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💴|【ふるさと納税】返礼品「こんにゃくアイス」をご紹介!「群馬県みどり市」 [群馬県みどり市]


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【ふるさと納税】返礼品「こんにゃくアイス」をご紹介!「群馬県みどり市」 [群馬県みどり市]

 
内容をざっくり書くと
みどり市のふるさと納税では、野菜やスイーツ、体験型返礼品など、様々な返礼品を取り揃えています。
 

ふるさと納税制度により、全国の皆様からご支援いただき、心から御礼申し上げます。 みどり市のふるさと納… →このまま続きを読む

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ふるさと納税

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本における主に地方創生目的の寄附金税制の一つ。医療や教育等様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っていることで地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得る。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が国民に返礼品となる地場産品・取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるように総務省が設けた制度[1][2][3][4][5]

納税”という名称だが、来年納める所得税及び住民税の各一部[6][7]を原資に任意の地方自治体への寄付を行うと、自己負担2,000円で寄付に対する地場産品の返礼品受領、または寄付の使い道を指定したクラウドファンディングができる。寄付額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体住民税の一部を”納税”するというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される[3][8][9][10][11][12][13]。返礼品を自分が住む自治体にふるさと納税制度で寄附する際には、子どもの学習支援や、遊び場の拠点整備プロジェクトなど地方自治体が設けたプランから使い道を指定することが可能である[14]

概要

ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割のおおむね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される。2008年中に寄附をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。また、2015年4月よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設された。

「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2(寄附金税額控除)、第314条の7(寄附金税額控除)および所得税法第78条(寄付金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年(平成20年)に開かれた第169回国会通常国会)の会期中にあたる同年4月30日に参議院みなし否決を経て衆議院において再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)により新たに付け加えられたものである[15][16][17]。この「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)では、第37条の3中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第37条の4とし、第37条の2中「前条」を「前2条」に改め、同条を第37条の3とし、第37条の次に次の1条を加えると定め、従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」の第37条の2を挿入し、第314条の8中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第314条の9とし、第314条の7中「前条」を「前二条」に改め、同条を第314条の8とし、第314条の6の次に次の1条を加えると定め従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」の第314条の7を挿入している[15][16]

制度設計当初には想定されていなかったが、寄付者に対して寄付金の額に応じ主にその地域の特産品返礼品として送付する自治体が現れ[18][19]、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた[20]

ふるさと納税に係る指定制度(事前審査制)の創設に伴い、2019年(令和元年)6月以後、指定対象外の地方公共団体に対するふるさと納税については、特例控除の対象外になった[21]

「ふるさと納税返礼品」に還元率40%以上の換金性の高いギフト券や地域と無関係の高級家電など制度の趣旨に反したものがあったが、2019年6月から寄付額30%以下の市場価格の地場産品限定と是正された[22]

創設に向けての議論の経緯

2006年(平成18年)3月16日付の日本経済新聞夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」を契機として[23]、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。

地方間格差過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠(福井県知事)が2006年(平成18年)10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言[24]しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、同知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。

また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在した。スポーツ選手芸能人などには都市部での活動機会が多いにもかかわらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合や[注 1]田中康夫が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、県庁所在地の長野市から下伊那郡泰阜村に居を構えて、住民票を移した事例がある[26]

政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」(塩崎恭久官房長官)とし、2007年(平成19年)5月、菅義偉総務相が創設を表明した。前述の「ふるさと納税研究会」を2007年6月に総務省に設けた菅義偉は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている[26]

ただ、前述の研究会で議論が始められた際は、賛成派・反対派ともに考えているイメージが定かではなかった。同年7月12日には、村井嘉浩(宮城県知事)、斎藤弘(山形県知事)、平井伸治(鳥取県知事)、飯泉嘉門(徳島県知事)、古川康(佐賀県知事)の5人が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表した。これによると、個人が「ゆかりのある市町村等」に寄付をした場合に、前年の住民税の1割相当額を限度に、所得税と住民税から税額控除するとしている。「納税」という名称であるが、形式的には「寄付」と「税額控除」の組み合わせ方式を採用しており、制度化されたふるさと納税に近い。

