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😷|「オンライン飲み会」まだやってる? 運営企業と利用者に「現状」聞くと…


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「オンライン飲み会」まだやってる? 運営企業と利用者に「現状」聞くと…

 
内容をざっくり書くと
アカウント登録なしでオンライン飲み会ができるサービス「たくのむ」を展開している1010(東京都新宿区)の清瀬史代表取締役は、11月13日にJ-CASTニュースの取材に対し「利用者数はGW(ゴールデンウイーク)がピークで、1日あたり30万人が利用していました」と話す。
 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて注目を浴びた「オンライン飲み会」が、曲がり角を迎えている。国土交… →このまま続きを読む

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ゴールデンウィーク

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ゴールデンウィークまたはゴールデンウイーク和製英語: Golden Week, GW)とは、日本では毎年4月末から5月初めにかけての休日が多い期間のこと。(春の)大型連休(おおがたれんきゅう)、黄金週間(おうごんしゅうかん)[1]ともいう。

概要

1948年国民の祝日に関する法律施行により4月29日から5月5日までの期間に休日祝日が集中し、この期間(平日土曜日も含む)がゴールデンウィークと呼ばれるようになった。直前・直後に土曜日日曜日振替休日がある場合、それらを含めて呼ぶことも多い。この期間は、4月29日(昭和の日[注釈 1])・5月3日憲法記念日)・5月4日みどりの日[注釈 2])・5月5日(こどもの日)が国民の祝日[注釈 3]である。5月1日メーデーのため休日になる会社(従業員)も少なくないことから、間の平日を休みにすることで長期連休にしやすい。

以前は休日が飛び飛びになることが多かったことから「飛石連休」という言い方がされた[注釈 4]1985年(昭和60年)の「国民の祝日に関する法律」(以下「祝日法」という。)の改正で5月4日が日曜日や振替休日でなくても「国民の休日」になってからは、この言い回しは少なくなった。

2005年(平成17年)に行われた祝日法の改正により、休日の名称および振替休日の規定が変更されたため、憲法記念日やみどりの日が日曜日と重なった場合、「こどもの日」の翌日が振替休日になり、その分ゴールデンウィークが延びることとなり、5月4日が日曜日となる2008年(平成20年)に最初に適用され、振替休日が初めて月曜日以外の火曜日となった。続く2009年(平成21年)も振替休日が初めて水曜日となった。

「ゴールデンウィーク」の名称は、映画会社の大映松竹と競作して1951年(昭和26年)に同時上映となった獅子文六原作の『自由学校』が大映創設以来(当時)最高の売上を記録[2]正月映画やお盆映画以上の興行成績を残し[3]、この時期に観客を多数動員活性化することを目的として、当時の大映常務取締役であった松山英夫によって作成された宣伝用語である[3][4]和製英語である。1952年(昭和27年) - 1953年(昭和28年)頃から一般にも使用されるようになり[4]、他の業界にも広まった。同時に大映は続いて秋の文化の日を中心とした期間を「シルバーウィーク」と名付けたが、当時こちらは定着しなかった[3][4]

「ゴールデンウィーク」の表現を変更しているケース

NHKや一部の民放、新聞などは「ゴールデンウィーク」という言葉が映画業界用語だったことから、NHKで禁止されている業界の宣伝(放送法第83条(広告放送禁止規定)に抵触する)になることや、年配者に分かりづらいという理由などで、「(春の)大型連休」という表現で統一している[4]。「ゴールデンウィーク」という言葉は保険その他の分野においては2004年(平成16年)に損害保険ジャパンが(第4824147号)、酒類においては2014年(平成26年)に宝ホールディングスが(第5713010号)商標登録している。

シルバーウィーク」についても、同様の表現差し替え(「(秋の)大型連休」)が行われている。

日本の旅行シーズン

ゴールデンウィークとの名称が用いられ始めた時代は、第二次世界大戦後のテレビ普及前の日本映画の黄金期で映画館も多数存在しており、映画鑑賞、近場の百貨店での買い物、近郊の遊園地への行楽、周辺の行楽地へのハイキングといった日帰り旅行などが、この時期の一般的な過ごし方で、1970年代以前は普段の日曜日・祝日の過ごし方と大きな違いはなかった。しかし、その後の振替休日制度の導入や土曜休みの普及に伴って、次第にこの時期全体を利用した泊まりがけの旅行や帰省が増え、1990年代以降は日本国外への海外旅行も一般的になった。

