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😷|呉市の介護施設 新たに12人感染確認 施設クラスターは計31人に


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呉市の介護施設 新たに12人感染確認 施設クラスターは計31人に

 
内容をざっくり書くと
この12人は、既に感染者集団=クラスターが発生している呉市の介護老人保健施設・「葵の園・安浦」の利用者と職員だということです。
 

呉市は12日午前、市内の介護老人保健施設で新たに12人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表し… →このまま続きを読む

 広島ニュースTSS

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介護老人保健施設

介護老人保健施設(かいごろうじんほけんしせつ)とは、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設

また療養型介護老人保健施設(りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ)とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設

これら施設入所者の95%は認知症を持っており、さらに44.6%は寝たきり状態である[1]。平均在所日数は311.3日であった(2013年)[1]

日本の介護保険サービス給付(2015年)[2]
居宅型
3,889億円
(49.5%)
訪問通所
3,054億円
(38.9%)
訪問介護/入浴816億円(10.4%)
訪問看護/リハ211億円(2.7%)
通所介護/リハ1,777億円(22.7%)
福祉用具貸与247億円(3.2%)
短期入所(ショートステイ375億円(5.8%)
その他458億円(4.9%)
地域密着型
948億円
(12.1%)
小規模多機能型居宅介護182億円(2.3%)
認知症グループホーム509億円(6.5%)
134億円(1.7%)
その他123億円(1.6%)
施設型
2,593億円
(34.9%)
介護福祉施設(特養)1,363億円(17.4%)
介護老人保健施設(老健)1,017億円(12.9%)
介護療養施設227億円(2.9%)
居宅介護支援(ケアマネ)408億円(5.2%)
総額7,854億円

定義

介護老人保健施設とは、自宅で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設である。

療養型介護老人保健施設とは、厚生労働省の介護政策により2019(平成31)年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。

サービスの種類・利用形態

  • 入所。
  • 宿泊するショートステイ。
  • 昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケア。

入所期限

老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。

療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設介護療養型医療施設、と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。

急性期の病気障害でに入院する場合退所となる。

財政規模

  • 施設数 - 3931施設 (2013年)[1]
  • 定員数 - 35, 2182人、1施設あたり89.2人。(2013年)[1]
  • 月間費用額 - 98,455百万円(2012年12月)。これは介護費総額の13.8%にあたる[3]

利用対象者

要介護1~5のいずれかの認定を受けている人。

居室

  • 多床室 - 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
  • 従来型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
  • ユニット型準個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
  • ユニット型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

施設要件

設置する設備
居室(多床室の定員は原則として4人以下)、食堂調理場浴室、洗面所、便所、機能訓練室、医務室、ロビー、ホール、事務室

入所手続き

入所希望者本人または代理権者(配偶者や子など)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。

入所待機者は詳細な統計がないので不明であるが、介護老人福祉施設と比較すると少ないと推測され[4]、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人保健施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人保健施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される[4]

利用者の負担額

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である[5][6][7]

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する[5][6][7]

世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する[8][9][10]

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保健が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し[5][6][7]、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので[8][9][10]、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない[5][6][7][8][9][10]

介護保険の介護報酬の自己負担分

介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度1日分の金額(円)[5]30日分の金額(円)[5]
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護178681971073978982278982223,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,660
要介護283489375781183689683689625,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,880
要介護389795682087390095990095926,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,770
要介護49501,0128729309531,0159531,01528,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,450
要介護51,0031,0689259851,0061,0711,0061,07130,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,130
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の療養型介護老人保健施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度1日分の金額(円)[5]30日分の金額(円)[5]
療養型
多床室
療養
強化型
多床室
療養型
従来型
個室
療養
強化型
従来型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
療養
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
療養
強化型
個室
療養型
多床室
療養
強化型
多床室
療養型
従来型
個室
療養
強化型
従来型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
療養
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
療養
強化型
個室
要介護181481473573589689689689624,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,880
要介護289789781881897997997997926,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,370
要介護31,0121,0819331,0021,0941,1631,0941,16330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,890
要介護41,0881,1571,0091,0781,1701,2391,1701,23932,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,170
要介護51,1651,2331,0851,1541,2461,3151,2461,31534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,450
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準による自己負担の減免基準

