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電子定款とは?自分で作るための準備や手順をわかりやすく解説

 
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司法書士

司法書士(しほうしょし)とは、専門的な法律の知識に基づき、登記供託訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格である[5]。また、法務大臣から認定を受けて簡易裁判所における民事訴訟などにおいて当事者を代理する業務も行う[6]弁護士弁理士税理士行政書士社会保険労務士土地家屋調査士海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである[7]

概要

司法書士は、司法書士法の規定に基づき登記[注釈 1]および供託の代理、裁判所検察庁法務局公証役場に提出する書類の作成提出、財産管理業務[注釈 2]、経営管理業務、その他の法律事務を業として行う[8][注釈 3]。戦前は、裁判所が登記所を管轄していたことから、登記を含む裁判書類作成提出業務がメインであったが、戦後は法務局が登記所と供託所を管轄していることから、登記の代理および裁判書類作成提出業務が主な業務となった。

司法制度改革に伴い2002年に誕生した「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟訴え提起前の和解支払督促証拠保全民事保全民事調停少額訴訟債権執行裁判外の和解仲裁筆界特定についても代理できる[12]。司法書士は全国各地の登記所において業務を行うという特性から簡易裁判所の99.0%をカバーしており、地方でもアクセスしやすい専門家であることが期待されている[13][14]

歴史

  • 1872年(明治5年) - 司法職務定制 : 代書人制度の誕生[15]
    • 初代司法卿江藤新平が推進した司法制度整備により太政官無号達で司法職務定制が定められる。『各区代書人ヲ置キ各人民ノ訴状ヲ調成シテ其詞訟ノ遺漏無カラシム』第10章の「証書人代書人代言人職制」の中に法制度を支える基本的な職能が定められた。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士である。
  • 1886年(明治19年8月13日) - 法律第1号「登記法」(明治20年2月1日施行)が憲法・民法よりも早く制定される[16]。司法書士の中心業務となる不動産登記や商業登記の元となる法律である。
  • 1890年(明治23年) - 大日本帝国憲法施行
  • 1919年(大正8年) - 司法代書人法制定 : 司法職務定制での「代書人」が司法代書人として法定化され、既に行政代書を行っていた一般の代書人との違いを法的に追認した[注釈 4]
  • 1935年(昭和10年) - 旧司法書士法制定 : 「司法代書人」から「司法書士」に名称変更。
  • 1947年(昭和22年) - 日本国憲法施行
  • 1950年(昭和25年) - 新司法書士法制定 : 新憲法下で新たな司法書士法が成立[15]。官の全面的な監督権が廃止された。
  • 1978年(昭和53年) - 司法書士制度の目的および司法書士の職責に関する規定を明確化。国家試験制度導入[15]
  • 2002年(平成14年) - 司法制度改革において、簡裁訴訟代理等関係業務規定・司法書士法人規定・経営管理業務等が創設される。
  • 2020年(令和2年) - 使命規定創設。司法書士一名による司法書士法人が設立可能となった。また懲戒権者が法務局長から法務大臣に変更された[17]

使命

2020年8月1日に司法書士法が改正され、司法書士法第1条に「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」と使命規定が制定された[注釈 5]

資格・登録

司法書士となる資格

  • 司法書士試験に合格した者[18]
  • 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官もしくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者またらこれと同等以上の法律に関する知識および実務の経験を有する者であって、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識および能力を有すると認めたもの[19]

それぞれのルートの資格取得の詳細は後述する。

欠格事由

次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない[20]

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
  • 未成年者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  • 第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  • 懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、または土地家屋調査士、弁理士、税理士もしくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者

成年被後見人または被保佐人欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

登録

司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければならない[21]。2020年4月1日時点の登録者数は22,724名(うち女性4,067名。簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士数17,475名)[22]、2020年6月1時点の設立司法書士法人数は750法人[23]である。

認定司法書士制度

法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度であり、当該認定を受けた司法書士は通称「認定司法書士」と呼び習わされている[注釈 6]。 なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。

  • 日本司法書士会連合会が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程(特別研修)を修了すること[24][25][注釈 7]
  • この研修を修了した者の申請に基づき法務大臣により簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有するとの認定を受けること[26]

監督

司法書士に対する懲戒は、法務大臣が行う[27]

司法書士の業務

司法書士の業務内容は、以下の通りである[28]

通常の司法書士業務(本来業務)

例えば、不動産登記商業登記法人登記船舶登記債権譲渡登記動産譲渡登記など。
例えば、登記・供託手続や確定日付付与等の法務局手続に関する各申請書およびこれらに添付・提供が予定されて作成される書類(売買契約書、各種議事録、定款等[31])や不動産登記規則に基づく法定相続証明情報の申出手続代理および書類作成[注釈 9]、自筆証書遺言書保管制度での各種申請書[32] 、帰化申請手続書類、人権救済手続の申出関係書類など。
  • 法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続の代理[33]
  • 裁判所もしくは検察庁に提出する書類または筆界特定の手続において法務局もしくは地方法務局に提出しもしくは提供する書類の作成[34]
例えば、訴状、答弁書、各種審判申立書等の申立書類からこれらに添付を予定して作成される書類またはこれらの官庁に提出を予定して作成する各種書類など[35][注釈 10]
また、法務局裁判所以外の機関でもこれらに準じる機関(例えば検察審査会やADR機関など)への提出する書類の作成も業務範囲に含まれる[36]
  • 上記に関する事務に関し相談に応ずること[37]
  • 作成された書類の法務局・裁判所等関係各所への提出代行[注釈 11]

これらの業務は資格者以外は原則的に行うことができない独占業務である[38]

通常の司法書士業務(附帯業務)

附帯業務は法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものと考えられている[注釈 12]

  • 当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、管財人管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理もしくは処分を行う業務またはこれらの業務を行う者を代理し、もしくは補助する業務[39]
  • 当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、後見人保佐人補助人監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意もしくは取消しを行う業務またはこれらの業務を行う者を監督する業務[40]
  • 司法書士または司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務[41]
  • 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項 に規定する特定業務[42]
  • 通常の司法書士業務に附帯し、または密接に関連する業務[43]

いわゆる成年後見人相続財産管理人不在者財産管理人遺言執行者等の財産管理業務[44]や公正証書遺言の証人立会、公正証書の嘱託代理などの業務の根拠規定である。

簡裁訴訟代理等関係業務(認定業務)

認定司法書士は次の業務を行うことができる[45]。ただし、原則として訴訟物の価額が140万円[46]を超えないものに限る[47]

  • 簡易裁判所における民事訴訟手続の代理
  • 訴え提起前の和解(即決和解)手続の代理
  • 支払督促手続の代理
  • 証拠保全手続の代理
  • 民事保全手続の代理
  • 民事調停手続の代理
  • 少額訴訟債権執行手続の代理
  • 裁判外の和解について代理する業務
  • ADR(裁判外紛争解決手続)の代理
  • 仲裁手続の代理
  • 民事紛争の相談
  • 筆界特定手続について代理をする業務(本業務のみ対象土地の評価額の合計5600万円以内まで取り扱える)

付随業務

司法書士は上記本来業務、附帯業務、認定業務に付随する業務を行うことができる[48]

