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固定資産税を安くする3つの方法って?

 
内容をざっくり書くと
自治体によっては固定資産税をクレジットカードで支払うことができます。
 

そもそも固定資産税はどう決まる?固定資産税は土地や建物の所有(または保有)について発生する税金であり… →このまま続きを読む

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固定資産税

固定資産税(こていしさんぜい)とは、固定資産の所有者に課税される地方税である。(地方税法第343条第1項)

概要

課税対象は土地家屋・有形償却資産である。(ただし、償却資産に対する固定資産税は「償却資産税」と言われることが多く、「償却資産税とは償却資産に対する固定資産税である」、あるいは「償却資産税は固定資産税の一部である」といった説明がよくなされる)。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項[1]の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある(償却資産税)。なお、建物が著しく損壊、損傷していると固定資産としてみなされず、非課税になる場合がある。詳しくは後述。国や都道府県が所有する資産については固定資産税は課税されず、課税団体に対して国有資産等所在市町村交付金が支払われる。 近年、固定資産税の過誤課税が膨大な件数に上っていることに関する報道が増加し、産業界を中心に、固定資産税の過誤課税分の還付実務が激増している。

賦課(ふか)の基準

課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」(地方税法第5条第2項)である。また、東京23区内では、区ではなく都が課税している(地方税法第734条)。

納税義務者は賦課期日に資産を所有する者、具体的には固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。登記の有無は関係ない。ただし、質権または100年より長い存続期間の定めのある地上権目的の土地については、質権者または地上権者が納税義務者となる(地方税法第343条第1項)。固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる(地方税法第343条第4項)。納税義務者やその同意を受けた者、土地家屋の賃借権者等は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書を請求することができる。

賦課期日は毎年1月1日である。年の途中で売買等があって所有者が代わったとしても、1月1日現在の所有者として登録されている者が、その年度の税を納付する。一般的に公共の用に供する資産などのような所定の要件を満たす資産は非課税となる。また日本国内に存在しない資産等については課税されない。

納税については、市町村から送付される納税通知書によって納める(普通徴収)。市町村は遅くとも納期限の10日前までに納税通知書を納税義務者に送付しなければならない。納期は原則として4月、7月、12月、2月中において、市町村の条例で定めるが、特別の事情があるときは異なる納期を定めることができる。

税額の算出

税額は、課税標準に税率を乗じる事により算出する。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能で、標準税率は1.4%である。以前は2.1%までという限度税率の取り決めもあったが現在は廃止されている。大概の自治体は標準税率で算出している。

免税点

市町村の条例で特に定める場合を除いて、課税標準が、土地の場合は30万円未満(一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有する土地の合算である)、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税となる。

減免措置

  • 原則として商業地では土地の評価額の70%を課税標準額として算出している。
    • 負担水準が70%を超える商業地等については、評価額の70%を課税標準額とする。
    • ただし地価が上昇する都市部では、評価額の60%を超える場合に、評価額の60%を課税標準額とする。
  • 中小企業が購入した新しい機械にかかる固定資産税を平成30年から令和2年まで3年間に限ってゼロにする方向で進んでいる[2]。さらに、2019年以降、「中小・小規模事業者を固定資産税ゼロ」にする方向で進んでいる[3]

評価額と課税標準額

総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず(地方税法第388条第1項)、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定しなければならない(地方税法第403条第1項)。価格に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。価格以外の登録事項について不服がある場合は、市町村長へ不服申立てを行う。なお通常、告示は3年毎に行われる。つまり、基準年度の価格が原則として3年間据え置かれる。

この評価基準により決定された評価額より課税標準額を求める。ただし政策目的による課税標準額の特例が存在する(多くは時限的な措置となっている。)。

土地および家屋が賃貸という権利関係になっている場合、その権利状態によって固定資産税評価額がある程度調整されることがある。

固定資産税(土地)

土地の評価は「適正な時価」であり、当初は評価額による課税が行われていた。しかし、戦後の経済成長で地価が高騰し、評価額は時価から離れていることが問題となり、全国的な調査を基礎として、1964年昭和39年度)から土地の評価を大幅に引きあげることとなった。このままでは、土地のうち宅地の固定資産税金が6倍から7倍くらいになるので、前年度の課税標準額と本年度の評価額を比較し、評価額が上回る場合はその格差に基づく(それより低い)負担水準を算出し、それを前年課税標準額に乗ずる方式(負担調整措置)が登場した。

この方式はその後も継続され、1970年代には、住宅用地の課税標準を低くする措置が追加された。さらに、バブル景気による地価の高騰の後、1994年平成6年)度の評価基準の告示において、評価額の水準を地価公示価格の7割程度とすることとなったこと。それまでは地価公示価格の3割程度であったので増税となるため、負担調整措置が見直され、住宅用地への課税標準特例も強化されている。なお、この7割という水準は、地価が安定していた昭和50年代における固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合だと説明されている[4]

以上の経過により、土地の課税標準額を算定するには、1964年(昭和39年度)分から当該年度までの全年分課税標準額の計算をしなければならず、税額の計算を複雑なものにしている。

固定資産税(家屋)

通常、評価額が課税標準額となる。

償却資産

資産ごとに耐用年数と取得価格から評価額を算出し、現行ではそれがそのまま決定価格となり、課税標準の特例が適用されない場合に限り決定価格が課税標準額となる。

  • 2007年(平成19年)度の税制改正により法人税及び所得税の減価率が見直されたが、評価額の減価率については旧定率法の減価率を適用し、1円まで償却する均等償却は行われない。
  • 2008年(平成20年)度の地方税法の改正以前は、国税の取り扱いに準じて資産ごとに理論帳簿価格を算出し、評価額と合計額の大きい方を決定価格としていたが、この改正により廃止された。

