ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in

😷|福岡県の新型コロナ 過去最多の2833人確認


写真 

福岡県の新型コロナ 過去最多の2833人確認

 
内容をざっくり書くと
鳥栖市の介護老人保健施設で22日までに、入所者4人と職員1人が感染し、クラスターが発生したと発表されました。
 

福岡県では22日新型コロナウイルスの新たな感染者が2833人確認されました。 5日連続で過去最多を更… →このまま続きを読む

 KBC九州朝日放送

「#アサデス。」「#ドォーモ」「#シリタカ!」でおなじみ、#九州朝日放送 の公式アカウントです。オススメの番組やプレゼント情報をお届けします! フォローをお願いします!


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

介護老人保健施設

介護老人保健施設(かいごろうじんほけんしせつ)とは、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復、活動の向上を行う施設

また療養型介護老人保健施設(りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ)とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設

これら施設入所者の95%は認知症を持っており、さらに44.6%は寝たきり状態である[1]。平均在所日数は311.3日であった(2013年)[1]

日本の介護保険サービス給付(2015年)[2]
居宅型
3,889億円
(49.5%)
訪問通所
3,054億円
(38.9%)
訪問介護/入浴816億円(10.4%)
訪問看護/リハ211億円(2.7%)
通所介護/リハ1,777億円(22.7%)
福祉用具貸与247億円(3.2%)
短期入所(ショートステイ375億円(5.8%)
その他458億円(4.9%)
地域密着型
948億円
(12.1%)
小規模多機能型居宅介護182億円(2.3%)
認知症グループホーム509億円(6.5%)
134億円(1.7%)
その他123億円(1.6%)
施設型
2,593億円
(34.9%)
介護福祉施設(特養)1,363億円(17.4%)
介護老人保健施設(老健)1,017億円(12.9%)
介護療養施設227億円(2.9%)
居宅介護支援(ケアマネ)408億円(5.2%)
総額7,854億円

定義

介護保険法第8条第28項[3]において介護老人保健施設は以下に定義される。

要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話

自宅で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設である。

介護老人保健施設は以下の類型が認められている。

サテライト型小規模介護老人保健施設
定員29名以下の施設。設置するには別途介護老人保健施設や介護医療院、病院、診療所を本体施設として有する必要がある。
医療機関併設型小規模介護老人保健施設
定員29名以下の施設。介護老人保健施設や介護医療院、病院、診療所に併設されている。
分館型介護老人保健施設
本体としての介護老人保健施設と一体的に運営することを条件に設置が認められる。
療養型介護老人保健施設
厚生労働省の介護政策により2019(平成31)年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。

サービスの種類・利用形態

  • 入所。
  • 宿泊するショートステイ。
  • 昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケア。

入所期限

老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。

療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設介護療養型医療施設、と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。

急性期の病気障害でに入院する場合退所となる。

財政規模

  • 施設数 - 3931施設 (2013年)[1]
  • 定員数 - 35, 2182人、1施設あたり89.2人。(2013年)[1]
  • 月間費用額 - 98,455百万円(2012年12月)。これは介護費総額の13.8%にあたる[4]

利用対象者

要介護1~5のいずれかの認定を受けている人。

居室

  • 多床室 - 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
  • 従来型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
  • ユニット型準個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
  • ユニット型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

施設要件

設置する設備
居室(多床室の定員は原則として4人以下)、食堂調理場浴室、洗面所、便所、機能訓練室、医務室、ロビー、ホール、事務室

入所手続き

入所希望者本人または代理権者(配偶者や子など)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。

入所待機者は詳細な統計がないので不明であるが、介護老人福祉施設と比較すると少ないと推測され[5]、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人保健施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人保健施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される[5]

利用者の負担額

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である[6][7][8]

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する[6][7][8]

世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する[9][10][11]

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保健が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し[6][7][8]、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので[9][10][11]、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない[6][7][8][9][10][11]

