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🧑‍🎨|刀剣博物館の観光計画を国が認定 瀬戸内、山鳥毛の魅力発信など


写真 備前長船刀剣博物館

刀剣博物館の観光計画を国が認定 瀬戸内、山鳥毛の魅力発信など

 
内容をざっくり書くと
残りは山鳥毛の購入時に募ったふるさと納税による寄付などで賄う。
 

文化、観光両庁は25日、博物館や遺跡といった文化施設を拠点とする観光振興の計画を新たに15件認定し、… →このまま続きを読む

 山陽新聞デジタル

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ふるさと納税

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される[1][2]

概要

ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される。2008年中に寄附をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。また、2015年4月よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設された。

「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2(寄附金税額控除)、第314条の7(寄附金税額控除)及び所得税法第78条(寄付金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年(平成20年)に開かれた第169回国会通常国会)の会期中にあたる同年4月30日に参議院みなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)により新たに付け加えられたものである[3][4][5]。この「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)では、第37条の3中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第37条の4とし、第37条の2中「前条」を「前2条」に改め、同条を第37条の3とし、第37条の次に次の1条を加える、と定め従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」の第37条の2を挿入し、第314条の8中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第314条の9とし、第314条の7中「前条」を「前二条」に改め、同条を第314条の8とし、第314条の6の次に次の1条を加えると定め従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」の第314条の7を挿入している[3][4]

制度設計当初には想定されていなかったが、寄付者に対して寄付金の額に応じ主にその地域の特産品返礼品として送付する自治体が現れ[6][7]、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた[8]

ふるさと納税に係る指定制度(事前審査制)の創設に伴い、2019年(令和元年)6月以後、指定対象外の地方公共団体に対するふるさと納税については、特例控除の対象外になる[9]

創設に向けての議論の経緯

2006年(平成18年)3月16日付の日本経済新聞夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」を契機として[10]、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。

地方間格差過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠(福井県知事)が2006年(平成18年)10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言[11]しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、同知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。

また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在した。スポーツ選手芸能人などには都市部での活動機会が多いにも関わらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合や[注 1]田中康夫が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、県庁所在地の長野市から下伊那郡泰阜村に居を構えて、住民票を移した事例がある[13]

政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」(塩崎恭久官房長官)とし、2007年(平成19年)5月、菅義偉総務相が創設を表明した。前述の「ふるさと納税研究会」を2007年6月に総務省に設けた菅義偉は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫が切っ掛けだった」と周囲に述べている[13]

ただ、前述の研究会で議論が始められた際は、賛成派・反対派ともに考えているイメージが定かではなかった。同年7月12日には、村井嘉浩(宮城県知事)、斎藤弘(山形県知事)、平井伸治(鳥取県知事)、飯泉嘉門(徳島県知事)、古川康(佐賀県知事)の5人が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表した。これによると、個人が「ゆかりのある市町村等」に寄付をした場合に、前年の住民税の1割相当額を限度に、所得税と住民税から税額控除するとしている。「納税」という名称であるが、形式的には「寄付」と「税額控除」の組み合わせ方式を採用しており、制度化されたふるさと納税に近い。

同年10月、同研究会は報告書[14]をまとめた。

得失と賛否

策定前の段階では、地方行政の長である知事の現時点の意見では、構造改革による慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、現時点で多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が多い。

メリット・賛成意見

  • 国民が税の使い方を選べる。
  • 成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。
    • 地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する(=税金を納めるようになる)にあたって他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」という声もある(教育に支出される税金を「先行投資」と捉え、その回収を意図しての賛成意見である)。
  • 条例などで使途を限定している場合も多いため、使い道に納税者(寄付者)が関与できる。
  • 自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化に繋がる。(地域に工場を持つ茨城県日立市HITACHI製家電、大阪府岬町シャープ製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出に繋がっている)
  • 厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であれば制度設計は可能である。
    • なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈(寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県[15][注 2]、山口県萩市[17]、同県長門市[18]など。同じく住所を問わない例として島根県江津市[19]など)のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例(埼玉県宮代町[20]、鳥取県倉吉市[21]など)もある。
  • 伝統産業への注目のよる知名度上昇と需要が発生して、地元の伝統工芸が活性化する[22]

デメリット・反対意見

  • 市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。また、寄付をしなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりが嵩むおそれがある(例えば、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となる)。
  • 行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する(ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる)。
  • ふるさと納税による減収分が増収分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及ぶ。ふるさと納税を行った納税者は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じる。
  • 自治体の税務が煩雑になる。特に、他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾がある。
  • 根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていない。
  • 税収の少ない地域が受けている地方交付金を合わせると、人口あたりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
  • 「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」 - 石原慎太郎東京都知事(当時)[23]
  • 納税者(寄付者)の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる(75%分は地方交付税で補填される)[24]。また地方交付税の不交付団体では補填されることがないため、ふるさと納税分全額が減収となる。
  • 政府税制調査会委員を務める一橋大学佐藤主光教授は、制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする自治体への寄付が行われていないと指摘する[25]
  • 法人税法37条では、「寄付」とは、任意性であること、対価性がないこととしている。内閣府は問題ないとするが、自治体が行う返礼が、実体的に見て対価性に該当するのではと疑問が残る。

ふるさと納税の実績額

総務省の発表による2008年からの実績は以下の通り[26][27][28][29]

寄付年適用者寄付金額控除年住民税控除額
200833,149人¥7,259,958,0002009¥1,891,669,000
200933,104人¥6,553,113,0002010¥1,805,457,000
201033,458人¥6,708,590,0002011¥2,043,318,000
2011741,667人¥64,914,901,0002012¥21,017,144,000
2012106,446人¥13,011,278,0002013¥4,526,323,000
2013133,928人¥14,189,345,0002014¥6,062,439,000
2014435,720人¥34,111,165,0002015¥18,424,621,000
20151,298,719人¥147,103,026,0002016¥100,191,504,000
20162,252,793人¥254,040,784,0002017¥176,663,970,000
20172,958,546人¥348,192,485,7442018¥244,774,287,992
20183,951,727人¥512,706,339,0002019¥326,478,000,000
20194,059,782人¥487,538,781,2392020¥339,100,000,000

ワンストップ特例

従来確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された[30]

確定申告の不要な給与所得者等(年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など)が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられる。この場合所得税の寄附金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税の減額という形で受けられる。但し、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は、この特例は適用されない。

導入後の動き

寄付金の実績

  • 長崎県平戸市は、ふるさと納税制度での2014年度の寄付申込額が10億円を突破したと発表。10億円突破は全国の自治体で初だという。
  • 三重県伊賀市は、「市ふるさと応援寄附金」で1500万円の寄付があったと発表。
  • 栃木県栃木市では、2014年12月、今年度の寄付金の合計が昨年度の7倍を超える約1018万円に達した。地元産のイチゴ「とちおとめ」を希望する人が多いという。
  • 大阪府泉佐野市は、2017年度において、全国で初めてふるさと納税の受入額が100億円を突破。2018年度には約497億円を集めた[31]

