2位

かながわインターネット放送局

「かながわインターネット放送局」は神奈川県が運営するインターネットテレビ放送である。知事定例記者会見、県政ビデオクリップ、スポットCMなどのチャンネルを用意して県政の広報に務めている[31]

国政

衆議院
神奈川県は比例区南関東ブロック(定数22)に属し、小選挙区は県内に18区(定数18)ある。
参議院
参議院議員通常選挙神奈川県選挙区は定数8(改選数4)[32]

経済・産業

平成20年(2008年)度の県内総生産は30兆8,997億円である。ドルに換算すると3,500億ドル前後に相当し、G20参加国の南アフリカ共和国アルゼンチン国内総生産(GDP)に匹敵している。一人当たりの県民所得は319.9万円である[33]。産業別就業者数は、第一次産業が4万4,000人、第二次産業が117万8,000人、第三次産業が295万5,000人となっている。学区別平均年収の最も高い地域川崎市立宮前平小学校の学区で1044万円である。

産業

商工業

県内の事業所数(工業を含む)は309,441事業所で、全国シェアは4.9%、また従業者数(製造業を含む)は337万4,752人で、全国シェアは5.6%となっている(2001年(平成13年))。いずれも東京都、大阪府愛知県に次ぐ全国第4位である。事業所の40.5%は卸売・小売、飲食店で、29.1%のサービス業がこれに続く。また、従業者の31.7%はサービス業で、29.5%の卸売・小売、飲食店がこれに続く。

化学工業は東京、大阪、愛知を抜いて1位となっている。

県内の工業にかかる事業所数は10,966事業所で、従業者数は421,464人となっている。特に東京湾に面する横浜市や川崎市の臨海部は京浜工業地帯として工業が盛んである。製造品出荷額等は18兆5,660億円で、愛知県に次ぐ全国第2位となっている。

県内の商業にかかる事業所数は74,540事業所(卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所)で、従業者数は621,811人となっている。事業所数の全国シェアは4.62%となり、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位となっている。

横浜港川崎港横須賀港の3港合計の貿易額は、輸出額8兆3,112億円、輸入額4兆5,389億円で、それぞれ全国の13.6%、9.2%を占める。全国の港別貿易額の順位では、横浜港は成田空港名古屋港東京港に次ぐ全国第4位(平成13年以降)、川崎港は第11位、横須賀港は第29位となっている。輸出品の7割以上は機械類及び輸送用機器が占める。また、輸入品は鉱物性燃料が3割、食料品等、機械類および輸送用機器がそれぞれ約15%を占めてこれに続く。

県内には横浜市・川崎市などの市街地、江の島鎌倉などの湘南地域、三浦半島の海水浴場、丹沢・大山、相模湖などのアウトドア・フィールド、箱根湯河原町といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多い。県内の観光客数は1億7,118万6,000人(2008年、過去最高)となっている。うち1億5,725万人が日帰り観光客である。地域別に見ると、日帰り観光客が最も多いのは横浜・川崎地域の5,084万8,000人、宿泊客が最も多いのは箱根・湯河原地域の578万9,000人となっている。

農林水産業

県内の農家数は29,681戸(平成17年)で、県全体の世帯数の1%にあたる。経営耕地面積は16,978haで、うち76.7%が畑・樹園地(畑53.6%、樹園地23.1%)となっている。1戸あたりの作付面積は全国平均より小さいが、土地生産性は非常に高い。大消費地に近接する地の利を生かして、キャベツ大根などの野菜牛乳豚肉花卉の生産が盛ん。果樹はナシおよびミカンの生産が多い。西部、中部の中山間地域ではが生産されており、「足柄茶」の統一ブランドで販売されている。また、はるみ (米)が平成28年度日本穀物検定協会が認定する食味ランキングにおいて特Aに認定されたことから、ブランド化を進める動きも出てきている。農業産出額は761億円で、市町村別では第1位が三浦市(111億円)、第2位横浜市(102億円)、第3位平塚市(63億円)と続く。
また、ワインの年間生産量は34,676キロリットル(平成22年度[34])に上り、ワインの生産量は統計上は日本一となっている。これは藤沢市に大手酒造会社であるメルシャンのワイン工場があることによる。

漁業・養殖業生産量は57,641tで、うち海面漁業が95.1%を占める。三浦半島に散在する25の漁港を中心に行われ、マグロ延縄による遠洋漁業と大型定置網による沿岸漁業が盛ん。特に特定第三種漁港の指定を受ける三崎漁港はマグロ遠洋漁業の基地となっており、2005年時点で水揚げ金額は全国2位である。相模湾では、独自の魚食文化も生まれ、オシツケスミヤキナガスミヤキなどが貴重とされる。

