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🎭|「涙止まらなかった」 金沢舞台「いのちの停車場」上映開始 コロナ禍、死生観揺さぶる


写真 映画「いのちの停車場」の鑑賞を終え、会場から出る来館者=金沢市の金沢コロナシネマワールド

「涙止まらなかった」 金沢舞台「いのちの停車場」上映開始 コロナ禍、死生観揺さぶる

 
内容をざっくり書くと
製作委員会には北國新聞社が参加している。
 

金沢を舞台にした吉永小百合さん主演の映画「いのちの停車場(ていしゃば)」は21日、一部地域を除く全国… →このまま続きを読む

 北國・富山新聞


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北國新聞

北國新聞(ほっこくしんぶん)は、石川県金沢市に本社を置く株式会社北國新聞社が発行する地方紙である。

概要

夕刊ともに発行しており、全国ニュースは共同通信社[6] と時事通信社から記事の供給を受けている[要出典]

2019年の発行部数は、富山新聞を含め朝刊29万7857部(日本ABC協会調べ、2019年1月 - 6月[7] で、石川県内でのシェアは61.26%で第1位となっている(2019年時点)[7]。一方、富山県内でのシェアは地元紙の北日本新聞読売新聞に押されて1割程度に留まっている[7]

特色

関連・友好法人などとして、富山新聞富山市[8]テレビ金沢金沢ケーブルケーブルテレビ)、ネスクインターネットプロバイダ)、エフエム石川(FMラジオ局)、ラジオかなざわラジオななおラジオこまつラジオたかおかコミュニティFM局)の各種系列メディアを持つ[注 1]2005年以降は、社主・嵯峨家の追放からテレビ金沢開局などの経緯で希薄となっていた北陸放送との関係を取り戻している(2007年より、当社社長(現・会長)・主筆の飛田秀一が取締役に就任)[要出典]

富山県の北日本新聞福井県福井新聞など近隣の県域紙(京都新聞岐阜新聞信濃毎日新聞など)は調査報道のコーナーを近年開設しているが[9][10]、北國新聞では調査報道には消極的で、このような企画は当初から参加していない(あなたの特命取材班も参照)。

かつて国民の祝日の発行号では、富山新聞とともに題字近くに「祝日には国旗を掲げましょう」の表記があった[11]

事業所

本社

本社
  • 石川県金沢市南町2番1号(北國新聞会館、郵便番号920-8588)
富山本社
白山別館(印刷工場)

支社・支局

支社
総局
すべて石川県内。
能美(能美市)、津幡(津幡町)、羽咋(羽咋市)、輪島(輪島市
支局
野々市(野々市市)、鶴来(白山市)、山中(加賀市)、内灘(内灘町)、かほく(かほく市)、宝達志水(宝達志水町)、志賀(志賀町)、富来(同)、中能登(中能登町)、中島(七尾市)、穴水(穴水町)、能登(能登町)、珠洲(珠洲市)、

沿革

社史

創設者は赤羽萬次郎「公平を性とし、誠実を体とし、正理を経とし、公益を緯とす。北國新聞は超然として、党派外に卓立す」を創刊理念とする。
このあと引き続き『北國夕刊』『北國日報』を合併
  • 1945年8月2日 - 富山大空襲を機に、新聞社の機能を大同生命ビル1~3階、千代田生命ビル地階、金沢市内郊外各所への疎開を開始[15]
  • 1946年
    • 1月23日 - この日付を以て、新聞本文の横書きが1行1文字の縦書きから左横書きへ切り替えられる[注 2]。同年3月11日、『越中新聞』を『富山新聞』として復刊[13]
    • 11月18日 - 紙面に『現代かなづかい』を実施[16]
  • 1950年 - 題字を『北國新聞』に戻す
  • 1954年 - 富山新聞社を正式に合併[13]
  • 1957年 - 金沢市南町に地上3階・地下1階建ての旧社屋完成
この旧社屋には『北国講堂』という収容人員500名足らずの小ホールが併設されていて、社内行事の他、講演会・音楽発表会、演劇などのイベントにも利用された(1988年閉鎖)。また、北陸放送の本社が金沢市本多町に移転するまでは旧社屋内に設置されていた。
「ヘリオス=HELIOS」は、Hokkoku Editing Layout Improvement Original System(北國新聞の新機軸による進歩した編集レイアウトシステム)の頭文字をとり、ギリシャ神話の太陽神ヘーリオスの名になぞらえたもの。1984年、日本新聞協会賞を受賞。
  • 1986年 - 『北國がん基金』の運動を提唱、紙面キャンペーン『いのち見つめて』の連載スタート
『いのち見つめて』は1990年、アップジョン医学賞を受賞。
『21階』という数は「21世紀へ羽ばたく北國新聞社」との意味合いがある。近隣のビルよりも抜きん出て高いうえに、兼六園や長町武家屋敷などの観光地にも近く「城下町景観を損ねる」として論争となった。
  • 1996年 - 石川県松任市(現白山市)に、完全コンピューター制御による最先端のシステムを導入した印刷工場・松任別館が完成
2002年には業界初の朝刊最大48ページ、24個面のカラー印刷体制を整えた。

また、戦時中は戦災に遭った福井新聞の印刷を代行し、敗戦後もマリノニー輪転機や活字を贈るなど、再建の支援を行っていた[22]

