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💹|東証、530円安 午前9時15分現在


写真 東京証券取引所(マーケットセンター)=東京・日本橋兜町

東証、530円安 午前9時15分現在

 
内容をざっくり書くと
19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、午前9時15分現在、前日終値比530円18銭安の2万7876円66銭となった。
 

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前日終値比530円18銭

東京証券取引所

株式会社東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきしょ、英語: Tokyo Stock Exchange,Inc.)は、株式会社日本取引所グループ子会社で、日本最大の証券取引所である。金融商品取引法上の金融商品取引所。略称は東証(とうしょう)、TSE

概説

日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受け持つ[4]

日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に(後述#東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照)、1949年4月1日に証券業者(後の証券会社、現在の金融商品取引業者)を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった[注 4]

東証の株式市場には、上場基準の異なる市場第一部(東証一部)及び市場第二部(東証二部)並びに新興企業向けのマザーズJASDAQ[注 5]がある。 東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している[注 6]

東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開(IPO)誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している[6]

かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。

2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める[7]

取引主体識別子(LEI)の付番機関として、LEI付番業務も行っている(情報サービス部[8])。

2013年の大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。

システム

当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。

東京証券取引所事業のシステム

株券等売買システム(以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた)、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。(過去存在した、先物オプション(デリバティブ)売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない)

株券等売買システム(現在のarrowhead)

1982年 - 2009年

1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立[9]のコンピューターの売買システムを導入[10]1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大[10]。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。

1994年2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた[11]1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された[12]

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

arrowhead

2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバarrowhead(アローヘッド)」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS[13]、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度に短縮され[14]、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒[15]、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒[16]人間の目視や反応時間を超える処理速度は、機関投資家デイトレーダーの行動に影響も懸念される[17]

2015年9月24日に arrowhead がリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒 (ms)[16] になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムRed Hat Enterprise LinuxMicrosoft Windows Server

2019年11月5日に arrowhead がバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4 の400台構成。[18]

システム提供先

東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。

注文件数の最大処理能力

1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。

  • 1982年01月23日 - 注文受付件数が10万件[9]
  • 2006年01月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件[22]
  • 2006年11月06日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件[23]
  • 2010年01月04日 - 注文件数1億3700万件[16]
  • 2015年09月24日 - 注文件数2億7000万件[16]
コロケーションサービス

2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し[24][25]、これにより高頻度取引(高速取引)に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒[26]

システム障害
  • 2001年平成13年)
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2008年(平成20年)
    • 02月08日 - デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止
    • 07月22日 - デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止
  • 2012年(平成24年)
    • 02月02日 - arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、9時より241銘柄の取引を一時停止
  • 2018年(平成30年)
    • 10月09日 - arrowhead内の1つのサーバで不具合が発生、売買が遅延したり、一部の注文ができなくなった
  • 2020年(令和2年)
    • 10月01日 - 売買システムで株価など相場情報の配信に障害が発生、午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された。また、同システムを利用しているため、名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所も同様に売買が終日停止された。午前7時4分に共有ディスク装置に障害が発生し、メモリ故障が発生した場合の待機系への切り替えが正しく設定されておらず[27] [28]、待機系に切り替わらなかったため、午前8時54分にネットワークを遮断し、取引を停止させた[29][30]

広域ネットワークインフラ(arrownet)

東証は arrownetと呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している[31]。arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる[31]

2009年に arrownet V1 が、2012年、arrownet V2 が稼働[32]

システム構成

arrownet の土台にあるのが、東証の売買システム、清算システム等が稼働するデータセンタ(プライマリ・セカンダリ)、および「アクセスポイント」(複数存在。後述)を結ぶ、10Gの光リング網 (MPLS) である[31]

アクセスポイントとは、市場参加者や情報ベンダといったarrownet利用者が接続してくる先である[31]。利用者から見ると、従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったのが、(後述のとおりarrownetV2の稼働により) arrownet が業界共通のネットワークインフラとなることで、共通のarrownetアクセスポイントへの回線の敷設だけで済むようになった。