評価方法

固定資産税(土地)

固定資産税(土地)の評価方法には、主に路線価方式が採用される。

路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の2つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。

ちなみに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては1992年度(平成4年度)から地価公示価格の8割を目途に、固定資産税においては1994年(平成6年)度の評価替えから地価公示価格の7割を目途に、それぞれ評価を行っている。主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めるが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求める。

価格形成要因は、

  1. 道路幅員や舗装などの道路要件
  2. 最寄駅からの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件
  3. 下水道やガスの供給などの環境条件
  4. 都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件

がある。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前に既に路線価に反映されていることになる。

固定資産税(家屋)

固定資産税(家屋)の評価は、「再建築価格」という理論上の建築価格を算出することで行われる。具体的には家屋の構成部分(主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備)毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする。材質については現地調査および建築図面に基づいて判定される。この再建築価額に1年分の経年減価率(固定資産税が初めて課税されるのは建築年の翌年からであるため、実務上は一年分減価償却した後の価格を計算して最初の評価額とする)等を乗じて評価額とする。

その後評価基準が告示される度に、前年度評価額と理論評価額(新たな評価基準に基づいて再計算された評価額)に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たな評価額とする。これは、資材価格の上昇等により理論評価額が前年度評価額より高くなってしまうことが考えられるが、家屋は年々老朽化しているのに価格が上昇するのというのが社会通念的に不合理であると思われるため、少なくとも評価額が上昇するということが起こらないようにしたものである。

償却資産

毎年行われる申告により資産台帳を作成し、それに基づき評価額を算定する。 東京23区内を除いて毎年1月31日までに市町村長に申告することになっているが、都道府県をまたいで所在する資産(電力、通信、鉄道、船舶、航空機など)については総務大臣に申告し、市町村をまたいで所在する資産については都道府県知事に申告することになっている。 課税庁は、取得価額を基礎として評価額は一品ごとに算出する。固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法であるが、一定の条件により取替法も認められている。 なお、ひとりの納税義務者が所有する資産が各市町村ごとに定められた課税定額を超えている場合、都道府県が大規模の償却資産として固定資産税を課税する。

特例

2019年3月10日現在の特例は次の通り。

  • 住宅用地の課税標準の特例
    住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分(小規模住宅用地)については、課税標準を登録価格の6分の1とする。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分(一般住宅用地)については、課税標準を登録価格の3分の1とする。[5]
  • 新築住宅の建物の特例 (平成32年3月31日までに新築された課税床面積120平方メートルまでの分について)固定資産税を2分の1とする
    3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は新築後5年間
    一般の住宅(上記以外)は新築後3年間
    専用住宅・店舗併用住宅(店舗併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上)
    居住部分の課税床面積が一戸につき50平方メートル以上280平方メートル以下であること。(貸家住宅の場合一戸につき40平方メートル以上280平方メートル以下)
  • 学校法人の非課税
    国公立学校のみならず私立などの学校法人も、教育施設においては固定資産税が非課税となっている。保育及び教育の用に供する土地、建築物や寄宿舎が非課税の対象となる。小中学校、大学のみならず保育園等、学校教育法82条に係る専修学校も含む。[1][2]
  • 宗教法人の非課税
    宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地
    墓地
    宗教法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産
    宗教法人がその設置する博物館において直接その用に供する固定資産

その他

損傷した建物の扱い

建物が損傷、損壊していると非課税になる場合があると述べたが、有名な事例では北海道の層雲峡にあったかんぽの宿である。本施設は2006年に閉鎖され、民間の別業者に売却されたが、莫大な固定資産税がかかることが判明し、建物所有者が固定資産税制度の抜け穴を利用し建物を重機で故意に損傷させたという事例が存在する。この事例は度々メディアで紹介されている。 建物は2016年に解体された。跡地は現在更地のままである。

固定資産税の過誤課税問題に関する報道等

固定資産税の過誤は、土地よりも建物(地方税法上の用語では「家屋」)が最大の問題であり、報道されている事例等は、産業界の事例が中心である。

2012年(平成14年)8月、総務省(自治税務局固定資産税課)は、「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」を公表した。これは、固定資産税を課税する1720の自治体のうち、回答を拒否した東京23区と、被災地であるため調査対象外とされた岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く1592市町村の、平成21年度、22年度及び23年度(平成24年1月1日まで)における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、各市町村が課税誤り等により税額を修正した件数(納税義務者数)を調査したもので、税額修正を行った団体は1544市町村(全体の97%)と、ほぼすべての市町村で固定資産税の課税過誤が生じていることが、監督官庁である総務省(=旧自治省)によって明らかにされた。

この総務省の調査をフォローした日本経済新聞の記事「固定資産税 徴収ミス続発」(2014年9月9日)は、「総務省の調査では2009~2011年度の3年間で、固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されたのは全国で25万件以上あった。」と報じた。但し、この総務省の調査には、償却資産に対する固定資産税の過誤は含まれておらず、また最大の課税地である東京23区が含まれていないので、実態は更にひどいものと考えられる。

次いで、日本経済新聞は2016年3月29日の記事「過払い税金 企業が奪還 固定資産税5年で上場REIT 15社 自治体のミス相次ぐ」で、REITのほか、パナソニック、エーザイ、京阪電鉄など、産業界のいたるところで固定資産税の過誤による過剰徴収の返還を求める企業が増えている、と報じた。