毎年ゴールデンウィークの序盤と終盤において、主要ターミナル駅空港・長距離列車などでは多くの乗客が見られる。特にテレビ新聞などのマスコミは、ターミナル駅や空港での子連れの乗客をよく取材するため、「ゴールデンウィークは家族連れの旅行が多い」というイメージが定着している。学校の児童・生徒における、この時期の複数回の宿泊を伴う旅行の一般化は、早くとも5月4日が「国民の休日」となった1980年代後半以降の時代で、その後2002年(平成14年)に公立学校で完全五日制が実施されたことによって定着した。それ以前は春休みに行うことが一般的であった。

日本人観光客の多いハワイなど海外の観光地では、ホテルバスレストランなど観光業に従事する人物の場合、日本に縁のない現地出身の人間であっても“Golden Week”で意味が通じるほど認知されている。

帰省行楽などのために長距離を移動する人も多く、その数は、夏休み(特に旧盆時期)・年末年始と同程度に多い[注釈 5]

このため、多くの場合、お盆・年末年始と共通する以下のような交通状況となり、そのためにそれらの期間に準じた制度が適用される。

  • 主要な高速道路の一部区間に渋滞が発生。10 - 100 km以上にも及ぶ場合もある。
  • 全席指定車の列車以外の新幹線や主要な特急列車・高速バスにおける混雑、列車の指定席特急券や航空券の入手の困難さ。
    そのため、JRの場合、指定席特急券には繁忙期が適用され、かつ新幹線特急列車を使用する多くの特別企画乗車券に利用制限がかかる(ただし、訪日外国人旅行者向けのジャパンレールパスと一部の特別企画乗車券は利用可能)。
  • 都市近郊を結ぶ快速列車では、行楽客の増加で通勤ラッシュ時並みの混雑が発生することもある。その他、各地の観光地・繁華街の混雑、ホテルなどの宿泊代、国内外への割引航空券の値段、レンタカーの料金などにおける、旅行費用の高騰も見られる(ハイシーズン料金)。反面、多くの航空会社の国内線正規運賃はピーク期運賃とはならない。また路線バス路面電車など近距離の交通機関の利用においては、逆にこの時期に割安な企画切符・料金が適用される例も多いなど、必ずしも他の時期に比べて割高ではない事例も存在する。他の繁忙期と異なり、青春18きっぷはこの時期に発売されない。これは、当初この商品が学生などの休業期間を見込んだものであり、この時期は春・夏・冬の休業期間とは異なり、本来その時期には当たらないという性格上のものからだった。しかし国鉄時代に初めて発売された「青春18のびのびきっぷ」は、有効期間がゴールデンウィークまであった。

ただし鉄道のダイヤ面では、ゴールデンウィーク中の平日については原則として平日ダイヤで運転されており、お盆期間中の平日が一部の鉄道事業者(主に近畿地方中京私鉄地下鉄)において土曜又は休日のダイヤで運行されていることとは対照的である(官公庁金融機関証券市場病院中小企業などでは暦通りに業務が行われているほか、学校も一部の私立学校を除いては平常通り授業が行われていることも理由)。

ゴールデンウィーク中の対応

週刊誌では、連休前に合併号の発行が一般的に行われているが、これは大型連休に合わせた営業施策というよりも、印刷所の連休に合わせているためである。

郵便物の配達業務は、2015年までは連休中の後半に1日程度、休日ではあるが全ての郵便物を配達する日を設けていた[6]が、2016年以降はこの扱いは行われなくなった[7]。特に2018年は、カレンダー通りに配達を休止し、連続4日間、速達書留荷物等をのぞく通常の郵便物が配達されないこととなった[8]2019年は新天皇の即位もあり、10連休と長期連休になった。顧客利便性や郵便物の保管場所不足防止の観点から5月2日に全ての郵便物を配達する日を設けた[9][10]

不況時の場合、製造部門を持つ企業において、この期間を生産調整・在庫調整に充て、通常の休日に数日上乗せし、さらなる長期休業となる従業員も見受けられる[11]

