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💹|不動産投資、投資家から「保育園」が注目される理由…収益の安定性+社会貢献性でも定評


写真 「Getty Images」より

不動産投資、投資家から「保育園」が注目される理由…収益の安定性+社会貢献性でも定評

 
内容をざっくり書くと
4年間の勤務後、PwCコンサルティング/有限責任監査法人トーマツを経て、経営コンサルタントとして独立。
 

政府が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、我が国においても資産運用の必要性が徐々に認識さ… →このまま続きを読む

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有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんトーマツ、英語: Deloitte Touche Tohmatsu LLC)は、監査、、株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。いわゆる「4大監査法人」の一つ。大蔵省監査法人の必要性の提言のもと、等松農夫蔵の等松監査や青木大吉のほか複数の事務所が合同して設立した。

4大会計事務所(big4)の一つで、世界最大の会計事務所デロイト トウシュ トーマツw:Deloitte Touche Tohmatsu)のメンバーファーム。「big4」の中では唯一日本の会計事務所の名前が使用されている監査法人である。

概要

  • 主な業務 - 会計監査IFRSサービス、株式公開支援、ERS、年金コンサルティング、知的財産コンサルティングサービス、ライセンス契約マネジメント、グローバルサービス
  • 国内ネットワーク - 札幌、名古屋、大阪、福岡事務所など30カ所
  • 連絡事務所 -高崎、長崎など9カ所
  • 海外ネットワーク- アメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパ、中東
  • 海外駐在員派遣 - ニューヨークロサンゼルスロンドン北京など約50都市
  • 人員 - 2020年(令和2年)5月末日現在 6,912名
  • 監査関与会社 - 2020年(令和2年)5月末日現在 3,296社

大口クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
LIXILグループブリヂストン出光興産DOWAHD日本碍子大同特殊鋼ユニチカUACJ王子HD
医療・化学
DICエーザイ花王ダイセル東洋インキSCHDシスメックスタキロンシーアイ
食品・アグリ
日本たばこ産業サントリーHD日本ハムサントリー食品インターナショナル日清製粉グループ本社日清食品HD宝HDハウス食品グループ本社
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
リコークボタデンソーオムロンダイキン工業村田製作所ブラザー工業日清紡HDJVCケンウッド横河電機アマダニコン古河電気工業三菱ロジスネクストホシザキHOYAローム曙ブレーキ工業アズビルSUMCOタダノキヤノン
不動産・建設・レジデンス
千代田化工建設鹿島建設大東建託
物流・インフラ
東海旅客鉄道関西電力日本郵船ヤマトHDANAHDSGHD九州電力京成電鉄九州旅客鉄道四国電力西部瓦斯
生活・サービス
ベネッセHDエイチ・アイ・エスアウトソーシングサイバーエージェント平和ワコールHDパーソルHDパソナグループ
情報・通信
ソフトバンクグループソフトバンクZHDGMOインターネット日本経済新聞社スカパーJSATHD伊藤忠テクノソリューションズ東宝日本ユニシス日本テレビHD
卸売・小売・外食
三菱商事イオン伊藤忠商事三井物産ファミリーマートファーストリテイリングローソン伊藤忠エネクスクリエイト・レストランツHDビックカメラスズケンTOKAIHD三菱食品日鉄物産レスターHDDCMHD吉野家HDユナイテッド・スーパーマーケットHDイオンモールキヤノンマーケティングジャパンコロワイド
金融・保険
三菱UFJFG三菱UFJ銀行三菱UFJ証券HDりそなHDSBIHD三菱UFJ信託銀行新生銀行三菱HCキャピタルイオンフィナンシャルサービスクレディセゾンあおぞら銀行日本政策投資銀行関西みらいFGりそな銀行コンコルディアFGGMOフィナンシャルHD九州FGアコムめぶきFGSBI証券ほくほくFGみずほリース日本取引所グループJA三井リースSBIインシュアランスグループアプラスフィナンシャルアイフル東京センチュリー

特徴

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる[2]