更に、日本経済新聞は2019年12月2日の記事(エコノフォーカス)「固定資産税 過払い頻発」で、「東京23区と政令指定都市(除、広島、横浜)だけでも、2018年度において固定資産税の過払いの払い戻しが、少なくとも14万件、合計70億円以上に上る」との調査結果を公表した(件数・金額とも史上最悪を更新)。この記事では、「1級建築士事務所の建物鑑定(東京・新宿)が成功報酬方式で固定資産税の払い戻し実務を提供している」ことや、建物鑑定以外にも「固定資産税の還付請求を指南するコンサルティング会社がいくつも」あると報じている。ただし、過誤課税の根本的な原因である「複雑な課税制度」を見直すことは困難であるとの当局(総務省、及び東京都)の見解も紹介している。

この間、週刊エコノミスト(毎日新聞社)も、「固定資産税を取り戻せ! 全国で相次ぐ徴収ミス」(2016年6月7日号)、「固定資産税の大問題」(2017年4月11日号)などの特集を組んだ。

また、週刊ダイヤモンドの2018年5月28日号は、固定資産税適正化研究会会長下崎寛氏(税理士・不動産鑑定士)の寄稿「固定資産税徴収の杜撰な実態 制度改正は喫緊の課題」を掲載した。この寄稿には、産業界の大手自動車メーカー、自動車部品メーカー、有名ホテル、商業施設、大手食品企業、製紙会社、化学会社、投資ファンド、病院なども固定資産税の過誤の取り戻しに乗り出していること、凸版印刷が建物鑑定と提携して固定資産税適正化サービスを開始したことなどが紹介されている。更に、この寄稿では、固定資産税の過誤徴収が国民の「制度に対する信頼」を失わしめ、「第二の年金問題」となりかねない懸念、また、この問題が地方財政にもたらす甚大な影響、経団連が償却資産税の廃止を求めているという問題も解説している。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十三条:固定資産税の納税義務者等”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年3月29日). 2019年12月30日閲覧。 “2019年6月1日施行分”第9項。
  2. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年11月20日). “固定資産税3年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す” (日本語). 産経ニュース. 2019年11月18日閲覧。
  3. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年7月1日). “【公約特集】自民 早期の憲法改正目指す” (日本語). 産経ニュース. 2019年11月18日閲覧。
  4. ^ 固定資産税に関する質問主意書質問答弁経過情報
  5. ^ 平成27年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、適切な管理が行われていない空家で防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると認められる場合には、本件特例の対象から外すこととなった。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

関連項目

外部リンク

クレジットカード

クレジットカード (: Credit card)(略語 (俗語) : カード)とは、商品を購入する際の後払い決済(支払)する手段のひとつ。または、契約者の(会員)番号、姓名、その他が記載・記録されたカードである。顧客のクレジット(信用)により後払いが可能な手段である。

分割払い機能を持つものをクレジットカード、一回払いのものを欧米ではチャージカードと呼ぶこともある。それに対して、銀行口座に紐付けられ、口座預金を即時に決済に使用するカードは、デビットカードと呼ばれる。

クレジットカードはその前身も含めて、アメリカ合衆国では約150年の歴史がある。

概要

クレジットカードは、利用代金を後で支払う後払い(ポストペイ)の決済手段である。高額商品の購入に際しても多額の現金を持ち歩く必要がなく、カードを提示するだけで(設定された限度まで)支払いが可能となる。支払いは締め日に明細が送付され翌月に支払うことが多い。支払い手段も分割払いリボルビング払いなどさまざまなプランが用意されている。

後払いであることから顧客には一定の信用が必要なため、前払いのプリペイドカードや即時払いのデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる(「#入会について」を参照)。

店舗側も決済システムを導入すれば高額商品や海外からの旅行者の買い物であっても偽札の不安や両替の手間がなくなる。また支払い請求などの事務作業もカード会社側が行うため代金回収に失敗することも少ない。

クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行うことで決済ができる。

券面

Creditcardwcontactless.png
CCardBack.svg
表面
1.発行会社ロゴ 2.ICチップ電極 3.ホログラム 4.カード番号 5.国際ブランド 6.有効期限 7.カード保有者氏名 8.非接触型IC

裏面
1.磁気ストライプ 2.サインパネルと署名 3.セキュリティコード

図は典型的な券面の例である。

発行会社によってはカード番号が裏面に印刷されているものや、セキュリティコードが表面に印字されているものもある。

カード番号、有効期限、カード保有者氏名はインプリンタでの使用を前提としてエンボス(浮き彫り)加工がされているものが多いが、信用照会のオンライン化に伴いインプリンタの使用機会が減少したため、エンボス加工のないエンボスレスカードも登場している[1]

カード保有者氏名は[名] [姓]順のアルファベット表記、有効期限は[月2桁] / [年2桁]表記である。

オンライン照会の普及後は、カード情報を電子的に読み取るための磁気ストライプが付属するようになったが、スキミング被害が多発したため、1990年代以降、ICカードへの切り替えが進んだ。日本でも2018年6月に「改正割賦販売法」が成立し、2020年3月末までに加盟店の決済端末のICカード対応が義務づけられた。ICカードはで標準化されている。

非接触型ICは非接触型決済に用いられるICで、2002年の「Mastercardコンタクトレス」ではじめて搭載された。2020年現在、「Visaのタッチ決済」や「JCB Contactless」など多くのカード会社で採用されている。非接触型ICカードはISO/IEC 14443で標準化されている。

決済の際、必要となる署名は、ICカード・非接触型ICカードでは4桁の暗証番号入力に置き換えられている。いずれも少額決済の場合は不要のケースがある(加盟店とカード会社の個別の契約による)。

国際ブランドは1980年代以降、国内の発行会社(イシュアー)が発行したカードでも多く見られるようになっている。国際ブランドは加盟店のアクワイアラーとカード所有者のイシュアーが異なっていても、国際ブランドのネットワークを使って決済が行える仕組みを実現している。