返礼品をめぐる動き

  • ふるさと納税の寄付金を、寺社の防犯や修復代金に充てる地方自治体も現れてきている。
  • DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1700件の寄付があり、寄付総額が5300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという[32]。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した[33]
  • 三重県名張市は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、カブトムシの仲間では世界最大種であるヘラクレスオオカブトを導入したが、昆虫マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追い付かない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している[34]
  • 三重県鳥羽市志摩市真珠の産地として、真珠製品を返礼品として採用していたが、2017年4月に総務省から「宝飾品である」として除外を要請された。地元は「地場産業水産品である」と総務省に説得も試みたが、結局2017年11月に真珠製品の取り扱いを取りやめた[35][36]。その後、両市の寄付額は大きく下落した[37]。2019年の地方税制法改正で共に復活し、寄付額も回復した[38]
  • 2021年4月、総務省は自治体内で発電した電気を返礼品に設定していた9市町に対し、大手電力会社送電線を通じて供給する以上、他所由来の電気との混交は避けられないため、地場産品とは言えないとする通知を行った。各市町はこれを受け、返礼品から電気を除外した(大阪府泉佐野市福島県楢葉町愛知県豊田市[39]群馬県中之条町[40]など)。
  • 2016年返礼実績は、山形県がトップの約1万トンである(農水省レポートより)[41]
都道府県名玄米トンシェア主な銘柄
山形県10,05842.5%はえぬきつや姫
岡山県2,65811.2%ヒノヒカリ
北海道1,8667.9%ななつぼしゆめぴりか
長野県1,2825.4%コシヒカリ
佐賀県1,1024.7%さがびより・夢しずく
福島県8933.8%コシヒカリ
新潟県8323.5%コシヒカリ
茨城県6993.0%コシヒカリ
山口県5192.2%コシヒカリ
島根県4571.9%きぬむすめ・コシヒカリ

法令解釈及び行政指導

  • ふるさと納税での寄付に対し、不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けることが、地方税法に違反するとの指摘がある。例として、京都府宮津市では、1,000万円以上の寄付者に対し市有地を無償譲渡することとし、募集を開始したが、総務省から同法違反を指摘され、中止になった[42]
  • 群馬県内において、ふるさと納税の謝礼に寄付者に対し贈られる金券が、インターネットオークションなどで転売される事例が相次ぎ、総務省は「制度の趣旨にそぐわない」として、県に対し転売を条例で禁止するなど転売防止に向け対策を実施するよう求めている[43]
  • 2017年時点で居住している市町村に対して、ふるさと納税を行うことも可能である[44]。この場合も税金の優遇措置は変わらない。ただし、ふるさと納税の実体は「寄付とそれに対応する控除」であるため、政治家が自身の選挙区に対してふるさと納税を行うことは公職選挙法の「特定の寄附の禁止」(199条)違反にあたる恐れがある。2017年6月、兵庫県養父市の市議会議員が養父市へふるさと納税を行った事例がこれに当たる(当該市議はその後納税を取り下げている)[45]

不祥事

  • 鹿児島県の志布志市が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的にアクセスしていたことが明らかとなった。当該サイトでは自治体毎のページ閲覧 (PV) 数や利用者お気に入りの返礼品の各ランキングも発表されてきているが、同市では2016年(平成28年)4月より、同市職員に対しマニュアルを配布の上、毎日の朝礼で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていたという。この結果、同年5月から7月にかけての3ヶ月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した和牛養殖ウナギが上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5千万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「ゆるキャラグランプリで地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年(平成29年)11月8日を以て同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている[46][47][48][49]
  • 仙台市は2018年(平成30年)1月24日、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を2017年(平成29年)度中に利用して他の地方自治体に「ふるさと納税」を行った仙台市民のうち271人に係る個人住民税(市・県民税)について、総額で394万2,700円少なく課税してしまっていたことを明らかにした。同市の説明によると、この271人分については何れも住所や金額などを訂正する必要が生じていたものであったが、訂正前の旧情報を削除せずに二重計上、寄附金額を合算して控除額を計算していた。同市では該当者に対し、同月下旬に正確な税額通知書を送付すると表明した[50]
  • 千葉県の市原市は2018年(平成30年)6月12日、「ワンストップ特例制度」を利用して同市に対してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかったことを明らかにした。システムを取り扱う同市職員が入金確認後に行うべき確認済みの入力処理を失念したことが原因で、同月7日と8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があったところから発覚した。合わせて約166万円の住民税が控除されていなかったという。同市では該当寄付者に対し電話にて内容説明と謝罪を行い、その後に該当寄付者の居住自治体に対し改めて住民税控除の処理対応を依頼すると表明した[51]
  • 大阪府枚方市は、2018年(平成30年)3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ関東地方在住者から「おいしくない。A5では無いのではないか」との指摘が同年1月22日に同市に為され、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年(平成28年)から提供を開始していた[注 3]。その後、同社が2015年(平成27年)11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、更に同社で運営するレストランに於いて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも明らかになった。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し景品表示法に基づく再発防止を求める措置命令を出している[52][54]
  • 佐賀県三養基郡みやき町への「ふるさと納税」に対する返礼品として、連鎖販売取引マルチ商法)を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売するアロマオイルとオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年(平成30年)9月初旬頃、同町町民の指摘から明らかとなった。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用されたもので、同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトに於いては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600~700品目の提供を受けており、2017年(平成29年)度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円(全国4位)を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めると共に、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめると共に当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、更に同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした[55]
  • 2020年3月3日、高知県奈半利町でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する贈収賄容疑での立件も視野に捜査が行われた[56]。さらに後日、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類を作り、国に提出していたことも明らかになった[57][58]高知地方検察庁は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9300万円となった[59]