主なイベント

気候のいいこの時期には全国各地でイベントが開催される。有名なイベントを挙げる。

この時期は北東北道南などではソメイヨシノの時期にあたり、花見(観桜)の季節でもある。それらの地域では桜だけでなく花桃の花も同時に咲くことが多い。それ以外の地域では多くの場合は桜が散った後となるが、代わりにバラなどの晩春の花の時期であり、新緑のシーズンでもある。

秋の大型連休

祝日法の改正によって敬老の日ハッピーマンデー対象となったことにより、秋分の日と合わせての大型連休ができる可能性が生じており、2009年(平成21年)・2015年(平成27年)はこれに該当する。その後は、2026年がこれに当たると予測されている(秋分日の観測状況により変動することがあるため、正式な祝日は前年の2月第1平日付の官報で確定する。「暦要項」参照)。

体育の日11月1日に、勤労感謝の日11月5日に移すことによって11月3日文化の日と併せて秋に大型連休を作る構想もあり、当時の与党内で検討されていた。

これらを「秋のゴールデンウィーク」あるいは「シルバーウィーク」と称することがある。

問題点

この時期が「ゴールデンウィーク」と呼ばれ、その期間の祝日(休日)が普通の祝日・休日と異なる扱いをされることや、長期連休化していることについて、以下の問題点を挙げる人もいる。

  • この時期の「祝日の意義」が顧みられなくなること。
  • この時期の存在による、教育・勤労効率(生産性)の低下。一例として「五月病[12]があり、今春に生活環境が大きく変化した者の中で、新しい生活や環境に適応できず、ゴールデンウイーク中に疲れが一気に噴き出す[13]、長い休みの影響で学校や職場への行く気を削ぐ[14]などの要因から、ゴールデンウイーク明け頃から理由不明確な体や心の不調に陥る症状が見受けられる場合がある[12][13]
  • この時期における行楽地・交通機関や祭り・イベント会場の過度の混雑。

これらの解消を目的として、2010年(平成22年)ごろ、休日を分散化する計画が検討された(後述「地域別大型連休案」)が、日本国内でありながら地域によって平日と休日が異なることで、商取引や金融システムなどの経済活動や、遠方への単身赴任者が帰省しても現地では平日のために家族と一緒に過ごせない、などの問題が挙がった[15]

2019年の10連休

2017年に成立した皇室典範特例法により、2019年4月30日をもって第125代天皇・明仁が皇位を退き、翌5月1日に皇太子徳仁親王が即位した。特例法の成立を受け、2018年の第197臨時国会にて即位及び改元当日の5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日を2019年限りの祝日とする法律が成立[16]。この結果、4月30日と5月2日が国民の休日になり、土日及び振替休日を含めると4月27日(土曜日)から5月6日(月曜日・振替休日)まで10日間の休日となった[17]

日曜日月曜日火曜日水曜日木曜日金曜日土曜日
平成31年4月27日
(土曜日)
4月28日
(日曜日)
4月29日
昭和の日
4月30日
国民の休日
退位礼正殿の儀
令和元年5月1日
天皇の即位の日
5月2日
国民の休日
5月3日
憲法記念日
5月4日
みどりの日
5月5日
こどもの日
5月6日
振替休日

過去にない10連休となったため、生活に影響が出ることが予想されたため、以下のような対応が取られた。

  • 金融機関は、各銀行のATMが残高不足となる事態を回避するため、残高の監視強化やATM内現金量の3割増(例年比)といった対応を実施した[18]
  • 厚生労働省は連休中に受診できる医療機関をまとめた[19]
  • 新元号初日となる5月1日には婚姻届が数多く出される見込みであることから、臨時に窓口を設置する自治体もあった[20]
  • 生鮮食品を扱う東京の豊洲市場は、臨時開場日を設定した[21]
  • 日本郵便では、通常日曜日・祝日には実施しない普通郵便物の配達を、特例として5月2日にも実施した[22]

2020年の新型コロナウイルスの流行

2020年新型コロナウイルスの流行により日本各地で外出自粛が呼びかけられた。これにより多くの人が外出を見合わせ、東海道新幹線には自由席乗車率0%の便も発生した。高速道路では、ETCの休日割引が適用されなかった。また、東京ディズニーリゾートを始めとする多くのレジャー施設が臨時休業した。