買い物における仕組み

クレジットカードは、利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。流れは以下のとおり。また、右図も参照されたい(ここではノン・オン・アス取引で説明する。また、信用照会は省略した)[2]

  1. カード利用者は、カード加盟店でクレジットカードを提示する。
  2. カード加盟店は、商品・サービスを、カード利用者へ提供する。
  3. カード加盟店は、商品・サービス代金の伝票を加盟店管理会社へ回す。
  4. 加盟店管理会社は、商品・サービス代金から加盟店手数料を差し引いた金額を数日以内にカード加盟店へ一括で支払う。
  5. 加盟店管理会社は、取引情報を処理センターへ送る。
  6. 処理センターは、取引情報をカード発行会社へ送る。
  7. カード発行会社は、手数料を上乗せして商品・サービス代金をカード利用者へ請求する。
  8. カード利用者は、商品・サービス代金をカード発行会社へ支払う(通常は月極め締めの一定期間(例えば25日)後)。
  9. カード発行会社は、商品・サービス代金からカード利用者紹介手数料を差し引いた金額を加盟店管理会社へ支払う。

カードの利用にあたってはクレジットカード発行会社へ信用照会が行われる。ここで承認が降りない場合(期限が切れている、限度額を超えている、支払いが遅れているなど)、クレジットカードを使用することはできない。

米国や日本などでは、基本的にカード払い(ただし一回払い)でも現金払いでもカード利用者への請求額は同額であるが、イギリスデンマークスウェーデンオランダオーストラリアなどではカード取扱手数料の加算請求が認められている[3]

米国では、カード発行会社は銀行でなければならないため、窓口や通常の預金・貸付業務などを行わないクレジットカード専門の銀行が多数存在する。

米国や日本のようにカード払いでも現金払いでもカード利用者への請求額は同額の場合、利用者から見ると加盟店にとってカード払いも現金払いも同じに見えるが、加盟店に実際に支払われる金額は現金取引の場合の金額から手数料を差し引いた金額で、この手数料は結果的に加盟店管理会社、処理センター、カード発行会社で分配される。手数料は通常3%前後であるが、加盟店と加盟店管理会社の力関係(取引額)などにより異なる。その他にも、加盟店は加盟店管理会社から以下のようなさまざまな名目の料金を徴収される。

  • 毎月の口座維持費
  • 毎月の端末使用料
  • トランザクション(販売・返品など)ごとの固定料金

カードの不正使用(たとえば、他人のカードを使ってカード名義人になりすまして加盟店で買い物をするなど)がありカード名義人からカード発行会社に通報があると、加盟店はカードの裏の正規名義人の署名と同じ署名のあるカード使用スリップや、名義人がカード発行会社に登録した住所への購入物品の送り状などを加盟店管理会社に示して瑕疵のなかったことを証明しなければならず、それができなければ不正使用の損失はその商品・サービスを販売した加盟店が被ることになる。

入会について

クレジットカードを入手するためには、申込を行い審査を受ける必要がある。審査の基準はクレジットカードの種類やイシュアによって異なるが、特に米国においては、信用情報(クレジットヒストリー)が非常に重要となる。そのため、現金を多く持っていてもクレジットヒストリーがない、あるいは返済状況が悪ければ、クレジットカードの取得は困難となる[4]。そのため、まずは与信を行わないデビットカード(チェックカードと呼ばれることもある)である程度クレジットヒストリーを築いたあと、クレジットカードを取得することになる[4]

国際ブランド

国際ブランドは、世界中でクレジットカード決済が可能なシステムを提供する会社のことである[5][6]。クレジットカードの国際ブランドと同じ国際ブランドの加盟店でカードを利用することができる。また、国際ブランドは、店舗だけでなく国や地域によって対応する種類が異なる[7]

世界シェア

2018年時点での取引額ベース(デビットカード、プリペイドを含む)の世界シェアは、Visa 44.84%、Union Pay(銀聯)26.66%、MasterCard 24.46%、Amex 2.26%、JCB 1.04%、Diners 0.74%である[8]

Visa

世界ではトップシェアでMasterCardと並ぶ2大ブランド[9]。日本においてはJCBに次ぎシェアは2位である。当初は住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)をはじめとするVISAジャパン協会(現在のVJA)のみがカード発行および加盟店の開拓を行っていたが、1987年のスペシャルライセンシー制導入後はVJ協以外の銀行系や信販系・流通系など、多くの企業と提携を行っている。

MasterCard

世界的には、VISAと並ぶ2大ブランド。EMV仕様の先駆けの「Euro Pay」と提携から始まり、2002年7月にドイツ・フランクフルトで統合(USA商品開発本社とEU本社に分かれる)しているため、ヨーロッパ圏などで強いと言われていた。現在では、両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行うことが多く、VISAが使える店舗ではMasterCardも使えるため、どちらも利便性に大きな差はない[10]

日本においては、VISAが原則として直接加盟を認めていない非銀行系のカード会社へのブランド供与、CM攻勢などを積極的に推進することによって、勢力拡大を図っている。

American Express

「Amex(アメックス)」の通称でも知られる。アメリカホテル組合会社が発行権を買収して現在に至る。カードのグレードに合わせ、用意された豊富なサービスが特徴。「ゴールドカード」「プラチナカード」「ブラックカード(正式名称は「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」)」の元祖である。また、自社発行のカードに、グレードに応じた利用限度額を一律に設定していない[11]。実質の限度額を増やす条件には、アメックスの支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じることなどが挙げられる。

上記2社とは違い、自社でカード発行を行う「イシュア業務」と「アクワイアラー業務」とともに、日本ではMUFGカードクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。日本国内では自社加盟店のほか、提携先のJCBの加盟店でも使用できるため、日本国内における利用可能店舗数は上記の2社にほぼ並ぶ。