歴代社長

  1. 赤羽萬次郎(1893 - 1898)
  2. 林政文(1898 - 1899) - 赤羽萬次郎の実弟。汽船で旅行中遭難し行方不明に
  3. 林政通(1899 - 1921) - 政文の養父。
  4. 林政武(1921 - 1943) - 政通の長男。
  5. 嵯峨保二(1943 - 1959) - 政通の右腕だった嵯峨七平の養子。金沢工業大学学園(旧・北国学園)初代理事長。
  6. 嵯峨喬(1959 - 1963) - 保二の長男。北陸放送元社長の嵯峨逸平は実弟。
  7. 宮下与吉(1963 - 1981) - 1907年に11歳で入社し、以来長らく社の中枢で働いた。1960年会長職につくも、喬の急死により社長に。社長引退後は代表取締役顧問。
  8. 宮下明(1981 - 1987)
  9. 岡田尚壮(1987 - 1991) - 参議院議員岡田直樹の実父。
  10. 飛田秀一(1991 - 2012) - 21年間社長を務めたが、2012年2月29日付で代表取締役会長に就任した[23]
  11. 高澤基(2012 - 2016) - 2012年2月29日付で代表取締役社長に就任。
  12. 温井伸(2016 - ) - 2016年4月1日付で代表取締役社長に就任。

題字の変遷

『北國毎日』時代を除き、『ほっこく新聞』と名乗り続けているが、この『ほっこく』の題字は、時代により変遷をくり返してきた。

創刊期から『北國毎日』になるまでは、横に長いデザインの文字で『北國新聞』と表記されていた。 題字を戻した1950年以降少なくとも1953年までは、『北国新聞』と行書風な書体で書かれた新字体の題字を採用していた。紙面の上部に表示されるタイトルも、52~53年の2年間に限り『The Hokkoku Shimbun』と英語表記であった。

それ以降は『北國新聞』と新聞書体風の文字で表記された。

1980年~1990年までは『北国新聞』と新字体で表記された(新字体表記となった際に、新の字の偏も“立+未”から“立+木”に変更された)。

1950年から1990年までは、題字の下に表記される発行社名や、本文中に登場する社名も『北国新聞社』と表記していた。

1991年以来、題字も本文中の表記も『北國新聞』と旧字体に統一され(ただし、新の字の偏は1980年からの“立+木”を継続)、現在に至っている。『北國新聞社』の『社』も、この年からは旧字体(示+土)で表記している。題字は書道家の横西霞亭によるもの。

事業部門

  • 1966年 - 北國新聞文化センター設立
当初は北陸放送と提携し『北国文化センター』と言った。
場所は旧北陸放送社屋から千代田生命ビル、現北國新聞会館へと移動した。

出版部門

  • 1945年 - 月間総合誌『北國文華』創刊
当初は『文華』で発刊。1953年に82号で終刊。
当初は年2回発行、2001年の第7号より季刊となり現在に至る

その他

2007年より中央競馬において冠レース「北國新聞杯」[24] が新設される。地方競馬では金沢競馬場重賞北國王冠を実施しているが、中央競馬では初めて。第1回が行われる2007年11月25日の北國新聞には、レースの開催が京都競馬場のカラー写真とともに1面に掲載されている。また、中央競馬の重賞レース開催日には出馬表がスポーツ面に掲載される(GI開催日には前日発売のオッズ表も掲載)。

印刷工場では日本経済新聞北陸中日新聞中日スポーツ聖教新聞など外部からの印刷受注も行っている(詳細はショセキの項を参照)。

フランスナンシー市に本社を置く社、中国蘇州市の社、ブラジルサンパウロ市のニッケイ新聞社と姉妹紙提携し、記事や記者の交換を通じて交流を図っているほか、ロシア国営のイタル・タス通信社(モスクワ市)と報道協定を結んでいる。

将棋棋王戦の主催紙の一つであり、特に五番勝負ではそのうちの1局を担当するのが恒例である(2018年までは第2局、2019年は第1局)。以前は金沢市内のホテルなどで対局を実施していたが、2009年からは北國新聞会館が使われるようになった[25]

主な紙面構成

主な連載

  • 「ラブラブクリニック」木下陸郎・金沢聖霊総合病院院長(月曜) - 産婦人科医の筆者が、自己の職務などの経験を交え、夫婦生活や恋愛にまつわる話題を連載。
  • 「脳を鍛える」田淵英一・富山短大教授(月曜) - いわゆる「脳トレ」のような問題が出題される。認知症関連の話題にも触れている。
  • 教育一本勝負(木曜) - 読者から寄せられた、学齢期(特に中学〜青年期)の子を育てている上での悩みに金城大学短期大学部教授の丹羽俊夫が回答する連載。
  • うめめ日記(日曜) - 能登町(旧柳田村)出身の梅佳代が撮影した自らの家族やペット、友人、村の人などを被写体にしたカラー写真と、その写真に対する筆者独特のコメントを掲載。
  • ヒラリ君(毎日・4コマ漫画) - 作者は井田良彦。以前は全国各地の新聞で掲載されていたが、2000年4月から北國・富山新聞のみで単独連載。単独連載以後、登場キャラクターは金沢弁で話すようになった。
  • ケロロ軍曹北陸大作戦(土曜・北國こども新聞にて連載) - ケロロ軍曹が石川・富山を舞台に騒動を巻き起こす内容。が作画を担当。