  • 創業者の等松農夫蔵やが大日本帝国海軍主計の出身ということもあり、営業力に強い法人として一線を画してきた。
  • 昔から外資系的要素を多く取り入れ、海外展開にも積極的であった。もっとも外資色が強い点については、アーサー・アンダーセンと提携していた頃の朝日(現あずさ)や、現在のPwCあらたも同様である。
  • IPO分野の強さに定評がある。しかし近年は新日本の後塵を拝すこともある[3]
  • 企業グループの中では、三菱グループに比較的強い(新日本やあずさと分け合っている)。
  • 製造業(重化学工業)のクライアントが少ない。自動車メーカーのクライアントが大手監査法人で唯一存在しない。一方で情報分野や卸売・小売分野、金融分野は圧倒的に強く、第三次産業の比重が大きい。五大商社の過半数を占めている。
  • 地方では、宮城県・四国・九州に強い。
  • 他法人よりもコンサルティング業務向きであり、業務収入に占める非監査報酬の割合が大きい。

経営成績の推移

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期業務収入うち監査報酬
(1項業務)
うち非監査報酬
(2項業務)
営業利益純利益人員数うち
社員数
被監査会社数うち
金商法監査
2011年9月期816億2400万円673億400万円143億1900万円58億7500万円1億3200万円4680人653人3690社986社
2012年9月期824億4300万円644億300万円180億3900万円49億9600万円22億8100万円4145人644人3599社953社
2013年9月期838億7200万円645億8000万円192億9100万円26億7300万円18億5800万円4234人666人3642社972社
2014年9月期865億4600万円662億9200万円202億5300万円23億2400万円13億4000万円4369人684人3587社975社
2015年9月期891億7700万円666億5800万円225億1900万円8億1400万円16億800万円4390人573人3574社971社
2016年9月期964億7800万円704億5900万円260億1900万円13億1600万円18億8500万円4392人579人3427社961社
2017年5月期709億7700万円524億800万円185億6900万円17億900万円16億5000万円4474人567人3399社962社
2018年5月期1047億300万円742億8400万円304億1900万円10億800万円8億7900万円4504人566人3338社959社
2019年5月期1087億1800万円776億100万円311億1600万円2億5600万円27億3300万円4511人583人3306社944社
2020年5月期1145億9200万円809億3200万円336億6000万円11億3400万円26億200万円4429人573人3296社924社
  • 決算期変更のため、2017年5月期は8か月間の数値である。

沿革

  • 1968年(昭和43年)5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
  • 1968年(昭和43年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
  • 1969年(昭和44年)2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
  • 1969年(昭和44年)8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
  • 1973年(昭和48年)3月 - 監査法人サンワ事務所設立
  • 1974年(昭和49年) - 監査法人誠和会計事務所設立
  • 1975年(昭和50年)5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)へ加盟
  • 1975年(昭和50年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所 東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
  • 1976年(昭和51年)4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
  • 1976年(昭和51年)4月 - 監査法人札幌第一会計設立
  • 1983年(昭和58年)5月 - サンアイ監査法人設立
  • 1985年(昭和60年)6月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズが監査法人三田会計社を設立[4]
  • 1985年(昭和60年)9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
  • 1986年(昭和61年)10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
  • 1988年(昭和63年)4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
  • 1988年(昭和63年)10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
  • 1990年(平成2年)1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル(DRTI)に変更
  • 1990年(平成2年)2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
  • 1992年(平成4年)6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル(DTTI)に変更
  • 1998年(平成10年)1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ(DTT)に変更
  • 2000年(平成12年)6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージに参画
  • 2001年(平成13年)4月 - サンアイ監査法人と合併
  • 2002年(平成14年)7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
  • 2002年(平成14年)12月 - デロイトトーマツコンサルティング(株)(現・アビームコンサルティング(株))と資本関係を解消し、完全分離
  • 2004年(平成16年)4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
  • 2009年(平成21年)6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
  • 2009年(平成21年)7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始
  • 2017年(平成29年) - 決算期を9月から5月へ変更
  • 2018年(平成31年)12月10日 - 本部事務所を品川インターシティC棟から丸の内二重橋ビルへ移転、品川・八重洲・有楽町に分散している事務所を集約[5][6]

