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「ロゴ」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ロゴ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

この項目では、文字・文字列について説明しています。 競走馬 (2012年朝日杯FS・2013年皐月賞・2016年安田記念の優勝馬) については「ロゴタイプ (競走馬)」をご覧ください。

ロゴタイプ (logotype)，通称「ロゴ」(英: Logo) は、図案化・装飾化された文字・文字列のことで、団体名、商号、商品名、雑誌名、書名等を印刷・表示する際などに使用される^[1]。

概要

ギリシア語のロゴテュポス (λογότυπος) に由来し、ロゴ = 言葉、タイプ = 活字からなり、本来は1単語のための連字活字を意味した。

ロゴタイプとマークを合わせて図案化したものは、ロゴマークと呼ばれる。これはlogoとmarkを組み合わせた和製英語とされる^[2]。なお、英語にも logomark という語は存在するが、ロゴタイプとマークを組み合わせたものではなく、マークのみを指す^[3]。また、英語のlogoはlogotypeとlogomarkを合わせたものを指す^[3]。

ロゴタイプは、社名であれば、看板、名刺、封筒、レポート用紙、領収書等の伝票類など、商品名であれば、パッケージなど、雑誌名・書名であれば、それぞれの表紙・背表紙などに印刷され用いられる。宣伝・広告等の広報目的等にも用いられる。

ロゴタイプに使用される書体は、任意の並びで使われることを前提とした一般の文字のそれと異なることがある。その対象物の差別化を図る目的などで専用に大きく変形しているものは目立つためわかりやすいが、一般のフォントを全くそのまま使っただけに見えるものでも、実際には、文字間隔や高さを専用に調整したり、筆画の位置やセリフを調整したりといったバランスの調整などが入っていることが多い。従って（その両方で優れていると評価されているものが多いことがあり混同されがちだが）ロゴの設計（デザイン）と書体の設計は異なるデザイン分野とされている。大きな変更を行う場合はプレスリリースなどを出して広告されるが、老舗デパートなど長年同じものを使っているように見えても実は微妙なリニューアルを重ねているものがあり、古いアイテム等と比較すると大きく違うことがある。

企業などの組織の場合、コーポレートアイデンティティ (CI) の一環として印象づけのために、ロゴタイプを用いることがある（なお、ロゴをCIそのものと混同する誤解がある）。親会社と子会社でロゴタイプのデザインを違ったものとする場合もある^[4]。ヤマハとヤマハ発動機（無関係ではないが、別会社である）のように、知らない人には全く同じのように見えるが、トリビア的な違いがあるものもある。

ロゴは商標として登録をし商標的（自他商品・役務の識別標識として）な無断使用から保護する。文字を装飾した程度のデザインのものであれば著作権での保護対象外であると考えられる。しかし、著作権で保護されているという誤解がよく見られる。^[5][6]。

脚注

関連項目

• タイポグラフィ
• シンボルマーク
• 社章
• ブランディング
• コーポレートアイデンティティ (CI)
• コーポレートデザイナー
• コーポレートカラー
• サウンドロゴ
• シンボル
• 象徴
• 印
• 記号
• マーク
• ブランド
• 商標
• 意匠権

この項目では、2代目の株式会社ドン・キホーテおよび同社に会社分割で継承された小売事業全般について説明しています。初代の株式会社ドン・キホーテについては「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」をご覧ください。

株式会社ドン・キホーテ（英: Don Quijote Co., Ltd.）は、関東地方を中心に、日本の主要都市や主要地方都市でドン・キホーテブランドなどの主に総合ディスカウントストア及び総合スーパー展開する企業。本社は東京都目黒区青葉台。略称はドンキ。店舗ロゴなどにおいてはドン.キホーテと、ドンとキホーテの間がピリオド（.）の表記となっている。

現在の株式会社ドン・キホーテは2代目法人である。2013年8月に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（ドン・キホーテぶんかつじゅんびがいしゃ）として設立され、初代法人より会社分割で事業を承継した。初代株式会社ドン・キホーテは2013年12月に商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）へ変更し、持株会社体制に移行。

概要

1号店は、東京都府中市の「ドン・キホーテ府中店」。当初は、平屋の小さな店舗で倉庫形態を採用していた。本社も府中市にあった。その後、総合ディスカウントストアとして展開。

1997年11月に、東京都江戸川区の「ドン・キホーテ葛西店」内に本店を移転。2006年9月から、本店を東京都新宿区西新宿の新宿住友ビル35階とする。その後、2009年9月から東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」（イエローハット跡地）内に本店を移転した。営業本部は東京都八王子市松木の「ドン・キホーテ京王堀之内店」の3階にある。

パーティー用品や雑貨などのほか、食料品や酒類、化粧品、日用品、衣料品、レジャー用品、インテリア、家電製品、携帯電話本体および関連商品、宝飾品、ブランド品、アダルトなど幅広く取り扱っている（取扱商品は店舗により異なる）。

