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💹|大湾区「跨境理財通」が正式始動


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大湾区「跨境理財通」が正式始動

 
内容をざっくり書くと
林鄭月娥・行政長官は中央政府の支援に感謝を表明し、「監督管理機関と準備作業を進め、業界が待望していた計画を実現することで国家の国際金融センターとしての香港の地位をより強化する」と述べた。
 

粤港澳大湾区で資産運用の相互乗り入れを行う「跨境理財通」が正式に始動した。9月10日の香港メディアに… →このまま続きを読む

 香港ポスト

『香港ポスト』は香港初の本格的日本語新聞として1987年6月創刊。香港在留邦人や日本の読者に香港を通じたビジネスや生活をサポートする旬な情報をタブロイド紙や電子媒体で提供しています。


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中央政府

中央政府(ちゅうおうせいふ、: central government)は、各地方の事柄ではなく、全体の事柄を扱う政府[1]地方政府: local government)などと対比される概念である[1]

「中央政府」という用語・概念は、地方政府などと対比されて用いられる。なお連邦国家では州政府と対比され(連邦政府)、連合国ではひとつひとつの「国」の政府と対比される。

例えば日本の中央政府は日本国政府(Government of Japan)、アメリカ合衆国の中央政府はアメリカ合衆国連邦政府(Federal government of the United States)、イギリスの中央政府はイギリス政府(Government of the United Kingdom)、フランスの中央政府はフランス共和国政府(Gouvernement de la République française)、中華人民共和国の中央政府は中華人民共和国中央人民政府(中华人民共和国中央人民政府)である[2]

概説

中央政府と他の政府との関係

中央政府と各州政府、中央政府と地方政府との優先関係や力関係は、さまざまである。

たとえば米国では1788年の9州による憲法批准以降、正式に連邦政府となり、個々の州の承認によって中央政府が存在する、と決められた。つまり各州の政府のほうが根本的な存在である。まず、第一に各州の政府に高度な主体性や行政権があり、中央政府も各州の高度な主体性や行政権を認めることで、はじめてその存在が認められている。もし州政府の高い主体性や自律性を認めないようなことがあれば、各州政府も「中央政府」を拒絶する可能性があり、そうなれば「中央政府」と呼ばれるものも実際には中央政府としては認められなくなる、という関係にある。

欧州連合(EU)は国家連合に近いもので、各国の独立性はかなり高いわけだが、EUに様々な機構が設置されてその政治が行われており、その中で欧州委員会が行政機能を担い、その欧州委員会が欧州連合の中央政府の機能をおおむね担っている。

他の国では、米国ほどではなく、中央政府が各州や各自治体に対して優越するしくみになっていることも多い。中央政府があまりに各州や各自治体の政府の主体性や各州(各自治体)の住民の幸福をないがしろにするなどすると、対立が生じ、緊張関係に陥り、それが高じると各州や各自治体が独立に向けた運動(独立運動)や独立戦争を起こすことにもなる[3]

たとえば米国は、現在ではひとつの独立した国家として認められているが、もともと米国というのも、イギリス帝国の中の一領土だった時期があり、イギリス(の中央政府)がアメリカ大陸に移住した人々の意向や事情を軽視・無視したり蹂躙したことによって、アメリカでイギリスから独立しようとする運動が起き、独立戦争(アメリカ独立戦争)となり、イギリス(の中央政府)の側が敗北したことによって米国は成立している。つまり、アメリカに住む人々にとって、イギリス政府(中央政府)は拒絶され、アメリカ人にとっては「中央政府」ではなくなり、あくまで「他国の政府」となった。

主要な国の中央政府

脚注


  1. ^ a b Longman, "central government".
  2. ^ 人民共和国などでは「政府」の前に「人民」という用語をつけ、「中央人民政府」という用語が使用される。中央である、国家全体の政府である、という点ではほぼ同様である。
  3. ^ インドネシアの東ティモールが典型。またカナダでも、鎮静化はしたが、フランス系移民の多いケベック州で独立の機運が高まった時期がある