同年10月、同研究会は報告書[27]をまとめた。

得失と賛否

地方行政の長である市区町村長の時点の意見では、地方間格差や過疎などにより、人口が少ないために税収の減少・慢性的な財政赤字に悩む市区町村長からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、現時点で人口が多いため、税収がある大都市部の市区町村からは反対や慎重な意見が多い[24]

日本人受けの名産品を抱えながらも個人の販路のみ・過疎で消費者数が皆無だっただけで困窮していた地方自治体では、ふるさと納税で増えた税収で住民への社会保障が整えられたり、返礼品生産者らが高まる需要に雇用を増やすなど地方を潤す結果となっている。返礼率・域内以外の商品返礼問題も2019年に全国30%以下の上限が徹底されたことで、返礼品自体は域内の名産品を返礼していたところはすべての自治体で2020年には前年度ほどの寄付総額に回復している。逆に従来の人口による多額の税収に甘えていた都市部では、ふるさと納税制度競争に取り組み、域内の名産品で一定の歯止めをかけられたところ、魅力的な名産品をカタログに出せないままで減収が増えるところに別れている[28]。2019年度の納税件数は2,333万6,077件でふるさと納税受入額は4,875億3,878万1,000円。2020年度は3,488万7,898件でふるさと納税受入額は6,724億8,955万4,811円。受入額は前年比137%、受入件数は前年比149%となっている[12]

都道府県・地方自治体別ふるさと納税ランキング

2020年度の都道府県別ふるさと納税額が最多は北海道で975.1億円、2位は鹿児島県で398.2億円。3位は宮崎県(365.4億円)、福岡県(364.9億円)、山形県(347.2億円)の順となっている。一方、もっともふるさと納税額が少ないのは47位の徳島県で15.1億円、46位は富山県、45位は山口県(23.0億円)、44位は奈良県(23.7億円)、43位は栃木県(33.2億円)となっている[29]。2020年の地方自治体別ふるさと納税受入額1位は宮崎県都城市の135億2,548万円、2位は北海道紋別市の133億9,271万円、3位は北海道根室市の125億4,586万円、4位は北海道白糠町の97億3,664万円、5位は宮崎県都農町の82億6,849万円、6位は山梨県富士吉田市の58億3,124万円、7位は山形県寒河江市の56億7,584万円、8位は兵庫県洲本市の53億9,823万円、9位は兵庫県加西市の53億3,751万円、10位は静岡県焼津市の52億1,827万円[12]

メリット・賛成意見

  • 納税者が納税額の一部ではあれど、税の使い方を選べる。
  • 成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。
    • 地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する(=税金を納めるようになる)にあたって他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」という声もある(教育に支出される税金を「先行投資」ととらえ、その回収を意図しての賛成意見である)。
  • 自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化につながる(地域に工場を持つ茨城県日立市HITACHI製家電、大阪府岬町シャープ製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出につながっている)。
  • 厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。
    • なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈(寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県[30][注 2]、山口県萩市[32]、同県長門市[33]など。同じく住所を問わない例として島根県江津市[34]など)のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例(埼玉県宮代町[35]、鳥取県倉吉市[36]など)もある。
    • 返礼品の返礼率30%・域内のもののみとしていたが、ルールを守らない自治体が出たために2019年度以降は改正・厳格化されている。以降は公正な競争になったために、過度に一部自治体に集中するということがなくなっている[28]
  • 今ままで埋もれていた名産品を持つ過疎地域の活性化。実際に名産品を抱えながらも過疎地域の地方自治体では、伝統産業への全国的な販路拡大・注目のよる知名度上昇と需要が発生して、地元の伝統工芸・農水産業が活性化・地域に正規の雇用・厚い社会保障の拡大などのふるさと納税制度で恩恵を受けている[28][37]