関連会社に長崎屋、ドイト（コーナンへ売却）、ダイシン百貨店がある。このうち、長崎屋・ダイシン百貨店については、自ブランドからドン.キホーテブランドに転換して営業している拠点（秋田店など）もある。

入間店はドイトが運営している（もともとドイトだった店舗を転換し、継続してドイトが運営している。他のドイトからの転換店舗は、ドン・キホーテ本体が担当）ため、店舗ブランドとしてのドン.キホーテは、直営店舗と長崎屋運営店舗・ドイト運営店舗・ダイシン百貨店運営店舗とが存在する。

営業時間

大半の店舗は、午前9時から11時に開店して深夜3時から5時に閉店する^{[注釈 1]}長時間深夜営業^[2]で、一部は24時間営業である。

幹線道路沿いの店舗では駐車場を完備しているが、都心・駅前店などでは立体駐車場を併設している場合が少数あるのみである。駐車場は基本的に無料だが、店舗によっては、買物金額に応じて無料時間を設定していたり、近隣のコインパーキングと提携している店舗もある^[3]。

営業時間に関しては基本的に法律や地元自治体の指導に則った上で営業しているが、トラブルも多い（後述）^[4]。

陳列・販促方法

「圧縮陳列」と呼ばれる陳列方法を採用。隙間なく商品を並べて店内は半ば迷路のようになっており、買い物客に目当てのものを探し出させる宝探し的な要素をもたせている^[2]。

大半の店舗はフロアごとに取扱商品が分けられている。階段の壁に商品を掲げることもあるほか、店舗外の敷地に余裕がある場合はそこにも商品を陳列する^[要出典]。

駐車場の設置できない駅前店（新宿歌舞伎町店など）では、比較的持ち帰りやすい食料品や雑貨、日用品などの陳列比率が高く、郊外店では車で来店して持ち帰ることを見越し、大型製品などの陳列比率を高める傾向がある。ダイシン百貨店や長崎屋をドン・キホーテに改装した店舗は、旧業態のレイアウトを維持して生鮮食料品の陳列比率が高いことが多い^[要出典]。

特に販売に力を入れている商品については、「ドン・キホーテでお買い物中の皆さん、○○です」と放送で商品を紹介する録音放送を行うことがある。また、商品の近くに小型液晶テレビを設置し、商品を説明する録画放送を行うこともある^[要出典]。

店舗による価格の違い

同一商品が同じ市町村内でも、店舗ごとに価格が異なることは珍しくない^[2]。これは価格決定が担当者(店長および地域マネージャーの場合もあり)裁量に広く委ねられていることからであり^[2]、店舗を複数明記した店頭チラシが配られる場合は協調価格が取られるが、それよりも店の利益につながると担当者や店長が判断すればチラシの価格以下に値下げすることも会社として認めている^[要出典]。

店舗によってはロープライス保証商品と銘打った商品を陳列するときがあり、その場合は購入後にさらに安い（ドン・キホーテの他店舗でも対象）価格が設定されていれば、差額を返金する保証制度を取っている。また、過去には無期限返品可能制度など返品に柔軟であったが、現在では返品にある一定額以上は、店長裁量で返品受付の可否を決定している^[2]。

同社のプライベートブランドである「情熱価格」商品については、季節商品などで在庫処分するなど、事情がある場合以外は各店舗共通価格である^[要出典]。

公式キャラクター

ペンギンを図案化した「ドンペン」と「ドンコ」。杉並店（2003年閉店）で店内ポップに書いたペンギンのイラストから発祥した^[5]。

テーマソング

同店のテーマソング「ミラクルショッピング 〜ドン・キホーテのテーマ〜」が基本的に流れている。このテーマソングのCDはドン・キホーテ店内で販売されており、着うたの配信もされている。また、各店舗に問い合わせると、保留中にこのテーマソングが流れる。作詞作曲・歌唱は同社の元社員でプロ・ミュージシャンの経歴を持つ田中マイミである^[6]。

電子マネー

ドン・キホーテでは独自の電子マネーのmajicaのほか、店舗により楽天EdyやSuicaなどが利用できる^[7]。

情熱価格

ドン・キホーテグループによるプライベートブランド。家電・衣料・雑貨・家具・食品と商品も多岐にわたる。ブランド内でも品質、機能等により3種に分類されている。

• 情熱価格 - 「価格訴求ブランド」をコンセプト
• 情熱価格+PLUS - 「付加価値ブランド」をコンセプト
• 情熱価格プレミアム - 最上級ブランド

沿革

• 1978年 - 創業者の安田隆夫が小規模店舗「泥棒市場」を杉並区上荻四丁目に開業する。
• 1980年9月 - 卸売業を主体として株式会社ジャストを設立^[8]する。
• 1982年7月26日 - 本店を東京都杉並区桃井四丁目4番19号から埼玉県新座市栗原一丁目6番8号へ移転する。
• 1989年
  • 2月10日 - 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5へ移転する。
  • 3月 - 小売業へ業態変更し、「ドン・キホーテ」第1号店となる府中店を出店する。
• 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更^[8]する。
• 1996年12月 - 店頭市場に株式を公開する。
• 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場^[8]する。
• 2000年
  • 6月 - ナスダックジャパン市場に上場する。
  • 7月 - 東京証券取引所市場第1部銘柄へ昇格^[8]する。
• 2001年10月 - 業績が悪化していた家電量販店のそうご電器・第一家庭電器と業務・資本提携して一部店舗をドン・キホーテに転換したが、両社に対して具体的な支援策を提示せず、2002年に両社とも経営破綻した。