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準
所得水準自己負担の減免の対象と差額の負担[6][7]本人と世帯全体の課税所得額[6][7]
第1段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人が生活保護受給者
第2段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階食費と居住費が減免され差額は行政が負担本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費
所得水準1日分の金額(円)[6][7]30日分の金額(円)[6][7]
食費居住費食費居住費
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
第1段階30003204908209,00009,60014,70024,600
第2段階39032042049082011,7009,60012,60014,70024,600
第3段階6503208201,3101,31019,5009,60024,60039,30039,300
第4段階1,38032011501,6401,97041,4009,60034,50049,20059,100
  • 上記の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[11]

所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,6609,00009,60014,70024,60032,58033,57039,90040,77047,37058,26047,37058,260
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,8809,00009,60014,70024,60034,02035,79041,31042,93048,78060,48048,78060,480
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,7709,00009,60014,70024,60035,91037,68043,20044,79050,70062,37050,70062,370
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,4509,00009,60014,70024,60037,50039,36044,76046,50052,29064,05052,29064,050
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,1309,00009,60014,70024,60039,09041,04046,35048,15053,88065,73053,88065,730
  • 食費1日分の自己負担限度額は300円、
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66011,7009,60012,60014,70024,60044,88045,87045,60046,47050,07060,96050,07060,960
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88011,7009,60012,60014,70024,60046,32048,09047,01048,63051,48063,18051,48063,180
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77011,7009,60012,60014,70024,60048,21049,98048,90050,49053,40065,07053,40065,070
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45011,7009,60012,60014,70024,60049,80051,66050,46052,20054,99066,75054,99066,750
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13011,7009,60012,60014,70024,60051,39053,34052,05053,85056,58068,43056,58068,430
  • 食費1日分の自己負担限度額は390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66019,5009,60024,60039,30039,30052,68053,67065,40066,27082,47083,46082,47083,460
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88019,5009,60024,60039,30039,30054,12055,89066,81068,43083,88085,68083,88085,680
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77019,5009,60024,60039,30039,30056,01057,78068,70070,29085,80087,57085,80087,570
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45019,5009,60024,60039,30039,30057,60059,46070,26072,00087,39089,25087,39089,250
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13019,5009,60024,60039,30039,30059,19061,14071,85073,65088,98090,93088,98090,930
  • 食費1日分の自己負担限度額は650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護123,58024,57021,30022,17023,67024,66023,67024,66041,4009,60034,50049,20059,10074,58075,57097,20098,070114,270125,160114,270125,160
要介護225,02026,79022,71024,33025,08026,88025,08026,88041,4009,60034,50049,20059,10076,02077,79098,610100,230115,680127,380115,680127,380
要介護326,91028,68024,60026,19027,00028,77027,00028,77041,4009,60034,50049,20059,10077,91079,680100,500102,090117,600129,270117,600129,270
要介護428,50030,36026,16027,90028,59030,45028,59030,45041,4009,60034,50049,20059,10079,50081,360102,060103,800119,190130,950119,190130,950
要介護530,09032,04027,75029,55030,18032,13030,18032,13041,4009,60034,50049,20059,10081,09083,040103,650105,450120,780132,630120,780132,630
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[11]
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第1段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,8809,00009,60014,70024,60033,42033,42040,65040,65050,58060,48050,58060,480
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,3709,00009,60014,70024,60035,91035,91043,14043,14053,07062,97053,07062,970
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,8909,00009,60014,70024,60039,36041,43046,59048,66056,52068,49056,52068,490
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,1709,00009,60014,70024,60041,64043,71048,87050,94058,80070,77058,80070,770
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,4509,00009,60014,70024,60043,95045,99051,15053,22061,08073,05061,08073,050
  • 食費1日分の自己負担限度額は300円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第2段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88011,7009,60012,60014,70024,60045,72045,72046,35046,35053,28063,18053,28063,180
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37011,7009,60012,60014,70024,60048,21048,21048,84048,84055,77065,67055,77065,670
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89011,7009,60012,60014,70024,60051,66053,73052,29054,36059,22071,19059,22071,190
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17011,7009,60012,60014,70024,60053,94056,01054,57056,64061,50073,47061,50073,470
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45011,7009,60012,60014,70024,60056,25058,29056,85058,92063,78075,75063,78075,750
  • 食費1日分の自己負担限度額は390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第3段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88019,5009,60024,60039,30039,30053,52053,52066,15066,15085,68085,68085,68085,680
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37019,5009,60024,60039,30039,30056,01056,01068,64068,64088,17088,17088,17088,170
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89019,5009,60024,60039,30039,30059,46061,53072,09074,16091,62093,69091,62093,690
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17019,5009,60024,60039,30039,30061,74063,81074,37076,44093,90095,97093,90095,970
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45019,5009,60024,60039,30039,30064,05066,09076,65078,72096,18098,25096,18098,250
  • 食費1日分の自己負担限度額は650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第4段階の入所費
要介護度30日分の金額(円)[5][6][7]
介護報酬の自己負担分食費居住費介護報酬の自己負担分+食費+居住費
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
多床室従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
従来型
多床室
在宅
強化型
多床室
従来型
個室
在宅
強化型
個室
ユニット型
従来型
準個室
ユニット型
在宅
強化型
準個室
ユニット型
従来型
個室
ユニット型
在宅
強化型
個室
要介護124,42024,42022,05022,05026,88026,88026,88026,88041,4009,60034,50049,20059,10075,42075,42097,95097,950117,480127,380117,480127,380
要介護226,91026,91024,54024,54029,37029,37029,37029,37041,4009,60034,50049,20059,10077,91077,910100,440100,440119,970129,870119,970129,870
要介護330,36032,43027,99030,06032,82034,89032,82034,89041,4009,60034,50049,20059,10081,36083,430103,890105,960123,420135,390123,420135,390
要介護432,64034,71030,27032,34035,10037,17035,10037,17041,4009,60034,50049,20059,10083,64085,710106,170108,240125,700137,670125,700137,670
要介護534,95036,99032,55034,62037,38039,45037,38039,45041,4009,60034,50049,20059,10085,95087,990108,450110,520127,980139,950127,980139,950
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[11]
  • 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類
所得水準70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[8][9][10]
上位所得者被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。
国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者上位所得者と低所得者以外
低所得者被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[8][9][10]
現役並み所得者後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。
被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。
70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額
所得水準75歳以上70~74歳70歳未満
介護保険+
後期高齢者保険
[8][9][10]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[8][9][10]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[8][9][10]
70歳未満は上位所得者
70歳以上は現役なみ所得者
67万円67万円126万円
一般所得者56万円62万円67万円
低所得者2
市町村民税世帯非課税等
31万円31万円34万円
低所得者1
市村税世帯非課税
年金収入のみの場合は年金収入80万円以下
19万円19万円