過去の連載

  • ふるさと調査『2014年』(1面・2008年) - 香林坊博士とその部下たちというキャラクターがタイムマシーンを利用するなどして調査するという、北陸新幹線の2014年開業に関した内容。
  • 珠姫の金沢は”城下町”じゃ(1面・2009年) - キャラクター化した珠姫(『月刊北國アクタス』連載中の『おてんば珠姫さま!(大西巷一)』の主人公)を主人公に、金沢経済同友会が推奨する「金沢学」にまつわる内容を紹介する。

テレビ・ラジオ欄

金沢ケーブルの筆頭株主であり、同局および加賀ケーブルテレビ(金沢ケーブルの連結子会社)で「北國新聞ニュース・プラス」を放送していることもあって、第2テレビ欄は1ページのうちケーブルテレビCS放送番組表が半分以上を占めている。

一方で、ラジオ局は自ら出資しているコミュニティFM局の掲載を優先し、石川県内の系列外コミュニティ放送局であるえふえむ・エヌ・ワンおよびFMかほく番組表は掲載していなかったが、2009年4月1日から掲載されることになった(なお、北陸中日新聞では北國新聞が掲載していなかった頃から前述の2局とラジオかなざわを一緒に地域版に掲載している)。

富山県福井県の朝刊テレビ欄に関しては、1990年3月24日までKNBテレビ(2000年11月30日までは北日本テレビと表記)・BBT(2001年3月31日までは富山テレビ、2018年3月31日までBBTテレビと表記)をフルサイズ、FBCテレビ福井テレビをハーフサイズ(1989年12月31日までは小サイズ)で掲載していた。1989年12月31日までは新潟放送が小サイズで掲載されていた。テレビ金沢のサービス放送が始まった1990年3月25日からは4局ともハーフサイズとなった。チューリップテレビ(以降、チューリップ)のサービス放送が始まった1990年9月24日、チューリップ・FBCテレビをハーフサイズ、KNBテレビ・BBT・福井テレビを小サイズに変更した。1990年11月29日、WOWOWサービス放送開始に伴い、5局とも小サイズの掲載に変更した。以降の朝刊は基本的に小サイズの掲載となるが、2001年2月13日から2002年12月31日までは第2テレビ欄に移し、ハーフサイズで掲載していた。夕刊は富山県3局をハーフサイズ(2局時代はフルサイズ。1990年11月29日からBBTのみ小サイズに変更)、福井県2局を小サイズにしていた時期があるが、北陸朝日放送サービス放送開始に伴い、1991年9月24日から5局ともハーフサイズに統一した。2000年12月1日、民放のBSデジタル放送開始に伴い、中面ラジオ欄の上段に第2テレビ欄を設置。2001年2月13日、富山県・福井県のテレビ欄を最終面から第2テレビ欄へ移動した。2003年1月1日、福井県2局の掲載中止。朝刊は2003年2月24日に掲載を再開した。2012年3月17日、夕刊の富山県3局掲載を中止。朝刊では2018年11月30日に福井県2局、2019年3月31日に富山県3局の掲載を中止。富山県3局に関しては元日や新聞休刊日のみ2020年4月12日まで朝刊に掲載していたが、2020年5月以降は掲載されていない。

ラジオ欄に関しては、1985年10月4日まで友好関係のあったMROラジオ北陸放送)を大サイズで掲載していた。1985年10月5日以降はNHKラジオ第1NHKラジオ第2KNBラジオ(2000年11月30日までは北日本放送と表記)・ラジオたんぱ(現在のラジオNIKKEI)とともにハーフサイズへ変更となった。FBC福井放送)は1990年1月1日から掲載開始。FBCの掲載開始をきっかけに最終面から独立し、1990年1月3日から中面にラジオ欄の掲載を開始した。1984年12月18日のFM福井開局を皮切りに1985年4月1日にはFMとやま、1990年4月1日にはエフエム石川が開局。それぞれサービス放送開始から掲載した。1996年4月以降、コミュニティFMラジオかなざわラジオこまつラジオななおが開局。開局日より掲載開始。2003年1月1日、FBC(朝刊は2007年6月1日より再度掲載)・FM福井の掲載中止。以降はラジオたかおか(2005年9月21日から2009年3月31日まで)を掲載していた時期があった。一方で、ラジオたかおかの掲載と同時にFMとやまの掲載を中止した。2009年4月1日、石川県の系列外コミュニティFMの掲載を開始。朝刊では2020年4月30日を最後にKNBラジオ・FBCの掲載を中止。夕刊では2020年5月1日以降もKNBラジオを掲載している。

番組解説(地上波)は通常2番組で写真なしの解説。また、テレビのチャンネル表記は地上デジタル放送開始以前は金沢本局と七尾のチャンネルを掲載していた。2011年7月23日まではリモコンキーIDの番号と番号の下に「デジタル」の表記を記載(富山県および福井県の放送局も同様)。また、番組表内の文字表記においてはステレオ放送は丸印に「」と表記した(通常は「S」と表記する場合がほとんど)ほか、旧字・異体字を使用する人物の場合、旧字・異体字で表記する場合がある。

2011年7月24日に実施した地上テレビ放送の完全デジタル化を見据えて、同年1月31日Gコードの掲載を終了。同年7月24日に番組表を改訂し、チャンネル表記をデジタルチャンネルのみにした他、これまで中面で掲載していた北國新聞ニュース24を最終面に移動した(チャンネル番号は金沢ケーブルと業務提携局で使用の9と表記)。

最終面

フルサイズ掲載

NHKNHK金沢放送局の番組。

4分の1サイズ掲載

第2テレビ・ラジオ欄

ほぼ全番組が掲載されているものを記載する。すべて4分の1サイズ掲載。みもの・ききもの欄は掲載されていない。

BS
ラジオ・FM放送
CS放送(有料)
CS放送(基本)