• 2003年 - 商業施設事業を営む株式会社パウ・クリエーション（現在の日本商業施設株式会社）を設立、初の商業施設パウ川崎を神奈川県川崎市に開設、続けて北池袋、平塚、中川山王など全国27施設を開設し、ドン・キホーテを核テナントとしたショッピングモールを展開。

• 2003年8月 - テレビ電話を利用した遠隔薬剤師による医薬品の販売を開始する。後に厚生労働省より指導を受けたため、深夜早朝帯の緊急時に薬剤師がテレビ電話で相談を受け、無料で提供するサービスに変更する。
• 2004年
  • 2月 - 携帯機器販売事業を営む株式会社ドンキ情報館を設立し、2013年6月期に売却した。
  • 9月 - 不動産開発事業を営む株式会社ディワンを設立して連結子会社とする。
  • 12月13日 - 埼玉県さいたま市内の「浦和花月店」と「大宮大和田店」の2店舗で連続放火事件が発生し、花月店が全焼し店員3名が逃げ遅れて死亡する。圧縮陳列が延焼の一因として運営者責任が問われる。
  • 12月15日 - 上記と同一犯により「大宮大和田店」で再び放火が発生する。放火に乗じた万引き窃盗の容疑で40歳代の女が別件逮捕され、のちにドン・キホーテ放火事件の放火を認める。
  • 12月26日 - 模倣犯と思われる人物が「環八世田谷店」を放火する。
• 2005年
  • 1月 - モバイル・ウェブ・ファイナンス・マーケティング事業を営む株式会社リアリット（連結子会社）を設立する。
  • 3月9日 - 納入業者に陳列作業を行わせたなどとして、公正取引委員会に独占禁止法違反で排除勧告を受ける。
  • 8月11日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の株式を取得。安田隆夫会長の個人名義を含めて大株主となり、業務提携の提案を行う。
  • 12月8日 - 経営再建中であったダイエーが所有しているハワイの子会社および現地の食品スーパー4店舗の買収に合意する。
• 2006年
  • 1月15日 - 従来からの業務提携を発展させて子会社化を目指し、オリジン東秀のTOBを発表するが、2月10日にTOBの不成立と撤退を発表する。
  • 2月24日 - ダイエーのハワイ子会社の株式を譲り受けて同時に全従業員を受け入れ、「Don Quijote (USA) Co. Ltd.,」が発足し、初の海外店舗となるオアフ島内4店舗を取得する。
  • 2月24日 - イオングループのオリジン東秀に対するTOBに応募し、オリジン東秀株をイオングループに全株を譲渡する。
  • 9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号へ移転する。
• 2007年
  • 1月31日 - 埼玉県を中心に展開するホームセンタードイトを子会社化する。
  • 6月22日 - 納入業者に店舗補助などや協賛金を求めた件に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の同意審決を出した。
  • 10月25日 - プリント基板の設計・生産を行うキョウデングループより、スーパーマーケットチェーン「長崎屋」の株式を譲り受け、子会社と^{[広報 1]}する。
• 2008年10月15日 - 名古屋の食品スーパーハローフーヅと不動産会社のディーパルが新設分割会社として設立したディスカウントストア運営会社ビッグワンの全株式を取得して子会社とし、2009年7月に吸収合併する。
• 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転する。
• 2010年9月23日 - 会員制倉庫型卸売小売店と同形態のホールセールス事業を行うダブルアールを設立する。倉庫型店舗の1号店としてラパーク岸和田にWR岸和田店^{[広報 2]}を開店する。
• 2011年
  • 1月 - ダブルアールが13億円の負債を抱え事業停止し、店舗が閉鎖される。同社の処遇を指定弁護士に一任したと発表されるに留まり、法的整理や清算などを行っているのかは明らかにされていない。
    • 売掛債権の買取業などを営む株式会社フィデックを子会社とする。
  • 6月6日 - 当社元常務がドン・キホーテ放火事件関連の経費支出名目で虚偽の書類を作成し、当社から得た経費を私的に流用して着服したとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される。ドン・キホーテ放火事件#ドン・キ役員による詐欺事件に詳述がある。
• 2012年7月 - 株式会社ドン・キホーテシェアードサービスを設立する。
• 2013年
  • 4月 - 不動産業を営む株式会社ジアースを子会社とする。
  • 8月 - （初代）株式会社ドン・キホーテにより株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が設立。
  • 12月 - （初代）株式会社ドン・キホーテ（株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更）の持株会社移行に伴う会社分割により、事業を継承した株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が、株式会社ドン・キホーテ（2代目）に商号を変更する。
• 2017年12月1日 - シンガポールのオーチャード・ロード沿いにあるショッピングモール「オーチャード・セントラル（Orchard Central）」内「Don Don Donki（ドン ドン ドンキ）オーチャードセントラル店」^[9]を開店し、買収により海外進出したドン.キホーテUSAの店舗を除いて初めての海外店舗となる。
• 2018年6月14日 - 地下鉄タンジョン・パガー駅近くにあるショッピングモール「100 AM」内にシンガポール2号店となる「Don Don Donki100AM店」^[10]を開店する。
• 2019年2月22日 - BTSトンロー駅およびエカマイ駅から徒歩約15分のところに、タイで初となる「DON DON DONKI トンロー店」がオープン。同日にオープンした「Donki Mall Thonglor（ドンキモール トンロー）」の核店舗^[11]。
• 2020年6月末 - 会計時の釣り銭サービス「ジャストBOX」（税込1,000円以上の会計で、支払う際に足りない一円硬貨を4円分まで、店側が用意した分から補填できるサービス。）を終了^[12]。以後は、独自の電子マネー「majica」における同様のサービスである「ご縁を結ぶ円満快計」のみを続けることになる^[12]。

