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🧑‍🎨|食品ロス対策の自販機 花巻市役所に設置


写真 市役所新館前に設置された食品ロス対策自販機を囲む谷村社長(右)と上田市長

食品ロス対策の自販機 花巻市役所に設置

 
内容をざっくり書くと
一方で消費期限内でも流通させられなくなった製品についてはフードバンクに寄贈する仕組みも構築している。
 

賞味期限が迫った飲料水を定価の半額ほどで販売する自動販売機が22日、花巻市城内の市役所本庁舎新館に設… →このまま続きを読む

 岩手日日新聞社

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消費期限

消費期限(しょうひきげん)とは消費期間の限界すなわち消費期間の最終日時[1]

主に次の2つの意味で用いられる。

  1. 食品の消費期限:「ある保存方法であれば品質劣化の心配なく食せる」と製造者が記載した食品の食用可能期限。
  2. 食品以外の消費期限:化学変化を利用したり、あるいは時間の経過によって想定していない化学変化の発生する工業製品に製造者が定めた期限。

食品には消費期限の他に賞味期限がある[2][3]

  • 消費期限:「安全に食べられる期限」期限を過ぎたら食べない方が良い。
  • 賞味期限:「おいしく食べられる期限」期限を過ぎても色・味などに異状が無ければ食べて良い場合もある。

いずれも1)未開封で、2)書かれた保存方法を守ること、が条件である。

日本の食品の消費期限

食品の消費期限は、食品衛生面での安全性に問題の出やすい生鮮食品加工食品等に対して設定される。食品表示法[4]第4条第1項の規定に基づく内閣府令である食品表示基準[5]第2条第1項第7号において、「定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。 」と定義されており、概ね5日以内に品質面で著しい品質低下が認められる食品食材(例としては精肉刺身、一部日配食品パン生菓子弁当惣菜など))は、この消費期限表記が義務付けられている。刺身や弁当など製造(調製)から消費期限までが短いものについては、年月日に加えて時刻まで表記されることもある。旧来の表示に代わって、消費期限表記となったものである。

2003年(平成15年)7月に、食品衛生法及び日本農林規格等に関する法律に基づく表示基準が改正され、それらの法律による消費期限の定義は、次のように統一された。「消費期限とは、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう」。さらに2013年平成25年)には、上記のように食品表示基準に基づく定義となっている。

なお、5日を超える長期の保存が可能な食品については、「賞味期限」という別の表記がされる。

日本における食品の消費期限は、2008年2月24日の農林水産省および厚生労働省による新聞広告[6]で次の様に解説されている。

  • 消費期限とは「安心して食べられる期限」です。
  • 傷みやすい食品には「消費期限」が表示されています。
  • 開封していない状態で、表示されている保存方法に従って保存したときに、食べても安全な期限を示しています。消費期限内に食べるようにしましょう。長くは保存がきかない食品に表示されており、年月日で表示されてます。
  • “安心して食べられる期限”を示します。消費期限を表示した食品は傷みやすいので、期限内に食べましょう。
  • 弁当、調理パン、総菜など
  • 消費期限は製造日からおおよそ5日。消費期限内に食べるのは○、期限切れを食べるのはX
  • もったいない! 消費期限を考えて、無駄な廃棄を少なくしましょう。
  • 食品の期限表示は、開封前の期限です。一度開封したら、期限表示に関わらず早く食べましょう。食品に表示されている保存方法を守りましょう。保存方法の表示がない場合は常温で保存できます。
  • 加工食品には消費期限または賞味期限のどちらかの期限が表示されています。(一部の食品を除く)

食品消費期限と安全性

消費期限は一般に、平均化された所定の状況下での状態変化の度合いによって決定される。例えばセルフサービス式店舗の店頭ショーケースに並べられた食品は、明らかに輸送や陳列などの際に温度変化に晒され、冷蔵庫内にしまわれたままの食品よりも早く劣化する。こういった販売時における環境の変化といった事情を含めての消費期限ではあるため、保管環境によっては飲食に問題の無い場合もある。