JCB

日本で最初に発行された、日本企業による本格的なクレジットカード。民間企業で初めて銀行口座からの自動振替を実現するなど、長らく日本のクレジットカード業務を開拓、牽引してきた。アジア初の国際ブランドである。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国台湾香港シンガポールマレーシアタイなどではVISAやMasterCard並みの加盟店がある。また、アメリカ合衆国などでは、加盟店開拓業務でAmerican Expressとの提携を行っているが、完全な相互開放ではない(加盟店側がオプションとして選択する形式)。また、後述のDISCOVERとの相互開放提携を行っている。日本で唯一のクレジットカードブランドであり、日本での利用店舗数は最大規模を誇る。地方にはJCBしか使えない店も散在するが、現在では加盟店手数料の高さなどからVISAやMasterCardには対応しているがJCBには対応していない店も増えている[12]。日本では自社およびJCBグループフランチャイズ)以外のカード会社にもライセンス供与(加盟店開放・ブランド発行会社)を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、2007年時点では日本でトップのシェアがある。

Diners Club

アメリカではさまざまな業種によって、クレジットカードが多数発行されてきたが、飲食店を中心に、汎用型のクレジットカードとしてはアメリカで最初のものといわれる。ほとんどの自社発行カードの利用限度額には一律に制限を設定していない[13]。また、ゴールドカード以下のグレードに値するカードは発行しておらず、入会時には高い属性が要求される。このためステータスが高いブランドのひとつといわれていた。長きにわたり独立系で加盟店は少なかったが、2000年にシティグループに属したことで、米国・カナダにおいてMasterCardとの提携が実現、また日本においてはJCBと加盟店開放契約(Amexと同様、完全開放ではなくオプション扱い)を締結、北米地域・日本における利用可能店は拡大している。2008年4月、シティグループは経営不振により傘下のダイナースクラブ・インターナショナルをディスカバー・フィナンシャル・サービシスに売却。ディスカバーの傘下となった[14]

DISCOVER

アメリカ発、カード会員5,000万人、加盟店400万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシココスタリカミクロネシアマーシャル諸島カリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。またJCBおよび中国銀聯と加盟店を相互開放しており、日本、中華人民共和国、シンガポール、タイ、韓国などアジア地域での利用可能店を急速に拡大している。

2017年現在、日本国内の会社からカード発行されていない、唯一の国際ブランドである。

中国銀聯

中華人民共和国を中心に広がっている決済ネットワークシステム[15]。国際表記は「China UnionPay」(ロゴ上では「UnionPay」)。クレジットとデビット[16]の2種類がある。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツフランス、オーストラリアなど約20か国で利用できる。前述のディスカバーカードと加盟店の相互開放を行っている。

銀行によっては、VISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。

カード番号

  • クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁、AMEXは15桁、ダイナースは14桁となっている。
  • カード番号の番号体系はISOで決められている。
  • 国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている[17]

限度額

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで3万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度となっており、属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務(未請求の債務を含む)額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。

なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側では実際は規定の限度額(与信枠)を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。

なおコールセンターなどに利用限度額を上げるように申請すると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やすことから、「増枠」と呼ぶことがある。

同一のカード会社から複数枚のカードを発行されている場合、「全カードが利用可能枠を共有する[18]」、あるいは「カードごとの限度額と別に全体の利用限度額を設定している[19]」などの事情により、カードごとの限度額の単純合計より利用枠は制限される。

また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合(一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用、冠婚葬祭費用など)、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる(申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い)。これは「臨時増枠」「一時増枠」などと呼ばれる。

なお、一部のカードでは目的別(店舗別)に複数の限度額が設定されている場合がある。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード(ハウスカードについては後述)で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のためにほとんどなくなっている。

支払方法

クレジットカードにはさまざまな支払い方法が用意されている。

一括払い
その名の通り、1回で支払ってしまう方法である。もっとも一般的な支払方法。一括払い専用のカードは、別名「チャージカード」と呼ばれる[2]。初期に生まれたクレジットカードはすべて一括払いであった[20]。手数料は無料。
分割払い
手数料が無料の2回分割払いと、手数料が有料の3〜36回程度の分割払い(アドオン払い:利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法)。高額商品を購入するときに有用な支払い方法である。カードが対応していても、店舗によっては取り扱えない場合もある。
リボルビング払い(リボ払い)
手数料が有料で、毎月決められた一定金額を支払う方法である。買い増ししても毎月の支払い金額が変わらないのが特徴。その代わり支払い回数が増えていく。加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にカード発行会社では増収を期待して、利用者向けにキャンペーンなどで奨励する傾向がある。また、店舗で一括払いと指定しても、支払いはすべてリボ払いとなる「リボ専用カード」や、後日、公式サイトや電話連絡によってリボ払いへ変更できるものもある。
ボーナス払い
ボーナスを当てにして支払う方法。ボーナス一括払いであれば最長6か月、ボーナス2回払いであれば最長1年間の支払い猶予期間がある。なお、ボーナス払いを指定できる期間は決まっているため注意が必要(ボーナス時期の直近はボーナス払いができないなど)。手数料は無料。
フレックス払い
フレックス払いはリボ払いの一種であるが、クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる。リボ払いに柔軟さが加わったと考えると分かりやすい。
前払い方式
プリペイドカード方式のクレジットカードで、性質的には前払い式電子マネーに近い。一般的には使い捨てのギフト用プリペイドカードとして販売されている。日本ではギフト用としては発行されておらず、海外旅行用やネット決済用として発行されている[21]

使用代金の支払サイト(締め日から引き落とし日までの期間)は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。会社によっては(あるいはカードによっては)複数の支払日から選択可能な会社もある。