外部へのニュース配信

北國新聞では、以下のウェブサイトへのニュース配信を行っている。

当初、Yahoo!ニュースでは石川県内のニュースのみを配信していたが、2021年2月1日に公式ウェブサイトがリニューアルした以降石川・富山両県の記事を配信している。なお、北國新聞の公式Twitterは2021年現在も開設していない(北國新聞を除く中部地方ブロック紙中日新聞、北陸中日新聞・日刊県民福井も含む)ならびに県域紙はすべて公式Twitterを開設している)。

現在の関連企業

現在の関連企業の詳細は、北國新聞社採用サイト 会社情報 を参照。

関連法人

財団法人など
  • 財団法人北國芸術振興財団
  • 公益法人北國新聞健康保険組合
  • 公益法人北國新聞企業年金基金
  • 社会福祉法人北國新聞厚生文化事業団
  • 医療法人社団飛祥会 - 北國クリニック(内科・消化器科・循環器科・呼吸器科・セカンドオピニオン外来)
  • 一般財団法人北國総合研究所
  • 一般財団法人北國新聞文化センター - 各種カルチャー教室のほか、主に中学生対象の「北國塾」や「石川県総合模試」も担当。
  • 公益財団法人北國がん基金 - 旧北國がん研究振興財団
企業
  • 北國観光株式会社
  • 株式会社ほっこくリビング新聞社 - タウン情報誌「リビングかなざわ」発行
  • 株式会社一創 - 広告(主に、北國新聞の広告)代理店
  • 株式会社北國輸送センター
  • 北國新聞販売株式会社
  • 富山新聞販売株式会社
  • 北國土地建物株式会社
  • 株式会社ショセキ - 書籍印刷、日本経済新聞などの受託印刷
  • 株式会社ネスク - インターネットプロバイダ
  • 株式会社ケィ・シィ・エス - パーティー、イベント、会議などの企画・制作・運営など

友好法人

その他

  • 一般財団法人富山新聞文化センター
  • 片山津ゴルフ倶楽部 - 片山津ゴルフ場、山代山中ゴルフ場

過去の関連企業

関連法人

  • 株式会社北國新聞事業社 - 人材派遣業務、旅行業務、保険業務
  • 株式会社北國新聞販売センター
  • 株式会社イー・システム - コンピュータソフトの開発販売など
  • 白山ヘリポート株式会社 - ヘリコプター運行、管理業務
  • 白馬グランドホテル

友好法人

  • 白山レイクハイランド株式会社 - 白山瀬女高原スキー場の運営
  • 株式会社北陸メディアセンター - TV番組・CM・記録ビデオ・デジタル映像などの制作、制作設備・機材レンタル
  • NPO法人ジャパンテント・ネットワーク - 外国人留学生と石川県民との交流

CM起用者

放送施設

放送局名コールサイン周波数空中線電力ERP放送対象地域放送区域内世帯数開局日
ラジオかなざわJOZZ5AB-FM78.0 MHz音声20W音声42W金沢市及び周辺地域-1996年4月1日

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ただし、エフエム石川は中日新聞社北陸中日新聞)も同比率で出資している。
  2. ^ 前日の1月22日付朝刊までは1行1文字の縦書きとなっていた。

出典

  1. ^ 北國新聞社 1部売り定価を値上げ 月ぎめ購読料は据え置き(2019年7月24日、文化通信社)2020年5月2日閲覧
  2. ^ “19年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日) 
  3. ^ 富山新聞発行数を含む
  4. ^ a b 第116期決算公告 株式会社北國新聞社(2021年3月13日付北國新聞5面下部)2021年3月13日閲覧
  5. ^ a b マイナビ2019新卒採用・会社概要 北國新聞グループ”. マイナビ (2018年9月6日). 2019年2月17日閲覧。
  6. ^ 加盟社・契約社一覧 - 共同通信社
  7. ^ a b c 読売新聞メディアデータ2020 上位3紙朝刊販売部数・世帯普及率 (PDF)”. 読売新聞広告局. 2020年1月19日閲覧。
  8. ^ なお、石川県内では富山新聞の主催イベント・出版物の広告では「北國新聞富山本社」と表記している
  9. ^ 北日本新聞 あなたの知りたい!特報班(知りとく)
  10. ^ 福井新聞ONLINE みんなで発掘 ふくい特報班
  11. ^ 北國新聞 1997年11月23日付朝刊1面より。
  12. ^ 『八十年を歩む -創刊から現代まで-』(1973年8月5日、北國新聞創刊80周年記念編集委員会発行)内『誇らかに"言論の公器"を宣言』より。
  13. ^ a b c 富山大百科事典 下巻(1994年8月1日、北日本新聞社発行)472ページ
  14. ^ 『富山県民とともに 北日本新聞百年史』(1984年10月5日、北日本新聞社発行)194ページより。
  15. ^ 『八十年を歩む -創刊から現代まで-』(1973年8月5日、北國新聞創刊80周年記念編集委員会発行)内『新聞守って敗戦へ・強引に社屋の自社疎開』より。
  16. ^ 『八十年を歩む -創刊から現代まで-』(1973年8月5日、北國新聞創刊80周年記念編集委員会発行)より。
  17. ^ 『八十年を歩む -創刊から現代まで-』(1973年8月5日、北國新聞創刊80周年記念編集委員会発行)内『危機克服へ全社一丸・決断の第一歩、日曜夕刊を廃止』より。
  18. ^ 北國新聞会社概要-沿革(2018年2月28日閲覧)
  19. ^ 中日、北國に印刷委託 北陸で約2万1千部”. 日本新聞協会 (2016年7月28日). 2018年10月7日閲覧。
  20. ^ 販売会社の紹介(2019年10月8日閲覧)
  21. ^ 北國新聞富山新聞デジタル
  22. ^ 『八十年を歩む -創刊から現代まで-』(1973年8月5日、北國新聞創刊80周年記念編集委員会発行)内『戦災の福井新聞を救援』より。
  23. ^ 北國新聞社 社長に髙澤基氏 - 日本新聞協会 2012年2月29日
  24. ^ レーシングカレンダー2020年11月1日(日曜) - 日本中央競馬会
  25. ^ 棋王戦第2局対局場「北國新聞会館」 - 将棋ペンクラブログ・2010年2月27日
  26. ^ Yahoo!ニュース 北國新聞社
  27. ^ Yahoo!ニュース 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ
  28. ^ gooニュース 北國新聞 ニュース一覧
  29. ^ gooニュース 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ ニュース一覧
  30. ^ 「スマホアプリにニュースを配信 北國新聞社」(2020年6月4日付北國新聞朝刊28面)2020年6月4日閲覧
  31. ^ 北國新聞 2018年12月1日 朝刊34面