その他の動き

  • 弁護士で、2015年12月まで大阪市長を務めた後に政界を引退した橋下徹は、政界引退の翌年にあたる2016年(平成28年)の5月中旬に自身のツイッターで、同年4月下旬から5月にかけて発売された『週刊文春』による一連の報道から発覚した東京都知事(当時)・舛添要一による政治資金流用疑惑に関連して、「政治・行政にお灸を据える最高の方法はふるさと納税だ」と述べた上で、都民に対し「熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。都民の税金を被災地へ移せ!」と呼びかけた。折しも、この疑惑を報道した『週刊文春』が発売される半月ほど前に熊本地震が発生しており、267人(震災関連死含む)が犠牲となったほか、熊本県内だけで最大18万人以上が避難所生活を余儀なくされた。なお、舛添による政治資金流用疑惑を巡っては、前出の橋下以外にも、元検事で弁護士の郷原信郎が自身のブログで「こういう人物が知事を務めている東京都に住民税を払うことには、正直、抵抗がある。大地震の被災地熊本の自治体や、被災地を支援する自治体などへの『ふるさと納税』を精一杯活用し、東京都への納税は最小限にしたい」と語っているほか、芸能人の間からも、伊集院光ラジオで、また太田光代が自身のツイッターで、それぞれふるさと納税を通じての「都知事への抗議」を呼びかけている[60][61][62][注 4]
  • 佐賀県上峰町議会に於いて、2016年(平成28年)12月9日、同町の財政が「ふるさと納税」のおかげで改善したとして、同町議会議員に対する「費用弁償」支給額の増額を求める議案を無所属議員が提出したところ、同町に対する「ふるさと納税」による寄付者たちの間から「議員の報酬のために寄付したわけではない」、「寄付を返して」等といった苦情が100件以上電話やメール等で寄せられ、議案提出者である議員自身が当該議案の採決が予定されていた同月16日に自ら撤回するという事態となった[注 5]。同町では2007年(平成19年)に財政難を理由に、町議会の本会議や委員会に出席した議員に対して支給してきた、1日あたり2千円を交通費等として支給する費用弁償を中止。その後、2009年(平成21年)に支給中止時点の半額にあたる千円にて支給を再開させている。先記の支給額増額のための議案は、同町の財政が改善したことを理由に支給中止時点と同額の2千円に戻すという内容となっていた。事態を受けて同町は「ふるさと納税の税収は用途が決まっており、費用弁償に充てられることはない」とコメントしている[64][65][66][67]
  • 佐賀県の小城市で商工観光課長を務めていた職員が、自身が事務局長を兼務していた同市の外郭団体・小城市観光協会の役員変更登記を巡って文書偽造を行い、更に同市の観光イベント「清水竹灯り」で生じた赤字を課長としての権限を悪用して同市の公金で穴埋めをしたとして、2017年(平成29年)11月2日付けで同市から停職6ヶ月等の処分を下され、同日中に依願退職しているが[注 6]、当該職員は副課長時代に「ふるさと納税」に着目、その副課長時代の最中だった2014年(平成26年)5月頃より外部「ふるさと納税」サイトと契約する等して本格的に取り組みを開始した。その結果、取り組み前の2013年(平成25年)には88万円だった「ふるさと納税」寄付受入額が、2014年には5億1196万円、翌2015年(平成27年)には14億8449万円に急増した[注 7]。そして2015年4月に課長に昇進して観光協会事務局長も兼務するようになると、「ふるさと納税」寄付受入額急増に伴って同じく増やした市観光協会への返礼品業務委託費を元手にする等して産業振興を目的とする新組織設立の構想を進めようとしたが、その過程で文書偽造に手を染めてしまった模様。この設立構想については当該職員による不祥事発覚後の2017年11月上旬に開かれた市観光協会会合で事実上棚上げにされたが、この設立構想の基となった同市に対する「ふるさと納税」を巡っては、この会合が開かれた翌年・2016年(平成28年)の12月に福岡市内にアンテナフードショップ「牛の尾」を開設、同市が用意する小城羊羹有明海産海苔等の返礼品を陳列し「ふるさと納税」手続き方法を案内する等していた[注 8]。しかし、開設直後には6件で合わせて約20万円の寄付申込が店頭で為されたものの、翌2017年5月以降店頭での寄付申込は皆無となり、2018年(平成30年)3月末を以て閉鎖された[注 9]。更に市観光協会は、2014年以降同市に於ける「ふるさと納税」受入額急増に伴う返礼品業務委託費の増加のため同協会内に於いて法人税消費税等の会計処理が長引き、その結果として法人税と消費税の納付が期限に間に合わず延滞税(2015年までの3年間で合わせて833,100円)を科されていたことが2017年11月1日になって明らかとなった[70][71][72][73][74]

返礼品競争

ふるさと納税は地域活性化を目的として始まった[8]。しかし、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になった[8]

総務省は返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知を出した[8]。この通知に強制力はなく2018年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は246市町村 (13.8%) で、このうち174市町村が見直しの意向がないまたはその時期を未定とした[8]

これとは別に、埼玉県所沢市では、2017年4月から、ふるさと納税の寄付者に対して返礼品を送るのを取りやめると発表した。市長の藤本正人は「返礼品を得るのが目的化している」と返礼品競争を批判していた[75]

新制度への移行

改正地方税法

2018年9月、総務省は過度な返礼品を送っている自治体をふるさと納税の制度対象外とし税控除を受けられないよう法改正を行うことを検討するとし、与党税調での議論を経て、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示した[8]。この改正案は2019年3月28日、第198回国会で可決された。

改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定。(ただし、大量の買い付けを行う自治体は市場に出回っている販売価格よりも安く調達できているケースもあり、一般消費者が購入できる金額で考えた時の「還元率」が3割を上回る返礼品は引き続き存在する[76])対象となる自治体は総務大臣が指定することとなり、改正法が施行される2019年6月1日から以下の自治体(東京都及び1市3町)がふるさと納税の対象から除外された。

都道府県名市町村名除外事由
東京都新制度に反対するため、参加希望の申請を行わなかった[77]
静岡県小山町返礼品に地場産品に該当しないものが含まれていたため[78]
大阪府泉佐野市返礼品にネットショッピング会社旅行会社ギフト券などで巨額な寄付を集めたため[79][80][81]
和歌山県高野町
佐賀県みやき町

また、以下の43市町村は総務省により、ふるさと納税の対象期間を同年9月30日までにされており、10月1日までに再指定の可否について認定される必要があるとして発表された[82]。同年9月中に返礼品に改善があるとして、10月以降も参加できると総務省は発表した[83]

都道府県名市町村名
北海道森町八雲町
宮城県多賀城市大崎市
秋田県横手市
山形県酒田市庄内町
福島県中島村
茨城県稲敷市つくばみらい市
新潟県三条市
長野県小谷村
岐阜県美濃加茂市可児市富加町七宗町
静岡県焼津市
大阪府岸和田市貝塚市和泉市熊取町岬町
和歌山県湯浅町北山村
岡山県総社市
高知県奈半利町
福岡県直方市飯塚市行橋市中間市志免町赤村福智町上毛町
佐賀県唐津市武雄市小城市吉野ヶ里町上峰町有田町
宮崎県都農町
鹿児島県鹿児島市南さつま市

2020年7月17日、総務省は高知県奈半利町を同月23日付で指定取り消し処分とすることを発表した。公表された取り消し理由は返礼品の30%基準違反[84]

国と泉佐野市の訴訟

2019年5月、総務省は制度の趣旨を逸脱した過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして泉佐野市を含めた4市町を新制度からの除外を決定[85]

2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた[85]。2019年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして総務省に再検討を勧告した[85]。しかし、2019年10月に総務省は除外継続を決定[86]

2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した[注 10][86]。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した[85]

2020年2月、泉佐野市は最高裁判所に上告[87]。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した[88][89]

総務省は泉佐野市と同様の理由で除外した高野町・みやき町を含めた1市2町には2020年7月3日付で、別の理由で除外した小山町には7月23日付で新制度への復帰を認めた。

一方、泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟が継続している[90]

想定外の用途と影響

震災被災地への義援金として

2011年(平成23年)3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた東日本大震災に際しては、発災から約2ヶ月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年(平成22年)〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年余り経過した2012年(平成24年)5月下旬には、長野県軽井沢町の男性町民が日本赤十字社と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た株式譲渡益から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった[91][92][93]

上記のように被災地に義援金を送るのに当制度が利用されるのは制度創設当初には想定されていなかったが、現在では広く認知され、ふるさと納税を専門に取り扱うサイトに於いては、災害支援専門のコーナーが特設されるほどにまでなっている[94][95][96][97][98]