業態

ここでは、PPIHグループの店舗ブランド全般について扱う。特記なければ当社による運営である。

総合ディスカウントストア事業

• ドン・キホーテ - 下記MEGAドン・キホーテに類似するが、こちらは生鮮食品を扱わない。
• MEGAドン・キホーテ - 総合スーパー(ディスカウントショッピングデパート)の業態。通常の店舗とは異なり通路が広いことを特長とする。若年層を対象とするドン・キホーテ^[13]とは異なり、家族や高齢者を対象^[14]とする。
• NEW MEGAドン・キホーテ - MEGAドン・キホーテより規模が小さい業態。生鮮食品の割合を減らすなど、より収益性・効率性を重視した業態。
• ドン・キホーテUNY - 下記MEGAドン・キホーテUNYに類似するがこちらは生鮮食品を扱わない。UDリテール株式会社が運営する。
• MEGAドン・キホーテUNY - 後述のアピタやピアゴからの転換で、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗。UDリテール株式会社が運営する。
• ピカソ - 小型店舗の位置づけ^[2]だが、ほとんど一般店と変わらない売り場面積を持つものもある^[要出典]。
• essence(エッセンス) - ブランド品の陳列比率を高めた店舗^[要出典]。

スーパーマーケット事業

• アピタ - 広域商圏対応型の総合スーパー。ユニー株式会社が運営する。
• ピアゴ - 地域密着型のスーパーマーケット。ユニー株式会社が運営する。
• 長崎屋 - スーパー事業（MEGAドン・キホーテに改装されずに長崎屋のまま残った店舗）。上記の「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」に転換され減少傾向にある。株式会社長崎屋が運営するが、MEGAドン・キホーテに転換された店舗の一部も長崎屋によって運営されている。

その他リテール事業

• 驚安堂 - ピカソと同様に小型店舗の位置づけだが、かつて展開していた情熱空間を承継したコンビニエンスストア型店舗。梅島駅前店、2015年9月8日にオープンする福生店では、「驚安堂」の看板の横に緑地で「野菜・果物・精肉」の看板が取り付けられている。1号店の桜上水店はピカソに、3号店の日ノ出町店はドイトに業態転換された^[要出典]。

海外リテール事業

• ドン・キホーテUSA - ハワイに展開している店舗業態。
• MARUKAI CORPORATION - 会員制および非会員制（2020年11月1日より会員制を廃止）スーパーマーケットの営業、食品及び生活関連商品の開発・輸入・販売。
• DON DON DONKI - ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International HoldingsPte. Ltd.の運営する、東南アジア仕様の業態。
• Times - ハワイの地域密着型スーパーマーケット。

併設店舗

• OUTLET館 - 神奈川県厚木市のMEGAドン・キホーテ厚木店に併設。
• 軽の殿堂 - 当初は軽自動車のみだったが、全車種に拡大して車を販売。特に新古車を中心に販売している^{[広報 3]}。
• 熱血商店街 - 個人事業者らによる生鮮4品(洋菓子、和菓子、スウィーツ、惣菜、青果、鮮魚、精肉）やその他物販（花屋、漬物屋、乾物屋等）のテナント区画（既存店舗に併設）^[要出典]。
• 産直館 - 相模の國の駅・あつぎ産直館　地域密着型農産物・特産品販売（既存店舗に併設）^[要出典]