海外拠点からのarrownet 接続ニーズに応える形で、arrownet-Global というサービスも展開[31][32]

arrownetを利用した接続が可能な機関[33] 

arrownetV2 の稼働により、接続可能機関が増加[32]

JPXグループ内
  • 東京証券取引所
  • 大阪取引所
  • 日本証券クリアリング機構[注 7]
  • 東京商品取引所 (※東京商品取引所はJPXグループ内のシステム(デリバティブ売買システム (J-GATE)、ならびに清算システム)の一部も共同利用)
JPXグループ外

書類授受等システム(Target)

東証は、Targetという、下記を行うためのシステムを運営している[34][35]。なお、下記でいう「運営者」とはTargetを用いたサービスを実施する主体のことであり、後述するように東証以外の数社も、Targetを用いてサービス提供を行っている。

  1. (運営者から利用者へ)業務上のデータや連絡事項、統計情報等の提供
  2. (利用者から運営者へ)書類提出
運営者一覧
下記は東証作成資料(2018年7月25日版)[35]による。
  • 東京証券取引所(上場会社向け・取引参加者向け等)
  • 証券保管振替機構(発行会社向け・機構参加者向け等)
  • 日本証券金融
  • 日本証券クリアリング機構(清算参加者向け等)
  • 東京商品取引所(取引参加者向け等)

RFQプラットフォーム "CONNEQTOR"

ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。

主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。[36][37]

グループ会社事業のシステム

グループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。

規定

上場・上場廃止に関する規定

有価証券上場は審査基準があり、東証一部・二部・JASDAQの場合、株主数、流通株式、時価総額(東証一部のみ)、事業継続年数、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある[41]

上場廃止基準は、東証一部・二部の場合は、、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、2期連続の債務超過、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合[42]。JASDAQの場合は、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、5期連続の営業キャッシュ・フローマイナス(新規上場審査基準に準じた基準に適合していると東証が認めた場合を除く)、株価、2期連続の債務超過、10年連続で営業利益がマイナス(営業利益はグロース上場会社のみ、新規上場審査基準に準じた基準に適合していると東証が認めた場合を除く)、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合[43]

基準に抵触即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る)と法的整理、私的整理(事業再生ADRなど)、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合は上場廃止の対象外となる。「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定され、かつ事業再生ADRを申請した上場企業は、債務超過の場合、債務超過を解消する再生計画案が成立した場合に限り、猶予期間が1年延長される(この場合、2期連続の債務超過では上場廃止とはならないが、3期連続の債務超過となった場合は上場廃止となる)[44]2011年オリンパスの金融犯罪に関連する巨額粉飾決算事件は、廃止基準の「有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大」に該当するが、財務状態が債務超過に陥っていない、として上場が維持された[45]

2022年4月1日に予定されている新市場(プライム・スタンダード・グロース)では上場維持基準が適用され、各市場における上場維持基準を満たさず、改善期間中に改善がなされなかった上場企業は上場廃止となる[46]

2022年4月1日に予定されている新市場(プライム・スタンダード・グロース)への移行に伴い、2020年11月1日以降に新規上場申請を行う企業は、新上場基準が適用され、この内東証二部・JASDAQは、前述のとおり上場審査基準が共通化された[47]

新市場(プライム・スタンダード・グロース)への移行に関しては、市場選択制度を導入する。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである[48]。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とする予定[46]

市場選択は以下の通りである。

現在の上場市場区分プライムを選択スタンダードを選択グロースを選択
市場第一部市場選択に係る手続新規上場と同様の審査手続
市場第二部
JASDAQスタンダード
新規上場と同様の審査手続市場選択に係る手続新規上場と同様の審査手続
マザーズ
JASDAQグロース
新規上場と同様の審査手続市場選択に係る手続