また、被災地の自治体における事務負担を軽くし、被災者への対応などに力を振り向ける目的で姉妹都市など被災地と繋がりがある他の自治体が当制度の義援金事務を代行するケースもある[99]

一方で、当制度を通じて多額の義援金が送られた結果、確定申告されることにより多額の控除と還付金が発生、その結果、寄付者が居住する地方自治体に於いて想定外の出費を強いられる事態に発展している[92][93]

特に前記の軽井沢町在住者による億単位に上る当制度を通じての寄付に関しては、既に株式譲渡益から県民税として約1億円が源泉徴収されていたことから、確定申告によって住民税(県民税と町民税)の還付金7,870万円を得ることになり、この結果として同町では、長野県の負担分(「県民税徴収取扱費」として3,170万円)を差し引いても約4,700万円を持ち出し負担することを強いられた。この事態に同町長は、長野県を通じて、地方交付税(特別交付税)による手当を求める考えを示した[92][93]

その他無形のもの

2012年(平成24年)、当時の東京都知事である石原慎太郎が、尖閣諸島の土地を保有する個人に対して、東京都が土地購入する方針を発表、その購入資金とするための募金が呼びかけられた(東京都尖閣諸島寄附金)。これにより、東京都庁には約14億円の募金が集まったが、これも「東京都へのふるさと納税」として、翌年に確定申告する事で「寄附金控除を受けること」が可能だった。

2018年(平成30年)には、兵庫県が暴力団事務所の撤去に向けて、ふるさと納税で500万円を集める方針を打ち出している[100]

企業版ふるさと納税

正式名称を「地方創生応援税制」といい、会社等が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度をいう。一定の企業が2016年(平成28年)4月20日から2020年(令和2年)3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付をした場合には、現行の寄附金の損金算入制度に加えて、新たに寄付額の3割が税額控除(法人事業税法人住民税法人税[101])される[102]2020年4月1日より2025年3月31日まで、5年間延長されて税額控除割合を30%から60%に引き上げるとともに、認定手続も簡素化した[103][104][105][106][107][108]2020年7月31日、「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」を総務省が公表[109][110][111][112]

項目改正前改正後
適用期間2019年10月1日2020年3月31日2020年4月1日2025年3月31日
税額控除(法人事業税寄付額の1割寄付額の2割
税額控除(法人道府県民税寄附額の2.9割寄附額の5.7割
税額控除(法人市町村民税寄附金額の17.1割寄附金額の34.3割
税額控除(法人税法人住民税で2割に達しない場合、その残額。但し寄附額の1割を限度法人住民税で4割に達しない場合、その残額。但し寄附額の1割を限度
税額控除(合計)3割6割
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業一定の補助金等による事業は対象外一定の補助金等による事業も対象
認定手続き個別事業認定認定手続簡素化で包括的事業認定
(例) 事業費の記載は不要。
寄附可能な期間寄附可能な期間拡大

地方公共団体は、寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 将棋棋士の大山康晴は、東京在住でありながら晩年まで郷里の岡山県倉敷市に住民税を納めていたという[12]
  2. ^ 知事会見によると、特典が「豪華」という理由でマスコミからふるさと納税についての取材を受けたとしている[16]
  3. ^ 問題となったのは、枚方市が「恒づね」からの提供を受けて返礼品として用意した「A5ランク黒毛和牛」の”シャトーブリアンコース”と”サーロインステーキコース”。同市によると、2018年(平成30年)1月14~26日の期間内に寄付者122人(苦情を訴えた前記1名を含む)に向けて発送した分について、誤ってA4ランクの牛肉を送付してしまったという。提供した「恒づね」は「繁忙期で多くの商品を詰める中で、入れ間違えた」と釈明、後日に該当寄付者に対し正当品を再送するとした[52][53]
  4. ^ 2016年(平成28年)4月27日に発売された『週刊文春 2016年5月5日・12日 ゴールデンウィーク特大号』に於いて、舛添都知事(当時)の政治資金流用疑惑に関連する報道を既に始めていた[63]
  5. ^ 当該議案の提出に際し執行部との事前の協議が為されておらず、上峰町長・武広勇平は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示した。なお、当該議案の提出が2016年(平成28年)12月13日に地元紙により報じられてから同月15日に町長の武広がこれに関連する表明を行うまでの3日間だけでも四十数件の苦情が寄せられてきていた[64][65]
  6. ^ 兼務していた「小城市観光協会事務局長」については、2017年(平成29年)9月末を以て同協会から解任された[68]
  7. ^ 総務省発表の「ふるさと納税」受入額ランキングでは、2014年(平成26年)度は第8位、2015年(平成27年)度は第16位にランクインしている[69]
  8. ^ このアンテナフードショップ「牛の尾」については、前記当該職員が同市商工観光課長兼観光協会事務局長在職中に設置を推し進めていたという[70]
  9. ^ アンテナフードショップ「牛の尾」閉鎖に至るまで、実際の運営は現地の広告代理店に委託していたが、テナント料や人件費などを合わせて毎月百万円近くを運営委託先である広告代理店に支払っていたという。そして、このショップが開設から約1年3ヶ月で閉鎖に追い込まれたことについて、小城市観光協会関係者の間からは、同協会事務局長を兼務した前記当該職員が設置を推進していた当初から見通しの甘さがあった、との指摘の声が上がっている[70]
  10. ^ 地方自治法の規定で国地方係争処理委員会へ申し立てられた事件に対する第一審は高等裁判所

出典

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関連項目

外部リンク

山鳥毛

山鳥毛(さんちょうもう[7]、やまとりげ[8]、やまどりげ[9]、さんしょうもう[10]、やましょうもう[11])は福岡一文字最盛期[7]、鎌倉時代中期に作られたとされる日本刀の一つ[2]昭和27年3月29日に国宝に指定された[12][13]。国宝指定名称は「太刀無銘一文字(山鳥毛)
[12][14]で、拵(こしらえ)は「打刀拵」として刀身の附(つけたり)に指定されている[12][14]

米沢上杉家に伝来し、上杉景勝の愛刀三十五腰の一口とされる[2]

作風

刀身

造り込み

形状は刀身に反りがあり、鎬(しのぎ)[用語 1]の筋が刀身の中央寄りにある鎬造(しのぎづくり)であり[16][17]、棟は日本刀にしばしば見られる山型の庵棟(いおりむね)となっている[2][18]。反りの中心が刀身の手元寄りに位置する腰反りで[19]、その反りが高い[2]

刃文

鍛え肌は日本刀に最もよく見られる板目肌[用語 2]で、鍛え目がはっきりしている[2][21]。刀身の焼きの入っていない平地と呼ばれる部分には地沸(じにえ)という大きめの鋼の粒子が淡く見え[22]、一文字派の特徴である丁子刃[用語 3]のうち重花丁子(じゅうかちょうじ)の特徴を持つ大丁子乱れという華やかな乱れ刃となっている[2][24]。刃文は鎬に掛かるほどの大模様で[25]、刃の縁から刃先に向かう線である「足」や、刃の中に点として現れる「葉」(よう)などの「働き」が無数に存在し、ところどころ鋼の組織の荒いものやその集まりが線状に重なって輝く金筋(きんすじ)が確認できる[2][26]