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況 (Report). 厚生労働省. (2013-10-01). http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service13/index.html. 
  2. ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235. https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  3. ^ 厚生労働白書>平成25年版>資料編>高齢者保健福祉>233ページ>詳細データ5 各サービスの費用額
  4. ^ a b 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成24年5月17日>資料7>15~16ページ
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>介護報酬>平成24年改訂>16ページ>指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造>1 介護福祉施設サービス
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>政策審議会>公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年 厚生労働省 老健局>26ページ>低所得者の食費・居住費の負担軽減(補足給付)の仕組み
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成23年11月10日>21ページ>所得段階別の利用者負担額
  8. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>高額医療・高額介護合算療養費制度について
  9. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>社会保障審議会>医療保険部会>平成25年9月9日>資料3>11ページ
  10. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>iryouhokenn>我が国の医療制度の概要>8・10ページ
  11. ^ a b c 厚生労働省>介護サービス情報公表システム>都道府県選択>市区町村選択>事業所検索(サービスから探す)>介護老人福祉施設>事業者名選択>詳細>事業所の詳細>利用料等

関連項目

外部リンク

呉市

呉市(くれし)は、広島県の南西部に位置する瀬戸内海に面し、人口規模は広島県内で福山市に次ぐ3位。中核市に指定されている。

概要

地形的に天然の良港と言われ、古くは村上水軍の一派が根城にしており、明治時代以降は、帝国海軍海上自衛隊の拠点となっている。

第二次世界大戦中は、帝国海軍の拠点でもあった。2005年3月20日に周辺の安芸郡音戸町倉橋町蒲刈町豊田郡安浦町豊浜町豊町を編入した。これによって呉市は本州にある地域と下蒲刈島、情島に加え、南の倉橋島、上蒲刈島豊島大崎下島を加えて人口25万人規模の市となった。2016年の中核市指定と同時に保健所政令市に指定された。

造船鉄鋼パルプ・機械・金属などを中心とした臨海工業都市として発展している。また、大和ミュージアムてつのくじら館など海軍・海上自衛隊に関する博物館がある。

京都府舞鶴市と共に同時に自分の街が大日本帝国海軍由来の肉じゃが文化がある肉じゃが発祥の街を名乗っている。市内仁方地区のやすりの生産量は日本一[要出典]

海軍・海上自衛隊とのかかわり

明治時代には第二海軍区鎮守府呉鎮守府、通称「呉鎮」)が開庁された。戦前は呉海軍工廠において世界最大の戦艦でもある大和などが建造され、東洋一の軍港・日本一の工廠として知られていた。呉海軍工廠は造船技術の卓越は言うまでもなく、早くから出雲安来の和鋼に着目し、特殊鋼として応用するなどの先端的な軍需鉄鋼研究の拠点でもあった。このため、太平洋戦争末期には呉軍港空襲において米軍の空襲を受け、大きな損害を受けている。

鉄鋼関係の技術はJFEや日新製鋼などの大手鉄鋼メーカに引き継がれ、呉海軍工廠はIHIに引き継がれジャパン マリンユナイテッド呉工場として現役、また軍事拠点の流れとしては護衛艦隊潜水艦隊や練習艦などが所属する海上自衛隊呉基地があり、その敷地内には海上自衛隊呉地方総監部が設置されている。呉で勤務している海上自衛隊員は総員6,600名に達する。旧海軍呉鎮庁舎は呉地方総監部第一庁舎として使用され、日曜日には一般公開されている。呉鎮により建設されたインフラが現役で利用されており、例えば本庄ダム二級ダム宮原浄水場は軍用水道施設として建設されたものを呉市が引き継いでいる。

また大和ミュージアムてつのくじら館に代表されるように、2010年代現在これらの防衛・軍事関連施設は観光資源ともなっている。2016年には「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 ~日本近代化の躍動を体感できるまち~」として日本遺産に認定された。