生物の組織は死亡により腐敗の過程を始める。腐敗菌の増殖により、有毒物質が蓄積されてゆく。食物は病原性微生物の混入によるいわゆる食中毒の原因になるだけではない。代表的なカビ毒(マイコトキシン)のうち発癌性物質はアフラトキシン、ステリグマトシスチンの2種である。腐敗牛肉からは多量の発がん物質が検出される[7]がんの原因の約3分の1は食事が原因である[8]。風味の低下と有物質が蓄積することもあるが、カビ毒など腐敗臭を伴わずに生成される有毒物質もある。加熱により細菌が死滅したり悪臭が消えても、それまでに生成された有毒物質が残存することもある。生鮮食品は、なるべく新鮮なうちに消費することが必要である。

食品業者は、消費者に対して、安全な食品を供給する責任と義務がある。食品の安全に関する虚偽は、建物の安全に関する虚偽と同様に、重大な犯罪であり、農林水産省は、食品表示110番[9]などにより食品表示の監視[10]を行っている。

日本で2007年に発覚し社会問題化した不二家製品に利用された牛乳の消費期限切れ問題では、実質的に健康被害事例は同社の過去に遡っての製品全般に関しての調査では問題が発見され報道されたものの、この消費期限切れ牛乳の使用とは直接的な関係はみられない。

ただ「消費期限切れの食品を飲食した場合」の一般的なイメージである「健康被害を受ける(腹を下す)」という消費者の不安を煽り得る要素でもあるため、実際問題として品質に問題が無かったとしても、他の健康被害事例の顕著化にも伴い、同社は消費者や社会よりの不信感を被っている(→不二家期限切れ原材料使用問題)。

消費期限切れ食品の再利用

一般に消費期限を過ぎた食品は店頭から撤去され、古くはそれら人間の飲食に適さない食品は食品廃材として肥料家畜飼料として用いられもしたが、残飯を含むごみの処分に関わる法的規制が厳しくなった事や、農業関係者らが残飯を使わなくなったこともあり、焼却処分される事も多い。ただ、2000年代よりはコンビニエンスストアなどから出た消費期限切れの弁当などを家畜飼料としたり、生ごみ処理機を使用して肥料に加工した上で、再利用する動きも見られる。

例えば日本のサークルKサンクスでは、2005年6月6日の同社プレスリリース[11]によれば、実験的ながら同社店舗から排出された生ごみを肥料化、これを利用して栽培された作物を同社の弁当に利用するという再循環の試みを行っている。

21世紀以降は、地球温暖化による穀倉地帯の被害や人口爆発といった理由にもより、2000年代現在では紛争地域や政治的混乱の多い発展途上国で顕著な飢餓の問題が拡大し、世界的な食糧不足の悪化も懸念されるなど、循環型社会の早期構築や食料自給率の向上なども各国の重要課題として出てきている。このため、不可食部や食品廃棄物の再利用など、食料の有効利用への取り組みは活性化の様子も見られ、付随して賞味期限切れ食品を、飼料や肥料・工業原料にするなどといった、他の用途への再使用を行う動きもおこっている。

イギリスでの食品の期限表示

イギリスでは、best before date と use by date の二通りの期限が使われている[12]。前者は日本の賞味期限に類似し、後者は日本の消費期限に類似する。オーストラリア、ニュージーランドも同様である[13]

best before date は、良好な品質が保持される期限を示しており、この期限が過ぎた後も、その食品を食べることが可能な場合がある。コーデックス委員会は、best before date (date of minimum durability)について、次のように定義している。「ある保存条件の下で、製品が完全な市場性を有し、かつ、黙示的又は明示的に表示されたいかなる特定の品質をも保持する期間の終期を明らかにする日付を意味している。しかしながら、その日付を過ぎても、その食品は依然として完全に満足し得ることもある」。

use by date は、細菌の繁殖や変性による毒物の生成などに関する、安全性の期限を示しており、この期限が過ぎた後は、その食品を食べることはできない。また、期限を付け直すこともできない。コーデックス委員会は、use by date を次のように定義している。「記載された保存条件のもとで、その期間を過ぎれば、その製品は消費者が通常期待する品質特性を多分失うであろう、と推定される期間の限度を示す日付である。その日付を過ぎたならば、その食品は販売できるとは見なすべきではない」[14]

食品以外の消費期限

電池使い捨てカイロ写真フィルムなどの化学変化によって機能する製品に対して、これら消費期限(使用推奨期限などとも)が設定される事もあるが、こちらは法的な規制があっての事ではなく、製造企業が製品の性能(品質)を保証し得る期限である。