他の法令等で示されている業務例

以上に挙げたほか、法令、通達、裁判例等で業務範囲であると示されている具体的な例は下記の通りである。

  • 不動産登記法に基づく本人確認情報提供業務[49]
  • 不動産売買等における立会い業務[注釈 13]
  • 登記申請の前提となる実体関係の存否を調査確認するために必要な業務[注釈 14]
  • 報告式登記原因証明情報への登記原因等の確認についての奥書証明[50][注釈 15]
  • 民事執行法第82条第2項による登記嘱託書交付手続[51]
  • 民間紛争解決手続(ADR手続)の手続実施者となること[52]
  • 国または地方公共団体から依頼を受けて行う相続人調査業務[注釈 16]
  • 仲裁法に基づく仲裁人業務[53]
  • 検察審査会に提出する書類(審査申立書、取下書、証人申出書等)の作成[54]
  • 警察署へ提出する告訴状・告発状の作成[55]
  • 登記・裁判所手続等司法書士法に定める業務に付随する必要な範囲内での官公署提出書類(租税、公課等の証明願、戸籍および住民票の謄抄本交付請求書等)作成[56]
  • 公証人に対して行う公正証書作成の嘱託代理業務[57][注釈 17]
  • 公証人に対して行う確定日付付与手続代理[注釈 18]
  • 公正証書遺言作成における証人立会業務[58][注釈 19]
  • 宗教法人が登録免許税の免除を受けるために行う基づく手続(いわゆる境内地証明手続)[59]
  • ADR機関への申立書作成[注釈 20]
  • 不動産登記法第70条第3項に定めるいわゆる休眠担保権の抹消手続における抵当権者の所在不明調査業務[注釈 21]
  • 不動産登記法第70条第3項に定めるいわゆる休眠担保権の抹消手続において、債務者に送る受領催告書につき代理人となること[60]
  • 司法書士法に定める業務が予定されている場合における相続人調査・確定業務[61][63]
  • 法律相談に付随する本人名義の簡易法律文書作成(例えば時効援用通知など)[64][注釈 22]
  • 140万円以内での自賠責保険請求代理や後遺障害の被害者請求代理業務およびこれら法律事務を取り扱う過程で作成される書類作成[65][注釈 23]
  • 表示に関する登記のうち下記登記申請手続(ただし、3ないし6の登記については土地家屋調査士の作成する所要の図面を添付する場合に限る)[66]
    1. 所有者表示の変更または更正の登記
    2. 共有持分の更正の登記
    3. 裁判の謄本を添付してする登記
    4. 債権者代位によってする登記
    5. 相続人がする土地または家屋の分割または合併の登記
    6. 旧不動産登記法第83条第3項(同法第93条の2第2項において準用する場合も含む)の書面を添付してする土地・建物の分割の登記
    7. 農業委員会の現況証明書を添付してする農地法第5条の許可に係る地目変更の登記
  • 当事者の嘱託を受けて、不動産登記法第49条第1項後段の規定による登記(合体後の建物についての建物の表題登記および合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消)に係る部分をすること(土地家屋調査士とともにする場合に限る)[67]
  • 農業委員会に対する現況証明(非農地証明)願の申請[68][注釈 24]

非司法書士の取り締まり

  • 司法書士会に入会している司法書士または司法書士法人でない者(公共嘱託登記司法書士協会を除く)が、司法書士の業務を行ったり、司法書士または司法書士法人の名称またはこれと紛らわしい名称を用いたりした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる[69] [注釈 25]
  • 司法書士法に定められている業務は弁護士法の一般の法律事務にも当てはまる[注釈 26]ことから、司法書士法違反事実をもって弁護士法違反にも問われることもある[70]
  • 司法書士法第73条は他の法律に別段の定めがある場合を例外としているが、その「他の法律」とは弁護士法、土地家屋調査士法に限られ、行政書士法は含まない[71]
  • 司法書士法の解釈上正当な業務に付随する場合には司法書士法第73条違反にならない場合があるとされている[72]。ただ司法書士法第73条違反にならない付随行為については司法書士に登記業務等が集中されている歴史的経緯から例外的かつ限定的に解釈されるとされており[注釈 27]現在では公認会計士または会計士補が受任している業務に付随する場合に会社設立登記の登記申請書類の作成および登記申請代理ができるとされている場合[73]と、自筆証書遺言保管制度における法務局へ提出する遺言書情報証明書の交付請求書または遺言書保管事実証明書の交付請求書の作成を他士業が法令上の他士業の業務遂行に当たりこれらの証明書を第三者に提出する必要が現に存在する場合にのみ可能としている場合[74]の2点しか通達で認められていない。
  • 司法書士法の解釈上正当な業務に付随する場合には司法書士法第73条違反にならない場合があるとされているが、行政書士は本来業務としてはもとより正当な業務に付随しても司法書士業務を行うことができないと最高裁判例により解釈が確定してる[75]
  • 海事代理士に関しては制度制定以前の前身職能であった海事代願人が上記付随行為として船舶登記について行うことが認められていた[76]。事後海事代理士法制定により法律上付随行為として行い得ることを追認された経緯から、司法書士法第73条の「他の法律」に海事代理士法を含まないとの解釈となっている[注釈 28]。このため船舶登記に関しては司法書士と海事代理士の共管業務となっている。
  • 認定業務は司法書士法上罰則規定はないが、この業務は弁護士法の法令の別段の定めにあたるため無資格者が行った場合には弁護士法違反となる[77]
  • 非司法書士による書類作成業務(法務局または地方法務局に提出し提供する書類の作成、裁判所もしくは検察庁に提出する書類作成)も取締の対象になっている[78]が、司法書士法第3条8項以外に制限を付されていないことから法令上の要請により一定の要件が満たされている書類に限らず提出・提供される書類であればすべて含まれる。また作成時期に関する時間的な制約も付されていないことから、将来法務局、地方法務局、裁判所、検察庁に提出されることが予定されて作成される場合も取締の対象となる[79]
  • 書類の作成業務(法務局または地方法務局に提出し提供する書類の作成、裁判所もしくは検察庁に提出する書類作成)には申請書、申立書等のほか添付書類の作成も含まれているが、申請書等の法律文書の添付書類も法律文書と一体をなすものであるから添付書類だけを独立した書類として分離して判断はされない[80]

業務制限

  • 司法書士は、通常の司法書士業務とされている業務であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない[81]
  • 法第3条8項は法3条1項の業務を縮減する性質を有しているため、業務範囲を超える場合は弁護士法第72条違反の問題となるとされている[82][83]

司法書士に関する組織

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は法務局または地方法務局の管轄区域ごとに設立された司法書士会の上部組織である。

司法書士会(単位会)

司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする。

  • 司法書士会の会則を定め、またはこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない(司法書士法第54条)。
  • 司法書士会は、所属の会員が、この法律またはこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に報告しなければならない(司法書士法第60条)。
  • 法務局または地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法または法に基づく命令の規定に違反する事実の有無について、法務局または地方法務局の保有する登記申請書その他の関係資料の調査(司法書士法等違反に関する調査)を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる(司法書士法施行規則第41条の2)。

公共嘱託登記司法書士協会

公共嘱託登記司法書士協会は司法書士権能を法人に付与し、公共事業実施に伴い大量に発生する官公署の嘱託登記を適正・迅速に処理するため司法書士法68条に規定された社団法人である。嘱託登記の大きな特徴は、一般の登記申請手続は当事者の共同申請によるのが原則であるが、嘱託登記の手続は、官公署が権利者または義務者であっても官公署からの一方的な嘱託によってなされる点にある。社員は司法書士・司法書士法人である。

その他司法書士関連団体

上記組織の他、全国的に下記の司法書士関連団体(任意)が活動している。

司法書士の資格取得方法

司法書士試験

司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わずに選抜する試験となっている。まず筆記試験が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした口述試験が実施される。