地理

広島県の南西部に位置する。

気候

温暖な瀬戸内海式気候であり、夏は暑さが厳しく、冬は広島市と比べて雪が少なく積雪することは珍しい。

呉 (呉市宝町)の気候
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
最高気温記録 °C (°F)19.0
(66.2)
21.5
(70.7)
23.8
(74.8)
28.1
(82.6)
30.7
(87.3)
33.7
(92.7)
36.9
(98.4)
37.8
(100)
36.1
(97)
31.1
(88)
26.3
(79.3)
22.7
(72.9)
37.8
(100)
平均最高気温 °C (°F)9.2
(48.6)
9.8
(49.6)
13.0
(55.4)
18.4
(65.1)
22.7
(72.9)
25.9
(78.6)
29.6
(85.3)
31.2
(88.2)
27.6
(81.7)
22.5
(72.5)
17.0
(62.6)
12.0
(53.6)
19.9
(67.8)
日平均気温 °C (°F)5.8
(42.4)
6.2
(43.2)
9.1
(48.4)
14.2
(57.6)
18.5
(65.3)
22.2
(72)
26.2
(79.2)
27.6
(81.7)
24.2
(75.6)
18.7
(65.7)
13.3
(55.9)
8.3
(46.9)
16.2
(61.2)
平均最低気温 °C (°F)2.5
(36.5)
2.7
(36.9)
5.3
(41.5)
10.2
(50.4)
14.7
(58.5)
19.1
(66.4)
23.5
(74.3)
24.7
(76.5)
21.2
(70.2)
15.2
(59.4)
9.6
(49.3)
4.7
(40.5)
12.8
(55)
最低気温記録 °C (°F)−5.4
(22.3)
−7.1
(19.2)
−4.9
(23.2)
−0.5
(31.1)
4.7
(40.5)
10.1
(50.2)
14.8
(58.6)
16.4
(61.5)
9.7
(49.5)
4.4
(39.9)
0.0
(32)
−5.5
(22.1)
−7.1
(19.2)
降水量 mm (inch)41.0
(1.614)
61.2
(2.409)
109.5
(4.311)
128.3
(5.051)
152.9
(6.02)
226.7
(8.925)
227.7
(8.965)
97.1
(3.823)
152.5
(6.004)
83.6
(3.291)
65.4
(2.575)
35.6
(1.402)
1,381.3
(54.382)
平均月間日照時間139.4142.4170.8191.0203.8161.9184.8218.4163.5178.3149.5147.12,051
出典 1: 気象庁[1]
出典 2: 気象庁[2]

隣接している自治体・行政区

地区と町

呉市は市域を18の地区に分けている[3][4][5]市制後に編入された市域は、編入前の各町村が地区となっており、旧町村名から「~町」または「~村」を除いた地区名になっている(「~地区」は公式には付けないことが多い)。

地区読み旧町村主な島嶼人口[6]面積/km2編入年大字