参考資料

  • 北國新聞縮刷版
  • 石川県大百科事典…1975年発行、北国出版社刊
  • 創刊90年~設備近代化の飛翔…1983年発行、北國新聞社
ヘリオス導入を記念してまとめられた社内記念誌。
  • 北國新聞に見るふるさと110年…2003年発行、北國新聞社刊
過去の紙面から年ごとの特徴的な記事をピックアップした本。
  • 石川県大百科事典(改訂版)『書府太郎』…2005年発行、北國新聞社刊
1993年に創刊100年記念として刊行したものの改訂版。かつて『天下の書府』とうたわれた加賀藩にあやかって命名。

関連項目

関連人物

イベント・映画製作

イベント
映画製作

協力番組

いずれもテレビ金沢の番組。読売新聞とともに番組協力。

外部リンク

製作委員会方式

製作委員会方式(せいさくいいんかいほうしき)とは、アニメ映画テレビ番組などの映像作品や、演劇ミュージカルなどの舞台作品を作るための資金調達の際に、単独出資ではなく、複数の企業に出資してもらう方式のこと。

複数企業に出資してもらった場合の出資企業の集合体を「製作委員会」と呼ぶ。

建設業等における共同企業体(JV)と同様の形態(パートナーシップ)に相当する。

単語の意味

2000年以降のアニメ業界では「制作」「製作」を、それぞれ違う意味として区別する用法がある。

  • 制作:作品(主に映像の部分)を実際に作ること。アニメを実際に作る制作プロダクションは「アニメーション制作(会社)」などと呼ぶ。
  • 製作:そのアニメを作るために制作費を出資し、作品内容およびスタッフのコントロールを行い、作品全般における最終責任を負う。このような出資企業のことを「製作会社」という。

「製作委員」という場合の「製作」とは、出資者の集合体のことをさすが、放送局やスポンサー企業などによって「製作」「制作」の使い分けの方針が違っており、あまり厳密に区別されていない。

2010年以降のアニメでも、後述の形態による「製作委員会」名義を使わない全日帯作品ではテレビ局・制作会社(作品によっては出資・宣伝に関与した広告代理店も)が個別に「制作」としてクレジットされている。

背景

一般に、アニメや映画などのエンターテインメント作品の製作にあたっては、数千万円~数億円単位の費用を必要とする[1]。作品がヒットし、映像ソフトやグッズが売れれば多額の利益がもたらされる一方、興行やテレビの視聴率がそれぞれ不振に終わった場合には大きな負債を抱えるリスクが存在する。現実に、製作した映画やテレビ作品が振るわなかったために経営危機に立たされる他、倒産吸収合併へと追い込まれたりする企業は少なくない。

また、1980年代以降、衛星放送レンタルビデオケーブルテレビインターネットなどの、配信手段の多様化に伴い、各メディアで配信するソフトが足りない事態が起きており、作品がヒットした場合、テレビ放映権、ビデオ化権やネット配信権の値段が高騰する上に、権利をめぐって同業他社との競合が発生することもあり、テレビ局、ネット配信会社やビデオソフト会社は作品の買い付けの際に難航することになる。

これらのようなリスクを分散・回避するために製作委員会方式が考案された。

経緯

用語の起源

「製作委員会」とは、もともと映画業界の用語であり、1980年代には既に映画業界で「製作委員会」という用語が使われており、当初の意味は、その映画に出資するスポンサー企業をあらわす団体のことだった[2]

アニメ映画の業界でも「〇〇製作委員会」のような名称の団体がすでに1991年には、映画『アルスラーン戦記』や映画『サイレントメビウス』などの劇場パンフレットで目にする事ができ、当時「製作委員会」とは映画の出資スポンサー企業の意味だった(なお、製作の角川春樹とは別に製作委員会として角川書店(現:KADOKAWA)やソニー(アルスラーン戦記)やパイオニアLDC(現:NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)(サイレントメビウス)などが製作委員会に名を連ねている。

その後、製作されたアニメ作品のスポンサー団体でよく使われるようになり、そのアニメ番組のオープニング動画などでも制作会社などとともに紹介されるようになった。このような経緯のため、現在では映画に限らずテレビアニメなどでも「製作委員会」という用語が使われることが多い。

