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💹|「北海道の貯金」コロナ対策でひっ迫 国会議員に財政支援を緊急要請


写真 「北海道の貯金」コロナ対策でひっ迫 国会議員に財政支援を緊急要請

「北海道の貯金」コロナ対策でひっ迫 国会議員に財政支援を緊急要請

 
内容をざっくり書くと
鈴木知事は21日も坂本哲志・内閣府特命担当大臣に、国からの財政支援などについて要請する予定です。
 

緊急事態宣言発出などによる新型コロナ対策で北海道の財政がひっ迫するなか、鈴木知事は北海道選出の自民党… →このまま続きを読む

 STVニュース北海道

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内閣府特命担当大臣

内閣府特命担当大臣(ないかくふとくめいたんとうだいじん、: Minister of State for Special Missions)は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年(平成13年)1月6日に法制化された職位。

概要

国務大臣をもって充てられ、内閣府に置かれる。職名は「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のように括弧付きで表記される。

定数については特に定められていないが、沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当の3つは必置とされている(内閣府設置法10条、11条、11条の2)。

内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。

内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「担当大臣」という職位もある。これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策実現を急ぐ場合に内閣官房に設けられる。「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のような正式の呼称はなく、担当大臣は通称である。郵政民営化、拉致問題、道州制、地方創生、安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い[1]

任命・補職の変遷

制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 金融担当大臣を命ずる

2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 内閣府特命担当大臣を命ずる
  内閣府特命担当大臣 氏   名
 金融を担当させる

このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣(○○担当)」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い(例:内閣府特命担当大臣(金融担当)→金融担当大臣)。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある(例:内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)→行政刷新大臣行政刷新相)。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法(第11条及び別表第1)においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。

法令における職名の略記の採用

表現の簡素化の観点等から、次のように「○○担当大臣」の表記がなされている例があり、当該特命担当大臣ついては、その法令の適用範囲において「○○担当大臣」と呼称することは単に略称であるにとどまらず、正式な意味合いを含むものとされる。たとえば、政府広報(ポスター・記事・番組等)、各審議会での答申、各府省公式ウェブサイトなどで「男女共同参画担当大臣」のように表記することは職務の範囲内での行為であり誤りではない。一方、辞令における官職表記など法的地位そのものを表記する場合は内閣法など行政組織関連法規の根拠を要するため、そのような場で「男女共同参画担当大臣」のような表記は用いられない。

内閣府特命担当大臣の略記の例

各内閣の内閣府特命担当大臣の変遷

平成期(2001年 - 2019年)

平成期の歴代内閣府特命担当大臣
























































































































































内閣特命担当大臣
森2改
(再編後)
橋本柳澤(村井)
[注 1]
福田額賀
麻生
笹川伊吹橋本
小泉1尾身(谷垣)
[注 1]
竹中尾身村井石原
小泉1改1細田竹中谷垣細田鴻池谷垣
[注 2]
細田
内閣内閣府特命担当大臣
小泉1改2茂木竹中小野福田小野竹中茂木井上金子金子茂木[注 3]
小泉2福田
細田
小泉2改小池伊藤棚橋細田南野棚橋村田村上村上
小泉3
小泉3改与謝野松田猪口与謝野松田沓掛中馬
安倍1高市山本高市高市大田高市溝手佐田
渡辺
安倍1改岸田渡辺上川岸田岸田増田
福田(岸田)
[注 1]
福田茂木野田中山与謝野野田(野田)
[注 1]
与謝野
麻生佐藤
中川
与謝野
小渕与謝野
佐藤
甘利鳩山
佐藤
鳩山前原亀井福島
(平野)
[注 4]
福島
(平野)
[注 4]

川端
前原
中井
仙谷
[注 5]
原口仙谷
枝野
亀井
(仙谷)
[注 4]
自見
荒井玄葉荒井川端中井玄葉蓮舫
改1馬渕自見岡崎岡崎海江田海江田(海江田)
[注 1]
松本片山
改2枝野蓮舫
細野
与謝野与謝野玄葉(玄葉)
[注 1]
松本
平野
蓮舫
枝野
細野
[注 5]
野田川端山岡蓮舫古川古川(古川)
[注 1]
平野蓮舫川端蓮舫細野
枝野
細野
[注 5]
野田改1松原岡田
中川
岡田
中川
小宮山
平野
中川
岡田
中川
岡田枝野
野田改2松下
(安住)
[注 4]
中川小宮山(古川)
古川
[注 6]
中川中川細野
[注 5]
野田改3樽床中塚小平中塚前原前原下地中塚樽床前原長浜
安倍2山本麻生甘利山本古屋稲田新藤新藤
[注 5]
[注 7]茂木
[注 8]
石原
安倍2改山口有村有村山口山谷有村[注 9]石破小渕
(高市)
[注 4]
宮澤
望月
安倍3山口宮澤
安倍3改1島尻河野加藤甘利
石原
島尻河野河野石破丸川
安倍3改2鶴保松本石原鶴保松本
[注 5]
松本山本高市鶴保山本世耕山本
安倍3改3江崎江崎松山茂木松山江崎小此木梶山野田松山梶山中川
安倍4江崎
福井
江崎
福井
野田松山江崎
福井
安倍4改1宮腰宮腰片山宮腰平井宮腰山本片山石田平井片山原田
























































































































