筆記試験は、例年、7月の第1週(または第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。

午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法民法刑法商法会社法その他の商法分野の法令を含む)の4科目から出題される。

午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法民事保全法民事執行法司法書士法供託法不動産登記法商業登記法の7科目から出題され、記述式では不動産登記法商業登記法から出題される。

これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。 なお、筆記試験において午前の部多肢択一式、午後の部多肢択一式、記述式それぞれにおいて一定の点数に達しない場合にそれだけで不合格となる仕組みとなっている。

口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている(ただし、例年受験者のほぼ全員が合格する試験であり、形式的なものである。)。万が一落ちた場合であっても、筆記試験に合格した者に対しては、申請により、次回の司法書士試験の筆記試験が免除される(司法書士法第6条第3項)。

筆記試験の合格発表は、例年10月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示する。また法務省ホームページにも同様に掲載される。 最終合格の発表は、例年11月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号および氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号および氏名が官報に掲載される。

年度出願者(人)受験者(人)合格者(人)合格率
平成元年度18,2344062.2%
平成2年度18,5334082.2%
平成3年度18,5994082.2%
平成4年度18,3394032.2%
平成5年度18,0444052.2%
平成6年度18,2664402.2%
平成7年度17,6824792.7%
平成8年度19,0905042.6%
平成9年度21,1585392.5%
平成10年度21,4755672.6%
平成11年度21,8395772.6%
平成12年度22,7156152.7%
平成13年度23,1906232.7%
平成14年度25,4167012.8%
平成15年度28,4547902.8%
平成16年度29,9588652.9%
平成17年度31,0618832.8%
平成18年度31,87826,2789143.5%
平成19年度32,46926,8609193.4%
平成20年度33,00727,1029313.4%
平成21年度32,55826,7749213.4%
平成22年度33,16626,9589483.5%
平成23年度31,22825,6968793.4%
平成24年度29,37924,0488383.5%
平成25年度27,40022,4947963.5%
平成26年度24,53820,1307593.8%
平成27年度21,75417,9207073.9%
平成28年度20,36016,7256603.9%
平成29年度18,83115,4406294.1%
平成30年度17,66814,3876214.3%
令和元年度16,81113,6836014.4%
令和2年度14,43111,4945955.2%
令和3年度14,98811,925

職務従事経験者ルート

司法書士になるための第二のルートは、一定の職にあった者の中から法務大臣による考査を経て司法書士資格を得ることである。法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、 (1) 裁判所事務官裁判所書記官法務事務官または検察事務官として登記、供託もしくは訴訟の事務またはこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者、 (2) 簡易裁判所判事または副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述および必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。

資格取得後

筆記および口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する司法書士会(北海道には4つの司法書士会があり、全部で50の単位会がある)へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けることにより、司法書士としての業務を行うことができるようになる。また、司法書士法人を設立することもできる。

なお、法律上資格取得後直ちに入会・登録ができる制度にはなっているが、多くの試験合格者は業界団体の主催する研修を受け、先輩の事務所に入所し数年間の訓練を受けた上で登録・開業するのが一般的である。

簡裁訴訟代理等能力認定考査

法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定するために能力認定考査が実施される。例年6月の第1日曜日に実施され、合格発表は9月1日前後に行われる[84]

年度受験者(人)合格者(人)合格率
平成15年度3,7882,98978.9%
平成16年度(1回目)4,4033,41377.5%
平成16年度(2回目)3,4392,34268.1%
平成17年度1,64096658.9%
平成18年度1,56596965.9%
平成19年度1,6091,14871.3%
平成20年度1,44593564.7%
平成21年度1,49389559.9%
平成22年度1,5311,05368.8%
平成23年度1,39191765.9%
平成24年度1,25982965.8%
平成25年度1,19683069.4%
平成26年度1,06274169.8%
平成27年度98764965.8%
平成28年度94055659.1%
平成29年度91552657.5%
平成30年度87437743.1%
令和元年度93674679.7%
令和2年度62549479.0%

その他

  • 貸金業法の規制を受ける貸金業者等は、司法書士(認定・非認定問わず、司法書士法人も含む。)から受任通知(債務の処理の委託を受けた旨の通知)を受け取った場合は、取り立て方法に一定の制限を受ける[85]
  • 公証人法第13条ノ2に規定する公証人(特任公証人)の公募選考資格の一つに司法書士としての実務の経験年数が通算して15年以上の者が規定されている[86]
  • 執行官採用選考試験の受験資格の一つとして司法書士が挙げられている[87]
  • 予備自衛官(法務職)の任用資格になっている[88]
  • 司法書士は裁判員に就職することができない[89]
  • 司法書士は検察審査会検察審査員に就職することができない[90]
  • 司法書士は弁理士試験において一部科目の免除がされる[91][92]
  • 司法書士試験合格者には社会保険労務士試験の受験資格が付与される[93][94]
  • 司法書士で10年以上の実務経験がある者は国会議員政策担当秘書の選考採用審査認定(一般試験ではなく特別の採用審査)を受けることができる者とされている[95]