デメリット・反対意見

  • 市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。また、寄付をしなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりが嵩むおそれがある(例えば、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となる)。
  • 「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのはきわめておかしい。税体系としてナンセンス」 - 石原慎太郎東京都知事(当時)[38]
  • 納税者(寄付者)の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる(75%分は地方交付税で補填される)[39]。また地方交付税の不交付団体では補填されることがないため、ふるさと納税分全額が減収となる。
  • 政府税制調査会委員を務める一橋大学佐藤主光教授は、2017年7月時点のふるさと納税制度を「制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする自治体への寄付が行われていない」と指摘。[40]
  • 2020年度の寄付受け入れ額は上位の20自治体だけで全体の2割を占めているなど偏りが大きいうえ、寄付された額から経費や返礼品の代金を除くと全国で267自治体が赤字という実態もあり、恩恵を受けられていない自治体を中心に批判する意見がある。

ふるさと納税の実績額

総務省の発表による2008年からの実績は以下の通り[41][42][43][44]

寄付年適用者寄付金額控除年住民税控除額
200833,149人¥7,259,958,0002009¥1,891,669,000
200933,104人¥6,553,113,0002010¥1,805,457,000
201033,458人¥6,708,590,0002011¥2,043,318,000
2011741,667人¥64,914,901,0002012¥21,017,144,000
2012106,446人¥13,011,278,0002013¥4,526,323,000
2013133,928人¥14,189,345,0002014¥6,062,439,000
2014435,720人¥34,111,165,0002015¥18,424,621,000
20151,298,719人¥147,103,026,0002016¥100,191,504,000
20162,252,793人¥254,040,784,0002017¥176,663,970,000
20172,958,546人¥348,192,485,7442018¥244,774,287,992
20183,951,727人¥512,706,339,0002019¥326,478,000,000
20194,059,782人¥487,538,781,2392020¥339,100,000,000

ワンストップ特例

従来確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された[45]

確定申告の不要な給与所得者等(年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など)が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられる。この場合、所得税の寄附金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税の減額という形で受けられる。ただし、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は、この特例は適用されない。

導入後の動き

寄付金の実績

  • 長崎県平戸市は、ふるさと納税制度での2014年度の寄付申込額が10億円を突破したと発表。10億円突破は全国の自治体で初だという。
  • 三重県伊賀市は、「市ふるさと応援寄附金」で1,500万円の寄付があったと発表。
  • 栃木県栃木市では、2014年12月、今年度の寄付金の合計が昨年度の7倍を超える約1,018万円に達した。地元産のイチゴ「とちおとめ」を希望する人が多いという。
  • 大阪府泉佐野市は、2017年度において、全国で初めてふるさと納税の受入額が100億円を突破。2018年度には約497億円を集めた。

返礼品をめぐる動き

  • ふるさと納税の寄付金を、寺社の防犯や修復代金に充てる地方自治体も現れてきている。
  • DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという[46]。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した[47]
  • 三重県名張市は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、カブトムシの仲間では世界最大種であるヘラクレスオオカブトを導入したが、昆虫マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追いつかない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している[48]
  • 三重県鳥羽市志摩市真珠の産地として、真珠製品を返礼品として採用していたが、2017年4月に総務省から「宝飾品である」として除外を要請された。地元は「地場産業水産品である」と総務省に説得も試みたが、結局2017年11月に真珠製品の取り扱いを取りやめた[49][50]。その後、両市の寄付額は大きく下落した[51]。2019年の地方税制法改正でともに復活し、寄付額も回復した[52]
  • 2021年4月、総務省は自治体内で発電した電気を返礼品に設定していた9市町に対し、大手電力会社送電線を通じて供給する以上、他所由来の電気との混交は避けられないため、地場産品とは言えないとする通知を行った。各市町はこれを受け、返礼品から電気を除外した(大阪府泉佐野市福島県楢葉町愛知県豊田市[53]群馬県中之条町[54]など)。
  • 2016年返礼実績は、山形県がトップの約1万トンである(農水省レポートより)[55]
都道府県名玄米トンシェア主な銘柄
山形県10,05842.5%はえぬきつや姫
岡山県2,65811.2%ヒノヒカリ
北海道1,8667.9%ななつぼしゆめぴりか
長野県1,2825.4%コシヒカリ
佐賀県1,1024.7%さがびより・夢しずく
福島県8933.8%コシヒカリ
新潟県8323.5%コシヒカリ
茨城県6993.0%コシヒカリ
山口県5192.2%コシヒカリ
島根県4571.9%きぬむすめ・コシヒカリ