中央ちゅうおう053489020.07(1902)朝日町・吾妻・内神町・畝原町・江原町・海岸・上内神町・上長迫町・上二河町・上畑町・上平原町・上山田町・北塩屋町・郷町・幸町・三条・三和町・清水・下山田町・昭和町・新宮町・宝町・中央・築地町・寺本町・中通・長迫町・長ノ木町・二河町・二河峡町・西愛宕町・西片山町・西川原石町・西塩屋町・西鹿田・西惣付町・西辰川・西谷町・西中央・西畑町・西三津田町・光町・東愛宕町・東片山町・東川原石町・東塩屋町・東鹿田町・東惣付町・東辰川町・東中央・東畑・東三津田町・平原町・伏原・望地町・本町・本通・溝路町・南辰川町・八幡町・山手・両城・和庄・和庄登町・和庄本町
宮原みやはら008192003.95(1902)宮原・坪ノ内町・船見町・青山町・室瀬町・神原町
警固屋けごや005523004.201928警固屋・警固屋町・的場・見晴
吉浦よしうら011220008.121928晴海町・若葉町・吉浦池ノ浦町・吉浦潭鼓町・吉浦新町・吉浦東町・吉浦神賀町・吉浦新出町・吉浦東本町・吉浦中町・吉浦本町・吉浦松葉町・吉浦上城町・吉浦岩神町・吉浦西城町・吉浦宮花町・狩留賀町・梅木町・汐見町・大山町・弥生町・長谷町・瀬戸見町・吉浦町
阿賀あが阿賀町016434014.561928阿賀北・阿賀中央・阿賀南・阿賀町
仁方にがた007151010.511941仁方本町・仁方大歳町・仁方桟橋通・仁方中筋町・仁方宮上町・仁方宮上町・仁方西神町・仁方錦町・仁方皆実町・仁方町
ひろ広村046121032.731941広横路・広大広・広石内・広弁天橋町・広三芦・広中迫町・広塩焼・広町田・広徳丸町・広古新開・広文化町・広多賀谷・広末広・広本町・広中新開・広杭本町・広吉松・広中町・広駅前・広大新開・広両谷・広白石・広白岳・広名田・広津久茂町・広長浜・広黄幡町・広小坪・広町
天応てんのう天応町004423003.941956天応福浦町・天応伝十原町・天応西条・天応大浜・天応東久保・天応南町・天応宮町・天応塩谷町
昭和しょうわ035415027.761956焼山ひばりヶ丘町・焼山此原町・焼山松ヶ丘・焼山桜ヶ丘・焼山政畝・焼山西・焼山中央・焼山東・焼山南・神山・焼山三ツ石町・焼山宮ヶ迫・焼山北・焼山本庄・焼山泉ヶ丘・押込・押込西平町・焼山町・苗代町・栃原町・押込町
郷原ごうはら004954003.951956郷原学びの丘・郷原野路の里・郷原町
下蒲刈しもかまがり下蒲刈町下蒲刈島001809008.722003下蒲刈町下島・下蒲刈町三之瀬
川尻かわじり川尻町009380016.852004川尻町岩戸・川尻町柳迫・川尻町才野谷・川尻町後懸・川尻町板休・川尻町要垣内・川尻町大原・川尻町小畑・川尻町真光地・川尻町小用・川尻町小仁方・川尻町東・川尻町西・川尻町森・川尻町小用・川尻町久俊・川尻町久筋・川尻町原山
音戸おんど音戸町倉橋島013164018.752005音戸町坪井・音戸町引地・音戸町鰯浜・音戸町北隠渡・音戸町南隠渡・音戸町高須・音戸町波多見・音戸町畑・音戸町有清・音戸町先奥・音戸町藤脇・音戸町早瀬・音戸町田原・音戸町渡子・音戸町大字音戸・音戸町大字渡子
倉橋くらはし倉橋町倉橋島006439054.462005倉橋町
蒲刈かまがり蒲刈町上蒲刈島002198018.902005蒲刈町大浦・蒲刈町田戸・蒲刈町宮盛・蒲刈町向
安浦やすうら安浦町011894063.542005安浦町大字赤向坂・安浦町大字安登・安浦町大字内海・安浦町大字内平・安浦町大字女子畑・安浦町大字下垣内・安浦町大字中切・安浦町大字中畑・安浦町大字原畑・安浦町大字三津口・安浦町安登西・安浦町安登東・安浦町中央ハイツ・安浦町中央北・安浦町水尻・安浦町三津口・安浦町内海北・安浦町内海南
豊浜とよはま豊浜町豊島
大崎下島
001764011.682005豊浜町大字豊島・豊浜町大字大浜・豊浜町大字斎島
ゆたか豊町大崎下島002338014.082005豊町御手洗・豊町大長・豊町久比・豊町沖友
241908353.76