7連休化案

5月1日、いわゆるメーデーの開催日を祝日にすることで4月30日5月2日に「国民の休日」が適用され、4月29日から5月5日まで7連休となる。しかし、既にある勤労感謝の日と趣旨が重複する祝日を定める意義や、メーデー自体が歴史的経緯から社会主義的である問題もあり、実現には至っていない。前者を回避するために、勤労感謝の日自体を5月1日に移動させるという案もあるが、戦前新嘗祭の日付を祝日にした経緯があるため、主に保守派から反対論がある。金融関係者からは長期連休によって金融市場が長期間開かれないことを問題視する意見もある。また、休日にすることによるメーデー集会の参加者減少を恐れる労働組合の反対意見もある。

メーデー実行委員会は1984年(昭和59年)と翌1985年(昭和60年)に中央メーデーでメーデーを祝日にしようという特別決議を採択している。1996年(平成8年)から施行されている海の日ともに、祝日化が1995年(平成7年)の第132回通常国会で議論された。

世界の少なくとも80以上の国でメーデーを祝日としている。中国、ベトナム北朝鮮などの社会主義諸国、旧ソ連東欧圏、ヨーロッパ大陸のほとんどの国、メキシコ以南のラテンアメリカ諸国の大陸部のうちパナマスリナムを除くすべての国、ASEAN加盟国のうちインドネシアブルネイを除くすべての国、台湾イスラム諸国ではパキスタンバングラデシュチュニジア、祝日が少ないアフリカ諸国でも多く国が祝日としている。

しかし、その一方で、メーデーを祝日としていない国もある。OECD加盟国では、日本のほか、アメリカ合衆国イギリスオランダスイスデンマークトルコ大韓民国が該当する。ギリシャなどヨーロッパのいくつかの国では、5月1日は祝日となっているが、これは春の訪れを祝う伝統的な祭日としての性質が強い。詳細はメーデーの項参照。

地域別大型連休案

民主党政権時の2010年(平成22年)、国土交通省はゴールデンウィーク(春季)とシルバーウィーク(秋季)の連休を地域別に分散して設定する祝日法の改正案を計画していた。具体的には

  • 「休日となる国民の祝日」の日数を増やさない
  • 「ゴールデンウィークとハッピーマンデーにおける国民の祝日」については「記念日」としての意味と「休日」としての意味を分けて考える
  • これらの「国民の祝日」は記念日と見なして従来の日に残しながら、祝日に代わる休日は5月と10月にそれぞれ地域別に分けて設定する

ゴールデンウィークは基本的に憲法記念日、みどりの日、こどもの日の3連休を一つのまとまり、シルバーウィークは基本的にハッピーマンデーの当該日である海の日、敬老の日、体育の日を従来の日に記念日と位置づけ、休日は文化・スポーツ・観光に適した時期を利用して、いずれも次のようなパターンを計画していた[23]

  • それらの休日を月曜日から水曜日に振り分けることで、土日を含む5連休を各地区1週ずつ、全体で5週間確保する案(パターンA)
  • 地域別に月曜から水曜、または水曜から金曜に振り分けて、土日(前者前週、後者当該週)を含めた5連休を全体で2週半確保する案(パターンB)
パターンAの例
土曜日曜月曜火曜水曜木曜金曜
第1週九州沖縄中国四国地方の休日
第2週近畿地方の休日
第3週中部北陸・信越地方の休日
第4週南関東地方の休日
第5週北関東・東北北海道地方の休日
パターンBの例
第1週第2週第3週
土曜日曜月曜火曜水曜木曜金曜土曜日曜月曜火曜水曜木曜金曜土曜日曜月曜火曜水曜木曜金曜
九州沖縄・中国四国地方の休日
近畿地方の休日
中部・北陸信越地方の休日
南関東地方の休日
北関東・東北・北海道地方の休日

中国の黄金週

中国にも日本のゴールデンウィークに類似した名称の大型連休があり、中国語で「黄金周」(huángjīn zhōu)と呼ばれる。これは、中国政府が経済効果をねらって1999年10月1日から導入した制度である。なお、「周」は「週」の簡体字である。