関連項目

林鄭月娥

林鄭 月娥(りんてい げつが、キャリー・ラム、中国語:林鄭月娥、英語:Carrie Lam Cheng Yuet-Ngor1957年5月13日 - )は、香港の政治家。政務司司長、開発局長を歴任し、現在は第4代香港特別行政区行政長官兼初代国家安全維持委員会主席を務める。キリスト教徒カトリック教会[1])。元の名は「鄭 月娥」で、現在の名は結婚後に夫の姓の「林」を冠したものである[2]

来歴

1957年5月13日に香港湾仔英語版にて、浙江省舟山市に起源を持つ香港の低所得層の親のもとに、4番目の子として誕生した。なお月娥の本籍地は浙江省寧波市とされる。鄭家には後に男子が誕生し、月娥は「5人兄弟姉妹の4番目」であった。駱克道で幼少期を過ごし、そこで初等教育を受けた。英語版で中等教育を受け、同校では「head prefect」(≒生徒代表)の役割をつとめた。同校卒業後、香港大学に入学。入学時の専攻はソーシャルワークであったが、第一学年終了時に専攻を社会学へと変更し、所属を「社会学部」へと変更した。同校在学中、学生運動に参加し、英語版英語版など、後に英語版となる人々と知遇を得た。また清華大学との学生交流の企画立案にも参加[3]。社会学の学士を得て、1980年に香港大学社会学部を卒業。

同年に香港政庁に就職し、それから香港政庁系のさまざまな組織で勤務した。

2007年7月1日、開発局長に任命される。在任中の2011年から2012年にかけて、香港政府高官や新界の旧住民の間で横行していた僭建(住宅の違法建築)を取り締まり、市民からの高い支持を集める[4]

2012年7月1日、政務司司長に任命される[5]。11月9日には、低所得層問題を担当する扶貧委員会主席に就任[6]。12月15日・16日に、中国の輸入業者が香港で日用品を買い占めたことで起きた物価高騰・路上占拠に対する抗議デモが発生したことを受け、輸入業者の取り締まり強化を指示[7] し、158人の輸入業者を逮捕した[8]

2013年8月26日、商工業ビルの極狭アパートに居住する低所得層への給付金支給を決定する。これに対し、違法である極狭アパートに居住する住民への給付に批判の声が挙がるが、「違法なのはアパートであり、住民ではない」と反論した[9]

市民からの支持が高いことから次期行政長官の有力候補に推されていた[10] が、2014年の時点では2017年の行政長官選挙への不出馬を表明していた[11]。しかし2017年1月に政務長官を辞任し、行政長官選挙に出馬[12]。当時、市民からの支持を最も集めていたのは財政司司長を務めていた英語版中国語版であったが、3月26日の選挙では当選を果たした[13]。香港選管の発表によれば、1,163人が有効票を投じ、777票の林鄭が当選した。中国国営新華社通信は、当選の確定した同日の正午過ぎには、速報を出し、中国の中央共産党政府幹部の関心の高さを裏づけた。

2017年3月31日、中国語版第678号により女性初の行政長官に任命された[14]。同年4月11日、北京において中国李克強総理と会見し、国務院令を渡された[15]。7月1日、行政長官に就任した[14]

2019年10月22日、国家副主席王岐山マカオ特別行政区行政長官崔世安とともに来日して徳仁天皇即位礼正殿の儀に参列した[16][17]

2020年、林鄭月娥の銀行口座が閉鎖され、クレジットカードなども使用できなくなった。これは同年7月にアメリカ議会が香港の自治侵害に関わった中国当局者らに制裁を科す法案を可決したことによるもの[18] で、年収521万香港ドル(約7000万円)の受け取りのほか、支払いも全て現金で行う生活を強いられていることが報道された[19]

2014年反政府デモへの対応

2013年10月17日、2016年立法会選挙及び2017年の行政長官選挙に向けた選挙制度の意見集約を行う専門チームの責任者に任命される[20]。民主派団体が1人1票の普通選挙を求めていることに対しては、「理想主義的で、香港基本法を無視している」[21]「行政長官には、中国政府と敵対しない人物が就任するべき」[22] と否定的な考えを示した。