選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。

選択時の市場区分選択先の市場区分
市場第一部
市場第二部
JASDAQスタンダード
スタンダード市場
マザーズ
JASDAQグロース
グロース市場

一部指定・指定替え・市場変更に関する規定

前提として、東証の有価証券上場規程では、以下のように用語が使い分けられている(2020年12月現在)[49]ため、本節ではその例にならった記載とする。

  • 一部指定: 市場二部から市場一部への移動
  • 指定替え: 市場一部から市場二部への移動
  • 市場変更: 一部指定・指定替えに当てはまらないもの(例として、JASDAQスタンダードから市場一部、マザーズから市場二部、市場一部からマザーズ 等)

以前は東証一部上場企業において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、時価総額、売買高が規定に達しない場合や、債務超過となった場合は東証二部へ指定替えとなっていたが[50]、2022年4月4日に施行される新市場への移行に伴い、2021年6月30日以降は東証二部への指定替えは廃止される[51]

2020年2月7日以降に一部指定または市場変更された上場企業で、「過去に一部指定又は市場変更を受けた上場会社において、一部指定申請時又は市場変更申請時の申請書類に虚偽の記載があり、本来なら一部指定又は市場変更に係る基準に適合していなかったことが明らかになった場合」(特設注意市場銘柄の指定、改善報告書の提出〈施行規則で定める場合を除く〉)は、指定替え・市場変更の特例により、当該宣誓書の提出時点で当該上場会社が上場していた市場区分への指定替えもしくは上場市場の変更又は内訳区分への変更が行われる[52][53]

東証二部から一部指定が行われるための形式要件は、株主数、流通株式、売買高、時価総額、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、単元株式数がそれぞれ規定内にあること、適格要件は、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項の全ての要件が揃うこととなっている[54]

マザーズ・JASDAQから一部・二部への市場変更が行われるための形式要件は、株主数、流通株式、時価総額(一部への市場変更の場合のみ)、事業継続年数、純資産の額、利益の額又は売上高、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置、単元株式数、株券の種類、株式の譲渡制限、指定振替機関における取扱い、合併等の実施の見込みがそれぞれ規定内にあること、適格要件は、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項の全ての要件が揃うこととなっている[55]。2020年11月1日以降に市場変更を行う上場企業から、市場変更基準がマザーズ・JASDAQと共通化された[56][57]

過去5年以内に特設注意市場銘柄の指定を受けたり、改善報告書の提出を求められた上場企業が一部指定申請または市場変更申請を行う場合は、通常の審査の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査も実施される[52][53]

立会時間(休業日を除く平日)

  • 前場(ぜんば) 9時 - 11時30分(2020年現在)
  • 後場(ごば) 12時30分 - 15時
  • 休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間(12月31日 - 1月3日)