司法書士の徽章

司法書士の徽章バッジ)は、「五三桐花」。直径13 mm、厚さ約3 mmで、裏に通しのナンバリングが施されている。司法書士徽章は、司法書士会に入会後貸与され(貸与料は返還まで6500円)、退会届提出時、あるいは業務停止の処分を受けたときは速やかに司法書士会に返還しなければならない。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 不動産登記、会社・法人等商業登記、動産・債権譲渡登記、船舶登記など
  2. ^ 成年後見人・・不在者財産管理人遺言執行者など
  3. ^ 厚生労働省の職業分類表では、司法書士は「専門的・技術的職業」(B)の「法務の職業」(17)の「司法書士」(175)と分類される[9]総務省の日本標準職業分類では、「専門的・技術的職業従事者」(大分類 B)の「法務従事者」(中分類 17)の「司法書士」(175)と分類される[10]。同じく総務省の日本標準産業分類では、司法書士事務所(7221)は「学術研究,専門・技術サービス業」(大分類 L)の「専門サービス業(他に分類されないもの)」(中分類 72)と分類される[11]
  4. ^ 司法職務定制にいう代書人から司法書士、行政書士が分離したのではなく、それぞれ別々に成立発展してきたものと考える方が説得的であるとされている。(月報司法書士533号76頁、司法書士の社会的役割と未来5頁)。
  5. ^ なお「その他の法律事務」について法務省の解説によると成年後見業務、財産管理業務、民事信託業務が例示として示されている。(登記研究 863号19頁 村松秀樹:法務省民事局民事第二課長、竹下 慶:法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長、中丸隆之:法務省民事局付 【論説・解説】 司法書士法および土地家屋調査士法の一部を改正する法律の解説)
  6. ^ 「認定司法書士」は法律上の正式な名称ではないが、最判平成28年6月27日や最判平成29年7月24日などで「司法書士法第3条2項各号のいずれにも該当する司法書士(以下「認定司法書士」という)」と呼称されており、この呼称が一般化されている。
  7. ^ 法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定するために能力認定考査が実施され、そこで一程度の習得があると判断されれば認定される。(司法書士法施行規則第11条)
  8. ^ なおこの業務には登記代理の他に登記原因の調査、本人確認も含まれる(平成13年5月10日東京地方裁判所判決、平成19年7月18日さいたま地方裁判所判決、注釈司法書士法p.37など)。
  9. ^ 平成29年7月5日法務省民事一課事務連絡によりも使用可能となった。
  10. ^ 「権利義務に関する諸般の契約書類」が含まれるとする古い先例等(明治36年11月5日代書人組合規約、大正11年3月2日民事局長回答)があり、広く法律関係文書作成ができる根拠となっている。
  11. ^ 法律上の明文規定はないが行政解釈において「作成」業務に付随して当然に含まれるものとされている。昭和29年1月13日民事甲第2553号法務事務次官回答、昭和28年3月28日民事甲第491号民事局長電報回答
  12. ^ この「法令等」には形式的な意味の法律、行政機関によって制定される命令、最高裁判所規則、条例・規則その他地方公共団体の制定する法規、行政庁の訓令、慣習法、事実たる慣習、司法書士会の会則・会規・規則が広く含まれると解されている。また特段法令によって司法書士が行うことが禁止されていないものも含むものとされていることから、特定の業務を定めていない司法書士法施行規則第31条第1項第5号業務は、自然人である司法書士が通常行っている業務全般を含むものとされている(注釈司法書士法[要文献特定詳細情報])。
  13. ^ 裁判例では「公知の事実」とされ、業務性を認め委任事務に関し損害賠償義務を認めている。昭和63年5月25日大阪地裁判決 判時1316号107頁。その他平成25年12月25横浜地裁判決など。
  14. ^ 注釈司法書士法(第三版)p37。裁判例では登記申請の前提となる実体関係の存否を調査確認する義務がある(昭和61年1月27日大阪地裁判決 判例タイムズ612号59頁、判例時報1208号96頁)とされ、また司法書士が登記申請手続を受任した場合、委任者でなければできない行為を除くその余の代替的事務の処理は特段の事情のない限り受任者である司法書士においてこれをなすことを要する(昭和62年1月30日京都地判判決 判例時報1246号122 頁)とされているため、例えば農地非農地の有無の調査や財産処分における宗教法人法に定めた手続の履践の確認等は登記申請代理人として司法書士法上義務を負わされることになる。このためこれらの義務を履行するために必要な事実の確認、書類の作成、相談等は司法書士の業務となる。
  15. ^ 当事者の依頼により業務(委任状に登記原因証明情報の作成について授権を受けた旨の記載が必要である。)として登記原因証明情報を作成する場合には、登記原因証明情報の作成名義人である登記権利者および登記義務者の押印を要する(ただし、登記権利者の押印は必ずしも必要ではない。)とともに、資格者代理人が登記原因を確認した事実として、(1)確認の日時・場所・同席者等、(2)確認した事実(登記権利者および登記義務者双方の本人確認・売買契約書・代金の授受・領収書の交付等)、(3)その他後日のために有益な情報の記載(領収書の写し等)をし、最後に確認したことを奥書した上、司法書士法施行規則28条等の規定に基づく記名および職印の押印をすることとしている。なお同書では「登記申請に関する一切の件」とする委任事項は、法務局に提出する書類の作成に関する委任も含むため、この委任事項でも可能としている。
  16. ^ 平成29年9月13日法務省民制第70号法務省民事局長依頼文には、相続人探索業務を司法書士に外部委託する場合に司法書士による職務上請求によって戸籍謄本等の調査ができる旨が記載されている国交省ガイドラインが援用されている。また平成29年7月20日日司連発第473号日司連会長回答において相続人調査業務ができることを前提に法務省民事局が職務上請求による戸籍取得の整理を行ったとある。
  17. ^ 平成15年1月1日に廃止された「司法書士報酬額基準」には公正証書嘱託代理の項目があり、この報酬基準は法務大臣の認可を受けるものであったため、法務省はその業務性を従前から認めていた。
  18. ^ 平成15年1月1日に廃止された「司法書士報酬額基準」には確定日付付与手続代理の項目があり、この報酬基準は法務大臣の認可を受けるものであったため、法務省はその業務性を従前から認めていたと解されている。
  19. ^ 近時の裁判例において証人を行った司法書士の業務性を前提とした判断がされている(大阪高裁平成19年3月16日判決や東京高裁平成22年7月15日判決など)ほか、平成16年4月12日付日本司法書士会連合会会長回答においても認められている。
  20. ^ 法務省と日本司法書士会連合会の協議により「裁判所に提出する書類の作成業務」に準じるものとして扱うことができる取扱いとなった。また同協議の結果により平成24年10月1日付日本司法支援センター本部から各地方事務所長、支部長宛文書により司法書士の原発ADR書類作成について震災書類作成援助の適用対象となる旨が決定されている。
  21. ^ 昭和63年度首席登記官会同質疑応答(いわゆる特例設定時質疑)によると、所在調査につき「登記を代理する司法書士が行うことは問題はない。代理人が行う調査については抵当権抹消に関する事実行為の代行なので、抵当権抹消の特別の授権は必要ない」と法務省民事局は回答している。(民事月報44巻号外P178~P202)
  22. ^ 日本司法支援センター業務方法書第17条に援助対象の業務として規定されている。
  23. ^ これらは弁護士法に関する裁判例であるが、弁護士法72条の特別法である認定司法書士制度についても、その範囲内において業務を行うことが可能であると解される。
  24. ^ 農地法関係事務処理要領(昭和45年12月1日農調第2785号)において、現況証明の願出人は「権利の登記等に際し必要な者」と定義されており、司法書士が可能な地目変更登記だけではなく権利の登記に必要な場面で行うことができるとされている。
  25. ^ 第3条第1項第1号から第5号までに規定する「業務」の定義は反復継続する意思で第3条第1項第1号から第5号の事務を行うことであり、反復継続する意志があれば、報酬を得る目的は必要ではないとされている(注釈司法書士法、最高裁昭和39年12月11日第2小法廷判決、大審院昭和9年3月16日判決(司法代書人法時代)。)
  26. ^ 裁判例では従来よりこの見解をとっていた(平成7年11月29日東京高裁判決)が令和元年6月6日司法書士法および土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年法律第29号)の成立(同月12日公布、令和2年8月1日施行)により、司法書士法に明文で規定されるに至っている。
  27. ^ 平成9年5月23日仙台高等裁判所判決では「登記業務が原則として司法書士に集中された理由に鑑みると、右のような通達(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長通達。昭和35年7月29日民事甲第1899号民事局長通達)による取扱いは、あくまでも例外的かつ限定的なものと解される」としている。
  28. ^ 注釈司法書士法p.473では海事代理士法を司法書士法第73条「他の法律」に該当する法律ではないとしている。第10回国会運輸委員会運輸事務次官立法趣旨説明、論説 最近の法律の動き(その八)第十回国会通過の法務関係の法律から(鮫島眞男:衆議院法制局第三部長 収録登記研究41号)において「海事代理士法第17条第1項但し書きの「他の法令に別段の定がある場合」に司法書士法が該当するのは明らかであり、司法書士が海事代理士法施行により船舶登記ができなくなるのではないかとの懸念は全くなく、立案当局の運輸省も同様に考えている」との法改正の趣旨について説明がされている。