介護保険の介護報酬の自己負担分

介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度1日分の金額(円)[6]30日分の金額(円)[6]
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護178681971073978982278982223,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,660
要介護283489375781183689683689625,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,880
要介護389795682087390095990095926,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,770
要介護49501,0128729309531,0159531,01528,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,450
要介護51,0031,0689259851,0061,0711,0061,07130,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,130
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の療養型介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度1日分の金額(円)[6]30日分の金額(円)[6]
療養型
多床室
療養
強化型
多床室
療養型
従来型
個室
療養
強化型
従来型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
療養
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
療養
強化型
個室
療養型
多床室
療養
強化型
多床室
療養型
従来型
個室
療養
強化型
従来型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
療養
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
療養
強化型
個室
要介護181481473573589689689689624,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,880
要介護289789781881897997997997926,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,370
要介護31,0121,0819331,0021,0941,1631,0941,16330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,890
要介護41,0881,1571,0091,0781,1701,2391,1701,23932,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,170
要介護51,1651,2331,0851,1541,2461,3151,2461,31534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,450
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準による自己負担の減免基準

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準
所得水準自己負担の減免の対象と差額の負担[7][8]本人と世帯全体の課税所得額[7][8]
第1段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人が生活保護受給者
第2段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費
所得水準1日分の金額(円)[7][8]30日分の金額(円)[7][8]
食費居住費食費居住費
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
第1段階30003204908209,00009,60014,70024,600
第2段階39032042049082011,7009,60012,60014,70024,600
第3段階6503208201,3101,31019,5009,60024,60039,30039,300
第4段階1,38032011501,6401,97041,4009,60034,50049,20059,100
  • 上記の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[12]

所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,6609,00009,60014,70024,60032,58033,57039,90040,77047,37058,26047,37058,260
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,8809,00009,60014,70024,60034,02035,79041,31042,93048,78060,48048,78060,480
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,7709,00009,60014,70024,60035,91037,68043,20044,79050,70062,37050,70062,370
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,4509,00009,60014,70024,60037,50039,36044,76046,50052,29064,05052,29064,050
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,1309,00009,60014,70024,60039,09041,04046,35048,15053,88065,73053,88065,730
  • 食費1日分の自己負担限度額は300円、
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66011,7009,60012,60014,70024,60044,88045,87045,60046,47050,07060,96050,07060,960
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88011,7009,60012,60014,70024,60046,32048,09047,01048,63051,48063,18051,48063,180
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77011,7009,60012,60014,70024,60048,21049,98048,90050,49053,40065,07053,40065,070
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45011,7009,60012,60014,70024,60049,80051,66050,46052,20054,99066,75054,99066,750
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13011,7009,60012,60014,70024,60051,39053,34052,05053,85056,58068,43056,58068,430
  • 食費1日分の自己負担限度額は390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66019,5009,60024,60039,30039,30052,68053,67065,40066,27082,47083,46082,47083,460
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88019,5009,60024,60039,30039,30054,12055,89066,81068,43083,88085,68083,88085,680
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77019,5009,60024,60039,30039,30056,01057,78068,70070,29085,80087,57085,80087,570
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45019,5009,60024,60039,30039,30057,60059,46070,26072,00087,39089,25087,39089,250
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13019,5009,60024,60039,30039,30059,19061,14071,85073,65088,98090,93088,98090,930
  • 食費1日分の自己負担限度額は650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66041,4009,60034,50049,20059,10074,58075,57097,20098,070114,270125,160114,270125,160
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88041,4009,60034,50049,20059,10076,02077,79098,610100,230115,680127,380115,680127,380
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77041,4009,60034,50049,20059,10077,91079,680100,500102,090117,600129,270117,600129,270
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45041,4009,60034,50049,20059,10079,50081,360102,060103,800119,190130,950119,190130,950
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13041,4009,60034,50049,20059,10081,09083,040103,650105,450120,780132,630120,780132,630
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[12]
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第1段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,8809,00009,60014,70024,60033,42033,42040,65040,65050,58060,48050,58060,480
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,3709,00009,60014,70024,60035,91035,91043,14043,14053,07062,97053,07062,970
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,8909,00009,60014,70024,60039,36041,43046,59048,66056,52068,49056,52068,490
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,1709,00009,60014,70024,60041,64043,71048,87050,94058,80070,77058,80070,770
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,4509,00009,60014,70024,60043,95045,99051,15053,22061,08073,05061,08073,050
  • 食費1日分の自己負担限度額は300円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第2段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88011,7009,60012,60014,70024,60045,72045,72046,35046,35053,28063,18053,28063,180
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37011,7009,60012,60014,70024,60048,21048,21048,84048,84055,77065,67055,77065,670
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89011,7009,60012,60014,70024,60051,66053,73052,29054,36059,22071,19059,22071,190
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17011,7009,60012,60014,70024,60053,94056,01054,57056,64061,50073,47061,50073,470
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45011,7009,60012,60014,70024,60056,25058,29056,85058,92063,78075,75063,78075,750
  • 食費1日分の自己負担限度額は390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第3段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88019,5009,60024,60039,30039,30053,52053,52066,15066,15085,68085,68085,68085,680
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37019,5009,60024,60039,30039,30056,01056,01068,64068,64088,17088,17088,17088,170
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89019,5009,60024,60039,30039,30059,46061,53072,09074,16091,62093,69091,62093,690
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17019,5009,60024,60039,30039,30061,74063,81074,37076,44093,90095,97093,90095,970
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45019,5009,60024,60039,30039,30064,05066,09076,65078,72096,18098,25096,18098,250
  • 食費1日分の自己負担限度額は650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第4段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[6][7][8]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88041,4009,60034,50049,20059,10075,42075,42097,95097,950117,480127,380117,480127,380
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37041,4009,60034,50049,20059,10077,91077,910100,440100,440119,970129,870119,970129,870
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89041,4009,60034,50049,20059,10081,36083,430103,890105,960123,420135,390123,420135,390
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17041,4009,60034,50049,20059,10083,64085,710106,170108,240125,700137,670125,700137,670
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45041,4009,60034,50049,20059,10085,95087,990108,450110,520127,980139,950127,980139,950
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[12]
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類
所得水準70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[9][10][11]
上位所得者被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。
国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者上位所得者と低所得者以外
低所得者被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[9][10][11]
現役並み所得者後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。
被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。
70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額
所得水準75歳以上70~74歳70歳未満
介護保険+
後期高齢者保険
[9][10][11]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[9][10][11]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[9][10][11]
70歳未満は上位所得者
70歳以上は現役なみ所得者
67万円67万円126万円
一般所得者56万円62万円67万円
低所得者2
市町村民税世帯非課税等
31万円31万円34万円
低所得者1
市村税世帯非課税
年金収入のみの場合は年金収入80万円以下
19万円19万円