法令解釈及び行政指導

  • ふるさと納税での寄付に対し、不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けることが、地方税法に違反するとの指摘がある。例として、京都府宮津市では、1,000万円以上の寄付者に対し市有地を無償譲渡することとし、募集を開始したが、総務省から同法違反を指摘され、中止になった[56]
  • 群馬県内において、ふるさと納税の謝礼に寄付者に対し贈られる金券が、インターネットオークションなどで転売される事例が相次ぎ、総務省は「制度の趣旨にそぐわない」として、県に対し転売を条例で禁止するなど転売防止に向け対策を実施するよう求めている[57]
  • 2017年時点で居住している市町村に対して、ふるさと納税を行うことも可能である[58]。この場合も税金の優遇措置は変わらない。ただし、ふるさと納税の実体は「寄付とそれに対応する控除」であるため、政治家が自身の選挙区に対してふるさと納税を行うことは公職選挙法の「特定の寄附の禁止」(199条)違反にあたる恐れがある。2017年6月、兵庫県養父市の市議会議員が養父市へふるさと納税を行った事例がこれにあたる(当該市議はその後納税を取り下げている)[59]

不祥事

  • 鹿児島県の志布志市が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎のページ閲覧 (PV) 数や利用者お気に入りの返礼品の各ランキングも発表されているが、同市では2016年(平成28年)4月より、同市職員に対しマニュアルを配布のうえ、毎日の朝礼で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した和牛養殖ウナギが上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「ゆるキャラグランプリで地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年(平成29年)11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている[60][61][62][63]
  • 仙台市は2018年(平成30年)1月24日、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を2017年(平成29年)度中に利用して他の地方自治体に「ふるさと納税」を行った仙台市民のうち271人に係る個人住民税(市・県民税)について、総額で394万2,700円少なく課税してしまっていたことを明らかにした。同市の説明によると、この271人分についてはいずれも住所や金額などを訂正する必要が生じていたが、訂正前の旧情報を削除せずに二重計上、寄附金額を合算して控除額を計算していた。同市では該当者に対し、同月下旬に正確な税額通知書を送付すると表明した[64]
  • 千葉県の市原市は2018年(平成30年)6月12日、「ワンストップ特例制度」を利用して同市に対してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかったことを明らかにした。システムを取り扱う同市職員が入金確認後に行うべき確認済みの入力処理を失念したことが原因で、同月7日と8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があり発覚した。合わせて約166万円の住民税が控除されなかった。同市では該当寄付者に対し電話にて内容説明と謝罪を行い、その後に該当寄付者の居住自治体に対し改めて住民税控除の処理対応を依頼すると表明した[65]
  • 大阪府枚方市は、2018年(平成30年)3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ関東地方在住者から「おいしくない。A5ではないのではないか」との指摘が同年1月22日に同市になされ、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年(平成28年)から提供を開始していた[注 3]。その後、同社が2015年(平成27年)11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、さらに同社で運営するレストランにおいて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも判明。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し景品表示法に基づく再発防止を求める措置命令を発令[66][68]
  • 佐賀県三養基郡みやき町への「ふるさと納税」に対する返礼品として、連鎖販売取引マルチ商法)を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売するアロマオイルとオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年(平成30年)9月初旬頃、同町町民の指摘から判明。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用。同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトにおいては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600~700品目の提供を受けており、2017年(平成29年)度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円(全国4位)を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした[69]
  • 2020年3月3日、高知県奈半利町でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する贈収賄容疑での立件も視野に捜査が行われた[70]。さらに後日、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類作成、国に提出していたことも判明[71][72]高知地方検察庁は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9,300万円となった[73]