出典

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  41. ^ 司法書士法施行規則第31条第1項第3号
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  43. ^ 司法書士法施行規則第31条第1項第5号
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  48. ^ 昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答など
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  57. ^ 司法書士法施行規則第31条第1項第5号、最高裁平成15年12月18日決定、最高裁判所判例解説(刑事編)平成15年、平成6年5月31日札幌高等裁判所判決、平成7年5月10日札幌高等裁判所判決
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  60. ^ 登記研究560号質疑応答、昭和63年7月1日民三第3456号民事局長通達第3の4
  61. ^ 司法書士法第3条第1項第5号
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  63. ^ 税理士から依頼された相続税算定のための相続人調査・確定業務につき平成17年12月21日名古屋地方裁判所判決[62]
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  69. ^ 司法書士法第73条、第78条
  70. ^ 昭和33年9月12日最高裁判決
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  72. ^ 昭和26年6月26日民事甲第1321号民事局長通達「司法書士法の一部を改正する法律等の施行に伴う取扱について」
  73. ^ 昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長通達
  74. ^ 令和2年8月5日民二第663号民事局長回答
  75. ^ 平成12年2月8日最高裁判所第三小法廷判決、平成19年10月2日福岡高等裁判所宮崎支部判決、平成20年1月16日最高裁判所第二小法廷決定
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  78. ^ 司法書士法第73条、登記研究145号46頁質疑応答(非司法書士の書類の作成について)、昭和37年9月29日自治丁行第67号行政課長回答(同回答では行政書士が法務局に提出することを予定して書類作成することは業務範囲外である旨、回答されている)
  79. ^ 司法書士法第3条、注釈司法書士法。なお類似の制度である行政書士に関しても同様に説明されている(詳解行政書士法p.30)
  80. ^ 平成19年3月9日佐賀地裁判決(判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決において平成12年2月8日最高裁判所第三小法廷判決を援用し同旨の判断を出している。)
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関連項目

外部リンク


行政書士

行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署[注釈 1]への提出書類および権利義務事実証明に関する書類[注釈 2]の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続(特定行政書士(後述)の付記がある者に限る)等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である[1]弁護士弁理士司法書士税理士社会保険労務士土地家屋調査士海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。徽章コスモスに「行」の字。

概要

行政書士法(昭和26年法律第4号)には、1997年平成9年)に目的規定(1条[注釈 3])が追加され、その後の改正も含め、行政書士制度の目的が「国民の権利利益の実現」であることが明確化された。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)および権利義務事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行(使者 (法律用語))し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士(後述)の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる[1]

行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる[1]許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成する[1]。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる[1]。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続、法人設立のために認可を要する際の認可手続および定款認証手続・議事録等の作成(登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。)、外国人の在留資格の更新および変更手続などが挙げられる[1]

行政書士の職域は、土地家屋調査士司法書士社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない[1]。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である[1]建設業法不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる[1]。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない[1]

就業者の大部分は、中高年の男性である[1]。また、税理士土地家屋調査士社会保険労務士司法書士宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めている[1]

近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった[1]。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される[1]

厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「専門的・技術的職業」(B)の「その他の専門的職業」(24)の「他に分類されない専門的職業」(249)と分類される[2]総務省の日本標準職業分類では、行政書士の記載はない[3]。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所(7231)は「学術研究,専門・技術サービス業」(大分類 L)の「専門サービス業(他に分類されないもの)」(中分類 72)と分類される[4]

英名には様々あり、Certified Administrative Procedures Specialistや、Administrative Scrivener、Immigration Lawyerなどが使われている。法務省の日本法令外国語訳データベースシステムでは、Certified Administrative Procedures Legal Specialistと訳されている。

資格・登録

行政書士となるためには、下記に掲げる一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。

行政書士となる資格

いずれか下記1つでも当てはまれば、資格を有する。

欠格事由

次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない[8]

  • 未成年者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
  • 公務員(行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  • 6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  • 14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  • 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者

成年被後見人または被保佐人欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

登録

行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければならない[注釈 5]。2017年10月1日時点の登録者数は46,957名、554法人である。

徽章

行政書士の徽章コスモス花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである(素材は、純銀の台座に金メッキ貼り、行の字の表面はプラチナ差し)。

なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者徽章の交付を受けることができる(デザインはコスモス花弁の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ)。

監督

行政書士に対する懲戒は、都道府県知事が行う[9]

都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することができる[10]

業務

行政書士が行う業務は下記のとおりである。

行政書士法上の業務

独占業務

独占業務の内容

官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て[注釈 6]業として行うことはできないとされ[12]、違反すれば刑事罰を科されうる[13]

独占業務の例外

次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。

  • 定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合[14]
  • 正当な業務を行うために付随して行われる場合[15]
  • 官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成[16]
  • 官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること[17]
  • 司法書士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合[18]
  • 土地家屋調査士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合[19]
  • 記帳代行会計業務
事実証明書類として会計書類が作成されるが、誰でも行うことができる自由業務とされている[20]
  • 調査や分析を主たる内容とする業務として報酬を受けてその結果等を報告するための報告書の作成など
行政書士の代書的業務の範疇を超えているとされている[21]

非独占業務

行政書士法第1条の3も、以下のように行政書士が行いうる業務を規定している。

行政書士法第19条第1項の明文により無資格者による実施が禁止される業務は、行政書士法第1条の2に定める業務である「官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること」である。そのため、行政書士法第1条の3に定める業務には業務独占は及ばない[注釈 7]

  • 官公署に提出する書類の提出手続においてその官公署に対してする行為を代理すること[22]
  • 官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞等の手続においてその官公署に対してする行為について代理すること[23]
  • 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること[24][注釈 8]
  • 契約その他に関する書類を代理人として作成すること[25][注釈 9]
  • 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること[26]

他の法律に規定される業務

以下に掲げるように、他の法律においても行政書士の業務であると明文の規定が置かれているものがある。

出入国管理法(申請取次業務)

行政書士が外国人に代わって下記の入国管理局の手続[注釈 10]をするときは、一定の手続について、依頼した外国人の出頭を要さないとされている[27]。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。

税理士法

  • 行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税、および入湯税に関し税務書類の作成を業として行うことができる[注釈 11][28][29]

社会保険労務士法

  • 昭和55年9月1日時点で行政書士会に入会している行政書士である者は、「当分の間」、他人の依頼を受け報酬を得て労働、社会保険法令上の申請書等・帳簿書類の作成[注釈 12]を業とすることができる[30]

海事代理士法

  • 内航海運業法および船員職業安定法に基づく諸手続は「当分の間」海事代理士法の制限にかかわらず行政書士も行いうるとされている[31]

業務制限

行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない[32]。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている[33][注釈 13]。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。

  • 就業規則作成(行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く)[34]
  • 労働基準法に基づく告訴・告発状の作成、労働基準法第104条第1項の申告書作成およびこれらの提出代行(行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く)[35]
  • 単なる作成レベルを超える請求書・督促状等の意思表示を内容とする書面[36]
  • 登記や裁判手続のために、法務局、裁判所等に提出が予定される各種書類(契約書、遺産分割協議書、定款、各種議事録など)の作成やこれらの事務を取り扱う過程で作成されるべき書類の作成(例えば住宅用家屋証明書の交付申請書作成、現況証明申請書作成、境内地証明申請書作成など)[37][注釈 14]
  • 官公署に対する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理、書類作成(行政書士が書類を作成した許認可等に関して、特定行政書士が行う場合を除く)[38]
  • 将来法的紛争が発生することが予測される状況における書類の作成、相談、助言指導[要検証]
  • 自賠責保険請求代理や後遺障害の被害者請求代理業務のほか、一般の法律事件に関して法律事務を取り扱う過程で作成される書類作成[要検証]
  • 行政書士において依頼者が他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類の添付書類にすることを知りながら依頼者の求めに応じて作成等(作成をするための戸籍謄本等の職務上請求等)する行為[39][注釈 15][注釈 16]
  • 自筆証書遺言書保管制度における遺言書保管申請等法務局提出の書類の作成[注釈 17][要検証]
  • 行政書士が他人から第三者の戸籍または除籍の謄本、抄本もしくは記載事項証明書の交付の請求のみを依頼され、当該依頼に基づき当該行政書士名義で戸籍謄本等を請求することは、行政書士法に規定する行政書士の業務に含まれない[41]