森林面積は、県土の約4割にあたる95,278ha(うち9割が民有林で、1割が国有林)。林家数は増加しているものの、木材価格の低迷で伐採が控えられているため、造林面積は20ha以下で推移している。県内の1ha以上の林家について見ると、1 - 3haの林家が全体の67.5%を占め、所有規模は極めて零細である。

県内に本社を置く主要企業

横浜市
(鶴見区)
(神奈川区)
(西区)
(中区)
(港南区)
(保土ヶ谷区)
(旭区)
(磯子区)
(金沢区)
(港北区)
(青葉区)
(都筑区)
(戸塚区)
(栄区)
川崎市
(川崎区)
(幸区)
(中原区)
(高津区)
(宮前区)
(麻生区)
相模原市
(緑区)
(中央区)
(南区)

生活・交通

警察

交通

空港

県内に民間空港はない。最寄の空港は東京国際空港成田国際空港(国際線)である。なお、日本の太平洋に面する都道府県で民間空港がないのは、神奈川県と三重県だけである。

鉄道路線

1991年(平成3年)に、日本で3番目、東日本地域では初の鉄道路線の全線電化が行われた(貨物線を除く)。大阪府・滋賀県・香川県と同様、JRの路線はすべて幹線で地方交通線は存在せず、関東地方では唯一JR東海在来線が乗り入れている。また県内において、首都圏の全ての大手私鉄及び地下鉄の車両が相互乗り入れを含めて見られる[注釈 10]。  

計画中の路線

路線バス

道路

高速道路
一般国道
県道
神奈川県の県道一覧を参照されたい。

船舶

かつてはマリンエキスプレス(川崎港-那智勝浦港-宮崎港・日向港)、シャトル・ハイウェイライン久里浜港-大分大在港)などが営業していた。

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

マスメディア

新聞社

その他全国紙中日新聞東京新聞)の総局・支局・通信部も県内に所在する。

放送局

テレビ局

その他、広域放送NHK放送センター総合テレビ教育テレビ)と在京キー局5局(日本テレビテレビ朝日TBSテレビ東京フジテレビ)の放送対象地域になっている。なお前述した各局は県内各地に中継局がある。

ラジオ局

アール・エフ・ラジオ日本の本社及び演奏所は横浜市にあるが、生番組の大半は東京支社(東京都港区)に於いて制作・放送されている。その他在京AM3局(TBSラジオ文化放送ニッポン放送)の放送対象地域になっている。また外国語放送のInterFMも横浜市と川崎市が放送対象地域になっている[35]。更に放送対象地域外のTOKYO FM[36]J-WAVE[37] も横浜市、川崎市を中心に放送区域になっている。

コミュニティ放送局
ケーブルテレビ局

神奈川県のケーブルテレビ局(参照)

文化・スポーツ

方言

  • 神奈川県方言 - 県全域でまとまった方言というものは存在しない。

食文化

郷土料理
駅弁

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品

音楽

民謡
ご当地ソング

スポーツ

サッカー

※その他、神奈川県社会人サッカーリーグ関東サッカーリーグなどにも神奈川県のチームがある。

野球
バレーボール - Vリーグ
バスケットボール
ラグビー
アメリカンフットボール - Xリーグ
ソフトボール
アイスホッケー - アジアリーグ
陸上競技
卓球
ボクシング
プロレス
県内にファーム本拠地を置くスポーツクラブ(上記記載を除く)

観光

神奈川県の入込観光客数は1億7,119万人(延べ数、2008年(平成20年)[39])で、地域別では横浜・川崎地域が最も多く、宿泊客数では箱根・湯河原地域が最も多い。また、国土交通省の調べによると、神奈川県の延べ宿泊者数は約1000万人泊(2007年(平成19年)[40])となっており、47都道府県中では沖縄県に次ぐ第7位で、長野県愛知県と並ぶ。一方、外国人観光客数は2019年に250万人に及び、延べ宿泊者数は294万人泊であった[41]

有形文化財建造物

対外関係

神奈川県は、以下の国内外の地域と友好交流関係を結んでいる。

国・名称
アメリカ合衆国の旗 アメリカメリーランド州1981
中華人民共和国の旗 中国遼寧省1983
ドイツの旗 ドイツバーデン=ヴュルテンベルク州1989
大韓民国の旗 韓国京畿道1990
ウクライナの旗 ウクライナオデッサ州1986
マラヤ連邦の旗 マレーシアペナン州1991
スウェーデンの旗 スウェーデンヴェストラジョータランド県1998
オーストラリアの旗 オーストラリアゴールドコースト市1990
日本の旗 日本・富山県2008
日本の旗 日本・鹿児島県2013