その他の動き

  • 弁護士で、2015年12月まで大阪市長を務めたあとに政界を引退した橋下徹は、政界引退の翌年にあたる2016年(平成28年)の5月中旬に自身のツイッターで、同年4月下旬から5月にかけて発売された『週刊文春』による一連の報道から発覚した東京都知事(当時)・舛添要一による政治資金流用疑惑に関連して、「政治・行政にお灸を据える最高の方法はふるさと納税だ」と述べたうえで、都民に対し「熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。都民の税金を被災地へ移せ!」と呼びかけた。折しも、この疑惑を報道した『週刊文春』が発売される半月ほど前に熊本地震が発生しており、267人(震災関連死含む)が犠牲となったほか、熊本県内だけで最大18万人以上が避難所生活を余儀なくされた。なお、舛添による政治資金流用疑惑をめぐっては、前出の橋下以外にも、元検事で弁護士の郷原信郎が自身のブログで「こういう人物が知事を務めている東京都に住民税を払うことには、正直、抵抗がある。大地震の被災地熊本の自治体や、被災地を支援する自治体などへの『ふるさと納税』を精一杯活用し、東京都への納税は最小限にしたい」と語っているほか、芸能人の間からも、伊集院光ラジオで、また太田光代が自身のツイッターで、それぞれふるさと納税を通じての「都知事への抗議」を呼びかけている[74][75][76][注 4]
  • 佐賀県上峰町議会において、2016年(平成28年)12月9日、同町の財政が「ふるさと納税」のおかげで改善したとして、同町議会議員に対する「費用弁償」支給額の増額を求める議案を無所属議員が提出したところ、同町に対する「ふるさと納税」による寄付者たちの間から「議員の報酬のために寄付したわけではない」、「寄付を返して」などといった苦情が100件以上電話やメール等で寄せられ、議案提出者である議員自身が当該議案の採決が予定されていた同月16日に自ら撤回するという事態となった[注 5]。同町では2007年(平成19年)に財政難を理由に、町議会の本会議や委員会に出席した議員に対して支給してきた、1日あたり2,000円を交通費等として支給する費用弁償を中止。その後、2009年(平成21年)に支給中止時点の半額にあたる1,000円にて支給を再開させている。先記の支給額増額のための議案は、同町の財政が改善したことを理由に支給中止時点と同額の2,000円に戻すという内容となっていた。事態を受けて同町は「ふるさと納税の税収は用途が決まっており、費用弁償に充てられることはない」とコメントしている[78][79][80][81]
  • 佐賀県の小城市で商工観光課長を務めていた職員が、自身が事務局長を兼務していた同市の外郭団体・小城市観光協会の役員変更登記をめぐって文書偽造を行い、さらに同市の観光イベント「清水竹灯り」で生じた赤字を課長としての権限を悪用して同市の公金で穴埋めをしたとして、2017年(平成29年)11月2日付で同市から停職6か月等の処分を下され、同日中に依願退職している[注 6]。当該職員は副課長時代に「ふるさと納税」に着目、その副課長時代の最中だった2014年(平成26年)5月ごろより外部「ふるさと納税」サイトと契約するなどして本格的に取り組みを開始した。その結果、取り組み前の2013年(平成25年)には88万円だった「ふるさと納税」寄付受入額が、2014年には5億1,196万円、翌2015年(平成27年)には14億8,449万円に急増した[注 7]。2015年4月に課長に昇進し、観光協会事務局長も兼務するようになると、「ふるさと納税」寄付受入額急増に伴って同じく増やした市観光協会への返礼品業務委託費を元手にするなどして産業振興を目的とする新組織設立の構想を進めようとしたが、その過程で文書偽造に手を染めてしまった模様。この設立構想については当該職員による不祥事発覚後の2017年11月上旬に開かれた市観光協会会合で事実上棚上げにされたが、この設立構想の基となった同市に対する「ふるさと納税」をめぐっては、この会合が開かれた翌年の2016年(平成28年)12月に福岡市内にアンテナフードショップ「牛の尾」を開設、同市が用意する小城羊羹有明海産海苔等の返礼品を陳列し「ふるさと納税」手続き方法を案内するなどしていた[注 8]。しかし、開設直後には6件で合わせて約20万円の寄付申込が店頭でなされたものの、翌2017年5月以降店頭での寄付申込は皆無となり、2018年(平成30年)3月末をもって閉鎖された[注 9]。さらに市観光協会は、2014年以降同市における「ふるさと納税」受入額急増に伴う返礼品業務委託費の増加のため同協会内において法人税消費税等の会計処理が長引き、その結果として法人税と消費税の納付が期限に間に合わず延滞税(2015年までの3年間で合わせて83万3,100円)を科されていたことが2017年11月1日になって明らかとなった[84][85][86][87][88]
  • 大阪府高槻市では、関西将棋会館大阪市福島区から移転してくるのに伴い、移転に必要な費用の一部を負担するため、2021年7月から寄付の募集を開始。その際に高槻市は、返礼品の目玉として、300万円以上の寄付者に対し、日本将棋連盟が指定した棋士の中から相手を選んで対局し指導を受けることができる「プレミアム指導対局」を用意していた。ところが、この時点では関西将棋会館は高槻市外に位置しており、そこを対局の会場とすることが、国が規定する返礼品の基準である「自治体の区域内で提供される役務」に反すると判断され、「プレミアム指導対局」が返礼品から除外された[89]