業務上の義務

守秘義務

行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならず、行政書士でなくなった後も同様である[42]。これに反した者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される[43]

記名義務

行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない[44]

業務継続義務

行政書士が引き続き2年以上行政書士業務を行わない場合には、日本行政書士会連合会はその登録を抹消することができる[45]

依頼に応ずる義務(受任義務)

行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない[46]

特定行政書士

日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修[注釈 18]を修了(全講義の受講および考査に合格)した行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することができるように特定行政書士の付記がなされる[47]。なお、「特定行政書士」の呼称および表記は行政書士法上に根拠規定がある[注釈 19]

なお、特定行政書士法定研修の受講後に実施される考査の結果は下記のとおりである。特定行政書士の付記がされている行政書士は全体の9.1%(令和2年11月現在)であり、類似の資格内試験で特定の業務ができる制度が法定されている認定司法書士の75%、特定社会保険労務士の63%、認定土地家屋調査士の30%、特定侵害訴訟代理業務付記弁理士の30%から見ると少ないのが現状である。

特定行政書士考査合格率[1]
年度研修受講者(人)受験者(人)合格者(人)合格率
平成27年度3,6383,5172,42869.04%
平成28年度1,4531,17376665.3%
平成29年度61061739964.7%
平成30年度51946731968.3%
令和元年度50343731271.4%
令和2年度43838626368.1%

行政書士に関する組織

行政書士法人

行政書士は、業務を組織的に行うことを目的として法人を設立することができる[48]

行政書士会(単位会)

行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする[49]

日本行政書士会連合会

全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない[50]

行政書士法成立までの歴史とその後

1951年(昭和26年)に行政書士法が成立するまで、誰でも事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、代書業を営むことができた。しかし中には三百屋的(でたらめな)代書人もいたため、明治30年代後半ごろからそのような代書人を取り締まるため、各地方レベルで警視庁令、各府県令によって代書人取締規則が発令された。その後、1920年(大正9年)にその各地の取締規則を統一した代書人取締規則が内務省の省令として発令された。この全国統一の規則によって定義された代書人が現在の行政書士に至る系譜をたどることとなる。なお、行政書士制度の成り立ちについては、裁判書類の作成を業務としていた司法職務定制の代書人(構内代書人)は代書人取締規則制定の前年の1919年(大正8年)に司法代書人法が制定され、その後司法書士に至る系譜をたどることから、行政書士と司法書士は司法職務定制にいう代書人から司法書士、行政書士の二つの代書人が分離したのではなく、それぞれ別々に成立発展してきたものと考える方が説得的であると主張する説[51]と、司法職務定制にいう代書人から、司法代書人法の制定によって、二つの代書人が分離したと主張する説[52][53][54]がある。

代書人タラムトスル者ハ本籍、住所、氏名、年齡及履歴竝事務所ノ位置ヲ具シ主タル事務所所在地所轄警察官署ノ許可ヲ受クヘシ

— 大正九年・内務省令・第四十號 代書人取締規則 第二條

その後、大日本帝国憲法時代に2 - 3回行政書士法の成立の試みがなされるが、審議未了となり廃案となった[55]

1938年(昭和13年)、衆議院議員提出法案として、第73回帝国議会に代書人の地位向上を目的とした行政書士法案が提出されたが成立しなかった[56]。その後、1939年(昭和14年)の第74回帝国議会[57]1940年(昭和15年)の第75回帝国議会[58]に提出されたが成立しなかった。1941年(昭和16年)の第76回帝国議会では「代書人を行政書士と改称」の請願[59]として提出したが、内務省所管において審議することとされ、請願は通らなかった。

戦後を迎え、内務省令であった代書人取締規則が失効する。1947年(昭和22年)、第92回帝国議会で「司法書士は、司法書士法の制定により、行政代書人に比べ地位向上した。行政代理人に関しては、行政書士法の制定がないことは遺憾であり、行政書士法制定が必要である。」旨の趣旨説明[60]のもと、行政書士法制定に関する請願[61]がおこなわれ、その請願が通り行政書士法の成立に向けて前進した。

そして、三百屋的(でたらめな)代書人を取締まることで一般の利益を保護することと、代書人の地位向上とを目的として、議員提出法案として行政書士法案が国会に提出された。第8回国会に衆議院にて成立し、参議院にて審議未了の審議経過となった後、1951年(昭和26年)の第9回国会において行政書士法が成立し、行政書士が誕生した。

1951年(昭和26年)当時、司法書士制度は試験制度を導入していなかったため、その比較において試験制度を導入することの是非が話し合われた。司法書士は、地方法務局の認可を得てその枠内で業務するという制度になっているのに対し、行政書士は一般の人が誰でもやればやり得る仕事ではあった。しかし業務範囲が広く、取扱の点から慎重を期す場合もあるので、行政書士は一定学力をもっている人を前提とし、その中から試験によって適当なる人を選び出す試験制度が必要であるという説明がなされ、試験制度が採用された。

また参議院において、国または地方公共団体の公務員として一定の経歴を持った者であれば、無試験で行政書士たる資格を与えるべきとの意見を受けてこれを加えられた。それによって、国または地方公共団体の公務員の登用試験の格に応じ、行政書士より高度の資格をもっている弁護士、弁理士や公認会計士に対し、当然その資格をもっているということで、無試験で行政書士となる資格を有する者に加えられた[62][63]

戦後、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、公共的専門職能団体の強制入会制度は廃止となった[64]。行政書士制度においても、1951年(昭和26年)法では強制入会制度はとられておらず任意入会であったため、入会する者が少なく、活動も低調であった。そのため1960年(昭和35年)の第34回国会に法改正され、行政書士の品位の向上ならびに知識技能の向上をはかり、もって公共の福祉に資するため強制入会制度が導入された[65]

昭和50年代には仕事の四分の一が車庫証明関連の仕事であったが、行政書士連合会と社団法人日本自動車販売連合会等との間に、自動車保管場所証明書(いわゆる車庫証明)の申請業務についてトラブルになった。最終的に車庫証明は原則としてユーザーがこれを記入し、ユーザーが直接記入できないという場合、行政書士に代行させるということで合意をみた[66]。その後、社団法人日本自動車販売協会連合会が、自動車保有関係手続のワンストップサービスで、新規登録や車庫証明等の申請をすることができるようになった[67]

行政書士試験

  • 受験資格に制限はない。
  • 毎年度11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われる。
  • 総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行う。都道府県知事は総務大臣の指定する指定試験機関に委任することができ、現在は一般財団法人が試験を実施している。具体的には総務大臣が試験期日、試験科目、試験の方法、合格発表期日、合格証、試験の公示等の試験の骨子を定め、都道府県知事が合格の決定に関する事務(合格基準の設定)を行い、指定試験機関が試験問題の作成、答案の採点、試験会場の確保、試験監督などを行っている。

試験科目

業務に関する法令等

業務に関する一般知識等

平成11年度までは「小論文」も実施されていた。また、平成17年度まで「業務に関する法令等」としての試験科目であった行政書士法戸籍法住民基本台帳法労働法税法等も一般知識等として出題され得るとしている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。