平成期における上記以外の内閣府特命担当大臣

ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。

令和期(2019年 - )

令和期の歴代内閣府特命担当大臣

















































































内閣内閣府特命担当大臣
安倍4改1宮腰麻生宮腰片山宮腰茂木平井宮腰山本片山石田平井片山世耕原田
安倍4改2衛藤衛藤橋本衛藤西村竹本衛藤武田北村高市竹本北村菅原
梶山
小泉
河野井上橋本
丸川
坂本井上小此木
棚橋
河野平井井上坂本梶山


















































































注釈
  1. ^ 特命担当大臣』 - コトバンク
  1. ^ a b c d e f g 内閣官房等の特命する緊急の事項を任所する国務大臣であり内閣府特命担当大臣ではない
  2. ^ 2003年4月10日の産業再生機構発足以前は「産業再生機構(仮称)担当大臣」
  3. ^ 第2次森内閣から麻生内閣までは国務大臣として「行政改革担当大臣」(正式名称は各政権によって異なる)が置かれたが、国務大臣としての担当であり内閣府特命担当大臣ではない。
  4. ^ a b c d e 臨時事務代理
  5. ^ a b c d e f 内閣発足日より後に新たに増設された担当
  6. ^ 2012年7月12日以降は「国務大臣(宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」が廃止され、「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」が置かれた。
  7. ^ 第2次安倍内閣以降は内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は廃止され、2009年以前同様国務大臣として「行政改革担当大臣」を設置する体制に戻された。
  8. ^ 2014年8月18日以降は「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」に名称変更。
  9. ^ 「内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)」は廃止され、代わって専任の国務大臣「地方創生担当大臣」が置かれた。初代の地方創生担当大臣には石破茂が選任された。
  10. ^ 第1次安倍内閣、及び第2次安倍内閣以降は「国務大臣(再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整)」として設置。
  11. ^ 2009年9月1日以前は「国務大臣(消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
  12. ^ 第4次安倍第1次改造内閣以後は、国務大臣(北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)となり、「内閣府特命担当大臣(拉致問題担当)」は廃止された。

歴代の内閣府特命担当大臣

  • 海外出張時などの短期的な事務取扱・事務代理は記載しない。
  • 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
  • その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。内閣発足(改造含む)及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細については各内閣記事の大臣一覧参照。
注釈
  1. ^ 構造改革特区の担当大臣については、1)2002年9月30日の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、2)2003年4月1日の「特命担当大臣」の発令、3)2003年9月22日以降の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、という変遷を辿っており、元々1)において内閣府に限定されない広い職務範囲の辞令が出されていたものを続く2)で内閣府の特命担当大臣発令へ(おそらく誤って)限定してしまったため再度3)から元に戻したものと考えられる。このため、内閣府の特命担当大臣に限定して掲載する上表においては第1次小泉第1次改造内閣の鴻池大臣だけが記載される変則的な形となっている。
  2. ^ 第1次小泉第1次改造内閣の鴻池特命担当大臣は、在任途中の2003年6月10日、内閣に設置された青少年育成推進本部の副本部長を命ぜられ同年9月22日の同内閣第2次改造に伴う退任までの3か月余その任に当たった。この職は、後任の小野特命担当大臣からは正式に「内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)」として発令され官報掲載もなされたが、事実上の初代担当大臣である鴻池大臣については「青少年育成担当大臣」などの正式な辞令が官報掲載されなかったため、この脚注への記載に留め、上表には記載しない。
  3. ^ 安倍晋三内閣官房長官(予定者)が閣僚名簿を発表した際に、「少子化・男女共同参画担当大臣には、併せて、交通安全・犯罪被害者対策・消費者政策・個人情報保護・食育等、国民の暮らしや生活に直結する重要な課題を、総合的に推進していただきます。」との説明があった(この部分は口頭指示であり、官報への正式な辞令掲載はなされていない。)。
  4. ^ 官邸での就任記者会見において、本人から「加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。」との説明があった。