切先

刀身の先端部である切先は切先の長さは3.3センチメートルとなっている[2]。これは切先が3-4センチメートルの中切先で[27][28]、中でもがっしりとした、鎌倉時代中期の特色の猪首切先(いくびきっさき)を持つ[27][29]。猪首切先は棟から刃先までが広くて峰が少なく[15]、元と先の幅の差が緩やかで固いものを切るのに適性を持つ[30]

帽子

切先の刃文を意味する帽子は表と裏で異なる[31]。表側は乱れ刃の波の間隔の広い湾れ(のたれ)があり[32]、刃の先端部に進むに連れて箒で掃いた後のように見える掃きかけが確認できる[2][31]。裏側は同じく湾れがあるが、こちらは小丸に返るという、切先に向かって小さい円を描く刃文が見られる[2][31]

彫物

表裏に棒樋(ぼうひ)がある[2]。棒樋は鎬地に一本の太い溝を彫ることで、樋があるという場合一般的に棒樋を意味する[33]

茎(なかご)

使用する際は柄で覆われているは反りがあり[34][2]、生ぶ茎(うぶなかご)という制作時の茎がそのまま残った状態で現存する[27]。茎の先端は丸みのある栗尻で[35]、柄から茎が抜け落ちるのを防ぐために彫られた鑢目(やすりめ)は[34]、勝手下がり[用語 4]となっている[27]。刀身と柄を固定する目釘穴は2つある[27][34]。無銘であるため、個別の刀工名は判明していない[27][10]。これは削られたためではなく、元から銘がない状態となっている[37]

付近の刃に切り込みの痕が残っている[9]

外装

刀身に付属する打刀拵(うちがたなこしらえ)は室町時代後期の作品で全長110.2センチメートル、柄長27.8センチメートル[38][39]のない合口拵と呼ばれるもので[27]、滑り止めや手触りのために柄は藍韋(あいかわ)を巻き[34]、鞘は黒漆を塗る[2]。この鐔のない拵は上杉家以外ではほとんど見られないものとされる[38]。一方で法隆寺西円堂の所蔵品や同じ室町時代の風俗画である「犬追物図屏風」にその存在があることから、上杉家固有のものではないとする考えを大阪歴史博物館の内藤直子は示している[40]。上杉家伝来の拵は後世にて形を変えられずに残ったものが多いとされる[40]。1997年の『日本のかたな』展の図録では謙信の好みに合わせて作られたとする考えが述べられている[41]

小刀の柄である小柄(こづか)と身だしなみを整えるための小道具である笄(こうがい)は[42]、赤銅魚々子地(しゃくどうななこじ)に高彫りで肉高に彫られた象嵌の虎が設置されている[43][2]。魚々子は切先が小円のを使って金属の表面を凹ませて粒が散らばるように加工する技法[44]魚卵の散らばる様に似ていることから名付けられ、赤銅の地に加えられることの多い処理とされる[45]

刀身が柄から抜け出すのを防ぐ目貫(めぬき)は[42]赤銅にそのまま虎の姿を容彫(かたちぼり)[用語 5]で表現している[10]。立鼓が強いと言われる、頭(かしら)という柄の先端に装着された補強部分が大きく[34]、手で握る部分が細く作られた形をとっている[40]。刀剣研究家の佐藤寒山は特に柄形を後世では真似できない逸品と評している[47]

伝来

名称

名前の由来について佐藤は本作の美しさを賛美したものとして捉え、山鳥の羽や夕焼けの山からくるものと推察している[48]。また号に関しては仮名書きで「さんしようもう」と記された札が存在している[38]。福永は『双林寺伝記』の説について触れ、山火事の燃え上がる様から「山焼亡」とする説にふれているが、呼び名からそれはないとする見解を示している[49]

製作者

前述のとおり作者の特定はできていないが、福永は備前一文字の作品と考えられていることを記している[9]。しかしよく知られる吉房、則房、助真などの銘を持つものの作風とは異なるものと評されている[50]。福永は上杉の台帳ならびに天正19年に記された『双林寺伝記』の記述から、かつては兼光の作品と考えられていたことに触れている[51]

所有

第二次世界大戦前後まで

刀剣研究家のは『日本刀大百科事典』にて上杉家の刀剣台帳での記述に言及し、弘治2年10月に上州白井城主である長尾憲景上杉謙信に上州に向かった際に献上した備前長船兼光の作であるとの記述を紹介している[9]。佐藤は本作を『武将と名刀』にて関東管領伝来と推測している[10]第二次世界大戦終戦後に上杉家から岡山県の愛刀家の元に渡った[38]1948年に開催された日本美術史総合展覧会では上杉家の所有となっている[52]1997年より岡山県立博物館に寄託された[13][53]。これ以降、県立博物館では年一回程公開されてきた[54]

上越市購入の打診と白紙化

2016年8月23日新潟県上越市市長の村山秀幸が定例記者会見にて、個人が所有する山鳥毛を自治体で購入する方針を明らかにした[56]。上越市によると景勝が1598年に春日山城から離れた際に上杉家ゆかりの品々が市内を離れたことから、謙信ゆかりのものを集めることを歓迎する声があるとしている[54]。この時の研究者による評価額は3億2000万円とされる[57]。同年9月6日には「国宝謙信公太刀(山鳥毛)収集市民会議」が発足し、購入のための資金獲得に動き始めた[58]。それに対し、税金での購入に反対を示す署名活動が行われ、2017年3月22日に265名分の税金購入への反対署名が提出された[59]。『山陽新聞』では岡山県外への文化財の流出を懸念する記事を載せるなどの反響が見られる[60]。また購入にあたる税金の利用には反対という声もあり、市民有志が2017年2月に開いたフォーラムでは市長の他賛成派反対派合わせて約100人が参加した[54]。上越タウンジャーナルの2016年9月時点での調査では、アンケートで47%の上越市の住民が反対の意志を示している[61]。上越市は2017年4月時点で、同年度予算案に購入費として3億2000万円を設定し、購入後はふるさと納税や寄付金などをその資金に充てる方針を示していた[54]。しかし市の予算である3億2000万円に対し、所持者はそれに加えて上乗せされた金額である5億円を希望していたという齟齬が2017年5月に明らかになり[62][63]、金額の折り合いがつかず最終的に上越市は山鳥毛の購入を断念した[64]。この時の寄付金計7350万円はほぼ同年度末までに返還された[65]。この時、日本骨董学院学院長の細矢隆男は週刊誌の『日刊ゲンダイ』の取材に対し、本作が海外にて高額で落札され流出してしまう懸念を示している[66]