この香港政府の姿勢に反対する戴耀廷陳健民朱耀明が普通選挙を求める政治改革案を提出し、拒否された場合は中環を占拠しデモを行うと宣言[23]。これに学生団体や民主派団体が加わり2014年香港反政府デモが発生した。林鄭は、デモ発生前の7月29日に戴らと会談しデモの中止を要求したが、交渉は決裂した[24]

10月21日、デモを主催する周永康ら学生団体の代表と会談。デモの解散を要求するが、普通選挙を求める周らの意見を拒否したため交渉は決裂する[25]。これ以降、学生団体との会談に消極的な姿勢を示し、11月11日には高等法院の占拠禁止令に基き、デモ隊が占拠する地域のバリケード撤去に警察を投入すると発言[26] し、11月18日にバリケードの強制撤去を行った[27]。強制撤去以降、各地でバリケード撤去やデモ隊の強制排除が行われ、12月15日に梁振英行政長官が反政府デモの終結を宣言した[28]

2019年逃亡犯条例改正案と反対デモへの対応

2019年9月4日、香港市民から反発を受けた2019年逃亡犯条例改正案の撤回を決定するも抗議活動は収束せず、10月4日に1967年中国語版以来52年ぶりとなる戒厳令に近い権限を行政長官に与える「緊急状況規則条例」を発動した[29][30]

2020年8月7日香港国家安全維持法の施行に関与する人物として、アメリカ財務省による「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定された[31]

新型コロナウイルス感染症への対応

2020年3月27日、新型コロナウイルス感染症対策として、3月29日より公共の場所で5人以上が集まることを禁止すると発表した。これにより事実上、抗議集会やデモは行えなくなった[32]

2020年7月29日、全住民750万人に自宅外でのマスク着用を義務付けた[33]。デモ参加者を取り締まるべく「中国語版」が施行された前年2019年はマスクを着用した人々が警察に逮捕されていた[34]

関連項目

  • - 林鄭月娥の執政を指す言葉[35]