日本以外の国では、アドオン払いまたはリボルビング払いがあるものをクレジットカードとし、毎月の利用額を月ごとに全額払う(一括払い)カードをチャージカードと呼び、クレジットカードと区別することがある。アメリカにおけるアメリカン・エキスプレスダイナースクラブの主要カードは、チャージカードである。チャージカードにおいては、利息ではなく、加盟店からの手数料、カード利用者からの会費や手数料(外国為替手数料など)、付帯サービス(旅行代理店業など)の売上などから利益を得ている。

法人カード

法人カードとは、法人代表者や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードのこと。

個人用クレジットカードとの違いは、利用限度額が高いこと以外で性能面に大きな差はない。性能以外だと、引落口座に法人口座を指定できたり、審査の際に登記簿謄本や事業計画書が必要だったりする。

類似する言葉に「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び名がある。これらの違いは発行会社毎に異なるため明確な定義はないものの、主に「ビジネスカード」は個人事業主や中小企業向け、「コーポレートカード」は大企業向けとして区分されている。[22]

コーポレートカード

法人(おもに大企業)を対象に発行される経費決済カード。利用限度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数(利用者)を指定できるようになっている。また、キャッシング機能を付帯させることも可能。

法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、着服させないようにしているところもある。

おもに接待費出張費[23]消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要がなく、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者ごとにどの加盟店でいくら使ったか確認できる。特にコーポレートカードは運送会社にとってメリットがあり、車両ごとにコーポレートカードの子カードを発行できるため、どの車両でいくらガソリン軽油高速道路を使ったのか把握するのが容易になる。また、ゴールドカードに準ずるサービスのため、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯されるなどの利点がある。

パーチェシングカード

パーチェシングカードは、コーポレートカードの一種で、カードの利用先を限定した経費決済カードのこと。利用先を限定することで、従業員の使いこみを防止できることや貸し倒れリスクを抑えられるため、一般的なコーポレートカードよりも高額な限度額を設定できる利点がある[24]

ビジネスカード

個人事業者向けカード
日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べるようになっており、年会費が無料の場合もある。ビジネスカードにはカード会社ごとに与信が設けられており、一般的に「業歴3年以上・黒字決算2期以上」とされているが、実際は申込み者の信用情報に問題がなければ、審査に通るものとされている[25]
福利厚生カード
福利厚生のために法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低く一人当たり50万円〜80万円程度である。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引きされるパターンもある。
有名なものでは、JCBおよび三菱UFJニコス国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員(退職者を含む)に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、年会費2,500円で発行している。

歴史

「クレジットカード」の語自体は、1888年にアメリカ合衆国の著作家エドワード・ベラミーが、2000年(100余年後)を舞台にしたユートピア小説、『英語版』で用いたのが最初とされている。この小説では "credit card" という語が11回用いられている。この小説でベラミーは、100年後の社会で紙幣に代わる、国家から配布される、労働の対価、支払い手段としてのクレジットカードを構想している。

クレジットカードの出現は、19世紀後半のアメリカ合衆国にその起源を求められ、20世紀に入ってガソリン、流通など特定の業種を中心に発達した。アメリカでのプラスチックカードの本格的な普及は1950年代からであり、ほかのカード先進国では1960年代に入って普及した。米国では膨大な小切手処理、高額紙幣の信用が低く使いにくいこと(100ドル札が偽造されることが多い。偽札参照)、社会生活に必要不可欠な信用情報(クレジットヒストリーおよびクレジットスコア)を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードがもっとも一般的であること、日常的な消費にあたりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができるなどの理由により、クレジットカードの保持および使用が多い。

米国

  • 19世紀後半 - フランク(Frank)という紙製の通信、荷物の料金支払いなどのためのペイメントカードが発行され普及した。
  • 1910年代初め - 石油会社、タクシー会社などにより、紙製のクレジットカードが発行された。Credit Cardという名称も使用された。ただし機能的にはクレジットカードであっても、クレジットカードとは呼ばれていないものも多かった。
  • 20世紀前半から、金属製のクレジットカード(チャーガ・プレート)が流通業界を中心に多数発行された。並行して紙製、セルロイド製などもあった。
  • 1950年 - 最初のクレジットカード専業会社ダイナースクラブが米国で設立。当初は手帳のようなチケット型であった。設立動機は、創業者が「夕食のときに財布を忘れても、惨めな思いをしなくていい支払い方式があればいいのに…」という経験から誕生したとされる[20]が、これは当時の企業の宣伝であり、日本では「これが最初のクレジットカード」という事実に基づかない「都市伝説」として広まっている。クレジットカードは、前述の通りダイナースカードの半世紀近く前から、さまざまな形態のものが多数発行されていた。
  • 1951年 - フランクリン・ナショナル銀行がクレジットカードを発行。
  • 1958年 - アメリカン・エキスプレス(Amex)がクレジットカード業務を開始、バンク・オブ・アメリカカード(VISAの前身)発行開始。
  • 1966年 - インターバンク・カード・アソシエーション(ICA)設立。ICA加盟銀行が発行するカードがマスターチャージカード(マスターカードの前身)。
  • 1985年 - ディスカバーカード設立。