関連項目


坂本哲志

坂本 哲志(さかもと てつし、1950年11月6日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(6期)。内閣府特命担当大臣少子化対策地方創生)、。

総務副大臣内閣府副大臣第2次安倍内閣)、総務大臣政務官福田康夫改造内閣麻生内閣)、衆議院農林水産委員長熊本県議会議員(4期)、自民党たばこ議員連盟事務局長などを務めた。

来歴

熊本県菊池郡陣内村(現大津町)生まれ[3]。祖父、父は特定郵便局長を務めた[4]熊本商科大学付属高等学校(現熊本学園大学付属高等学校)、中央大学法学部政治学科(ゼミは地方自治行政学[5])卒業[3]。大学卒業後、熊本日日新聞社に入社した[6]

1991年熊本県議会議員選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。県議を4期務めた[3]

県議時代には岩下栄一や園田博之らとともに新党さきがけに入党したが、1998年に自由民主党に復党する[7]

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙熊本3区から無所属で出馬し、自民党前職の松岡利勝を破り初当選した(松岡は比例復活)。当選後、保守系無所属の新人議員5人で院内会派グループ改革」を結成する[6]が翌年6月にはグループ改革は解散[8] 。その後、2004年6月には無所属のまま自民党会派に入り[6]山崎派に入会する[9]

2005年の第44回衆議院議員総選挙も無所属で出馬し[1]、対立候補の松岡に7,892票差で敗れ、落選した。

2006年9月には対立候補だった松岡が第1次安倍内閣農林水産大臣に任命されるが事務所費架空計上問題で追及を受け、2007年5月28日に自殺。同年7月、第21回参議院議員通常選挙に合わせた衆議院議員熊本3区補欠選挙に無所属で出馬、松岡の後援会や業界団体の支援を受ける前熊本県議の荒木義行を13,295票差で破り、国政に復帰した。当選後の8月7日、無所属のまま自民党会派に入会。なお坂本は当選後、自民党熊本県連に入党届を出したもののただちに入党は許可されず、県連は最初に不受理とした[10]。一方で、自由民主党本部が役員連絡会で坂本の入党を認める方針を示し、正式にこれを許可した。これにより会派名が「自由民主党・無所属会」から「自由民主党」に改められた[11]。党本部の決定ということで、県連も入党を許可した。2008年8月、福田康夫改造内閣総務大臣政務官(担当は年金監督、行政改革統計管理など旧総務庁の持分[12])に任命され、麻生内閣でも再任した。

2009年第45回衆議院議員総選挙では初めて自民党公認で熊本3区から出馬し[1]民主党公認の後藤英友を6,621票差[13]で破り、3選(後藤は比例復活)。2012年9月の自由民主党総裁選挙では石原伸晃の選挙対策本部長補佐を務めた[14]

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、熊本3区で日本維新の会の新人らを破り、4選[15]。選挙後に発足した第2次安倍内閣総務副大臣及び内閣府副大臣地方分権改革、地域活性化道州制の担当[16])に任命され、2013年10月まで務めた。総務・内閣府副大臣退任後、衆議院農林水産委員長に就任。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で5選。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で6選。

2020年9月16日の発足の菅義偉内閣内閣府特命担当大臣少子化対策地方創生)として初入閣。

2021年2月12日、として、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、総合的に対策を推進するため、行政各部の所管する事務の調整も担当する[17]

政策・主張

復興

  • 「熊本地震から1年半。まだまだ復興は緒についたばかり。震災からの復興に全力を挙げる。特に新しい選挙区となった上益城郡は益城町をはじめ、最も被害が大きかった地域。復興を最大の訴えとする。」と発言[18]
  • 「自治体の財政負担を軽減する支援制度をつくること。個々人の住宅や作業場再建、地域再生のために現行の法律や制度を使い勝手がいいように、弾力的に運用できるようにすること。それが一日も早い復興につながる」と発言[18]

環境

  • 水俣病ハンセン病の「患者団体や未認定の方々、健康障害を訴えられる方々の意見を細かくくみ上げ、公害問題として国が対処する。水銀に関する条約(水俣条約)を広く世界に知らしめ、公害の原点として、開発途上国への指導と支援をする。」と発言[18]