  • 出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と、40字程度の記述式(法令等科目のみ)の組合せである。
  • 合格基準は、全体で60%以上の得点をしつつ、法令等科目で50%、一般知識等で40%の得点をしていることである(すなわち、全体で〈300点満点中〉180点以上の得点をしつつ、法令等科目で〈244点中〉122点以上、かつ、一般知識等で〈56点中〉24点以上の得点をしていることが必要)。つまり一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様な試験制度となっており、各年度における合格率・合格者にばらつきがあるのはこのためである。ただし、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。平成26年度試験において行政書士試験研究センターは「試験問題の難易度を評価」し、補正的措置を新試験制度開始(平成18年度)後初めて行い、合格基準点を(300点中)166点(法令等科目〈244点中〉110点以上、かつ、一般知識等〈56点中〉24点以上)とした。

合格率

一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様の試験制度となっており、各年度における合格率にばらつきがある

行政書士試験合格率[2][3]
年度申込者(人)受験者(人)合格者(人)合格率
平成元年度-21,1672,67212.62%
平成2年度22,4062,48011.07%
平成3年度26,2283,09211.79%
平成4年度30,4462,8619.40%
平成5年度35,5813,4349.65%
平成6年度39,7811,8064.54%
平成7年度39,4383,6819.33%
平成8年度43,26736,6552,2406.11%
平成9年度39,74633,9572,9028.55%
平成10年度39,29133,4081,9565.85%
平成11年度40,20834,7421,4894.29%
平成12年度51,91944,4463,5588.01%
平成13年度71,36661,0656,69110.96%
平成14年度78,82667,04012,89419.23%
平成15年度96,04281,2422,3452.89%
平成16年度93,92378,6834,1965.33%
平成17年度89,27674,7621,9612.62%
平成18年度88,16370,7133,3854.79%
平成19年度81,71065,1575,6318.64%
平成20年度79,59063,9074,1336.47%
平成21年度83,81967,3486,0959.05%
平成22年度88,65170,5764,6626.60%
平成23年度83,54366,2975,3378.05%
平成24年度75,81759,9485,5089.19%
平成25年度70,89655,4365,59710.10%
平成26年度62,17248,8694,0438.27%
平成27年度56,96544,3665,81413.10%
平成28年度53,45641,0534,0849.95%
平成29年度52,21440,4496,36015.72%
平成30年度50,92639,1054,96812.70%
令和元年度52,38639,8214,57111.50%
令和2年度54,84741,6814,47010.70%

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 省庁都道府県市町村警察署消防署、、営林署保健所その他の行政機関など。なお他の法律により制限されている官公署は除かれる。
  2. ^ 契約書、議事録、会計帳簿、図面類など。
  3. ^ 行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」
  4. ^ なお「行政事務を担当した期間」については、「行政書士先例総覧【登録】行政事務の解釈関係」によれば、以下のとおりである。◎ 行政事務の解釈 (昭和二十六年九月十三日 地自行発第二七七号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知) 一 「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈することができる。従って、この場合国会職員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。又、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないものと解される。 二 「行政事務」を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。 (一)文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。(文書の立案作成とは必ずしも自ら作製することを要せず、広く事務執行上の企画等をも含む。) (二)或程度その者の責任において事務を処理していること。 三 以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。 (一)地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。 (二)民生委員についても該当しないものと解すべきである。 (三)消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。 (四)警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。 (五)地方公共団体の議会の職員は該当しない。 (六)選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会(いわゆる行政委員会)の委員は該当するものと解される。 (七)地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。 (八)教育公務員については、一般に該当しないものと解せられるが、いわゆる教育行政に関与する地位にある者は、すなわち、学長、校長、教頭、部局長、教育長等は該当するものと解せられる。教育委員会の事務職員については、一・二により判断さるべきであろう。 (九)地方公共団体の議会の書記は該当するものと解する。 (十)軍人であった者については、一般の兵は該当しないが、いわゆる軍事行政に関係がある者、例えば陸軍省、連隊区司令部、連隊本部、中隊事務室等に勤務していた者で二の事務を行なっていた者は該当するものと解することができる。
  5. ^ なお、登録の際には登録料や会費として30万円前後が必要となり、その後も会費として毎年6万円前後が必要である。これらの金額は都道府県によって多少の差がある。
  6. ^ 対価を徴するのでなければ行政書士法19条違反にはならない。ただし報酬性の有無は業務全体として報酬を得る目的があったかどうかで判断され、かつ実際に受領したかどうかは問わない。なお報酬性については、ある業務の一連として対価を得ている場合には、報酬受領者の意思のみならず、依頼者との契約内容、一連の作業に占める書類作成の重要性等を総合的に勘案し個別的に判断され、名目、多寡を問わないとしている[11]
  7. ^ この点につき、代理人としての書類作成は、行政書士法第1条の2に定める書類作成にも該当するため、第1条の2の業務制限に服することになると解し、それゆえ、業として書類を作成することが禁止されている者が、代理人として作成することにより、その制限を免れられるわけではない、とする主張がある(地方自治制度研究会『詳解行政書士法(第4次改訂版)』p52、p55~p56、兼子仁『行政書士法コンメンタール(新7版)』p49、兼子仁『月刊日本行政』2010年6月号p13など)。しかし、行政書士法第21条第2号は「第十九条第一項の規定に違反した者」を「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と定め、法文上第1条の2に規定する業務につき明確に刑罰規定を設けており、第1条の3は除外されている。したがって、罪刑法定主義の派生原理である類推解釈の禁止から、行政書士法第19条第1項をもって第1条の3業務を禁止することに問題がある。また、行政書士法第1条の3では「行政書士は、前条に規定する業務のほか~」と条文上、明確に第1条の2業務と第1条の3業務は別業務であると規定されている。そして、代理人としての書類作成は行政書士法第1条の2に定める書類作成にも該当するという解釈ができる根拠等につき、裁判例や行政通達がない。このため、この解釈が一般化されているとはいえない。なお、行政書士法1条の3作成業務と1条の2作成業務を明確に分けて論評しているものとして、例えば最高裁判所判例解説平成22年度刑事編p271調査官解説がある。
  8. ^ ただし、第2号の業務は当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(「特定行政書士」)に限り、行うことができる(行政書士法第1条の3第2項)。また、行政書士法上罰則規定はないが、行政庁に対する不服申立事件の取り扱いは弁護士法第72条本文の明文の禁止範囲に属し、特定行政書士に限って同条ただし書きにより特別に業務を認められる関係にあるため、無資格者(特定行政書士の付記がされていない行政書士も含む)が行った場合には弁護士法違反となる。
  9. ^ 詳解行政書士法では直接契約代理を行政書士業務と位置付けるわけではないが、行政書士が契約代理を業務として行いうるとの意味を含むとされている。
  10. ^ 出入国管理および難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条の2第1項、第19条第2項、第19条の2第1項、第19条の11第1項および第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項および第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項(第22条の3において準用する場合を含む。)ならびに第26条第1項の規定による申請、同法第19条の10第1項の規定による届出ならびに同法第19条の10第2項(第19条の11第3項、第19条の12第2項および第19条の13第4項において準用する場合を含む。)、第20条第4項第1号(第21条第4項および第22条の2第3項において準用する場合を含む。)、第22条第3項(第22条の2第4項において準用する場合を含む。)、第50条第3項および第61条の2の2第3項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第12条第1項および第2項、第13条第1項ならびに第14条第1項および第3項の規定による申請、同法第11条第1項の規定による届出ならびに同法第11条第2項(第12条第3項、第13条第2項および第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務ならびに出入国管理および難民認定法および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第16条第1項、第28条第3項および第29条第1項の規定による申請ならびに同法附則第16条第3項、第27条第5項、第28条第4項および第29条第3項の規定により交付される在留カードまたは特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。
  11. ^ その他の租税とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税および入湯税である。
  12. ^ 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号および第二号に掲げる事務つまり社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を行うことが認められるが、提出代行(行政機関への提出を代理すること)および事務代理(書面の内容を自らの判断で修正すること)は認められておらず、使者(行政契約の場合は代理もあり)として提出できるのみに留まる。
  13. ^ その他、通関士法に基づく通関士業務、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定士業務、測量法に基づく測量士および測量士補業務、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士業務なども含まれる。
  14. ^ 司法書士法第3条規定の業務は弁護士法の法律事務であるとする裁判例がある(平成7年11月29日東京高裁判決)。
  15. ^ 他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類に添付する書類も申立書その他書類と一体をなすものであるため。
  16. ^ 同判決では、裁判所提出書類に関して行政書士法1条の2第2項、司法書士法73条1項、同法3条1項4号、弁護士法72条に照らして行政書士として適法な業務ではないと判示している。
  17. ^ なおこれらのうち遺言書情報証明書の交付請求書または遺言書保管事実証明書の交付請求書の作成については行政書士が法令で定めている行政書士の業務遂行に当たりこれらの証明書を第三者に提出する必要が現に存在する場合にのみに認められるとしている[40]
  18. ^ 行政書士法第1条の3第1項第2号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申し立て手続の知識および実務能力の修得を目的とし、行政書士法第1条の3第2項に規定する研修として、日本行政書士会連合会会則第62条の3の規定に基づいて実施する研修
  19. ^ 他士業においては、認定司法書士やADR認定土地家屋調査士のように一般化はされているものの法律上の呼称・表記が規定されていないものがあることと対照的である。