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況 (Report). 厚生労働省. (2013-10-01). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service13/index.html. 
  2. ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235. https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  3. ^ 介護保険法 第一章 総則”. e-Gov. 2021年7月9日閲覧。
  4. ^ 厚生労働白書>平成25年版>資料編>高齢者保健福祉>233ページ>詳細データ5 各サービスの費用額
  5. ^ a b 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成24年5月17日>資料7>15~16ページ
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>介護報酬>平成24年改訂>16ページ>指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造>1 介護福祉施設サービス
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>政策審議会>公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年 厚生労働省 老健局>26ページ>低所得者の食費・居住費の負担軽減(補足給付)の仕組み
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成23年11月10日>21ページ>所得段階別の利用者負担額
  9. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>高額医療・高額介護合算療養費制度について
  10. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>社会保障審議会>医療保険部会>平成25年9月9日>資料3>11ページ
  11. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>iryouhokenn>我が国の医療制度の概要>8・10ページ
  12. ^ a b c 厚生労働省>介護サービス情報公表システム>都道府県選択>市区町村選択>事業所検索(サービスから探す)>介護老人福祉施設>事業者名選択>詳細>事業所の詳細>利用料等

関連項目

外部リンク

鳥栖市

鳥栖市(とすし)は、佐賀県の最東端に位置するである。九州陸路交通の要衝であり、佐賀市唐津市に次いで佐賀県では第3位の人口を擁している。

概要

九州の陸上交通網において、福岡県熊本県宮崎県鹿児島県を結ぶ南北軸(九州縦貫自動車道国道3号鹿児島本線九州新幹線)と、長崎県大分県を結ぶ東西軸(九州横断自動車道長崎大分線国道34号国道500号長崎本線)の交点に位置し、国道や鉄道の結節点にあるため、物流施設の集積地でもある。佐賀県における人口規模は佐賀市唐津市に次ぐ3位だが、人口密度は両市を上回り佐賀県内の自治体で第1位である。

鳥栖ジャンクションがあり、2011年(平成23年)には九州新幹線の全線開業に合わせて新鳥栖駅が完成した。交通の利便性から企業進出が相次いでおり、人口増加が顕著である。

日本四大売薬の一つとして知られる田代売薬が栄えた土地である。鳥栖市に本社を置く久光製薬は田代売薬を祖とする企業である。

九州で唯一の地方競馬場である佐賀競馬場がある。日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟するサガン鳥栖のホームタウンであり、JR鳥栖駅東側に駅前不動産スタジアムがある。