瀬戸内市による購入

クラウドファンディングの計画と議論

2018年1月、所有者から岡山県瀬戸内市に購入の打診が行われた[68]。瀬戸内市は外部の人員からなる評価委員会を設置し、評価委員会は6月に経済効果を含めた資産価値を5億円以上とする意見書をまとめた[69]。当初は8月から開始を予定していたが、7月に起きた西日本豪雨の影響で延期となった[70]。2018年6月21日、市民団体「国宝太刀『山鳥毛』の購入に疑問を呈する会」により、市議会への関連予算案の上程中止などの申し入れ書が瀬戸内市長の武久顕也へ提出された[71]。2018年6月26日のクラウドファンディング事業費は8時間の議論の結果、基金として積み立てた後一般会計への繰り入れが必要なことから重複分も含めて約17億円となることが決定した[72]

なお、この提示された金額には各紙以下の形で記載されている。

新聞金額
朝日新聞最低計6億円[73]
産経新聞目標11億6000万円[74]
東京新聞最終目標は11億6000万円[75]
中日新聞最終目標は11億6000万円[69]
日本経済新聞最終目標は11億6000万円[70]、最低計6億円[76]
毎日新聞最低計6億円[77]

これについては総費用の分かり辛さがあると指摘を受けた[78]。それに対して瀬戸内市は6億集めるための経費込みであるため、合計金額は可変であることや、11億はクラウドファンディング参加者全員がふるさと納税の返礼品を受け取った際の金額であると述べた[78]

7月6日には「国宝『山鳥毛』購入活用プロジェクト」が内閣府地方創生推進事務局が推進する地域再生制度の認定を受けた[79]。このプロジェクトでは本作購入後、瀬戸内市全域において市のシンボルとして国内外に発信し、観光客の誘致につなげる狙いや地域の経済効果の向上を狙うこと、経費は「瀬戸内市山鳥毛里帰り基金」という企業版ふるさと納税で積み立てた基金を活用することなどが記されている[79]。瀬戸内市教育委員会社会教育課課長補佐の若松挙史はインタビューにて第二次世界大戦後に日本刀の作成が禁じられたこともあって刀工の数が長船では一人しかいなかったことにも触れ、職人の育成や技術発展にも期待している旨を述べた[80]。定期的に行われている瀬戸内タウンミーティング意見交換の中でも、9月8日に開催されたものから、本作購入に向けた取り組みについて市民との間で議論が行われた。以下はその概略をまとめたものとなる。

2020年2月の市議会だよりの一般質問の中で武久はこれらの講演について振り返り、参加者には意義を理解してもらったと述べている[98]

10月23日、武久が東京都内の記者会見にて、クラウドファンディングを用いた山鳥毛の購入を目指す旨を公表した[99]。これについて武久は税金購入による市内での意見の相違による分断というリスク回避と備前刀の情報発信[100]、加えて刀鍛冶の文化および技術継承に活かすことを目的として述べた[101]。その上で購入費、返礼品、保管先の設備強化のため最終的に11億6千万円を集める目標を明らかにした[101][注釈 1]。この資金確保の一環として、2018年12月に備前長船刀剣博物館にて制作された山鳥毛の写しを含む返礼品が展示された[103]。一方市民団体からの反対意見として、豪雨の影響もあり、災害対策や子育て支援を優先すべきとの意見も上がり[104]、前述のとおり延期された。『山陽新聞』によると、慎重論の中では町の現状に見合っていないとする意見や、維持管理費を示すべきとする意見が述べられた[68][注釈 2]。また瀬戸内市議会の11月定例会における一般質問では、本作の購入に基金も税金も使わないと述べた[107]

経済効果に関して経済評論家の山崎元は『日刊ゲンダイ』にてどの程度の経済効果があるかが未知数で、市民に分かり易い方法があるのではないかと疑問を提示した[108]。また経済アナリストの森永卓郎は『日刊ゲンダイ』にて文化財の購入そのものには賛意を示しつつも、刀の購入そのもので元が取れるのは数百年後になるのではないかとの考えを示した[108]

プロジェクトの難航と延長の決定、成就のための試み

プロジェクトの資金確保は難航し、1月29日に所有者へ連絡を入れ3月末まで期間を延長する[109]。また宣伝や返礼品のためにその時点で6200万円の経費が使用されたことも発表された[109]1月14日には武久が謙信に扮して岡山市にある吉備津彦神社にてプロジェクトのPR活動を行った[110]

その後2019年1月末までの集まった金額が2億5415万円と目標額に到達しないことから、2月14日武久は記者会見にて山鳥毛の購入にふるさと納税などの寄付で資金を調達する予定を撤回し、自治体の貯金にあたる「財政調整基金」から不足分を充当することを示した[注釈 3][73]。併せて関連議案を市議会に提出した[112]。クラウドファンディングの難航について武久は時間と見通しの不足を原因として挙げた[73]。また市民から業者への委託料が不当だとして住民監査請求が市監査委員に依頼された[73]。この決定への反対として2月25日に市民団体から中止を求める署名2137筆が提出された[113]。しかし3月に所有者から資金調達を待つという話が上がり、3月6日に撤回が議会に伝わり[114]、方針の転換への批判はありながらも、3月15日に議案の撤回は認められた[112]。その後この方針は瀬戸内市による購入に賛成する市民団体「刀剣インターネットコミュニティ」から4696筆、反対の「国宝太刀『山鳥毛』の購入に疑問を呈する会」から4231筆の署名を市議会に提出された[115]。3月20日、市議会の2月定例会は山鳥毛の購入資金調達を寄付によって集める補正予算案を可決、閉会した[116]。条例案の可決は賛成9人、反対8人の僅差だった[117]。この時議会だよりで賛成意見として応援されている企業や人々の意向を尊重することが挙げられ、反対意見には地方財政法第3条に則っていない論拠の弱い予算案であるとの考えなどが挙げられている[118]。また市議会議員の室﨑陸海に購入によって議会と市の分断の発生が危惧されている[119]。この頃若松は学芸員資格を所持していて日本刀に関する知見を持つとしてプロジェクトを担当するチームに加わり、メンバー間で秋以降に特に注力することを決めた[120]

2019年8月の市議会の定例において、築35年を迎える備前長船刀剣博物館の改修費用として1億4000万円が費用として計上された[121]。9月20日にクラウドファンディングの新たなサービスとして参加者に正式な所有権はないもののオーナー証が交付される「一口佩刀」を10月から開始することが公表された[122]。この所有者気分が味わえるとされた制度が愛好者の間でtwitterなどでの口コミを通じて広がり、それまで低調だった寄付額が2019年10月には9400万円と、同年9月の9倍に達した[120]。9月14日から開催された「一文字と長船」と題した展示の10月8日から14日にかけて[123]、備前長船刀剣博物館にて山鳥毛が陳列された[124]小説家和ヶ原聡司はこの展示が行われた際に地元のバス会社が一週間のみシャトルバスを無償運行させたことを記している[125]。この展示において本作の展示期間中に約5500人が来館し、最大で1時間半待ちの列が形成されるなどの影響が見られた[126]。この時、一口佩刀のブースを会場に設置した[120]。11月17日には佐野美術館理事長の渡邉妙子を招き、講演会「日本一華やかな『備前刀』」を実施した[127]。11月21日、文化庁との協議の結果博物館の改修が急務ではなくなったとして目標額の6億円から展示施設の改修費用を除外した5億1309万円に修正する方針を明らかにした[128][129]。12月にはひと月で1億5000万円以上の寄付が集められた[120]