同期限内において、規定の性能を満たし得ない工業製品はいわゆる不良品であるが、特に乾電池では、長期間店頭に売れ残った場合に発生する自然放電(プラズマ放電ではなく、内部の化学変化によって電力を発生させられる量が内容物劣化に伴い、低下してしまう事)が起き易いため、食品同様に消費期限(使用推奨期限)が設定されている。

アルカリ電池など大電流を発生させられる二次電池ほど劣化しやすく、長期間使用される時計の電池に利用すると、劣化して価格の割に使用期間が短いだけではなく、液漏れにより、使用機器に損傷を与える危険も大きい。

医薬品などの使用期限

食品や乾電池、フィルムなどと同様に、時間の経過と共に品質が劣化する品物にも使用期限が設定されている。

いずれも紫外線酸化、保存の温度湿度による、成分化学変化や劣化によるもので、医薬品の場合は、副作用の原因となり、コンドームの場合は、使用中の破損で避妊の役をなさなくなる。発炎筒では、正しく機能しなかったり期限切れは車検が通らなくなる。

関連項目

脚注

  1. ^ 「期間」と「期限」を混同している人は多いが「期間の限界(期間の最終日時)=期限」である
  2. ^ 消費期限と賞味期限 子どもの食育、農林水産省
  3. ^ 賞味期限と消費期限、賞味期限切れって? 日本もったいない食品センター
  4. ^ 食品表示法(平成25年6月28日法律第70号) - e-Gov法令検索
  5. ^ 食品表示基準(平成27年3月20日内閣府令第10号) - e-Gov法令検索
  6. ^ 2008年2月24日読売新聞朝刊6面
  7. ^ 渡辺昌 『日本人のがん : ICD-O データ付き』 金原出版、1995年、61頁。ISBN 430777096X 
  8. ^ 人のがんにかかわる要因 国立がんセンター
  9. ^ 食品表示110番 農林水産省
  10. ^ 食品表示の監視 農林水産省
  11. ^ “食品リサイクル法に対応した食品残さ堆肥化試験 食品残さ堆肥で栽培した野菜の収穫、および弁当商品への利用について 本日6月6日に玉ねぎ約1.6トンを収穫” (プレスリリース), サークルKサンクス, (2005年6月6日), オリジナルの2015年11月4日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20151104232422/http://www.circleksunkus.jp/company/press/2005/0606.html 2017年1月4日閲覧。 
  12. ^ Use by date Guidance Notes The Food Standards Agency
  13. ^ Food-'use-by' and 'best before' date Better Health, Food Standards Australia New Zealand
  14. ^ GENERAL STANDARD FOR THE LABELLING OF PREPACKAGED FOODS (pdf) コーデックス委員会

外部リンク

フードバンク

フードバンク: Food bank)とは、包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給する活動およびその活動を行う団体。

概要

食品メーカー外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援しているNGONPO等の市民団体を通じて野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給する。消費期限切れなど品質に問題のある食品は対象としない。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面でCSRの取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる[1]

歴史

社会学の教授、ジャネット・ポッペンディックによれば、アメリカ合衆国の飢餓は1960年代に解決されている問題であった。しかし1967年、アリゾナ州フェニックスのでボランティア活動をしていた英語版は、ボランティア先のシングルマザーから、まだ食べられる食品がスーパーで大量に廃棄されていることを知った。ヴァン・ヘンゲルはスーパーにこうした食品を寄附してもらうよう交渉するとともに、地元の教会に食品を備蓄する倉庫を貸してくれるよう頼んだ。こうして1967年、倉庫を提供した教会の名を採り、世界初のフードバンクである「セントメアリーズフードバンク」が誕生した。その後、農家から収穫したものの残った農作物の寄附を受け、1976年に「セカンドハーベスト」を設立。セカンドハーベストは後に英語版に名を変え、全米の約200のフードバンク団体を統轄する組織となっている[2]

そして早くも1980年代、フードバンクはアメリカ合衆国から世界へと広がり始める。そのうちヨーロッパ初のフードバンクが1984年にフランスにでき、1990年から2000年代前半に南アフリカ、アフリカ、そしてアジアで設立されていった[3]。2007年には The Global FoodBanking Network が組織化された[4][5]