終了した業態

• あべこべ屋 - 浦和原山店を手始めに始められたが、現在は終了。
• パワーコンビニ情熱空間 - コンビニエンスストア型店舗。
• miniピアゴ - コンビニエンス型店舗。2020年にG-7ホールディングスへ売却。
• みちくさ屋 - 「生きていく為に、必要のないお店」をコンセプトに、世の中に埋もれている珍品・万宝を集め、お客さまと超レアグッズとの出会いをプロデュースする。2016年に名古屋から東京の八王子店地下に移転。2017年に撤退。現在は終了^[要出典]。
• ドイト - ホームセンター事業。ドイト株式会社によって運営されており、2019年にコーナンへ売却^[15]。
• タウンドイト - ドイトのうち、都市部に出店していた業態。ドイト株式会社によって運営されており、2019年にコーナンへ売却^[15]。
• Hananoki - ガーデニング専門店。一部のドイトに併設していた。ドイト株式会社によって運営されており、2019年にコーナンへ売却^[15]。

店舗

一部の店舗にはATMを設置している。

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  ドン・キホーテ新宿歌舞伎町店（東京都新宿区）

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  ドン・キホーテ新宿店（東京都新宿区）

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  ドン・キホーテ秋葉原店（東京都千代田区）

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  ドン・キホーテ六本木店（東京都港区）

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  ドン・キホーテ道頓堀店（大阪府大阪市中央区）

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  ドン・キホーテ広島八丁堀店（広島県広島市中区）広島県内で初の都市型店舗

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  ドン・キホーテ手稲店（北海道札幌市手稲区）北海道第1号店

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  ドン・キホーテ和泉店（大阪府和泉市）

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  MEGAドン・キホーテ姫路広畑店（兵庫県姫路市）

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  MEGAドン・キホーテ長野店（長野県長野市）

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  ドン・キホーテ名古屋栄店（愛知県名古屋市中区）

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  MEGAドン・キホーテ豊橋店（愛知県豊橋市）店舗面積が国内最大の店舗

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  MEGAドン・キホーテUNY東海通店（愛知県名古屋市港区） ユニーとのダブルネーム店舗

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  MEGAドン・キホーテ厚木店（神奈川県厚木市）

特徴のある店舗

• 室蘭中島店（北海道室蘭市） - 長崎屋との複合店舗^[16]。他に八戸店（青森県八戸市）、小樽店（北海道小樽市）も存在する。かつてはMEGA仙台台原店（宮城県仙台市青葉区）も同様だったが、後にドン.キホーテ単独に転換された^[要出典]。
• セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市） - セブン&アイ系列のショッピングセンターである、セブンパーク アリオ柏内のテナント（ミニショップの1つ）として、2020年11月21日開業^[17]。
• 千葉ニュータウン店（千葉県印西市） - イオン系列のショッピングセンターである、イオンモール千葉ニュータウン内のテナントとして、2007年11月23日開業^[18]。
• 秋葉原店（東京都千代田区） - AKB48劇場が入居しており、AKB48関連グッズの販売も行っている^[要出典]。
• 浅草店（東京都台東区） - 景観に配慮し、外観がモダン調となっている^[要出典]。
• 道頓堀店（大阪府大阪市中央区） - えびすタワーという観覧車がある。2008年6月に見つかった大きな不具合のため10年弱も運用を停止していたが、訪日外国人が「この観覧車には乗れないのか」という問い合わせもあり、2018年1月19日に運用を再開した^[要出典]。
• MEGAドン.キホーテ大森山王店（東京都大田区） - 株式会社ダイシン百貨店の経営権を獲得し転換した店舗。運営は引き続き株式会社ダイシン百貨店が行う。
• MEGAドン.キホーテ豊橋店（愛知県豊橋市） - 旧イトーヨーカドー豊橋店に居抜き出店。ドン.キホーテ国内店舗最大の売場面積（11,169平方メートル）を有する^[19]。