テレビアニメの出資方式の変遷

1995年以前のテレビアニメでも「製作委員」との名前こそついてないものの、テレビアニメでも同様の内容のスポンサー団体は、以前から存在していた。

後の1995年以降では『新世紀エヴァンゲリオン』(テレビアニメ版)がヒットして社会現象などとして報道されたことで、日本の経済界ではアニメ産業への投資熱・出資熱が高まった(なお、エヴァンゲリオン以前にも同じスポンサーのキングレコードの出資するアニメ版ブルーシードに「BS project」という「企画」団体が存在しており、決してエヴァンゲリオンとタイラーの間にこういう方式が無かったわけではない。)

1997年以前は、実際には明らかに5社や場合によっては10社以上といった多数の企業がアニメに出資しているアニメ作品であっても、放映されたアニメ番組では、出資企業のうちの幹事的な1~3社だけを、クレジットで「製作」会社として紹介する場合が多かった。(放映当時のアニメグッズの販売企業の数や、キー局での放送時のスポンサーなどの数から、明らかに、公表された「製作」会社よりも多くの企業が作品に出資している)。

なお、1995年のエヴァンゲリオンの企画団体「Project EVA」は、ネット上の評論などで製作委員会と間違われやすいが、そもそも「Project EVA」は製作会社ではなく「企画」団体であり、テレビ版エヴァンゲリオンの製作会社は、名義的には、テレビ東京と日本アドシステムズの2社である。

「Project EVA」の実態はキングレコードだが、この理由は、当時キングレコードのプロデューサーであった大月俊倫がエヴァンゲリオンの企画に初期段階から携わってたことを一般メディアには非公表だったため、匿名的に名前を隠しただけである。

やがて「製作委員会」という用語が定着するにつれ、エヴァンゲリオンやタイラー以前の従来から行われていた、複数のスポンサー企業によるアニメ産業への出資形態のことを「製作委員会方式」などと呼ぶようになった。

しかし、そもそもアニメ業界では大半のアニメ作品の出資企業は複数であり、単一企業の出資で製作されるアニメ[注 1]はごく小数なので、事実上大半のアニメにおいて「製作委員会」とはそのアニメの出資者のこととなった。

近年では、アニメ以外の番組でも「製作委員会」という用語が使用されはじめ、深夜特撮番組『牙狼<GARO>』や、バラエティ番組では『週刊AKB[注 2]・『内村さまぁ〜ず』・『バナナ炎』、民放キー局であるテレビ東京では金曜深夜の『ドラマ24』・『テレビ東京月曜10時枠の連続ドラマ』では製作委員会方式を採用した。

テレビアニメでの「製作委員会」の普及のタイミング

1997年には、アニメ『HAUNTEDじゃんくしょん』の「企画」に三菱商事が加わったことが当時のアニメ評論でそこそこ話題になった[3]

ただし、この頃にはまだ「製作委員会」の名前は使われていない。上述した三菱商事は「企画」であるし、また1997年のアニメ『はいぱーぽりす』では「協力」として丸紅がクレジットされた。これら商社の関与は、海外での権利ビジネスを目的としたものである。

1999年になると、アニメーション制作会社AICに関係する深夜アニメの作品のクレジット表記で、「製作委員会」という表記が出てくる。

1999年にAICがアニメーション制作を担当して放映されたアニメ『トラブルチョコレート』では、テレビ朝日やアニメイトフィルムやエイベックスなどが、「トラブルチョコレート製作委員会」の一員としてクレジット表記された。

また、AIC原作の1999年のアニメ『A.D.POLICE』(テレビアニメ版)では、「製作」が「A.D.POLICE 製作委員会」と表記された。なお、この1999年の『A.D.POLICE』のアニメーション制作は、AICではなく、「プラム」という別会社である。

なお、日本テレビ系列で1997年の『剣風伝奇ベルセルク』の深夜アニメ化が当時は一定の話題になったが[3](日本テレビはそれまで深夜アニメには消極的だった)、同番組のOP・EDクレジットには大手商社の名前は見られず、「製作委員会」の名称もクレジットに無い[4]

手法

一般に、映像コンテンツの出資の募集では、主導権を持つ幹事会社が複数の会社に対し出資を募り、資金リスクを分散する。

製作委員会方式では、もし利益が出た場合は、これを出資比率に準じて分配する。スポンサー企業にとっては1作品への投資を減らすことができるため、1社がより多くの作品で投資することが可能となり、制作プロダクションとしては制作費を容易に調達できる。

出資スポンサーとしては、放送局(キー局・BSデジタル放送局・スカパー![5]など)・映画会社・制作プロダクション広告代理店商社出版社新聞社レコード会社・ビデオソフトの販売会社(パブリッシャー)・芸能事務所・通信会社・玩具メーカー・インターネット各種関連会社などが挙げられる。

テレビでの放映権の取得やキャストを登場させる宣伝番組の放送を可能とするため、劇場公開用の映画の製作委員会にテレビ局が出資する例もある[6]