中国の黄金週は2019年現在、年に2回設定されている。

いずれも、3日間の法定休日に2日間の振替休日を加え、さらに土日を連続させて7連休にしている。2日間の振替休日は、直前の土日をこの期間に振り替える。

2007年度までは「労働節(5月1日)から始まる1週間」も黄金週であったが、中国政府の意向で2008年度以降は3連休に短縮されている。ただし、2009年度は広東省のみ7連休が実施された。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1988年昭和63年)までは天皇誕生日2006年平成18年)まではみどりの日
  2. ^ 1988年(昭和63年)から2006年(平成18年)までは日曜日月曜日以外であった場合は国民の休日
  3. ^ 2006年〈平成18年〉までの5月4日を除く。
  4. ^ 1980年代前半以前は、4月29日が金曜日で始まる年は完全な飛石連休だった。当時は週休二日制もまだ一般的ではなかった。
  5. ^ 例えば、国鉄時代、東海道山陽新幹線の1日あたりの乗客数が最も多かったのはゴールデンウィーク期間中である1975年5月5日の103万人であった[5]

出典

  1. ^ 黄金週間(オウゴンシュウカン)とは - コトバンク
  2. ^ 牧村健一郎『獅子文六の二つの昭和』朝日新聞出版より。
  3. ^ a b c ゴールデンウィーク 語源由来辞典
  4. ^ a b c d 「ゴールデンウイーク」「大型連休」どちらを使う?”. NHK放送文化研究所]. 2020年8月2日閲覧。
  5. ^ 須田寛『東海道新幹線』JTBパブリッシング、2000年8月1日、34頁。ISBN 4533035639
  6. ^ “祝日等における郵便物等の配達” (pdf) (プレスリリース), 日本郵便, (2015年2月20日), オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20160304211412/https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0220_01_01.pdf 2018年9月16日閲覧。 
  7. ^ ゴールデンウィーク期間中における郵便物等の配達 (pdf)”. 日本郵便 (2016年4月1日). 2017年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月16日閲覧。
  8. ^ 祝日等における郵便物等の配達”. 日本郵便 (2018年2月21日). 2018年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月16日閲覧。
  9. ^ 来春の10連休中に配達日 日本郵政「保管場所ない」”. 朝日新聞(2018年12月7日作成). 2019年4月17日閲覧。
  10. ^ 祝日等における郵便物等の配達”. 日本郵便株式会社(2019年2月27日作成). 2019年4月17日閲覧。
  11. ^ GW:不況下、喜び半分? 生産調整で最長12日 人出97万2000人予想 /宮崎 毎日jp 2009年4月24日・毎日新聞 2009年4月24日 地方版[リンク切れ]
  12. ^ a b 5月病にならないための10カ条--心の健康診断(1) ZDNet Japan 2008年4月24日
  13. ^ a b 福西勇夫「心療内科の診察室から薬剤師さんへ:2:五月病」『PharmaTribune』2009年、1巻、4号、p33
  14. ^ 五月病 大学生活協同組合 京都事業連合
  15. ^ 大迷惑!メリットどこ? 「休日分散化案」世紀の愚策か” (日本語). zakzak (2010年3月4日). 2010年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月7日閲覧。
  16. ^ 「国民の祝日」について - 内閣府
  17. ^ 2019年に10連休、国会で成立 新天皇即位の日を1年限りの祝日に - ねとらぼ、2018年12月9日、2018年12月14日閲覧。
  18. ^ ATMの残高不足回避=10連休対応、政府が更新 - 時事通信 2019年4月16日
  19. ^ 2019年4月27日から5月6日までの10連休における各都道府県の医療提供体制について - 厚生労働省
  20. ^ 5月1日 婚姻届増見込み臨時開庁 - 毎日新聞 2019年4月18日
  21. ^ 市場開場日・休業日年間カレンダー - 東京都 豊洲市場
  22. ^ 10連休(2019年4月27日(土)-5月6日(月・休))期間中における配達、郵便局等の窓口及びATMの営業等について - 日本郵便 2019年2月27日
  23. ^ 休暇分散パターンについて(国土交通省)