アメリカでの活動

イリノイ州シカゴ郊外には広大な物流センター「グレーターシカゴ・フードデポジトリー」があり、2007年実績で1万8千トン、1日あたり8万4千食分の食糧が供給された。冷蔵車を使い、レストランやホテルなどから日持ちしにくい食材の提供も受けている。連邦法である英語版により、善意で寄附した食品が元で万一トラブルが発生した場合でも、故意や重過失がない限り寄附した側は法的責任が問われない旨定められている。税法上でも、現物寄附の場合には原価の二倍までの控除が受けられる優遇策が設けられている。しかし近年では、以前まで寄附の対象となっていた食品が「わけあり商品」として寄附にまわらずに通販などで流通したり、食料価格の変動で政府からの寄附が減るなどの問題に直面している。

日本でのフードバンク活動

元アメリカ海軍の軍人で、上智大学留学生のチャールズ・E・マクジルトンが2002年3月に日本初のフードバンク団体を設立[6]、同年7月に東京都から特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受けた。2004年からは団体名をセカンドハーベストジャパンと改めた。

これとは別に、2003年4月にはアメリカ人のブライアン・ローレンスにより関西地方を地盤とするが発足。翌2004年1月には兵庫県より特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を、2007年には国税庁より認定NPO法人の認証を受けている[7]。いずれも当初はハインツ日本コストコなど外資系企業からの寄附が中心だったが、ニチレイなど日本の企業からの寄附も始まり、「もったいない」の観点からも注目されつつある。2007年以降は沖縄県広島県愛知県北海道でも動きが始まっている。なお、三省堂『CROWN English CommunicationⅠ』という高校英語教科書にフードバンクやセカンドハーベストについて紹介されていた

2017年時点、北海道から沖縄県まで全国80カ所以上でフードバンク活動が行われている[8]

日本のフードバンク団体

法人格のある団体
フードバンク活動実施団体所在地開始年
あいあいねっと広島県広島市2008
うつくしまNPOネットワーク福島県郡山市2011
白浜レスキューネットワーク和歌山県牟婁郡2010
セカンドハーベスト・ジャパン東京都台東区2000
セカンドハーベスト名古屋愛知県名古屋市2007
フードバンクいしかわ石川県野々市2008
フードバンク茨城茨城県牛久市2011
フードバンク宇都宮栃木県宇都宮市2011
フードバンクえひめ愛媛県松山市2013
ふーどばんく大阪大阪府堺市2013
フードバンク岡山岡山県岡山市2012
フードバンクかごしま鹿児島県鹿児島市2011
フードバンクかわさき神奈川県川崎市2013
フードバンク関西兵庫県神戸市東灘区深江本町2003
フードバンク北関東群馬県館林市2010
フードバンク埼玉埼玉県さいたま市2011
フードバンクセカンドハーベスト沖縄沖縄県那覇市2007
フードバンクだいち青森県青森市2008
フードバンクとちぎ栃木県小山市2012
フードバンク鳥取鳥取県境港市2009
フードバンク山形山形県米沢市2011
フードバンク山梨山梨県南アルプス市2008
みやぎ生活協同組合「コープフードバンク」宮城県黒川郡2012
NPO法人ふうどばんく東北AGAIN宮城県仙台市2009
POPOLO静岡県静岡市2012
SAVE IWATE岩手県盛岡市2011
NPO法人ワンエイド神奈川県座間市2016
セカンドハーベスト京都京都府京都市2015
フードバンク山口山口県山口市2014
フードバンク信州長野県長野市2016
その他のフードバンク活動実施団体
フードバンク活動実施団体所在地開始年
ハンズハーベスト北海道北海道札幌市2008
フードバンクかすがい愛知県春日井市2013
フードバンク北九州ライフアゲイン福岡県北九州市2013
フードバンク滋賀滋賀県草津市2009
フードバンク高知(高知あいあいネット)高知県高知市2008
フードバンクちば千葉県千葉市2012
フードバンク道央北海道千歳市2008
フードバンクとくしま徳島県徳島市2013
フードバンクとやま富山県射水市2009
フードバンクにいがた新潟県新潟市2013
フードバンク日田大分県日田市2008
フードバンク宮崎宮崎県宮崎市2010
もったいないわ・千歳北海道千歳市2008
フードバンク京都京都府京都市2015
フードバンク軽井沢長野県北佐久郡軽井沢町2017

脚注

[脚注の使い方]

参考文献

  • 大原悦子『フードバンクという挑戦 -貧困と飽食のあいだで-』岩波書店、2008年。ISBN 978-4-00-024644-6

関連項目

外部リンク


 

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