東洋経済オンラインの「住みよさランキング」では上位にランクインすることが多く、2010年(平成22年)は九州ブロックで1位、全国総合ランキングで4位となった[1][2]

福岡都市圏のに含まれ、人口の約5%が福岡都市圏へ通勤通学している。

地理

筑紫平野佐賀平野)に位置し、南の境を筑後川が流れる。低地は水田に利用され、その中に市街地がある。北西部は脊振山地の東部にあたる。市外局番は0942。(久留米MA。全域)

  • 九千部山(848メートル)、石谷山(754メートル)、城山(501メートル)、群石山(201.1メートル)、朝日山(132.9メートル)、雲野尾峠(400.1メートル)
  • 筑後川宝満川、安良川、大木川、山下川、秋光川、浦田川、本川川、前川、轟川、薬師川、宿川、重川
  • ダム:河内ダム
  • 溜池:蔵土溜池・蔵上溜池・宿溜池・池田上溜池・池田下溜池・古野溜池・原古賀上溜池・原古賀下溜池・古賀第1溜池・古賀第2溜池・第1国泰寺溜池・第2国泰寺溜池
  • :

隣接している自治体

人口

Population distribution of Tosu, Saga, Japan.svg
鳥栖市と全国の年齢別人口分布(2005年)鳥栖市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 鳥栖市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

鳥栖市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


歴史

古代から江戸時代まで

魏志倭人伝」の「對蘇(ツサ)」は鳥栖を指す可能性が高い。[3][4]

鳥栖の歴史は古く、ヤマト政権には既に「鳥巣(とりのす)」と読まれていた。

古文書「肥前国風土記」によると「応神天皇の御代、この地にが置かれた」とあり、この地で様々なを飼育して献上していたことから「鳥巣」と称していたが、これが後に「鳥栖」に転化したという。

鳥屋が多かったことから、古くから養鶏の盛んな土地であった。

江戸時代

政において、現在の市域東部は対馬府中藩の飛び地で「田代領」と呼ばれ、長崎街道宿場町であった。又、鳥栖市街地には、同じく長崎街道の宿場が置かれていた。

田代宿には、対馬府中藩の米倉や代官所が設置されていた。また、朝鮮通信使の立ち寄る場所であり、応接の為の施設も備えられた。藩主の宗氏が、朝鮮との貿易で朝鮮から輸入した漢方薬の実物と知識が豊富に供給された事と、収入源を確保する目的から、領民には薬の製造を副業とする者が増え、次第に他領でも行商するようになった。江戸時代後期には日本四大売薬の一つと数えられ、九州の薬商の大半を田代産の薬が占める程であった。

明治期から第二次世界大戦まで

佐賀の乱西南戦争時に薬が不足したことをきっかけに製薬業の拡大がみられた。日清戦争期には、現在の久光製薬などが「佐世保広島といった軍都に近い」地の利を活かして販路を拡大させている。また、江戸時代から続いた綿織物生産は生糸生産に代わり、養蚕が盛んになった。

後述する鉄道網の整備により、大正から昭和初期にかけて製糸工場(養蚕業)や製粉工場(当時裏作として小麦を生産していた)が開業したものの、第二次世界大戦時には戦況悪化による衰退がみられた。

交通都市としての発展もみられ、鉄道網としては九州鉄道の最初の区間として博多から筑後川北岸まで開通した(現在の鹿児島本線1889年明治22年))のを始め、1891年(明治24年)には佐賀、1898年(明治31年)には長崎・佐世保方面(現在の長崎本線佐世保線大村線)までが開業し、1934年昭和9年)の久大本線全通をもって東西南北へと整備された。最盛期の1948年(昭和23年)頃には「鉄道の町」「煤煙の町」と称されるほどであった。

第二次世界大戦後

1954年昭和29年)4月には鳥栖町・田代町・麓村・基里村・旭村の2町3村が合併し鳥栖市が成立。「鉄道の町」としての機能を失いつつあったのに対し、道路網の整備が進められ(1960年(昭和35年)の国道34号改良、1972年(昭和47年)の鳥栖筑紫野道路開通、1973年(昭和48年)の鳥栖ジャンクション開通)、交通都市としての性質も変化した。