歴史

市名の由来

いくつかの説がある[7]

  • 呉一帯をつつむ連峰を「九嶺(きゅうれい)」と呼び、それがなまって「くれ」になった。なお、市章はこれにあやかり、カタカナの「レ」9つで星形をかたどったものである[8]
  • 灰ヶ峰から伐採したくれ(榑、板材の意)が特産品として有名になったことに由来する。
  • 昔、この地方の周辺に住んでいた古代朝鮮半島からの渡来人を「くれ人」と呼んでいて、それが時代を経て「くれ」になったという説。

沿革

行政

市長

歴代市長[16]

市長名任期任期数
官選
1903年(明治36年)2月4日 - 1903年(明治36年)6月8日1
2 - 31903年(明治36年)8月27日 - 1911年(明治44年)8月28日2
4 - 51911年(明治44年)11月28日 - 1917年(大正6年)7月6日2
6天野健太郎1917年(大正6年)8月17日 - 1921年(大正10年)8月16日1
7春藤嘉平1922年(大正11年)2月2日 - 1925年(大正14年)1月16日1
8橋本正治1925年(大正14年)4月24日 - 1927年(昭和2年)3月11日1
91927年(昭和2年)6月13日 - 1930年(昭和5年)11月25日1
101930年(昭和5年)11月25日 - 1932年(昭和7年)12月21日1
11渡辺伍1932年(昭和7年)12月26日 - 1935年(昭和10年)5月12日1
12松本勝太郎1935年(昭和10年)6月13日 - 1936年(昭和11年)9月1日1
13 - 141937年(昭和12年)5月4日 - 1941年(昭和16年)12月13日2
15鈴木登1942年(昭和17年)1月11日 - 1946年(昭和21年)1月10日1
16水野甚次郎1946年(昭和21年)1月14日 - 1946年(昭和21年)11月15日1
公選
17 - 181947年(昭和22年)4月5日 - 1954年(昭和29年)3月21日2
19 - 20松本賢一1954年(昭和29年)4月18日 - 1961年(昭和36年)10月31日1
21 - 241961年(昭和36年)11月19日 - 1977年(昭和52年)11月18日4
25 - 281977年(昭和52年)11月19日 - 1993年(平成5年)11月18日4
29 - 31小笠原臣也1993年(平成5年)11月19日 - 2005年(平成17年)11月18日3
32 - 34小村和年2005年(平成17年)11月19日 - 2017年(平成29年)11月18日3
35新原芳明2017年(平成29年)11月19日 - 現職3