関連項目

代表取締役

代表取締役(だいひょうとりしまりやく)は、株式会社代表する権限(代表権)を有する取締役をいう[1]会社法第349条)。

以下本項において会社法規定は条名のみ記載する。

権限

代表取締役は、意思決定機関である株主総会取締役会の決議に基づき、単独で会社を代表して契約等の行為を行うことができる。それとともに、代表取締役は会社の業務を執行する。日常業務については取締役会からその決定権限が委譲されていると考えられており、自ら決定も行い、執行する。

代表取締役は、業務に関する裁判外又は裁判上の一切の行為をする権限を有する(349条4項)が、内部的に制限を設けること(一定の行為に取締役会の決議を必要とするなど)も可能である。ただし、この内部的な制限は制限があることを知らない第三者(善意の第三者)に対抗することはできず(349条5項)、制限があったことを理由に契約を反古にするというようなことはできない。

代表取締役の設置

取締役会を設置している会社においては、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない(362条3項)。

取締役会非設置会社においては、各取締役が原則として会社の業務執行権と代表権を有する(348条1項、349条1項・2項)ため、必ず取締役の中から代表取締役を選定しなければならないわけではない。この場合、各取締役が同時に代表取締役でもある。ただし、取締役会非設置会社でも、取締役の中から代表取締役を選定することを定款で定めることができる。

代表取締役の数には制限はなく、1人とは限らない。なお、取締役会設置会社において、取締役全員を代表取締役に選定することはできる。

また、指名委員会等設置会社においては、取締役会は業務の決定と監督に専念し、業務の執行権限を持たないことから、代表権を有する役職も代表取締役ではなく代表執行役となる。代表執行役は取締役会の決議によって任免される点が、従来の株式会社組織(監査役がおかれる株式会社)の代表取締役と異なっている。

選定手続等

  • 取締役会設置会社においては、代表取締役は取締役会の決議により選定される(362条3項、旧商法第261条1項と同様)。
  • 取締役会非設置会社においては、定款に代表者が定められている場合はその者がなり、定款で選任方法が定められている場合は取締役の互選又は株主総会の決議のいずれかのうち定款で定めた方法により代表取締役を定めることができる(349条3項)。
  • 欠員を生じた場合。
    員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する(351条1項)。
    必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、裁判所は、一時代表取締役代行者を選任する(2項)。

役付取締役と代表権

社長会長副社長専務常務等の肩書きを有する取締役、いわゆる役付取締役は代表権を持つ(つまり代表取締役である)ことが多い。しかし、これらの役職名は法律上に規定されたものではなく、必ずしも代表取締役であるとは限らない。特に常務については代表取締役でない場合も多い(ただし、下記の表見代表取締役に当たりうる)。会長についても代表権がある場合と代表権がない(名誉職としての会長)場合とがある。また極めて稀であるが社長に代表権がない場合もある。

表見代表取締役

表見(ひょうけん)代表取締役の制度とは、代表取締役でない取締役に、社長、副社長その他代表権を持つと誤解されるような肩書を与えた場合、その取締役の行為は、代表権がないことを知らなかった第三者(善意の第三者)に対しては代表権があったものとして扱われ、会社は責任を負うことになるというものである(354条、旧商法262条)。これにより、相手に会社を代表する権限があると信じて取引をした者が保護され、取引の安全が図られる(権利外観理論)。

なお、旧商法においては、社長及び副社長に加えて専務及び常務の肩書を付した場合についても規定されていたが、社会通念上、必ずしも専務及び常務取締役が代表であるとはいえないため、例示として不適切との考えから会社法ではこの二つは表見代表取締役の規定からは除外された。会社法においては354条の例示する社長及び副社長の他、会長、頭取、総裁、理事長、代表取締役代行等が該当する。

また、354条は取引上の正当な信頼を保護する趣旨から認められた制度であるから、訴訟行為には適用されない。

旧共同代表取締役制度

通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった(旧商法261条2項)。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、2006年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし、よく間違われるのが代表取締役が複数いるケースで、これは共同代表とは言わない。代表取締役が複数いるだけの話で、この場合、その一人ひとりが完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。 現会社法下においても、定款で数人で共同しなければ代表権を行使できないと定めること自体は可能であるが、善意の第三者には対抗することができない(349条5項)。

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ 代表取締役(だいひょうとりしまりやく)の意味”. goo国語辞書 (2019年12月1日). 2019年11月21日閲覧。

関連項目


 

 

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