文字通り「交通都市」となった鳥栖市は、地の利を活かした企業誘致を進めたことにより、工業都市としても発展を続けた。現在は物流拠点としての整備も進められている。

行政区域変遷

  • 変遷の年表
鳥栖市市域の変遷(年表)
月日旧鳥栖市市域に関連する行政区域変遷
1889年(明治22年)4月1日町村制施行により、以下の村がそれぞれ発足。[5][6]
  • 養父郡
    • 轟木村 ← 轟木村・藤木村・真木村・鳥栖村
    • 麓村 ← 宿村・山浦村・立石村・牛原村
    • 旭村 ← 江島村・儀徳村・下野村
  • 三根郡
    • 田代村 ← 田代村・永吉村・柚比村・神辺村・萱方村
    • 基里村 ← 酒井東村・酒井西村・姫方村・飯田村
1896年(明治29年)3月26日養父郡・三根郡と基肄郡とともに合併し三養基郡が発足。
1907年(明治40年)3月19日轟木村は町制施行・改称し、鳥栖町になる。
1936年(昭和11年)4月1日田代村は町制施行し、田代町になる。
1954年(昭和29年)4月1日鳥栖町・田代町・基里村・麓村・旭村とともに合併し鳥栖市が発足。
  • 変遷表
鳥栖市市域の変遷表
1868年
以前
明治22年
4月1日
明治22年 - 昭和19年昭和20年 - 昭和64年平成元年 - 現在現在
養父郡轟木村轟木村明治29年3月26日
三養基郡発足
明治40年3月19日
鳥栖町
町制改称
昭和29年4月1日
鳥栖市
鳥栖市鳥栖市
藤木村
真木村
鳥栖村
宿村麓村麓村
山浦村
立石村
牛原村
江島村旭村旭村
儀徳村
下野村
基肄郡田代村田代村昭和11年2月11日
町制
永吉村
柚比村
神辺村
萱方村
酒井東村基里村基里村
酒井西村
姫方村
飯田村
酒井東村の一部基山村
の編入
昭和14年1月1日
町制
昭和34年
鳥栖市の編入

行政

市長

歴代市長
氏名就任退任
初代海口守三1954年1965年[7]
2代安原謙市1965年1970年[8]
3代原忠實1970年1987年[8][9]
4代山下英雄1987年1999年[10]
5代牟田秀敏1999年2007年
6代橋本康志2007年現職

国際親善姉妹都市

マスコットキャラクター

とっとちゃん
2004年(平成16年)4月1日から鳥栖市のマスコットキャラクター。

治安・防衛

警察
自衛隊

消防

国家機関

議会

鳥栖市議会

佐賀県議会

  • 選挙区:鳥栖市選挙区
  • 定数:3人
  • 任期:2019年4月30日 - 2023年4月29日
  • 投票日:2019年4月7日
  • 当日有権者数:57,177人
  • 投票率:42.49%
候補者名当落年齢党派名新旧別得票数
中村圭一49無所属7,283票
下田寛39国民民主党6,252票
向門慶人48自由民主党5,268票
指山清範53自由民主党5,261票

衆議院

当落候補者名年齢所属党派新旧別得票数重複
原口一博62立憲民主党92,452票
比当岩田和親48自由民主党92,319票

産業

2004年(平成16年)には鳥栖プレミアム・アウトレット、2006年(平成18年)には九州シンクロトロン光研究センターなどが進出したほか、産業技術総合研究所の九州センターが設置されており、九州における産学官連携の中核としての機能を果している。2013年(平成25年)には九州初となる重粒子線がん治療施設である九州国際重粒子線がん治療センターが開業した。