過去に存在した店舗

泥棒市場

• 桃井店（東京都杉並区）
• 大塚店（東京都豊島区）

ドン・キホーテ

• 杉並店（東京都杉並区） - 【2003年8月24日午前2時閉店】 府中店に次ぐ第2号店で井ノ頭通りに面する建物だが、老朽化などを理由に閉店後は洋服の青山が営業。
• 浦和花月店（埼玉県さいたま市緑区） - 【1999年4月1日 - 2004年12月13日】 ドン・キホーテ放火事件で全焼して再開未定のまま休業、2005年10月に解体。
• 河原町店（京都府京都市中京区） - 【2006年6月26日午前5時閉店】
• 銀座ブランド館（東京都中央区） - 【2006年7月31日午前5時閉店】 新橋駅前のブランド品専門店舗で、銀座へ進出し話題に。
• 京浜蒲田店（東京都大田区） - 【2006年9月11日午前5時閉店】 最寄り駅は京急蒲田駅ではなく雑色駅。隣接の京急本線高架化工事に伴い閉店。
• 北本店（埼玉県北本市） - 【2007年6月28日‐2008年7月28日午前2時】 ドイト北本店から転換も、長崎屋北鴻巣店のMEGAドン・キホーテ形態移行に伴い1年1か月で閉店し一部従業員も異動。現在はロイヤル金物北本店が営業。
• 旭川店（北海道旭川市） - 【2008年9月24日午前3時閉店】 長崎屋から転換した MEGAドン・キホーテ旭川店へ統合して閉店。現在はスーパーセンタートライアル永山店が営業。
• ウエルタ新宮店（福岡県糟屋郡新宮町） - 【2008年2月8日午前10時 - 2008年10月20日午前1時閉店】
• 厚別店（北海道札幌市厚別区） - 【2009年1月1日午前3時閉店】 建物は解体、スーパーセンタートライアル厚別店の駐車場に。
• 藤沢店（神奈川県藤沢市） - 【2009年11月8日午後8時閉店】 2009年2月27日にドイト藤沢店から転換し開業後約7ヶ月で閉店。
• 大宮大和田店（埼玉県さいたま市見沼区） - 【2000年4月1日 - 2010年4月30日午後11時閉店】 ドン・キホーテ放火事件で2度放火されるも被害軽微で2010年まで営業、タウンドイトに転換後の2012年8月12日に閉店。
• 東名相模原店（神奈川県相模原市南区） - 【2000年4月28日 - 2010年9月20日閉店】 2010年12月15日にドイト相模原本店へ転換、2012年5月11日にMEGAドン・キホーテ上鶴間店へ再転換。
• 等々力店（東京都世田谷区） - 【2012年1月31日午後11時45分閉店】 経営破綻したびっくり寿司本店跡へ2010年7月30日に出店も、短期間で撤退。
• 姫路南店（兵庫県姫路市） - 【2012年5月31日閉店】
• 五日市街道小金井公園店（東京都西東京市） - 【2014年11月3日閉店】
• 瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町） - 【2014年11月16日閉店】
• ホームセンター恋ヶ窪店（東京都国分寺市） - 【2014年12月31日閉店】
• 富里インター店（千葉県成田市） - 【2016年1月29日午前3時閉店】
• 東名川崎店（神奈川県川崎市宮前区） - 【2016年3月6日閉店】
• 静岡松富店（静岡県静岡市） - 【2016年9月18日閉店】
• パウ金沢店（石川県金沢市） - 【2016年9月30日閉店】
• 大曲店（秋田県大仙市） - 【2016年4月27日 - 2017年6月30日閉店】
• 和光店（埼玉県和光市） - 【2017年8月28日午前0時閉店】
• 神保町靖国通り店（東京都千代田区） - 【2017年2月17日 - 2017年10月13日閉店】
• 札幌店（北海道札幌市中央区）- 【2018年4月16日午前5時閉店】 2002年4月、旧サンデパートに経営破綻で撤退したそうご電器に代わり入居。2018年1月19日に近隣の狸小路4丁目に狸小路店が開店後は2店舗体制で営業していたが、札幌中心部再開発に伴い閉店。周辺の6つのビルと共に解体され2022年に地上28階、地下2階建ての商業施設が入るビルが完成予定。
• 狭山店（大阪府大阪狭山市） - 【2018年11月25日閉店】
• 赤坂見附店（東京都港区） - 【2018年5月10日 - 2019年2月15日閉店】
• センター北駅前店（神奈川県横浜市）- 【2016年4月28日 - 2019年3月31日午後10時閉店】
• 世田谷若林店（東京都世田谷区） - 【2017年11月2日 - 2019年4月7日閉店】
• 八千代店（千葉県八千代市） - 【2015年12月3日 - 2020年1月26日閉店】

MEGAドン・キホーテ

• 町田店（東京都町田市） - 【2011年1月20日閉店】 2009年2月27日に長崎屋町田店から転換。
• 大和店（神奈川県大和市） - 【2012年3月18日午前1時閉店】 ドイト大和店から改装開業。
• 荒川沖店（茨城県土浦市） - 【2015年1月4日閉店】 2010年6月5日に長崎屋荒川沖店から転換。
• 山下公園店（神奈川県横浜市中区） - 【2016年9月11日閉店】 閉店後解体、2018年11月22日に完成した商業施設「港山下ナナイロ」内にMEGAドン・キホーテ港山下総本店がオープン。
• 京都山科店（京都府京都市山科区） - 【2017年11月22日 - 2019年4月7日閉店】2020年11月30日再オープン