日本

  • 1960年
    • 富士銀行(現・みずほ銀行)と日本交通公社(現・ジェイティービー)が日本ダイナースクラブ(シティコープダイナースクラブジャパンを経てシティカードジャパンに分割)を設立(発行は翌年の1961年春、JCBとほぼ同時期に開始)。
    • 丸井割賦販売用のツールとして「クレジット・カード」を発行。ただし、その名称と形態をアメリカのクレジットカードに模しているものの、割賦販売の支払いが終了したあとで、次回の買い物のために1回限り使用できる紙の「完済証明書」のようなものであり、クレジットカードとは機能が違うものだった。これは次回の買い物の時点で回収された。その後、丸井は買い物の機能があるプラスチック製の「クレジットプレート」を発行したが、きわめて限定的な発行になり普及しなかった。
    その後、1970年代に入って、丸井はクレジットカード業務を本格的に開始し、そのカードには「赤いカード」の愛称がつく。2006年春から「エポスカード」に変更。
  • 1961年 - 三和銀行と日本信販(現・三菱UFJニコス、以下同)が日本クレジットビューロー(現・ジェーシービー(JCB))を設立してJCBカードの発行を開始。
  • 1961年 - 日本ダイナースクラブが、ほぼJCBと同時期にカードを発行。JCBとダイナースクラブが日本での本格的なクレジットカードの発行の始まり。その後は、JCB(および姉妹会社のOCB)のシェアが圧倒的で、JCBグループによる全国展開が進んだ。これらが事実上、日本での最初の汎用型クレジットカードの標準となり、日本のクレジットカードの標準的な機能はJCBによって整備された。
  • 1966年 - 日本信販(現・三菱UFJニコス)がクレジットカードを発行。
  • 1967年 - 三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)が中心にダイヤモンドクレジット(現・三菱UFJニコス)、住友銀行(現・三井住友銀行)が中心に住友クレジットサービス(現・三井住友カード)を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
  • 1968年 - 東海銀行(現・三菱UFJ銀行)が中心にミリオンカード・サービス(現・三菱UFJニコス)設立。住友クレジットサービス(現・三井住友カード)がVISAの国際カード発行。
  • 1969年 - 第一銀行、富士銀行(以上2行、現・みずほ銀行)、三井銀行太陽銀行神戸銀行(以上3行、現・三井住友銀行)、大和銀行(現・りそな銀行)、埼玉銀行(現・埼玉りそな銀行)などが、ユニオンクレジット(現・クレディセゾン及びユーシーカード)設立。オリエントコーポレーションセントラルファイナンス(現・SMBCファイナンスサービス)、国内信販(現・Jトラストカード)がクレジットカードを発行。
  • 1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。
    ※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
  • 1980年 - アメリカンエキスプレス(Amex)が日本で初めてのゴールドカードを発行。
  • 1981年 - JCBが独自の世界展開を開始。
  • 1987年 - 日本信販(現・三菱UFJニコス)がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、ほかの信販系・流通系カードが同様にVISA、MasterCardのデュアル発行をする。
  • 1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会(現・VJA)がMasterCardとのデュアル発行を果たす。

英国

  • 1961年 - イギリスのダイナースクラブ設立。
  • 1966年 - バークレイズ銀行がクレジットカードを発行。

アメリカにおける事例

2005年のカード情報流出騒ぎ

VisaやMasterCardのメンバー銀行(アクワイアラー)がデータ処理を委託(アウトソーシング)していたアリゾナ州のデータ処理会社「カードシステムズ」から約4,000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報をもとにしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。

この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が保存してはいけないデータを保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。

利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる(不正利用と認められれば代金は請求されない)。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。

2007年のサブプライム問題の影響

2007年のサブプライム住宅ローン危機は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライムローン問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している[26]

原因

貸し倒れ増加の背景には、個人の返済能力の低下およびカード利用額の増大が指摘されている[26]

個人の返済能力の低下
サブプライム問題によって住宅の資産価値が失われたことは、
  • 住宅ローンなどの個人の抱える債務の増加
  • 住宅を担保にお金を借りて、カードの支払いに充てる方法がとれなくなった
といった事態を招き、個人の返済能力は低下した[26]
カード利用額の増大
2000年代のにより、個人が消費活動に対して寛容になった結果、カードの限度額いっぱいまで借金をすることさえも普通に行われるようになった。2000年代前半における中流家庭の収入に対する債務の割合は、平均141%にまで上昇した。加えて、サブプライム問題以降は、日用品の買い物などの当座の資金繰りのために、クレジットカードを使用する人が増えているという[26]

貸し手の対応

貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている[26]

  • 貸し倒れの拡大阻止
銀行などの既存のカード業者は、貸し付け金利の引き上げ、貸付限度額の引き下げ、新規申込者の審査の厳格化の3つによって貸出額を制限し、これ以上の貸し倒れの拡大を防ごうとした。
  • カードを作れなくなった人への積極的な貸し付け
カードを作れなくなり、日々の生活における資金繰りが悪化した人のために、高利で貸し付ける企業が増えている。給与を担保に高金利(例:500%)で貸し付けるペイデイローン業者は、急速に業績を伸ばしている。銀行も20%前後の金利で預金の範囲内に限り貸し付けを行うケースもある。また、質屋も繁盛しているという。

カード犯罪防止

クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われる。また、クレジットカードが保持者に届いた場合、すぐに裏面の署名欄に署名しなければ、紛失・盗難時の不正利用でクレジットカードが発見された場合、カード発行会社から保証はまったくされず、カード保持者が全額支払うことになる。このため、クレジットカードの署名欄は、カード犯罪防止に対して重要な意味を持つ。

また、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカード持参者が現れたときに、持参者になるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。

この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべく持参者に気づかれないよう状況の把握(「はい/いいえ」形式の質問)を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。また、カード会社が直接カード持参者またはカード所有者に電話で質問する場合もある。

なお、加盟店から警察に通報することはまれであり、不審者を店舗が拘束することはない。そのカードを使う以外の決済手段を求めるのが通常である。ただし、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知される。

犯罪の実例として、2006年7月、JCBの子会社であるJCS(日本カウンターサポート社)の派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕された[27]