立法

市議会

会派名議員数
誠志会7
仁友会7
同志会6
公明党呉市議会議員団4
市民フォーラム3
日本のこころを大切に1
日本共産党呉市議会議員団1
社民党呉市議団1
自然共生党1
弘治会1

(2020年7月7日現在[19]

市政における不祥事

広島県議会(呉市選出)

  • 定数:5名
  • 任期:2019年(令和元年)5月13日~2023年(令和5年)5月14日
議員名会派名備考
奥原信也自由民主党広島県議会議議員連盟
坪川竜大自由民主党広島県議会大志会
下西幸雄公明党広島県議会議員団
城戸常太自由民主党広島県議会広志議員会・つばさ
犬童英徳広島県議会民主県政会党籍は無所属

衆議院

選挙区議員名党派名当選回数備考
広島県第5区(呉市など)寺田稔自由民主党5選挙区

公共施設

官公庁

文化施設

水道施設

  • 呉市上下水道局

主要な医療機関

商業施設

デパート・大規模商業施設

以下に記載する商業施設は大規模で広域集客力のある物に限定し、店舗の大まかな説明も記載している。

呉駅前に市内唯一の百貨店そごう呉店があったが、2013年1月に閉店した。

商店街

  • 呉れんが通り(中通)

メディア

1949年まで呉新聞が存在した。

・月刊くれえばん(呉のタウン誌)1987年創刊

経済

産業

戦後は旧軍港市転換法により、呉海軍工廠跡を中心とした造船、機械、鉄鋼、金属などの製造業が発達した。

姉妹都市・友好都市

人口

Demography34202.svg
呉市と全国の年齢別人口分布(2005年)呉市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 呉市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

呉市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

当時の市域における過去および現在の呉市の人口、広島県に対する人口比は次の通りである[22]。なお、呉市は2003年から2005年の間に下蒲刈町川尻町音戸町倉橋町蒲刈町安浦町豊浜町豊町を編入した[23]

地域

健康

平均年齢
50.47歳(男性:48.14歳、女性:52.62歳)
呉市モデル
呉市が2005年度より開始した保健事業。市民の健康増進や重症化予防をめざし、レセプトや特定健診の各種データを分析し、その抽出結果に応じて施策を実行した。結果的に医療費の適正化につながったとされる。2014年には、厚生労働省が「データヘルス計画」を先取りする事例として取り上げた[24]

教育

大学・高等専門学校

高等学校

中学校

小学校

幼稚園 

特別支援学校

学校教育以外の施設

コード

市外局番

郵便番号

  • 呉郵便局  :737-00xx、737-08xx、737-09xx、737-85xx、737-86xx、737-87xx
  • 音戸郵便局 :737-12xx
  • 倉橋郵便局 :737-13xx
  • 広郵便局  :737-01xx
  • 下蒲刈郵便局:737-03xx
  • 蒲刈郵便局 :737-04xx
  • 川尻郵便局 :737-26xx
  • 安浦郵便局 :737-25xx
  • 御手洗郵便局:734-03xx、734-01xx

交通

鉄道

西日本旅客鉄道(JR西日本)

1909年から1967年まで、路面電車市電)の呉市電もあった。

路線バス

かつては呉市交通局(呉市営バス)が市内を運行していたが、2012年4月1日に廃止され、路線は広電バスに譲渡された[25][26][27]