記者クラブ

東証内にある記者クラブとして、兜倶楽部(かぶとくらぶ)がある。

沿革

  • 戦前期の歴史は東京株式取引所を参照のこと。
  • 1949年昭和24年)04月01日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。
  • 1951年(昭和26年)02月15日 - 前日からの吹雪都心積雪が30センチメートル (cm)を越え、のため立会中止。
  • 1953年(昭和28年)01月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。
  • 1961年(昭和36年)10月02日 - 市場第二部を開設。
  • 1973年(昭和48年)12月18日 - 外国株市場を開設。(2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述)
  • 1974年(昭和49年)09月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
  • 1982年(昭和57年)01月23日 - 市場第二部の33銘柄に対してコンピュータの売買システムを導入[10]
  • 1982年(昭和57年)12月28日 - 撃柝売買終了。
  • 1984年(昭和59年)12月06日 - 東証新市場館完成。
  • 1985年(昭和60年)01月26日 - 市場第二部の全銘柄をコンピュータによる取引に対応[58]
  • 1985年(昭和60年)04月06日 - 市場第一部の立会銘柄以外をコンピュータによる取引に対応[58]
  • 1985年(昭和60年)05月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
  • 1988年(昭和63年)04月30日 - 全取引をコンピュータによる取引に対応。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
  • 1988年(昭和63年)05月23日 - 新本館が完成。
  • 1990年平成02年)11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
  • 1991年(平成03年)03月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
  • 1997年(平成09年)08月01日 - 東証でシステム障害が発生。1,702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。
  • 1999年(平成11年)04月30日 - 株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。
  • 1999年(平成11年)11月11日 - マザーズを開設。
  • 2000年(平成12年)03月01日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
  • 2000年(平成12年)05月09日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
  • 2001年(平成13年)11月01日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕
  • 2004年(平成16年)04月01日 - 土田の急逝に伴い社長にが就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて[59]
  • 2005年(平成17年)02月07日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
  • 2005年(平成17年)11月01日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
  • 2005年(平成17年)12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
  • 2005年(平成17年)12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
  • 2005年(平成17年)12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務・常務の2人も辞任。
  • 2005年(平成17年)12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
  • 2006年(平成18年)01月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
  • 2006年(平成18年)10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
  • 2007年(平成19年)06月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。
  • 2007年(平成19年)07月09日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
  • 2007年(平成19年)08月01日 - 単独株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立(以下、東証グループ)。この結果、同社の完全子会社となる。
  • 2010年(平成22年)01月04日 - 新たな株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が稼動し、売買注文が1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒 (ms)程度まで短縮された。
  • 2010年(平成22年)12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がTwitterを開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役で登場した[60]
  • 2011年(平成23年)11月21日 - 取引時間の延長を行う(前場の終了時刻を11:00から11:30へ変更)
  • 2011年(平成23年)11月22日 - 東証グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
  • 2013年(平成25年)01月01日 - 大阪証券取引所を存続会社として、東証グループを吸収合併した『株式会社日本取引所グループ (JPX)』が発足。同4日にJPXが東証第1部に上場する。
  • 2013年(平成25年)07月16日 - 大阪証券取引所より1,100社(内訳は後述の表参照)が移設し、現物市場取引の東西統合が行われる。
  • 2015年(平成27年)09月24日 - arrowhead がリニューアルし、注文応答時間が従来の1/10にあたる0.5ミリ秒に短縮された[16]
  • 2020年(令和02年)10月01日 - arrowhead のシステム障害により、取引が終日中止された。原因はNASの1号機でメモリーカードに対して読み書きできない部品故障が発生し、2号機に切り替わるはずが切り替わらなかったこと。故障時の切り替えについて、マニュアルには設定値の「ON」が「即時切り替え」、「OFF」が「15秒後に切り替え」と記載してあったが、実際の「OFF」は「切り替えない」という動作だった。
  • 2020年(令和02年)11月30日 - 東京証券取引所社長の宮原幸一郎が10月1日に発生したシステム障害で株式売買が終日停止した責任を取って辞任した。
  • 2022年(令和04年)04月01日 - 第一部・第二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズから、新市場となるプライム・スタンダード・グロース(いずれも仮称)へ移行する予定。

歴代の法人代表者

理事長

特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[61]

  • :1949年4月1日 - 1955年3月30日
  • 玉塚栄次郎:1955年3月30日 - 1957年9月26日
  • 藍澤彌八:1957年9月26日 - 1961年4月27日
  • :1961年4月27日 - 1967年4月27日
  • 森永貞一郎:1967年4月27日 - 1974年1月24日
  • 谷村裕:1974年1月24日 - 1982年11月25日
  • 竹内道雄:1982年11月25日 - 1988年11月12日
  • 長岡實:1988年11月12日 - 1994年5月25日
  • 山口光秀:1994年5月25日 - 2000年5月25日
  • 土田正顕:2000年5月25日 - 2001年10月31日
社長

上場会社

上場会社数

上場する数は、2020年12月29日現在で3,756社[62]。世界の現物株式市場の上場法人数で3位。2013年7月16日に市場統合に伴い、大阪証券取引所から1,100社が移設。

東証上場企業数(2020年12月29日付現在)
市場の種別全体(外国)
第1部2187(1)
第2部476(1)
新興企業市場マザーズ347(1)
JASDAQスタンダード668(1)
グロース37(0)
プロ市場41(0)
合計3756(6)
※凡例
(外国) - 外国企業株
プロ市場 - 2012年7月1日付けで「TOKYO AIM取引所」と統合された「TOKYO PRO Market」に上場している企業