また、以下のように各企業や団体からの寄付が行われた。

日付寄付者金額備考出典
2019年9月25日瀬戸内市の燃料・石油小売業、中国銀行トマト銀行備前信用金庫日生信用金庫約1500万円[130]
2019年11月9日くにうみアセットマネジメント1000万円平成31年3月20日に開催された2月第2回定例会で、日本共産党議員の島津幸枝に、2ヶ月前に地方創生推進事業提案業務を800万円で事業者に選定されていたことから、影響が指摘されている。[131]
2019年11月29日倉敷市安養寺100万円[132]
2020年1月25日山陽放送(後のRSK山陽放送)、テレビせとうち岡山放送150万円[133]
購入費用調達の達成と受賞

2020年1月27日、購入費用が目標を上回ったことが報じられた[134]。これは『山陽新聞』によると24日に地元企業からの大口の寄付によって達成され、その後の寄付は関連基金に積み立てられるとしている[135]。2月17日、瀬戸内市は4月に文化観光部を設置して文化財などの管理を市長直轄にして教育や観光に役立てる施策を明らかにした[3]。武久は購入資金調達の2019年末の寄付額の増加の要因の一つとして、10月に行われた展示の影響に触れている[136]。2月14日から29日にかけて同作が岡山県立博物館にて展示された[137]。2月19日に開会された定例市議会にて売買契約のための議案が提出され[138]、3月17日に可決したことが報じられた[139]。寄附は個人が1万7354件、団体と企業から154件を合わせて総額8億8095万6472円と、目標金額5億1309万円の125.5%に達した[140]。このうち企業版ふるさと納税では147社から3億1201万円を取得した[141]。瀬戸内市は返礼品などの費用を除いて6億4401万円を資金として取得した[142]。この金額は歴史ライターである宮永忠将に日本刀の中で最高額だと評されている[4]。またこの補正予算案には山鳥毛の商標登録手数料や本作の運搬費、寄付者に対する礼状の送付などで962万円が加算された[143]。22日には瀬戸内市に本作が引き渡された[144]。瀬戸内市は本作を文化庁の要綱に従って定期公開する意思を示しており、バーチャル・リアリティ(VR)を活用した展示なども整備して来館者数の増加を目指すとしている[145]。プロジェクトのプロモーションを目的として、2020年8月に岡山市中区の岡田商運が本作の写真やふるさと納税を呼び掛けるメッセージの掲載されたラッピングトラックの出発式が開催された[146]。観光事業としては、瀬戸内市内に所在のある慈眼院(じげんいん)と靭負神社(ゆきえじんじゃ)にて絵馬が制作・販売された[145]

本作は2020年の春に展示される予定だったが、同時期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年9月10日から10月4日までに延期された[147]。瀬戸内市議会議員の日下俊子は当時の雰囲気について記しており、コロナウイルスの感染拡大による不安が市民の間で広がる様子について触れ、予算についてもこの時期に本作の展覧会を開催すべきではないと反対したと述べている[148]。展示は感染症対策のため完全予約制で予定通りに行われた[149]。予約制で展示開始時点で9割ほど埋まっており[149]、9月半ばに予約が埋まった[150]。最終的にはこの展示に6682人が足を運んだ[142]。11月29日にはゆめトピア長船にて購入記念コンサートが開催された[151]。本件で武久は岡山県において地域振興に貢献した人物などを称賛する「第17回岡山武蔵倶楽部大賞・特別賞」で大賞を受賞した[152]。また瀬戸内市は2021年1月26日に地域活性化を実現したとして[153]、令和2年度企業版ふるさと納税に係る大臣表彰の地方創生担当大臣表彰を受賞した[154]

年表

  • 鎌倉時代中期 - 福岡一文字派の刀工によって制作されたと推測。
  • 室町時代後期 - 拵が制作されたと推測。
  • 1556年10月 - 上州白井城主の長尾憲景によって上杉謙信に献上。
  • 1937年12月24日 - 重要美術品に認定。
  • 1940年5月3日 - 旧国宝に指定。
  • 1948年~1958年 - 上杉家から岡山県の愛刀家が購入。
  • 1952年3月29日 - 新国宝に指定。
  • 1997年 - 岡山県立博物館に寄託。
  • 2015年
    • 6月16日 - 新潟県立歴史博物館から上越市に山鳥毛の販売に関して情報を提供[155]
    • 9月2日 - 所有者と上越市担当者間の初顔合わせ。所有者は10億円を提示[155]
  • 2016年
    • 3月11日 - 所有者から最初は3億円で提示し、状況を見て変更することを提案、受け入れ[155]
    • 6月15日 - 所有者から上越市にメールで「最低価格3億円以上でできる限り10億円に近づけたい」と連絡[155]
    • 6月16日 - 価格の評価が3億2000万円と提示[155]
    • 6月25日 - 所有者が倉敷市・岡山県経由で文化庁へ予定価格3億2000万円で譲渡先を上越市で申し出を提出[155]
    • 8月19日 - 教育委員会定例会にて購入の意思決定と補正予算提出の承認を実施[155]
    • 8月23日 - 上越市長の記者会見。
    • 12月6日 - 所有者から上越市に購入意志の確認とふるさと納税の取り組みに対する疑問をメールで提示[155]
    • 12月9日 - 上越市から所有者に仮契約書の草案を送付[155]
  • 2017年
    • 3月2日 - 所有者と上越市が面会。手続きやスケジュールの説明[155]
    • 3月8日 - 所有者から上越市に購入金額変更依頼のメール[155]
    • 3月24日 - 購入予算議決。所有者にその旨と4月1日以降の面談依頼をメール[155]
    • 5月18日 - 所有者と上越市の面会。所有者は3億2000万円では契約できない旨を伝達[155]
    • 7月19日 - 教育長名で所有者に書簡を発送。3億2000万円は双方の合意の金額との記載[155]
    • 9月5日 - 所有者から市長に宛てて売買契約の白紙化を表明[155]
    • 10月18日 - 所有者から市長に宛てて書簡で提示された金額の解釈について説明[155]
    • 11月8日 - 所有者と上越市の面会。所有者は上乗せされた金額で手取り5億円を希望していることと、上越市への売却を拒否[155]
    • 11月20日 - 教育委員会定例会にて上越市による購入断念、および補正予算提出の承認[155]
  • 2018年
    • 1月 - 所有者から瀬戸内市に売買を相談。
    • 6月 - 瀬戸内市が外部の人員を設定した評定委員会が本作の価値を5億円以上と判断。
    • 6月26日 - クラウドファンディング事業費が重複分も含めて17億円と設定。
    • 10月23日 - 瀬戸内市長が記者会見にてクラウドファンディングを用いた本作の購入を目指すことを発表。
  • 2019年
    • 1月29日 - 瀬戸内市長、クラウドファンディングの期限を2020年3月末まで延長を依頼、所有者は了承。
    • 2月14日 - 瀬戸内市長、記者会見にてクラウドファンディングでの資金調達を撤回し「財政調整基金」から不足分の調達を発表。
    • 3月 - 所有者から瀬戸内市長に資金調達を待つと連絡。
    • 3月6日 - 財政案の撤回が瀬戸内市議会に伝達。
    • 3月15日 - 議案の撤回が承認。
    • 11月21日 - 目標額を6億円から5億1309万円に修正。
  • 2020年
    • 2月19日 - 瀬戸内市議会にて売買契約のための議案が提出。
    • 3月17日 - 上記議案が可決。
    • 3月22日 - 所有者から瀬戸内市に山鳥毛を引き渡し。