ピカソ

• 清瀬北口店（東京都清瀬市） - 【2007年11月12日午前5時閉店】
• 上尾店（埼玉県上尾市） - 【2008年5月12日午前2時閉店】
• 鶴見駅前店（神奈川県横浜市鶴見区） - 【2008年6月2日午前2時閉店】
• 難波店（大阪府大阪市中央区）【閉店日時未詳】
• 池袋東口店（東京都豊島区） 【2012年2月閉店】旧さくらや池袋店跡地へ移転しドン・キホーテ北池袋店に。
• 伊勢佐木町店（神奈川県横浜市中区） - 【2014年10月10日閉店】旧オデヲン座跡地内へ移転しドン・キホーテ伊勢佐木町店に。
• 久喜店（埼玉県久喜市） - 【2018年5月14日午前2時閉店】
• 港南台店（神奈川県横浜市港南区） - 【2019年3月31日閉店】
• 能見台店（神奈川県横浜市金沢区） - 【2019年3月31日閉店】
• 西早稲田店（東京都新宿区） - 【2019年3月31日閉店】
• 篠崎駅前店（東京都江戸川区） - 【2019年3月31日閉店】
• 大宮南銀店（埼玉県さいたま市大宮区） - 【2019年3月31日閉店】
• 柳ケ瀬店 (岐阜県岐阜市)　-　【2020年10月25日閉店】

相模の國の駅

• 大和店（神奈川県大和市） - 【2012年3月18日閉店】MEGAドン・キホーテ大和店に隣接していた。

WR（ダブルアール）

• 岸和田店（大阪府岸和田市） 子会社として新規設立した株式会社ダブルアールが運営し、卸売型で衣料と生活用品などを販売するコストコなどに類似する新業態として2007年に展開。2011年1月4日付けで、負債額約14億円で事業停止し指定弁護士に事業を一任した旨を発表後、2011年中にMEGAドン・キホーテ岸和田店に業態転換^[20]。

majica

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (PPIH) グループは独自のプリペイドカード式電子マネーとしてmajica（マジカ）を導入している。カード発行会社はUCSで^[21]、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである^[21]。2014年3月18日発行開始。全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。

登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。

アピタ・ピアゴ各店（MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く）では自社電子マネーのユニコ（uniko）を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった^[22]。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。

不祥事・事件

放火事件

ドン・キホーテでは事件前から相次ぐ放火被害に悩まされていた。そのような状況の中で、2004年12月に埼玉県さいたま市緑区の「浦和花月店（放火により全焼し閉店）」と見沼区の「大宮大和田店（2010年4月末にて閉店、ドイト転換）」 で連続放火事件が発生し、従業員3名が死亡（死亡した3名は店内に逃げ遅れた客がいるかどうかを確認するため火災現場に戻り、そこで死亡したとされている）、8名が負傷した。この死亡事件をきっかけに、従業員の遺族はさいたま市消防局の怠慢により死亡したとして、2007年12月にさいたま市に対し損害賠償訴訟を提訴するも、一審のさいたま地方裁判所は2010年5月に請求を棄却する判決を下した。原告は東京高等裁判所に控訴するも、2011年3月に和解が成立した。

放火された場所は寝具売り場であった。この事件では、連日続く報道により、模倣犯も現れ出すなど被害が拡大し、安田は「経営者はありえないと思うところにまで頭を巡らせて体制を築かなければならない」と災害対策の改善を誓った^{[注釈 2]}。

一連の事件を通じ、通路幅の確保やトイレへの火災感知器の設置等の消防法の遵守と消防設備の強化、従業員の防災教育にはドン・キホーテグループ全社を通じて特別な対策を施している^[要出典]。

役員による詐欺事件

2009年から2010年にかけて、ドン・キホーテ放火事件の遺族・マスメディア対応の最高コンプライアンス責任者を担当していた当時の常務が、遺族対応のコンサルティング会社へ支払う経費として、自身の決裁で同社から約1800万円の費用を得たが、その申請書類が虚偽で、得た金を私的流用（着服）した事が社内調査で明らかとなり、2010年12月に辞職した。同社は警視庁へ詐欺容疑で告発し、2011年6月6日に同容疑で警視庁に逮捕された^{[23][広報 4]}。10月31日に東京地裁により懲役3年6か月を言い渡された^[24]。

従業員死亡事故

2013年10月21日、MEGAドン・キホーテ飯塚店の25歳の男性従業員が、商品陳列中に脚立から転落して死亡した事故が発生。遺族側が「狭い通路で脚立を使って2mの棚に重い商品を積む作業は危険であったにもかかわらず、同社が安全配慮を怠った」等と主張しドン・キホーテを提訴。この事に関してドン・キホーテ側は「通常使用すべき踏み台ではなく、誤った方法で脚立を使って起きた事故と認識」と主張している^[25]。

景品表示法違反

2013年6月から2014年にかけてドン・キホーテは、東京都内の店舗で実際には実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、東京都はこれらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、ドン・キホーテに表示の改善と消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した^[26]。

AKB48を巡る訴訟

同社は、秋葉原店内にAKB48劇場を2005年に貸し与えるなど、AKB48に対し有形無形の支援を行ってきており、その後2009年には、AKB48の運営会社であるAKSとの間で、関連グッズの独占販売権を取得することで合意していた。しかし、AKSは合意を守らず、さらにAKSの株主である京楽産業.が、CRぱちんこAKB48を発売するようになった。このためドン・キホーテは、100億円超の収益を得られなかったとして、2014年にAKSと京楽産業.を相手取って東京地方裁判所に訴訟を起こし、2015年に和解した^[27][28]。