上場会社一覧

外国部

東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[63]

しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された[64]。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在は第1部1社、第2部1社、新興市場2社まで減少している。

上場している外国会社の一覧

2019年10月3日現在。()内は順に証券コード、国名。

市場第一部
市場第二部
  • (9399、ケイマン諸島)
マザーズ
  • (6697、アメリカ合衆国)
JASDAQ
  • (4875、アメリカ合衆国)

上場株を基にした株価指数

子会社

東証システムサービス

株式会社東証システムサービス(とうしょうシステムサービス)は、日本の会社。株式会社日本取引所グループならびに株式会社東京証券取引所の子会社。東京証券取引所や証券保管振替機構日本証券クリアリング機構のシステムまたはそれらのクライアントシステムの開発を行った経験を有する[68]

概要

「システム開発事業」「運用サービス事業」「ネットワークビジネス」の三事業を中心にJPXグループ[注 8]関連企業等のシステム開発から運用、arrownetのネットワーク管理などを手がける[69]

沿革

下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい

出典: [68]

  • 1986年06月 資本金3000万円で設立。
  • 2002年03月 株式会社東京証券取引所の100%子会社となる。
  • 2002年10月 資本金を1億円に増強。
  • 2004年04月 総務省競争参加資格を取得。
  • 2005年03月 BS7799/ISMSの認証を取得。
  • 2007年04月 ISO27001:2005への移行認証を取得。
  • 2007年05月 株式会社東京証券取引所が保有している株式のうち、20%が株式会社証券保管振替機構に譲渡される。
  • 2007年10月 日本証券クリアリング機構の参加者モニタリングシステムを開発。
  • 2009年04月 東証arrowhead取引参加者端末システムを開発。
  • 2009年07月 東証arrownet稼動に伴うサービス提供開始。
  • 2009年12月 本社を東京都中央区日本橋茅場町第二証券会館に移転。
  • 2014年03月 本社を東京都中央区日本橋茅場町 茅場町一丁目平和ビルに移転。
  • 2015年02月 ISO27001:2013への移行認証取得。
  • 2016年03月 株式会社証券保管振替機構が保有する全株式を自己株式として取得。
  • 2016年05月 本社を東京都中央区日本橋茅場町 東京証券会館ビルに移転。

デジタルテレビ(受信障害対策中継放送局)

免許人:株式会社東京証券取引所[70]

ID放送局名物理チャンネル空中線電力ERP放送対象地域放送区域内世帯数偏波面開局日
1NHK東京総合27ch1mW400μW[注 9]関東広域圏
(茨城県、栃木県、群馬県を含まない)[71]
-世帯垂直偏波2011年9月30日
2NHK東京Eテレ26ch関東広域圏
4日本テレビ25ch関東広域圏
5テレビ朝日24ch
6TBSテレビ22ch
7テレビ東京23ch
8フジテレビ21ch
9TOKYO MX20ch東京都
  • 放送区域は東京証券取引所ビルの建物内[72]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 当社は具体的には取引主体識別子(LEI)の付番機関である。
  2. ^ このことは、親会社である日本取引所グループが東証定款を公開しているページのアーカイブ(2時点[1][2])参照。第2条の記載が2時点で変更されており、かつ2時点の「一部改正」の記載の差異が「平成31年3月1日」しかないことから確認できる。
  3. ^ 本項目は平成31年(2019年)3月1日より事業内容の一つとして追加された[注 2]
  4. ^ 2019年現在、金融商品取引法上の金融商品取引所(その内の分類では)である。
  5. ^ 2013年7月16日に行われた現物市場統合によって大阪証券取引所より移管された。
  6. ^ 清算・決済規定[5]第3条「当取引所は、当取引所の市場において成立した有価証券の売買に関し、金融商品債務引受業を行わせる金融商品取引清算機関として、株式会社日本証券クリアリング機構(以下「クリアリング機構」という。)を指定する。」
  7. ^ JPX Webページ[33]においては直接の記載がないが、同ページ内「東京証券取引所」→「清算」とされているのが日本証券クリアリング機構のシステムとなる。
  8. ^ 「JPXグループ」は株式会社日本取引所グループを中心とする企業集団を指す。
  9. ^ 1μW=0.001mW