製作委員会方式を採用しているテレビアニメ番組では、放送局が製作に直接関与していない例も少なくない。また、2010年代以降は日本放送協会(NHK)で放送されるアニメにも製作委員会方式で制作される作品が登場している[注 3][注 4]。この場合、特殊法人公共放送)であるNHK自体は参加できないため[注 5]、形式的には「民間企業」扱いとなる、子会社のNHKエンタープライズ(NEP)のみがNHK関連団体で必ず製作委員会に参加する。作品によっては、NEPと同様の形態のNHK出版も、製作委員会に参加することがある。またTBS読売テレビのように、製作委員会は参加程度に留まり、自局自体は放送せず、自局放送対象エリア内の独立局(TOKYO MXKBS京都など)を中心に放送を展開する例も一部ある。

民法上の問題と対策

製作委員会は、法律的には民法上の任意組合であり「組合員」である出資スポンサーは無限責任を負う。そのため、機関投資家や金融関係者などが参加しにくく、出資先を広げにくいという欠点がある。また、作品の著作権が各出資スポンサーに分散され、各種メディアでの事業展開の際に権利処理が煩雑になるという欠点がある(アンチコモンズの悲劇も参照)。

さらに、出資スポンサーが倒産・解散するなどした場合、「強制執行などの任意でない持分の移転により、予期せぬ著作権の流出が発生する」「権利の所在が不明となり、作品の二次利用ができなくなる」といった事態も起こりうる。また、一般に任意組合である製作委員会は法人登記がなされないため、外部の者が構成主体を知る事は困難であり、「事実上権利の所在が不明であるため作品の二次利用ができない」という事態も起こりうる。

そこで最近では「特別目的会社」(SPC)や「有限責任事業組合」(LLP)を利用して、作品を製作するための会社を設立することも行われている。出資スポンサーは有限責任が保障されており、資金の流れが透明化されるため、機関投資家や金融関係者などが出資しやすくなり、出資スポンサーの多様化や製作予算の拡大が容易になる。また、作品の著作権の帰属がSPCやLLPに一本化されるため、将来誕生する新しいメディア媒体で事業展開する際にスピーディに対応できるという利点がある。代表例として『かいけつゾロリ』の「ゾロリエンターテイメント」[7]が挙げられる。また、株式会社方式では松竹主導で設立した同名映画作品のアナザヘヴン社もある。[8]

名称

製作委員会の名称は「○○製作委員会」が基本であるが、「○○プロジェクト」・「○○パートナーズ」・「○○フィルムパートナーズ」・「○○フィルム・コミッティ」・「Team○○」などの名称がある。

また、アニメ作品においては『銀河鉄道物語』の「銀河鉄道管理局」(第1作のみ)、『けいおん!』シリーズにおける「桜高軽音」、『たまこまーけっと』における「うさぎ山商店街」(このほか京都アニメーション製作のものには特に多い)や『ハヤテのごとく!』シリーズにおける「三千院家執事部」「白皇学院生徒会」、『イナズマイレブン』での「FCイナズマイレブン」、『トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察』での「ドライブヘッド」、『ご注文はうさぎですか?』での「ご注文は製作委員会ですか?」などのように作品のイメージ・世界観や劇中で登場する組織にちなんだ名称も見られる。

著作権表示における著作権者名は製作委員会への出資額の順に並べられることが多い(原作者・原作の著作権/出版社(漫画・小説が原作の場合)/制作局/○○製作委員会など)。

日本国外での製作委員会表記は「○○製作委員会」(production committee)、「○○フィルムパートナーズ」(Film Partners)と表記されることがある。

アニメ業界における製作委員会方式の将来像

一般にアニメ業界では、経営資金に余裕のある会社が少ないことから、アニメ制作会社が製作委員会の一員として出資する事例は少なく、あったとしても少額であることがほとんどである。そのため、製作出資して「製作者」としての権利を確保することができず、実際に作った作品の権利を自らコントロールできないだけではなく、二次利用における売上配当が入らない。これが、制作会社の経営やアニメーターの待遇を悪化させる一因となっている。

2017年の「けものフレンズ」におけるトラブルでは、当事者同士の意見が噛み合わなかったこともあり、監督を支持するファン層・評論家などを中心として、製作委員会方式が批判された。このトラブル以降、一部ファン層では製作委員会方式を否定する声が増え始めた。ただし製作委員会方式が原因であるという根拠は存在しない。

アニメ制作会社ヤオヨロズ取締役兼プロデューサーの福原慶匡は、権利を事前に販売し資金調達してから製作開始する、新たな「パートナーシップ方式」を提案した[9]

数々のアニメ作品の製作委員会に出資し、けものフレンズにも出資しているブシロードの創立者木谷高明は、アニメやブシロードが展開しているアプリゲームの制作費は格段に上がっているとし、プロジェクトによっては、この2種を合わせて企画すると15億円~20億円の費用が必要で、これは子ども向けアニメ1作品が1年分製作できる額であると指摘する。一方で製作委員会方式の場合、これだけの予算に対し仮に5%・1,000万円出資している企業があったとしたら、その5%の企業にも“お伺い”を立てねばならず時間をロスしており、デメリットであると指摘。そして今後アニメの製作委員会方式は少なくなり、大手同士の「パートナーシップ」や単一企業による100%出資作品が増える[注 6]と予測している[10]

クリエイターであると同時に大阪成蹊大学芸術学部長で教授の糸曽賢志は、自身で100%出資した作品の資料を教育現場に提供、そのライセンス料を持って、完成した作品の公開前から製作費を回収。これは自らで権利を有しているからできるのであって、製作委員会方式ではクリエイターが自由にビジネスを展開できないと指摘する[11]

TV版エヴァンゲリオンの監督である庵野秀明は「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」において製作委員会方式をとらず、自身が原作・総監督・脚本・音響監督の他に出資も行うことで原作者が権利も保持する側面を強め、自身がで普及の要因を担った製作委員会方式とは異なる方式に立ち返る意図を示している[12]