クレジットカード不正使用対策のため、政府は2020年までにICカードとICカードに対応した決済端末を普及させる予定。

その他

会員(カードホルダー)になると、決済(先延ばし払い)以外にも特典がつくことが多い。たとえば、利用実績に応じたポイントサービス、国内・海外旅行傷害保険チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書のひとつとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある(現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット - 保証金の前納を要求するホテルが一部にある)。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品、付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは他社との差別化ができないゆえの施策だが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。

短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐこともできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクのひとつだった。日本の業者では少ないが、欧米ではFXCFDなどにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。

盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[28]ことや、預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。

日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダへのアカウント使用料の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。2010年代においても、いわゆる「格安スマホ」やオンラインDVDレンタルサービスなどの利用料金支払いにはクレジットカードが必要な場合がほとんどで(デビットカードは不可)、口座振替やその他の支払方法には対応していないことが多い。

国によっては、使用できるクレジットカードが制限されていたり、使用できない国がある。キューバの場合、使用できるクレジットカードは、アメリカ系金融機関以外の金融機関(日本、カナダ、ヨーロッパ、中南米などの金融機関)で決済され、かつアメリカ系企業以外と提携しているVisaとMasterCardのみで、それ以外のクレジットカード(アメリカ系金融機関で決済されるVisaとMasterCardやアメリカ系企業と提携しているVisaとMasterCardも含む)は使用できない。そのため、キューバを訪問した観光客が現金をわずかしか所持せず、クレジットカードに依存したがゆえに、現地で困窮するケースもある[29][30]イランでは一切クレジットカードは使用できない[31]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ https://www.j-cast.com/2020/01/19377444.html 三井住友カード「番号を裏面に」の衝撃 「エンボスなし」は業界標準になるか: J-CAST ニュース
  2. ^ a b 『クレジットカード用語辞典』株式会社民事法研究会 2008年5月30日発行
  3. ^ 海外で買い物お支払方法 オリコ
  4. ^ a b 岩田昭男『「信用力」格差社会』東洋経済新報社、2008年11月 ISBN 9784492222935
  5. ^ 国際ブランドとは?クレジットカードブランドの違い”. ゼウス. 2020年10月10日閲覧。
  6. ^ クレジットカードの国際ブランドとは?世界5大ブランドの特徴を紹介”. 三井住友カード (2020年10月7日). 2020年10月10日閲覧。
  7. ^ 国際ブランドとは?VISA、MasterCard、JCBを始めとした7大国際ブランドについて解説!”. マネ会 クレジットカード. 2019年4月22日閲覧。
  8. ^ Global Cards”. Nilson Report. 2020年10月10日閲覧。
  9. ^ Visaと並ぶ2大ブランドのひとつ「Mastercard」とは?”. 三井住友カード (2020年10月7日). 2020年10月10日閲覧。
  10. ^ 「Mastercard」は「Visa」加盟店で使えないのですか?”. 三井住友カード. 2020年10月10日閲覧。
  11. ^ 実際には顧客ごとの設定はされている。問い合わせにより、限度額の確認は可能。
  12. ^ JCBカードが使えない店が増えている?意外な理由や解決策について解説します”. VANDLE CARD. 2020年10月10日閲覧。
  13. ^ 制限は一律ではないという意味。
  14. ^ 日本国内においてはディスカバーからのライセンス供与により、引き続きシティカードジャパンがカード発行及び加盟店開拓を行っている。
  15. ^ “UnionPay accounts for 45% of global cards spending, but only 1% outside China” (英語) (PDF) (プレスリリース), rbrlondon, (2020年10月7日), https://www.rbrlondon.com/wp-content/uploads/2020/10/GC25_Press_Release_071020.pdf 2020年10月10日閲覧。 
  16. ^ 三井住友カードや三菱UFJニコスから発行されているものは、家族カードやETCカードポストペイ型電子マネー等と同様、既存クレジットカードの子カードとなるクレジット式である。
  17. ^ ISO 7812(ウィキペディア英語版)
  18. ^ カードを複数枚持っていますが、利用可能枠はカードごとに設定されているのでしょうか? 三菱UFJニコスMUFGカード)、2021年2月24日閲覧。
  19. ^ 利用枠(限度額)が80万円のカードを2枚持っていますが、160万円まで使えますか? 三井住友カード、2020年10月2日(2021年2月24日閲覧)。
  20. ^ a b 『わが国クレジットの半世紀』社団法人 日本クレジット産業協会
  21. ^ Visaプリペイドカード Visa Worldwide Tokyo
  22. ^ 法人カードおすすめ比較サイト”. xn--t8j4aa4nyhsgsnk44r6z0cgdcj65m.net/. 2020年7月15日閲覧。
  23. ^ 日本国内においては、クレジットカード各社がJR東海と提携し、エクスプレス予約の利用が可能なコーポレートカードが多数発行されている。
  24. ^ パーチェシングカードとは?|法人カード比較コンシェル”. xn--lck0cth848i8p5a.jp. 2019年7月24日閲覧。
  25. ^ 審査に通りやすい法人カードランキングとは?|戦国法人カード”. xn--lck0cth848iewi0zqbur.com. 2020年5月8日閲覧。
  26. ^ a b c d e 「不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及」『日経ビジネスオンライン』2008年2月18日付配信
  27. ^ 業務委託先スタッフによる不正行為について”. JCB (2006年7月21日). 2016年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月26日閲覧。
  28. ^ 消費者金融等に関する判例集(カードの不正利用と責任)[リンク切れ]
  29. ^ キューバ滞在における要注意事項 在キューバ日本国大使館
  30. ^ 安全対策基礎データ キューバ外務省 2017年12月22日
  31. ^ 安全対策基礎データ イラン外務省 2017年7月24日

関連項目


 

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