出典

  1. ^ a b 株式会社東京証券取引所”. 日本取引所グループ (2015年6月16日). 2016年2月8日閲覧。
  2. ^ a b c 会社概要”. 日本取引所グループ. 2021年4月2日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 第87期 貸借対照表・損益計算書 (2015年3月期) (PDF)”. 株式会社東京証券取引所. 2016年2月8日閲覧。
  4. ^ 日本取引所グループとは(2018年5月12日閲覧)
  5. ^ http://web.archive.org/web/20180829085111/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070005001.html
  6. ^ 【ニュース拡大鏡】東証、地銀と連携強化 地方発IPO後押し日刊工業新聞』2017年12月19日(金融面)
  7. ^ 逆風にあらがう福証、IPOでお金の「地産地消」へ-九州は大将気質ブルームバーグ 2016年11月25日
  8. ^ http://web.archive.org/web/20190714055311/https://www.jpx.co.jp/lei/news/2017/n0e4kb00000002d0-att/n0e4kb00000002eq.pdf
  9. ^ a b 東京証券取引所における証券売買取引システム
  10. ^ a b c 株式取引所開設140周年 | 日本取引所グループ
  11. ^ 東証が基幹系を「オープン化」 | 日経 xTECH(クロステック)
  12. ^ 沿革 | 日本取引所グループ
  13. ^ 世界最高水準!次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働(富士通株式会社 プレスリリース)2010-03-04閲覧。
  14. ^ 東証が株式売買の新システムを全面稼働、処理性能600倍に(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
  15. ^ 「新システムarrowheadは今日時点で100点の出来」東証斉藤社長が会見(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
  16. ^ a b c d e 東証の株式売買システム「arrowhead」をリニューアル : 富士通
  17. ^ 東証アローヘッド特集:1カイ2ヤリの個人投資家は総撤退かロイター)2010-03-04閲覧。
  18. ^ 東証の株式売買システム「arrowhead」をバージョンアップ : 富士通
  19. ^ [3] アーカイブ:[4]
  20. ^ [5] アーカイブ:[6]
  21. ^ [7] アーカイブ:[8]
  22. ^ 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 | 日経 xTECH(クロステック)
  23. ^ 東証、注文件数上限を1日1400万件に、ライブドア事件後の一連の増強終える - CNET Japan
  24. ^ 事務局説明資料(市場・取引所を巡る諸問題に関する検討)- 金融庁総務企画局
  25. ^ コネクティビティサービス | 日本取引所グループ
  26. ^ 東京証券取引所における High-Frequency Tradingの分析 - JPXワーキングペーパー
  27. ^ arrowhead の障害に関する原因と対策について | 日本取引所グループ
  28. ^ 小口貴宏 (2020年10月20日). “東証システム障害の原因、自動バックアップ切替が「オフ」に”. Engadget. オリジナルの2020年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201020004442/https://japanese.engadget.com/arrowhead-jpx-fujitsu-235842323.html 2020年10月20日閲覧。 
  29. ^ 東証 システムトラブル 宮原社長らが陳謝 2日の売買再開へ準備 | 株価・為替 | NHKニュース[リンク切れ]
  30. ^ 東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応 - ITmedia NEWS
  31. ^ a b c d e http://web.archive.org/web/20190331033021/https://www.jpx.co.jp/systems/network/index.html
  32. ^ a b c http://web.archive.org/web/20170619204114/https://ascii.jp/elem/000/000/941/941969/
  33. ^ a b http://web.archive.org/web/20171213180713/https://www.jpx.co.jp/systems/network/01.html
  34. ^ 野村證券 | Target(証券用語解説集)”. 野村證券株式会社. 2018年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月10日閲覧。
  35. ^ a b Targetファーストステップガイド 第 2.1 版”. 2019年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  36. ^ http://web.archive.org/web/20210402054108/https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/rfq-platform/index.html
  37. ^ http://web.archive.org/web/20210402054137/https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210205-01.html