評価

本作は上杉景勝御手選三十六腰之一として知られ[38][注釈 4]、また鎌倉中期備前一文字の最高傑作とされる[158]。一方で1900年に設立された日本刀研究と保存を目的とする所属の鑑定家で研師でもあるは[159]、本作について鎬の筋が通っていない、全体的に均整に欠ける田舎びた作品として評価に疑問を呈している[160]。研師の小野光敬は沸と匂の作風が対照的である相州物と備前物を比較する中で印象に残る作品として山鳥毛に触れ[161][162]、他の一文字の作品と地鉄の細かさが異なるとしている[162]。また、一文字の作品ではないとする意見や作品として洗練されていないとする考えにも触れつつも、本作が一文字の名作の中でも本来の水準を越えた作品であるとの考えを示している[162]。東京国立博物館研究員の佐藤寛介は本作の刃紋は偶発的な産物で唯一無二のものであると評している[163]。景勝が記した『腰物目録』では「上秘蔵」とされている[164]。渡邉は本作について一文字派の刀の中で最も豪華な刃文を持つとして、この刃文は再現不可能と評されると述べている[164]

1937年12月24日重要美術品に認定され[165]1940年5月3日に当時の国宝保存法に基づき旧国宝(文化財保護法下の重要文化財に相当)に指定された[166]。前述のとおり、1952年(昭和27年3月29日文化財保護法に基づく国宝(新国宝)に指定された[12]

後世への影響

本作は前述の通り倣いや写し[用語 6]が複数作成されている。中でも刀工のは昭和59年に作成し[168]、代表作と評された写しを始め[169]昭和61年の作品や平成16年のものなど生涯で複数の山鳥毛の写しを作成している[170]。また大野の昭和61年の作である「太刀 銘 越後国義光作 (山鳥毛写し)」には白鞘師のによる拵の写しが付属している[171]

サブカルチャーにおいてはスマートフォン向けアクションRPG『天華百剣 -斬-』に本作を擬人化した山鳥毛一文字(やまとりげいちもんじ)が2017年10月23日に実装された[172][173]。2020年4月1日から5月24日にかけて、岡山県津山市主催の「天華百剣と名刀写し展~津山ゆかりの刀剣再現プロジェクト~」にて本作の写しがキャラクター画像と共に展示された[174]。展示は「天華百剣と名刀写し展in岡崎」と称して、岡崎城三河武士のやかた家康館でも2021年6月19日から8月29日まで開催された[175]。この特別展で展示された山鳥毛の写しは大野による作品となっている[176]。2019年12月には刀剣育成シミュレーションゲーム刀剣乱舞 -ONLINE-』にて山鳥毛(さんちょうもう)が実装された[177]。ゲーム制作企業ニトロプラス代表のでじたろうが瀬戸内市の本作購入の記者会見のため武久にニトロプラス所持の写しを貸し出したり[178]日本放送協会の取材に対し瀬戸内市の購入計画との連携も要望があれば検討する旨を示している[179]。12月25日からは渋谷パルコ内の店舗である刀剣乱舞万屋本舗にて大野による本作の写しが展示された[180]。『朝日新聞』はゲームのファンによるふるさと納税が前述した瀬戸内市のクラウドファンディングにおいて、企業からの大口の寄付と合わせて追い風となったことを指摘し[181]、『毎日新聞』もキャラクターの実装がクラウドファンディングに影響を及ぼしたとの考えを述べている[182]。また2020年9月10日から10月4日の展示ではゲームとのコラボレーションとしてオリジナルグッズの販売などが行われた[183]。またクラウドファンディングの寄付により、ニトロプラスとくにうみアセットマネジメントは紺綬褒章を受賞した[184][185]

瀬戸内市のクラウドファンディングの効果は2020年2月9日に特別重要刀剣にあたる八文字長義が販売された際に、『秋田魁新報』が地域振興のための日本刀購入の一例として紹介した[186]

2021年4月8日には観光の活性化にむけて本作をあしらったラッピングタクシーを公開し、10日か西日本旅客鉄道長船駅と備前長船刀剣博物館間を走行すると発表した[187]。これは2021年7月から3年間開催される「岡山県デスティネーションキャンペーン」に向けて企画されたものとされる[188]

2021年に行われた瀬戸内市長選では、本作を用いた観光振興策が争点の一つとして『山陽新聞』に挙げられた[189]。現職の武久の対立候補である元旧長船町議の岸覚は、同紙にて4回連続の無投票による当選の阻止と福祉関連部署の庁舎の移転中止、本作の上越市への無償譲渡を訴えた[190]。この選挙では武久が13325票を獲得、岸が4022票を獲得し、武久が4選を果たした[191]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 林原美術館の館長である谷一尚は、かつて収蔵されていた大包平が東京国立博物館が収蔵されるようになったことを悔いて、二度とそのような経験をしたくないとする旨も述べている[102]
  2. ^ 2019年5月13日に瀬戸内市は寄せられた疑問に対する回答一覧をホームページ上で示している[105]。その中で維持管理費は今までと大きな差がないとする見解を示した[105]。また瀬戸内市のウェブページ上でも購入が子供のためになるとする考えや経済効果への疑問、他のインフラストラクチャーの整備に投資すべきとする意見に対して、経済効果を明言するのは難しいとしつつも国宝となった本作を市が保有することの象徴としての利点に触れている[106]
  3. ^ 後に提示された質疑応答一覧でによると、あくまで予算は寄付で賄いつつ、その期間をより長く取るための予算として計上したと述べた[111]
  4. ^ 1996年米沢市上杉博物館の学芸員である角屋由美子による論文では、上杉景勝自身が選出した「御手撰三十五腰」の特定はできないとしているが[156]、後の時代にまとめられた景勝の直筆による「腰物目録」[156]、および昭和初期に記された「上杉家刀剣記録」のいずれにおいても山鳥毛の記載が確認されている[157]

用語解説

  1. ^ 刀の先端から反対側の端まで続く、刃先と棟の中間に位置する稜線[15]
  2. ^ 木材の年輪のような模様を持つ地鉄の模様[20]
  3. ^ 丁子の実を並べたような模様[23]
  4. ^ 右下がり[36]
  5. ^ モチーフ自体の輪郭をそのまま目貫の形状とすること[46]
  6. ^ 写し物とも称される、過去に制作された名刀を模したもののこと[167]。ただしオリジナルに似せたものから姿と刃文のみを似せたものまで、その対象は多岐にわたる[167]

出典

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参考文献

外部リンク


 

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