従業員による暴行事件

2015年3月31日、ドン・キホーテ八王子駅前店の中国人の男性従業員が、買い物に来た客の30代男性の顔を殴りつけ突き飛ばし、倒れた男性に馬乗りになって、頭や背中を数十発殴り、全治10日の怪我を負わせた^[29]。中国人従業員に対する処置（勾留・刑事手続および刑罰など）に関しては明確になっていない。

長時間労働事件

同社は東京・多摩地域などの複数店舗において、労働基準法36条に基づく協定（三六協定）に違反した長時間労働が行われていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班が同社本社など関係各所を家宅捜索し、2016年（平成28年）1月28日に法人としての同社と、支社長3人と店長5人の計8人を検察当局に書類送検した。過重労働撲滅特別対策班による書類送検は3例目である。同社は、東京労働局の指導のもと、2015年7月より、違反が発生している原因の調査を行い、労働時間管理体制の変更、人員体制の整備、監査体制の強化を実施し、長時間労働を発生させない制度と体制を整え全グループ会社において、労務管理上の違法状態は解消していると発表している^{[30][31][広報 5]}。

同社に対する特別対策班の活動は、テレビ東京で2016年2月9日に放送された『ガイアの夜明け』で取り上げられた^[32]。

威力業務妨害事件

2015年5月27日ドン・キホーテ秋田店に「爆弾を仕掛けた」との電話があり、従業員と客が一時避難した。これに伴い周辺道路も一時通行止めにして店内を巡回したが、不審物は発見されなかった。後日秋田市の40代の男が店に電話をかけ、業務を妨害した容疑で逮捕された。男は否認しているというが、通話履歴から男を割り出したという^[33]。

殺人未遂事件

2020年1月4日ドン・キホーテ梅田本店で、女が中国籍の女性を切りつける事件が起こった。切りつけた後女は階段を下りて逃げようとしたが、近くにいた男性客に取り押さえられ、現行犯逮捕された。女は「女性の態度が気に入らなかった」と話しており、詳しい経緯を調べている^[34]。

地域との関係

大半の店舗で深夜営業を行い^[2]、また、車での来店を意識し幹線道路沿いへの出店が多いことから、新規オープン直後は、近隣の主要道路の交通渋滞が発生することがある^[要出典]。

深夜営業を巡って、創業者の安田隆夫は「当時の大店法（大規模小売店舗法）では合法であり、なんら問題がなかった」と考えていた。しかし、1999年に翌日の午前3時まで営業していたドン・キホーテ五日市街道小金井公園店（現・ホームセンターコーナンPRO ドイト小金井公園店）の周辺住民が深夜営業の短縮を求めてきた際は大店審（大規模小売店舗審議会）による審議決定もあり、「事を荒立てるべき時ではない」と判断し、営業時間の短縮要請を受け入れた。その後も全国各地のドン・キホーテの店舗（出店予定の地域も含む）で同様の反対運動が発生し、マスコミも相次いでこの運動を採り上げたため、ドン・キホーテは一時窮地に陥る事態になった^{[注釈 3][4][35]}。

その後、ドン・キホーテはそれらの猛省を踏まえ、純利益の5％を環境対応コストとして予算に組み込み、店舗周辺の清掃や警備員による巡回管理・車両の誘導などの費用として充てたり、出店前後に周辺住民から寄せられた要望に関しては必要な対策を講じた上でオープンしている^[4]。

しかし、2018年現在でもインターネット上には「客の品がよくない」などといった声が少なくなく、出店時の住民説明会でも交通量の増加や深夜営業に対する懸念の意見も散見されることがある^[4][35][36]。

2005年3月17日、大阪道頓堀に楕円形の観覧車を設置した店舗をオープン。当時の観覧車の運行時間は午前10時から翌日の午前2時。この観覧車の愛称を公募し、2005年8月31日に「えびすタワー」と決定。2008年6月18日より長期メンテナンスとして運行を休止していたが、2018年1月19日にリニューアルオープンし運行を再開した^[要出典]。

脚注

注釈

出典

広報資料・プレスリリースなど一次資料

関連項目

• 圧縮陳列
• 龍が如く
• レッツゴードンキ（競走馬。馬名が（ディスカウントストアの）ドン・キホーテに由来）
• タリキ（ドンキ芸人）
• UDリテール

外部リンク

• 株式会社ドン・キホーテ（公式ウェブサイト）［ ref name: official ］
  • “企業情報”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: about ］
    • “創業者紹介”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: founder ］
    • “企業概要”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: outline ］
    • “会社沿革”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: his ］
    • “グループ企業”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: group ］
    • “代表取締役社長CEO 吉田 直樹”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: 吉田直樹 ］
  • “ニュースリリース”. 2021年1月5日閲覧。［ ref name: news ］
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