類語と変遷

エヴァンゲリオンのヒットした1995年以降の1996年の時点では、まだ「製作委員会」という用語自体が一般に普及しておらず、幹事的な出資企業以外には別の用語が使われていた。

1996年放映の『セイバーマリオネットJ』および『天空のエスカフローネ』では、幹事的な製作会社以外の出資者を「製作協力」と呼び、「製作協力」としてバンダイビジュアルが紹介されていた。(なお「制作協力」と「製作協力」はアニメ業界では意味が違う。「制作協力」について詳しくはグロス請けを参照。)

1997年には、『ネクスト戦記EHRGEIZ』のオープニング動画では、「製作」 が PROJECT EHRGEIZ としてクレジット紹介された。

1997年にエヴァンゲリオンの映画で「EVA製作委員会」の名前がつかわれた。これが『エヴァンゲリオン』シリーズでは最初の製作委員会の表記であるとされる。翌1998年に映画公開の機動戦艦ナデシコ映画版でも「NADESICO製作委員会」というクレジット表記がされた。

にもかかわらず、『エヴァンゲリオン』や『ナデシコ』の共通のスポンサー企業であるキングレコードや角川書店が主要スポンサーとして提供するテレビアニメでは、これらの映画公開と同時期のテレビアニメ作品では「製作委員会」という表記を用いられず、テレビアニメの製作クレジットでは従来通りに個別の会社名の表示による記法を活用した。

1999年になると、アニメーション制作会社AICに関係する深夜アニメの作品のクレジット表記で、「製作委員会」という表記が出てくる。

1999年にAICがアニメーション制作を担当して放映されたアニメ『トラブルチョコレート』では、テレビ朝日やアニメイトフィルムやエイベックスなどが、「トラブルチョコレート製作委員会」の一員としてクレジット表記された。

また、AIC原作の1999年のアニメ『A.D.POLICE』(テレビアニメ版)では、「製作」が「A.D.POLICE 製作委員会」と表記された。なお、この1999年の『A.D.POLICE』のアニメーション制作は、AICではなく「プラム」という別会社が請け負っている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ キングレコード製作の『ポプテピピック』、ツインエンジン製作の『刻刻』『からくりサーカス』など。
  2. ^ 後継番組の『AKB子兎道場』でも製作委員会方式が採用されている。
  3. ^ こばと。』および『少年アシベ GO! GO! ゴマちゃん』など。2016年10月以降のNHK総合テレビ深夜アニメ枠も該当。
  4. ^ NHKが受信料のみの金銭収入で支えられ、企業による宣伝広告が一切出来ない「公共放送」であるため、製作委員会は名称のみのクレジットに留まり、テレビ放送版のみ参加している企業の詳細はクレジットされておらず、ビデオグラム版のみにクレジットされている。このような措置のため、漫画やライトノベルなど、既存の原作をアニメ化した場合、原作者の個人団体の名称までのクレジットに留まり、原作の版元や連載誌はクレジットされていない。一部の作品に限るが、ビデオグラム版に限って原作の版元や掲載誌がクレジットされる場合もある。
  5. ^ 製作委員会は「民間企業」でないと参加できず、民間放送の事業者が直接参加しているのはそのため。
  6. ^ その後実際にブシロードは同社のみの単独出資によるアニメ作品を複数製作している。(2021年1月時点では『アルゴナビス from BanG Dream!』・『D4DJ First mix』がこれに該当。)

出典

  1. ^ 伊藤雅之 (2008年7月15日). “テレビアニメのDVDはなぜ高い? コンテンツのビジネスモデルを探る(1)”. 2008年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月16日閲覧。
  2. ^ 東宝株式会社 新卒採用2020 2019年7月24日に閲覧。
  3. ^ a b 『90年代、地方民は東京を目指したーーなぜなら「深夜アニメ」があったから』 ルポライター 昼間たかし の記事、 2020年4月13日に閲覧.
  4. ^ BANDAI CHANNEL『剣風伝奇ベルセルク 第1話(24分)』 2020年4月13日に閲覧
  5. ^ AT-XアニマックスWOWOWなど。
  6. ^ 『鬼滅の刃』に山崎賢人、GACKT、橋本環奈、動き出した“実写版”とキャスト候補 - 週刊女性PRIME
  7. ^ “TVアニメ製作プロジェクトに特別目的会社を活用”. ITmediaニュース (アイティメディア株式会社). (2003年12月3日). http://www.itmedia.co.jp/news/0312/03/njbt_03.html 
  8. ^ 映画公式もしくは会社公式の関連企業に関するページの項を参照。
  9. ^ 日本が直面する巨大アニメ市場「中国」の脅威 ーー「けもフレ」福原Pインタビュー(BUSINESS INSIDER JAPAN)- Yahoo!ニュース
  10. ^ 第35回 必要なのはスピードと大胆さ。「電撃戦」で勝利をつかむ|株式会社ブシロード” (日本語). 株式会社ブシロード. 2021年4月12日閲覧。
  11. ^ 「製作委員会方式」やめました アニメ製作変え、教育現場を動かす気鋭の学科長(ITmedia NEWS)- Yahoo!ニュース
  12. ^ CONTINUE Vol.46 (太田出版)カラー責任編集『EVA-EXTRA』公式番外編『EVA-EXTRA-EXTRA』より

参考文献

関連項目


 

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