神奈川県を舞台とした作品

神奈川県出身の人物

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 海上を隔てて隣接。
  2. ^ 「神奈川県の色」(1978年1月31日制定)によれば「青(日本工業規格乙8721準拠の標準色票2.5PB 5/10)」。愛称は「かながわブルー」。
  3. ^ 前後は、42位が佐賀県で、44位が沖縄県
  4. ^ 高座(たかくら)・愛甲(あゆかわ)・余綾(よるき)・大住(おほすみ)・足上(あしのかみ)・足下(あしのしも)・鎌倉(かまくら)・御浦(みうら)(延喜式による)
  5. ^ 橘樹(たちばな)・都筑(つづき)・久良(くらき)(延喜式による)
  6. ^ 平塚市四之宮付近が国府域に当たることが明らかにされつつある。
  7. ^ 大磯町国府本郷辺りと推定されている。
  8. ^ 当初は陸奥出羽を含めた十二カ国であったが、奥州探題設置に伴い権限低下
  9. ^ 以前は福岡県福岡市北九州市の2市が100万人を上回っていたが、2005年以降北九州市の人口は100万人を割っている。
  10. ^ 京王相模原線には都営の、小田急小田原線・多摩線には東京メトロの、東急東横線(みなとみらい線を含む)には東武西武、東京メトロの、東急目黒線には都営の、東急田園都市線には東武、東京メトロの、京急本線には京成、都営の車両が乗り入れている。

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参考文献

関連項目

外部リンク

行政
観光
先代:
神奈川奉行
武蔵国相模国内の幕府領旗本領
六浦県
品川県の一部(武蔵国多摩郡
入間県の一部(武蔵国多摩郡)
足柄県の一部(相模国)
行政区の変遷
1868年 - (横浜裁判所→神奈川裁判所
→神奈川府→神奈川県)
次代:
-----
東京府(武蔵国多摩郡)

非常事態宣言

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)または緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)とは、自然災害感染症伝染病疫病)のパンデミック原子力事故などの災害や、戦争テロ内乱騒乱など、健康生命財産環境などに危険が差し迫っている有事緊急事態)に際し、国家地域政府地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

名称について

現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態(きんきゅうじたい)」・「緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)」に統一されているにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「emergency」や「state of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。

概説

措置には、警察軍隊(日本の場合、自衛隊)など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本アイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

日本では、1954年(昭和29年)まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される(例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された)他、テロ感染症に対応するためにも宣言される[1]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている[1]

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件フランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された[2][3]

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という[4]

国家非常事態宣言の一覧

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

21世紀以前

2000年代

2010年代

2020年代

なお、沖縄県は既に5月23日から宣言が発令されており、当初は7月11日までの予定であったが、今回の宣言発令につき、期間を9月26日まで延長することとなった[212]。その後、8月2日から埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府(計1都1府4県)、8月20日から茨城県、栃木県、群馬県静岡県、京都府、兵庫県、福岡県(計1都2府10県)、8月27日から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県滋賀県、岡山県、広島県(計1都1道2府17県)に拡大した。}}。その後宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、岡山県、広島県、沖縄県は9月26日まで、北海道、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県は10月17日まで、首都圏1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の期間は11月7日まで。}}引用エラー: <ref> タグに対応する </ref> タグが不足しています

武装組織

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。
  2. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。
  3. ^ 4月7日の当初時点での発令対象範囲は1都1府5県(東京都大阪府神奈川県埼玉県千葉県兵庫県福岡県)であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった[179]。その後5月14日に39県(後述の1都1道2府4県以外)が、5月21日に大阪府、兵庫県、京都府が、5月25日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道がそれぞれ解除された。
  4. ^ 宣言の日付。発動は翌9日0時。
  5. ^ 1月8日の当初時点での発令対象範囲は1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)であったが、1月14日栃木県愛知県岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、2月28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された[202][203]。残る1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の期間は3月21日まで。
  6. ^ 4月25日の当初時点での発令対象範囲は1都2府1県(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)であったが、5月12日に愛知県、福岡県にも、5月16日に北海道、岡山県広島県にも、5月23日沖縄県にも拡大された。その後沖縄県以外の1都1道2府5県が6月20日に解除され、残る沖縄県は後述のように、7月11日9月12日までの予定。
  7. ^ 7月12日の時点での発令対象範囲は1都1県(東京都、沖縄県)で、期間はいずれも当初は8月31日までの予定だったが、8月8日に沖縄県は9月26日まで、東京都は11月7日まで予定に延長された 飲食店へ協力金を先渡し…東京に4度目「宣言」発令、沖縄は延長

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関連項目

外部リンク