  38. ^ a b 東京証券取引所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)にどう対応しているか?:DX時代、従来型企業の情シスが担うべき役割、持つべきスキルとは?”. アイティメディア株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  39. ^ 【お客さまインタビュー】株式会社東京証券取引所 様”. テックファーム株式会社 または テックファームホールディングス株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  40. ^ 人工知能の売買審査業務への適用(日本取引所自主規制法人売買審査部; 2018年3月20日)”. (人工知能学 金融情報学研究会 サイト上で公開). 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月19日閲覧。
  41. ^ 上場審査基準概要(一部・二部)日本取引所グループ (2018年9月19日閲覧)
  42. ^ 上場廃止基準(一部・二部)概要日本取引所グループ (2018年9月19日閲覧)
  43. ^ 上場廃止基準(JASDAQ)概要日本取引所グループ (2020年11月3日閲覧)
  44. ^ データを読む 文教堂グループ2社が事業再生ADRを申請、対象となる金融機関は8行東京商工リサーチ 2019年7月1日
  45. ^ 現代ビジネス (2011年12月13日). “オリンパスは上場廃止基準に抵触していない?! 上場維持に突き進む東証の不思議な理屈にマスコミも同調。「粉飾でも債務超過でなければセーフ」” (日本語). 週刊現代 (講談社). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31533 2012年11月16日閲覧。 
  46. ^ a b 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について(第二次制度改正事項)東京証券取引所 2021年4月30日
  47. ^ 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて(市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)東京証券取引所 2020年7月29日
  48. ^ 新市場区分の概要等について東京証券取引所 2020年2月21日
  49. ^ [9]
  50. ^ 二部指定替え基準日本取引所グループ (2018年9月19日閲覧)
  51. ^ 指定替え及び上場廃止に係る猶予期間からの解除:ワタベウェディング(株)他7銘柄東京証券取引所 2021年4月30日
  52. ^ a b 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について東京証券取引所 2020年2月5日
  53. ^ a b 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表東京証券取引所 2020年2月5日
  54. ^ 一部指定基準日本取引所グループ (2020年12月28日閲覧)
  55. ^ 市場変更基準(マザーズから一部・二部)日本取引所グループ (2020年12月28日閲覧)
  56. ^ 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表(市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)東京証券取引所
  57. ^ 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について(市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)東京証券取引所 2020年10月21日
  58. ^ a b 東京証券取引所における新市場機械化システム
  59. ^ 初代の小林から第10代の土田まで、東証の理事長はすべて証券会社、大蔵省、日本銀行出身者である。
  60. ^ 東証あろーずくん (@tse_pr) - Twitter(公式アカウント)
  61. ^ 秦 2001, 610頁.
  62. ^ 上場会社数・上場株式数
  63. ^ 東証外国株市場
  64. ^ 東証外国部を2月に廃止 海外銘柄は1, 2部に (47NEWS 2004年10月26日 2013年9月26日閲覧)
  65. ^ a b c d e f 会社概要 - 株式会社 東証システムサービス”. 2013年1月5日閲覧。
  66. ^ 株式会社東京証券取引所 2014年度有価証券報告書
  67. ^ a b 株式会社東証システムサービス 第36期決算公告
  68. ^ a b 沿革 - 株式会社 東証システムサービス
  69. ^ IT戦略の一端を担い、日本経済の基幹システムを支える「東証システムサービス」の第34期決算”. 起業ログ (2019年7月4日). 2019年5月11日閲覧。
  70. ^ 無線局免許状情報(総務省電波利用ホームページ)
  71. ^ 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)(総務省電波利用ホームページ)
  72. ^ リンク切れ: NHKアイテック会社案内 / 同様ページ: http://web.archive.org/web/20130531144038/http://nhkitec.com/images/000header/movie/profile.pdf PDF3ページ最右下部

参考文献

  • 秦郁彦 編 『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』 東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217 

関連項目

外部リンク


 

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