脚注

  1. ^ “隔牆有耳: 林鄭撐大局 變「署理港督」”. 蘋果日報. (2013年3月18日). http://hk.apple.nextmedia.com/news/art/20130318/18199166 2014年12月31日閲覧。 
  2. ^ 陳方安生も参照。
  3. ^ なお、(おそらく1979年)「香港大学学生会清華大学交流団」の副団長としての顔写真及び「鄭月娥」の名前とプロフィールの掲載がある画像が、2019年8月現在、ネット上で確認できる。
  4. ^ “香港政治キーワード解説--明文規定のない手続き”. 香港ポスト. (2014年3月14日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=8446 2014年12月28日閲覧。 
  5. ^ “中国が香港政務官に林鄭月娥氏任命、財政長官は留任”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2012年6月28日). http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-469000.html 2014年12月28日閲覧。 
  6. ^ “低所得層を支援する「扶貧委員会」が正式発足”. 香港ポスト. (2012年11月12日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=4862 2014年12月28日閲覧。 
  7. ^ “本土の並行輸入業者、取り締まりに6対策”. 香港ポスト. (2012年9月20日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=4578 2014年12月29日閲覧。 
  8. ^ “本土の並行輸入業者、5日で158人逮捕”. 香港ポスト. (2012年9月25日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=4600 2014年12月29日閲覧。 
  9. ^ “工業ビルの極狭アパート住民に手当を支給”. 香港ポスト. (2013年8月28日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=6977 2014年12月29日閲覧。 
  10. ^ “次期行政長官、有力候補4人で女性に注目”. 香港ポスト. (2013年10月16日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=7359 2014年12月28日閲覧。 
  11. ^ “政務長官、行政長官選挙への不出馬を表明”. 香港ポスト. (2014年4月14日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=8721 2014年12月28日閲覧。 
  12. ^ “習政権の「本命」? 林鄭氏が出馬表明 香港長官選”. 朝日新聞. (2017年3月17日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12750704.html 2017年3月26日閲覧。 
  13. ^ “中国「支持」の林鄭月娥氏が初当選 7月就任、1回目の投票で決める”. 産経新聞. (2017年3月26日). http://www.sankei.com/world/news/170326/wor1703260023-n1.html 2017年3月26日閲覧。 
  14. ^ a b 中华人民共和国国务院令第678号 (中国語)
  15. ^ “中国、林鄭氏を香港トップに任命 7月1日就任へ”. 共同通信. (2017年4月11日). https://this.kiji.is/224467078496994808 2017年4月11日閲覧。 
  16. ^ “正殿の儀 台湾や香港出席、正式招待せず”. 産経ニュース. (2019年10月23日). https://www.sankei.com/politics/news/191023/plt1910230041-n1.html 2019年10月24日閲覧。 
  17. ^ “天皇陛下「即位礼正殿の儀」、海外からの参列者は? 英チャールズ皇太子、アウン・サン・スー・チーさんら”. ハフポスト. (2019年10月22日). https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5dae8754e4b0f34e3a7b3095 2019年10月22日閲覧。 
  18. ^ 香港自治侵害の中国当局者へ制裁可能に…米の法案、議会通過”. 読売新聞 (2020年7月3日). 2020年11月29日閲覧。
  19. ^ 香港長官「自宅に現金の山」 米制裁で口座が使えない生活告白”. AFP (2020年11月28日). 2020年11月29日閲覧。
  20. ^ “香港、普通選挙へ議論開始 17年の行政長官選など”. 日本経済新聞. (2013年10月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1705N_Y3A011C1EB2000/ 2014年12月29日閲覧。 
  21. ^ “政務長官、行政長官選挙の住民指名を否定”. 香港ポスト. (2014年3月3日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=8370 2014年12月29日閲覧。 
  22. ^ “普通選挙フォーラム、穏健民主派が開催”. 香港ポスト. (2014年6月10日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=9151 2014年12月29日閲覧。 
  23. ^ “セントラル占拠行動、来年7月に実行へ”. 香港ポスト. (2014年4月1日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=5790 2014年12月29日閲覧。 
  24. ^ “政務長官、セントラル占拠発起人に放棄促す”. 香港ポスト. (2014年7月31日). http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=9581 2014年12月29日閲覧。 
  25. ^ “【香港民主化デモ】対話は平行線 学生側は次回に難色、デモ継続表明”. 産経ニュース (産経新聞). (2014年10月22日). http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220006-n1.html 2014年12月29日閲覧。 
  26. ^ “学生との対話再開「現時点で余地ない」 香港政府”. 日本経済新聞. (2014年11月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H50_R11C14A1FF1000/ 2014年12月29日閲覧。 
  27. ^ “香港、バリケードの強制撤去に着手 裁判所など”. 日本経済新聞. (2014年11月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H23_Y4A111C1EAF000/ 2014年12月29日閲覧。 
  28. ^ “香港行政長官、デモ終了宣言-警察が最後の拠点を強制排除”. ブルームバーグ. (2014年12月15日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLWAE6JIJUO01.html 2014年12月29日閲覧。 
  29. ^ “香港政府に「緊急条例」発動計画ない-行政長官諮問機関の陳智思氏”. ブルームバーグ. (2019年9月9日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-09/PXJCMD6TTDS201 2019年10月4日閲覧。 
  30. ^ “香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 覆面を禁止”. 日本経済新聞. (2019年10月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50593350U9A001C1MM8000/ 2019年10月4日閲覧。 
  31. ^ 米財務省、香港の林鄭月娥行政長官ら11人に制裁 自治侵害などで” (日本語). Newsweek日本版 (2020年8月8日). 2020年8月9日閲覧。
  32. ^ 香港、5人以上の集会を禁止 感染拡大防止” (日本語). 産経新聞 (2020年3月27日). 2020年12月3日閲覧。
  33. ^ 動画:香港、自宅外のマスク着用を義務化 「大規模感染の瀬戸際」” (日本語). AFPBB (2020年7月30日). 2020年12月3日閲覧。
  34. ^ 共同通信 (2019年10月6日). “香港、マスク姿で過激デモ 覆面禁止法違反で13人逮捕 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2020年12月3日閲覧。
  35. ^ 香港住民に密告奨励、中国の言いなりになる「秀才」長官 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

外部リンク

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(新設)
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初代:2020年7月1日 -
次代:
(現職)
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次代:
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