出典

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  6. ^ 行政書士法2条2 - 5号
  7. ^ 行政書士法2条6号
  8. ^ 行政書士法2条の2
  9. ^ 行政書士法14条
  10. ^ 18条の6
  11. ^ 昭和40年1月8日自治行第2号行政課長回答、昭和58年5月7日自治行第53号行政課長回答、昭和62年6月19日自治行第83号行政課長回答
  12. ^ 行政書士法第1条の2、第19条
  13. ^ 行政書士法21条2号
  14. ^ 行政書士法第19条
  15. ^ 昭和39年7月7日自治省事務次官通知、昭和62年6月19日行政課長回答、平成16年6月18日内閣衆質159第158号内閣総理大臣答弁、詳解行政書士法p218、行政書士関係法令先例総覧文書番号34および209
  16. ^ 平成22年12月20日最高裁判所第一小法廷判決
  17. ^ 昭和41年11月24日警察庁運転免許課長宛行政課長回答、行政書士関係法令先例総覧文書番号11
  18. ^ 昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答、民事月報19巻10号(1964年)P81、p82、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答、行政書士関係法令先例総覧文書番号2および46
  19. ^ 昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答、土地家屋調査士会員必携p18
  20. ^ 第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号
  21. ^ 平成23年度最高裁判所判例解説刑事編p271
  22. ^ 行政書士法第1条の3第1号
  23. ^ 行政書士法第1条の3第1号
  24. ^ 行政書士法第1条の3第2号
  25. ^ 行政書士法第1条の3第3号
  26. ^ 行政書士法第1条の3第4号
  27. ^ 出入国管理および難民認定法施行規則第6条の2第4項、第19条第3項、第59条の6第2項
  28. ^ 税理士法51条の2 行政書士等が行う税務書類の作成
  29. ^ 同施行令14条の2 行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税
  30. ^ 行政書士法昭和55年改正附則2項
  31. ^ 平成16年6月2日法律第71号海事代理士法附則第19条(海事代理士法の一部改正に伴う経過措置)
  32. ^ 行政書士法第1条の2第2項
  33. ^ 昭和26年3月1日地自乙発第73号各都道府県知事宛地方自治庁次長通知
  34. ^ 社会保険労務士法、平成7年3月30日労働大臣官房労働保険徴収課長回答、平成23年12月11日厚生労働省労働基準局監督課長回答
  35. ^ 社会保険労務士法
  36. ^ 弁護士法第72条、平成26年2月24日最高裁判所判決
  37. ^ 弁護士法第72条、司法書士法第73条。あわせて、平成12年2月8日最高裁第三小法廷判決(控訴審平成9年5月23日仙台高等裁判所判決 判例時報1706号173頁)、平成19年10月2日福岡高等裁判所宮崎支部判決、平成20年1月16日最高裁判所第二小法廷決定(控訴審平成20年1月30日福岡高裁宮崎支部判決 月間登記情報 567号111頁)、平成26年6月12日大阪高等裁判所判決、平成21年2月9日札幌地方裁判所判決(行政書士関係法令先例総覧文書番号381)、平成19年3月9日佐賀地裁判決(判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決でも同旨)、最高裁判所判例解説刑事編平成12年p15(法曹時報第55巻2号p252でも同旨)、昭和33年9月25日民事甲第2020号民事局長通達(登記研究132号38頁)、昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答(民事月報19巻10号)、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答、昭和37年9月29日自治丁行第67号行政課長回答(行政書士関係法令先例総覧文書番号005)、昭和53年6月15日参議院法務委員会第16号民事局長答弁(第84会国会参議院法務委員会議事録第16号p18、詳解司法書士法p113)、平成20年12月8日規制改革会議への要望に対する法務省回答および平成21年1月20日規制改革会議への要望に対する法務省再回答(提案事項・管理番号5038001)、登記研究214号73頁質疑応答、注釈司法書士法p471、自由と正義2009年11月号「行政書士の権利義務または事実証明関係書類作成業務をめぐる問題点」p83~p93(菊池秀)、詳解行政書士法p33同書p36(地方自治制度研究会)、平成13年12月20日付「行政書士の適法な業務の推進について(要請)」(日行連発第958号)等も参照。
  38. ^ 弁護士法第72条、行政書士法第1条の3
  39. ^ 平成19年3月9日佐賀地裁判決(判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決において平成12年2月8日最高裁判所第三小法廷判決を援用し同旨の判断を出している。)
  40. ^ 令和2年8月5日民二663号民事局長回答
  41. ^ 昭和61年4月7日自治行第52号行政課長回答、昭和61年4月18日民二第2510号民事局第二課長回答
  42. ^ 行政書士法第12条
  43. ^ 行政書士法第22条
  44. ^ 行政書士法施行規則第9条第2項
  45. ^ 行政書士法第7条第2項第1号
  46. ^ 行政書士法第11条
  47. ^ 行政書士法第1条の3第2項・第7条の3
  48. ^ 行政書士法13条の3
  49. ^ 行政書士法15条
  50. ^ 行政書士法18条
  51. ^ 月報司法書士533号76頁、司法書士の社会的役割と未来5頁、法務省民事局第三課長補佐「改正司法書士法について」(登記研究368号1頁)、【論文】司法書士法の改正 小林昭彦:内閣官房内閣審議官・司法制度改革推進室長など
  52. ^ 主な式典におけるおことば(平成13年)”. 宮内庁. 2020年9月3日閲覧。
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  67. ^ 行政書士法19条1項 行政書士法施行規則20条

関連項目

外部リンク



 

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