返礼品競争

ふるさと納税は地域活性化を目的として始まった[20]。しかし、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になった[20]

総務省は返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知を出した[20]。この通知に強制力はなく、2018年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は246市町村(13.8%)で、このうち174市町村が見直しの意向がないまたはその時期を未定とした[20]

これとは別に、埼玉県所沢市では、2017年4月から、ふるさと納税の寄付者に対して返礼品を送るのを取りやめると発表した。市長の藤本正人は「返礼品を得るのが目的化している」と返礼品競争を批判していた[90]

地場産品限定・過度な返礼率商品禁止の改正

改正地方税法

2018年9月、総務省は過度な返礼品を送っている自治体をふるさと納税の制度対象外とし税控除を受けられないよう法改正を行うことを検討するとし、与党税調での議論を経て、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示した[20]。この改正案は2019年3月28日、第198回国会で可決された。

改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定。対象となる自治体は総務大臣が指定することとなり、改正法が施行される2019年6月1日から以下の自治体(東京都および1市3町)がふるさと納税の対象から除外された。

都道府県名市町村名除外事由
東京都新制度に反対するため、参加希望の申請を行わなかった[91]
静岡県小山町返礼品に地場産品に該当しないものが含まれていたため[92]
大阪府泉佐野市返礼品にネットショッピング会社旅行会社ギフト券などで巨額な寄付を集めたため[93][94][95]
和歌山県高野町
佐賀県みやき町

また、以下の43市町村は総務省により、ふるさと納税の対象期間を同年9月30日までにされており、10月1日までに再指定の可否について認定される必要があるとして発表された[96]。同年9月中に返礼品に改善があるとして、10月以降も参加できると総務省は発表した[97]

都道府県名市町村名
北海道森町八雲町
宮城県多賀城市大崎市
秋田県横手市
山形県酒田市庄内町
福島県中島村
茨城県稲敷市つくばみらい市
新潟県三条市
長野県小谷村
岐阜県美濃加茂市可児市富加町七宗町
静岡県焼津市
大阪府岸和田市貝塚市和泉市熊取町岬町
和歌山県湯浅町北山村
岡山県総社市
高知県奈半利町
福岡県直方市飯塚市行橋市中間市志免町赤村福智町上毛町
佐賀県唐津市武雄市小城市吉野ヶ里町上峰町有田町
宮崎県都農町
鹿児島県鹿児島市南さつま市

2020年7月17日、総務省は高知県奈半利町を同月23日付で指定取り消し処分とすることを発表した。公表された取り消し理由は返礼品の30%基準違反[98]

国と泉佐野市の訴訟

2019年5月、総務省は制度の趣旨を逸脱した過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして泉佐野市を含めた4市町を新制度からの除外を決定[99]