農業

  • 2005年、「中山間地は耕作面積が狭く、収益力も低い。どうやって続けていくか問題。農業法人も入りにくいので、国による所得補償も必要」と発言[19]
  • 2012年、初めて農政連の推薦を得て、TPP断固反対を訴える[20]
  • 2016年、畜産・酪農対策小委員会の委員長として、が提言した生乳取引の自由化に反対[21]

受動喫煙問題

  • 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対。
    • 2017年厚生労働省が発表した一部小規模店を除く飲食店を原則禁煙とする法案について、「30平米以下が良くて30平米以上が悪いとか、一律に網をかけるべきではない」「禁煙なのか分煙なのか、経営者が選択できる仕組みが必要」と主張した[22][23]
    • 2017年10月に実施した公開アンケートにおいて、「受動喫煙を無くし非喫煙者の健康を守るための健康増進法改正」(屋内禁煙、罰則付)法案の早期制定について「必要ない」と回答した[24]
    • 自身の事務所は喫煙可能である[24]

家族観

問題とされた発言と行動

  • 2007年7月29日の熊本3区補欠選挙に当選した際、坂本が2007年7月30日付で「当選再起を果たすことが出来ました。本当に有(あ)り難(がと)うございました」[27]とウェブサイトに掲載した。公職選挙法178条違反の疑いの指摘を受け、同年8月14日に削除し、謝罪した[28]
  • 2009年1月5日、いわゆる「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」「学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と発言[29]し、民主党日本共産党などから「罷免されて然るべき」と批判を受けた[30][31]。翌日に発言を撤回し、謝罪することとなった[32]
  • 2020年7月28日九州を中心に大きな被害が出た令和2年7月豪雨による災害を議案として開かれた衆院災害対策特別委員会の審議中に、最大の被災地である熊本県選出の坂本は約2時間にわたり、災害と関係のない書籍を使って英語の勉強をし、「日本現代史」(ジェームス・M・バーダマン著)の英日対訳版を断続的に閲覧していた[33]FNNの取材に対し、「自分では、今、深く反省しています。関係ない本を持ち込むこと自体が不謹慎でありますので」と回答している[34]
  • 2021年1月8日から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている中、1月21日には所属している派閥「近未来政治研究会」を率いる石原伸晃元幹事長、同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長らと会員制のレストランで約40分間、派閥の運営を話し合いながら昼食をとっていた[35][36]。1月12日に西村康稔経済再生担当相が「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語り[37]、自民党内で昼食時に弁当を配るのもやめて、夜だけでなく昼の会食も控えるよう申し合わせしていた状況下での21日の昼食だった。翌22日に、石原伸晃の新型コロナウイルス感染が判明したが、前日に石原伸晃と会食していた坂本は25日の衆院予算委員会に出席し、小川淳也衆院議員から「てっきり濃厚接触者で来ないのか、と思っていた」「感染当事者としての経験から濃厚接触者と認定された方のうち、発症する方は1週間から10日以内に発症する。だから、14日間自宅待機するんですよ」と問いただされた[38]