船舶

道路

名所・旧跡・観光スポット

祭事・催事

出身者

政治

行政、司法

学者

実業家

マスコミ

音楽

芸能関係

文学・漫画

美術

スポーツ

野球

バスケットボール

競馬

その他スポーツ

その他

ゆかりのある人物

特産物・名物

呉市を舞台にした作品

呉市歌

呉日日新聞社から寄贈され、1928年に指定された呉市歌がある[31][注釈 1]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ では、作詞は松本清(無信託)、作曲は藤井清水(PD)になっている[32]

出典

  1. ^ 呉 年・月ごとの平年値”. 気象庁. 2012年10月20日閲覧。
  2. ^ 呉 観測史上1~10位の値”. 気象庁. 2012年10月20日閲覧。
  3. ^ 町丁別人口(住民基本台帳)
  4. ^ A-1 市域の変せん A-2 位置と面積 A-3 有租地面積 - 呉市(面積)
  5. ^ 市内の公共施設(『市民暮らしのガイド』より) - 呉市(地図あり)
  6. ^ 住民基本台帳登録人口 平成23年3月31日現在
  7. ^ Re: 呉市の名前の由来を 教えてください”. くれナビ なんでも質問箱. 呉市産業部観光振興課 (2009年1月27日). 2013年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月28日閲覧。
  8. ^ 呉市章”. 市の概要. 呉市. 2017年2月11日閲覧。
  9. ^ a b 呉市の歴史 | 呉市
  10. ^ 5 市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更 広島県総務局統計課
  11. ^ 明治35年9月1日内務省告示第63号「明治21年法律第1号市制第126条ニ依リ広島県安芸郡呉町ヲ市制施行地ニ指定シ明治35年10月1日ヨリ市制ヲ施行ス」
  12. ^ 「17名生埋め 呉の土砂崩れ」『朝日新聞』昭和26年7月16日 3面
  13. ^ “50여년前 66인의 北送저지 공작대를 아십니까”. 朝鮮日報. (2011年4月30日). http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/04/30/2011043000063.html 2011年4月30日閲覧。 
  14. ^ 「駐在所など流出 約20人生埋め」『朝日新聞』昭和42年7月10日朝刊、12版、15面
  15. ^ 『全国市町村要覧 令和01年版』(第一法規) p.337
  16. ^ 『日本の歴代市長』第3巻、歴代知事編纂会、1985年。『朝日新聞』。
  17. ^ 市議会の構成”. 呉市. 2019年5月6日閲覧。
  18. ^ 会派別名簿”. 呉市. 2019年5月17日閲覧。
  19. ^ 会派別名簿”. 呉市議会. 2020年9月4日閲覧。
  20. ^ 受領議員の辞職勧告決議案を可決 河井夫妻事件で呉市議会”. 中國新聞 2020/7/10. 2020年9月4日閲覧。
  21. ^ 基隆市と広島県呉市が姉妹都市を締結
  22. ^ a b c d 国勢調査 - 広島県ホームページ
  23. ^ 合併後の市町の状況 - 広島県
  24. ^ 呉市モデル
  25. ^ 呉市交通局の路線移譲に係る基本協定に関するお知らせ (PDF) - 広島電鉄(2010年12月20日付)
  26. ^ “最終バス便見送る廃止式 呉”. 中国新聞. (2012年4月1日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204010022.html 2012年4月2日閲覧。 
  27. ^ “呉の広電バス、運行開始”. 中国新聞. (2012年4月2日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204020114.html 2012年4月2日閲覧。 
  28. ^ 広島県呉市 - 国生さゆりオフィシャルブログ 2016年11月16日
  29. ^ 世界が知りたい日本の技、広島篇!谷原章介らが職人技に迫る - 広島ニュース食べタインジャー 2014年1月26日
  30. ^ TIM 神様の宿題
  31. ^ ○呉市歌 - 呉市
  32. ^ 呉市歌J-WID日本音楽著作権協会

外部リンク


 

 

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