2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた[99]。2019年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして総務省に再検討を勧告した[99]。しかし、2019年10月に総務省は除外継続を決定[100]

2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した[注 10][100]。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した[99]

2020年2月、泉佐野市は最高裁判所に上告[101]。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した[102][103]

総務省は泉佐野市と同様の理由で除外した高野町・みやき町を含めた1市2町には2020年7月3日付で、別の理由で除外した小山町には7月23日付で新制度への復帰を認めた。

一方、泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟が継続している[104]

想定外の用途と影響

震災被災地への義援金・想定外の出費

2011年(平成23年)3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた東日本大震災に際しては、発災から約2か月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年(平成22年)〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年あまり経過した2012年(平成24年)5月下旬には、長野県軽井沢町の男性町民が日本赤十字社と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た株式譲渡益から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった[105][106][107]

上記のように被災地に義援金を送るのに当制度が利用されるのは制度創設当初には想定されていなかったが、現在では広く認知され、ふるさと納税を専門に取り扱うサイトにおいては、災害支援専門のコーナーが特設されるほどにまでなっている[108][109][110][111][112]

また、被災地の自治体における事務負担を軽くし、被災者への対応などに力を振り向ける目的で姉妹都市など被災地と繋がりがある他の自治体が当制度の義援金事務を代行するケースもある[113]

一方で、当制度を通じて多額の義援金が送られた結果、確定申告されることにより多額の控除と還付金が発生、その結果、寄付者が居住する地方自治体において想定外の出費を強いられる事態に発展している[106][107]。特に前記の軽井沢町在住者による億単位に上る当制度を通じての寄付に関しては、すでに株式譲渡益から県民税として約1億円が源泉徴収されていたことから、確定申告によって住民税(県民税と町民税)の還付金7,870万円を得ることになり、この結果として同町では、長野県の負担分(「県民税徴収取扱費」として3,170万円)を差し引いても約4,700万円を持ち出し負担することを強いられた。この事態に同町長は、長野県を通じて、地方交付税(特別交付税)による手当を求める考えを示した[106][107]

その他無形のもの

2012年(平成24年)、当時の東京都知事である石原慎太郎が、尖閣諸島の土地を保有する個人に対して、東京都が土地購入する方針を発表、その購入資金とするための募金が呼びかけられた(東京都尖閣諸島寄附金)。これにより、東京都庁には約14億円の募金が集まったが、これも「東京都へのふるさと納税」として、翌年に確定申告することで「寄附金控除を受けること」が可能だった。

2018年(平成30年)には、兵庫県が暴力団事務所の撤去に向けて、ふるさと納税で500万円の撤去資金を集める方針を打ち出している[114]

企業版ふるさと納税

正式名称を「地方創生応援税制」といい、会社等が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度をいう。一定の企業が2016年(平成28年)4月20日から2020年(令和2年)3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付をした場合には、現行の寄附金の損金算入制度に加えて、新たに寄付額の3割が税額控除(法人事業税法人住民税法人税[115])される[116]2020年4月1日より2025年3月31日まで、5年間延長されて税額控除割合を30%から60%に引き上げるとともに、認定手続も簡素化した[117][118][119][120][121][122]2020年7月31日、「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」を総務省が公表[123][124][125][126]

項目改正前改正後
適用期間2019年10月1日2020年3月31日2020年4月1日2025年3月31日
税額控除(法人事業税寄付額の1割寄付額の2割
税額控除(法人道府県民税寄附額の2.9割寄附額の5.7割
税額控除(法人市町村民税寄附金額の17.1割寄附金額の34.3割
税額控除(法人税法人住民税で2割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度
税額控除(合計)3割6割
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業一定の補助金等による事業は対象外一定の補助金等による事業も対象
認定手続き個別事業認定認定手続簡素化で包括的事業認定
(例)事業費の記載は不要。
寄附可能な期間寄附可能な期間拡大