鳥栖市に本社を置く企業

鳥栖市に工場・事業所を置く企業

教育

短期大学

専修学校

高等学校

中学校

小学校

自動車教習所

交通

鉄道

九州旅客鉄道(JR九州)
※なお、田代駅と鳥栖駅は、九州鉄道(初代)開業時より現存する九州最古の駅でもある[注釈 1]
  • 市の中心駅:鳥栖駅

なお、地域によっては西鉄電車の駅(味坂駅など)の方が近いこともある。

バス

西鉄バス(一般路線)
西鉄バス佐賀が運行する。鳥栖駅および西鉄鳥栖(西鉄バス佐賀鳥栖支社)を拠点として運行され、市内北端・北西端・西端・南端の地域とを結ぶ市内線と、鳥栖市近隣の久留米市小郡市吉野ヶ里町神埼市とを結ぶ広域線がある。
小郡市(西鉄小郡駅) - 鳥栖プレミアム・アウトレット - 鳥栖市中心部
久留米市(JR久留米駅西鉄久留米駅) - 鳥栖市中心部
神埼市 - 吉野ヶ里町 - 鳥栖市中心部
鳥栖市内
鳥栖市ミニバス
2009年10月1日より主に西鉄バス路線のない地域で鳥栖市が運行しているコミュニティバスで、鳥栖構内タクシー、久留米西鉄タクシーに運行委託している。鳥栖駅前にある商業施設「フレスポ鳥栖」を拠点として鳥栖駅の周辺を運行する路線が3路線、肥前旭駅に近いマックスバリュ鳥栖村田店を拠点として肥前旭駅の周辺を運行する路線が1路線ある。いずれも曜日を限定して運行される。
高速バス
長崎自動車道神辺バスストップ(高速鳥栖神辺バス停)があり、福岡市中心部・福岡空港佐賀市との間を結ぶ高速バス「わかくす号」が停車する。
土日祝日には鳥栖プレミアム・アウトレットと福岡市中心部を結ぶ高速バスが運行される。時期によっては平日にも運行される。

道路

高速道路
一般国道
主要地方道
一般県道

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

名所・旧跡

観光スポット

祭事・行事

  • とす弥生まつり(3月の最終日曜日)
  • 花の日(5月4日
  • 鳥の日(5月10日から16日までの間の日曜日)
  • まつり鳥栖(7月最終日曜日)
  • 鳥栖山笠(夏休み最初の土・日曜日)
  • 土曜夜市(7月下旬の土曜日)
  • 『九州まん祭』2010年平成22年〉は5月8、9日)

市民憲章

昭和59年4月1日に制定。公募により集まった38件の中から佐賀県立鳥栖高等学校教諭の小林肇のものが最優秀賞を受賞し、「鳥栖市民憲章」として採用された[13]。市民憲章が彫られて石碑が市役所の前に建てられている。

わたくしたち鳥栖市民は、九千部の山なみや筑後川の、清く美しい自然との調和をはかり、さらに交通の要所としての機能を生かし、力強く未来に向ってすすみます。

  • 自然を愛し、住みよいまちをつくります。
  • きまりを守り、平和で明るいまちをつくります。
  • ふれあいを大切にし、思いやりのあるまちをつくります。
  • 教養を高め、文化のかおるまちをつくります。
  • 働くことを喜び、活力あるまちをつくります。

娯楽

スポーツ

過去存在したスポーツチーム

娯楽施設

  • 鳥栖東映劇場 - 映画館(1950年代~1970年代)
  • 鳥栖銀星映劇 - 映画館(1953年~1980年代)。

鳥栖市出身の有名人

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 他の九州最古の駅は、福岡県福岡市博多区博多駅、及び福岡県筑紫野市二日市駅原田駅である。

出典

  1. ^ 住みよさランキング2010年版(住みよさランキング総合評価)
  2. ^ 住みよさランキング2010年版(地方別ランキング(3))
  3. ^ 安本美典「倭人語の解読」勉誠出版 2003年 271頁
  4. ^ John R. Bentley. "The Search for the Language of Yamatai". Japanese Language and Literature Vol. 42, No. 1 (Apr., 2008), p. 28
  5. ^ 角川日本地名大辞典編纂委員会『角川日本地名大辞典 41 佐賀県』、角川書店、1982年 ISBN 4040014103より
  6. ^ 日本加除出版株式会社編集部『全国市町村名変遷総覧』、日本加除出版、2006年、ISBN 4817813180より
  7. ^ 60年のあゆみ 1954~1963年 - 鳥栖市
  8. ^ a b 60年のあゆみ 1964~1973年 - 鳥栖市
  9. ^ 市報とす 第660号 平成2年4月15日 (PDF)”. 鳥栖市. p. 3. 2017年10月30日閲覧。
  10. ^ 60年のあゆみ 1984~1993年 - 鳥栖市
  11. ^ 議員名簿”. 2018年12月22日閲覧。
  12. ^ 会派名簿”. 2018年12月22日閲覧。
  13. ^ 市報とす 昭和59年4月1日号”. 鳥栖市. p. 4. 2021年8月15日閲覧。

参考文献

外部リンク


 

Back to Top
Close