歴代包括代表

氏名期間備考
1川北博1990年6月 - 1993年5月陸軍士官学校(58期)中央大学商学部卒、サンワ・等松青木監査法人会長から横滑り
2田近耕次1993年5月 - 1999年5月中央大学商学部卒
3高岡次郎1999年6月 - 2001年5月東京大学経済学部
4阿部紘武2001年6月 - 2007年5月中央大学商学部卒
4佐藤良二2007年6月 - 2010年11月慶應義塾大学経済学部卒
5天野太道2010年11月 - 2015年7月早稲田大学商学部
6小川陽一郎2015年7月 - 2015年10月慶応義塾大学商学部卒
7觀恒平2015年11月 - 2018年5月横浜国立大学経営学部
8国井泰成2018年6月 -明治大学経営学部卒

グループ会社等

  • デロイト トーマツ合同会社
  • デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  • デロイト トーマツ税理士法人
  • DT弁護士法人
  • デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社
  • デロイト トーマツ行政書士法人
  • デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
  • デロイト トーマツ サイバー合同会社
  • デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社
  • デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
  • デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社
  • デロイト トーマツ PRS株式会社
  • デロイト トーマツ サービシーズ株式会社
  • トーマツチャレンジド株式会社
  • デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所
  • デロイト トーマツ 企業リスク研究所

かつてのグループ会社

  • トーマツ イノベーション株式会社

ビジネス研修などを行っていた人材育成企業。2019年4月1日にラーニングエージェンシー株式会社に社名変更し、独立した。[7]

出来事

金融庁による処分

  • 2006年(平成18年)3月30日 - 法人本体と法人の元社員7名が公認会計士法の規定に基づく処分を受ける。株式会社、株式会社、株式会社の3件の監査証明に係る審理体制と教育研修体制について法人は戒告を受け、元社員はそれぞれ1ヶ月から3ヶ月の業務停止処分を受けた。

情報漏洩

  • 2007年(平成19年)9月 - 旧みすず監査法人から移籍した職員個人所有のパソコンがAntinnyに感染し、旧みすず監査法人から移管した監査先企業24社の資料と個人情報7千件が流出した。

同法人への損害賠償訴訟

大王製紙事件

  • 大王製紙の創業家・井川意高が子会社に巨額の借り入れを行わせ、カジノに消費した事件において、適正意見が出されていた繰延税金資産計上額・固定資産売却取引・株式の減損・貸付金への引当金をめぐり過年度の決算5年分が遡及修正された[9]。当時会計監査を実施していたトーマツは金融庁の調査を受けたが、処分や戒告はなされなかった。大王製紙の監査は高松事務所と松山事務所の合同で行われていたが、この事件を受け地方事務所の再編強化等を行い[10]、会計監査人を退任した。2013年3月期以降の後任監査人はあらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)である。

関連人物

脚注

  1. ^ 法人概要(有限責任監査法人トーマツ)
  2. ^ 監査法人の未来像:監査法人の研究 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年。
  3. ^ 2015年・監査法人IPOランキング!トーマツが首位陥落、新日本がトップに!(公認会計士ナビ) - 株式会社ワイズアライアンス、2016年3月1日。
  4. ^ わが国監査法人の展開 - 原征士(法政大学)著、1995年
  5. ^ デロイト トーマツ グループ旗艦オフィスを2019年春にグランドオープン - デロイト トウシュ トーマツ、2017年11月6日。
  6. ^ デロイト トーマツ グループ各社 本社移転のご案内 - デロイト トウシュ トーマツ、2018年11月26日。
  7. ^ 4月1日より株式会社ラーニングエージェンシー始動
  8. ^ “監査法人トーマツに賠償命令 「粉飾見抜けず損害」認定”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年4月18日). オリジナルの2008年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20080421192817/http://www.asahi.com/national/update/0418/OSK200804180067.html 
  9. ^ オックスフォード・レポート 日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(金融庁)
  10. ^ 大王製紙会長による特別背任事件の事例研究 樋口晴彦(警察大学校)著, 2013.

外部リンク

4年間


 

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