所属団体・議員連盟

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 主な候補者の横顔 熊本3区・4区
  2. ^ 川辺川ダムに関する「公開質問状」
  3. ^ a b c 坂本哲志君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2019年11月8日閲覧。
  4. ^ 朝日新聞 (2005/07/06). “郵政の「義」 反対・棄権・賛成 自民議員、苦悩の判断 【西部】”. 朝刊 社会: 31. 
  5. ^ 第174回国会 衆議院総務委員会 11号
  6. ^ a b c 国会議員情報:坂本 哲志(さかもと てつし)
  7. ^ 朝日新聞 (1998/09/25). “坂本哲志県議が復党、大西一史県議は入党 自民党県連 /熊本”. 朝刊 熊本. 
  8. ^ 各会派所属議員数及び役員一覧
  9. ^ 朝日新聞 (2005/07/06). “「ポスト小泉」動き加速 郵政法案、薄氷の可決”. 朝刊 政治: 4. 
  10. ^ 朝日新聞 (2007/08/03). “自民県連、坂本氏の復党申請を不受理 役員改選後、再提出を /熊本県”. 朝刊 熊本全県・1地方: 27. 
  11. ^ 19.12.18「自由民主党・無所属会」、「自由民主党」に会派名称変更
  12. ^ 役所と言う所は 公式ウェブサイト > 近況報告 > 2008年08月07日
  13. ^ 第45回衆議院議員選挙 ~8月30日投票~
  14. ^ 自民党総裁選挙、結果はいかに
  15. ^ 坂本哲志:熊本3区
  16. ^ 第183回国会 参議院 内閣委員会 第2号
  17. ^ 内閣官房長官定例記者会見 令和3年2月12日(金)午前 首相官邸
  18. ^ a b c 朝日新聞 (2017/10/20). “小選挙区候補者アンケート:下 衆院選 /熊本県”. 朝刊 熊本全県・2地方: 30. 
  19. ^ 朝日新聞 (2005年09月02日). “候補者に聞きました 衆院選小選挙区 3区・4区 /熊本県”. 朝刊 熊本全県・2地方: 26. 
  20. ^ 朝日新聞 (2012年12月03日). “(乱流 総選挙@熊本)あす公示、19人準備 /熊本県”. 朝刊 熊本全県・1地方: 35. 
  21. ^ 朝日新聞 (2016・4・4). “生乳取引自由化、提言に自民反対 小委員会で方針”. 朝刊 5総合: 5. 
  22. ^ “受動喫煙対策 自民党内で意見相次ぐ”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2017年2月9日). http://www.news24.jp/articles/2017/02/09/07353648.html 2018年7月29日閲覧。 
  23. ^ “たばこ全面禁煙めぐり自民党内紛 たばこ業界からの自民党議員への献金も背景に”. 週刊金曜日 (株式会社金曜日). (2017年3月22日). http://blogos.com/article/215079/ 2018年7月29日閲覧。 
  24. ^ a b 衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. (2017年10月24日). 2018年7月29日閲覧。
  25. ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
  26. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  27. ^ 衆院熊本3区の坂本氏、HPで当選お礼 指摘受け削除 - 政治』朝日新聞、2007年8月15日。
  28. ^ 坂本哲志「お礼の日記」『坂本てつしホームページ』2007年8月15日。
  29. ^ 「本当に働こうという人か」=派遣村で発言
  30. ^ しんぶん赤旗、2009年1月7日
  31. ^ 時事通信、2009年1月6日
  32. ^ 神奈川新聞、2009年1月9日
  33. ^ 豪雨災害の国会審議中に英語を勉強 熊本県選出の坂本哲志・元副総務相” (日本語). 毎日新聞. 2020年7月29日閲覧。
  34. ^ 国会審議中“英語のお勉強” 「一心不乱」に机の下で - YouTube”. www.youtube.com. 2020年7月29日閲覧。
  35. ^ コロナ感染・石原伸晃氏に「上級国民」批判 〝禁〟破り会食、即入院(東スポWeb)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年1月26日閲覧。
  36. ^ 共同通信「「慎重であるべきだった」」『Reuters』、2021年1月26日。2021年1月26日閲覧。
  37. ^ 西村担当相、外食ランチも自粛呼び掛け 「しばらく家庭で食事を」:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年1月26日閲覧。
  38. ^ 感染経験者の小川淳也氏が追及石原氏「何で即入院」(日刊スポーツ)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年1月26日閲覧。
  39. ^ 「自民党たばこ議員連盟」役員(2017/3/7現在)及び役員へのタバコ販売&耕作者政治連盟からの6年間の献金額(万円)”. 2018年4月11日閲覧。
  40. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  41. ^ 政務調査会(部会・調査会・特別委員会等) - 自由民主党 役員”. 自由民主党. 2020年4月11日閲覧。
  42. ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年

外部リンク

議会
先代:
森山裕
日本の旗 衆議院農林水産委員長
2013年 - 2014年
次代:
江藤拓
公職
先代:
衛藤晟一
日本の旗特命担当大臣少子化対策
第22代:2020年 -
次代:
現職
先代:
北村誠吾
日本の旗 内閣府特命担当大臣地方創生
第7代:2020年 -
次代:
現職
先代:
藤末健三
大島敦
日本の旗 総務副大臣
柴山昌彦と共同

2012年 - 2013年
次代:
上川陽子
関口昌一
先代:
白眞勲
藤本祐司
前川清成
今野東
園田康博
大島敦
松宮勲
日本の旗 内閣府副大臣
浜田昌良
西村康稔
伊達忠一
寺田稔
赤羽一嘉
井上信治と共同

2012年 - 2013年
次代:
後藤田正純
西村康稔
岡田広
関口昌一
赤羽一嘉
井上信治
先代:
岡本芳郎
秋葉賢也
二之湯智
日本の旗 総務大臣政務官
鈴木淳司
中村博彦と共同

2008年 - 2009年
次代:
小川淳也
階猛
長谷川憲正

 

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