地方公共団体は、寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要がある。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 将棋棋士の大山康晴は、東京在住でありながら晩年まで郷里の岡山県倉敷市に住民税を納めていたという[25]
  2. ^ 知事会見によると、特典が「豪華」という理由でマスコミからふるさと納税についての取材を受けたとしている[31]
  3. ^ 問題となったのは、枚方市が「恒づね」からの提供を受けて返礼品として用意した「A5ランク黒毛和牛」の”シャトーブリアンコース”と”サーロインステーキコース”。同市によると、2018年(平成30年)1月14~26日の期間内に寄付者122人(苦情を訴えた前記1名を含む)に向けて発送した分について、誤ってA4ランクの牛肉を送付してしまったという。提供した「恒づね」は「繁忙期で多くの商品を詰める中で、入れ間違えた」と釈明、後日に該当寄付者に対し正当品を再送するとした[66][67]
  4. ^ 2016年(平成28年)4月27日に発売された『週刊文春 2016年5月5日・12日 ゴールデンウィーク特大号』に於いて、舛添都知事(当時)の政治資金流用疑惑に関連する報道を既に始めていた[77]
  5. ^ 当該議案の提出に際し執行部との事前の協議が為されておらず、上峰町長・武広勇平は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示した。なお、当該議案の提出が2016年(平成28年)12月13日に地元紙により報じられてから同月15日に町長の武広がこれに関連する表明を行うまでの3日間だけでも四十数件の苦情が寄せられてきていた[78][79]
  6. ^ 兼務していた「小城市観光協会事務局長」については、2017年(平成29年)9月末を以て同協会から解任された[82]
  7. ^ 総務省発表の「ふるさと納税」受入額ランキングでは、2014年(平成26年)度は第8位、2015年(平成27年)度は第16位にランクインしている[83]
  8. ^ このアンテナフードショップ「牛の尾」については、前記当該職員が同市商工観光課長兼観光協会事務局長在職中に設置を推し進めていたという[84]
  9. ^ アンテナフードショップ「牛の尾」閉鎖に至るまで、実際の運営は現地の広告代理店に委託していたが、テナント料や人件費などを合わせて毎月百万円近くを運営委託先である広告代理店に支払っていたという。そして、このショップが開設から約1年3ヶ月で閉鎖に追い込まれたことについて、小城市観光協会関係者の間からは、同協会事務局長を兼務した前記当該職員が設置を推進していた当初から見通しの甘さがあった、との指摘の声が上がっている[84]
  10. ^ 地方自治法の規定で国地方係争処理委員会へ申し立てられた事件に対する第一審は高等裁判所

出典

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  6. ^ 寄附金の控除額は、「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分」からの控除」の3つの控除の合計金額となっている。所得税からの控除は「(ふるさと納税を行った金額-2,000円)×所得税率」、住民税からの控除(基本分) は「(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)× 10%」、住民税からの控除(特例分)は 「(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)」 となっている。
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関連項目

外部リンク

みどり市

みどり市(みどりし)は群馬県東部(東毛地域)に位置するである。2006年(平成18年)3月27日群馬県新田郡笠懸町山田郡大間々町勢多郡東村の2町1村が合併し新設された市である。

概要

2006年平成18年)3月27日群馬県新田郡笠懸町山田郡大間々町勢多郡東村合併し、群馬県12番目の市として誕生した。群馬県内に市が誕生するのは1958年昭和33年)の安中市以来、48年ぶりのことであった。また、「平成の大合併」において、群馬県で新たな市として誕生した唯一の市である。さらに、合併した3つの自治体はすべて別の郡に所属していたという珍しい合併例である。

この合併により新田郡と山田郡は消滅した(2009年に勢多郡も消滅)。群馬県初のひらがな名の市である。

地理

南北に長い市域をしており、東西を桐生市に挟まれている。笠懸地区(旧笠懸町)・大間々地区(旧大間々町)・東地区(旧東村)の各接点部分が著しくくびれている。桐生広域圏の合併枠組みを巡る混乱の末、大間々町の西隣の旧新里村、大間々町と東村の間にあった旧黒保根村が桐生市との合併を選択し、桐生市の間に挟まれた3町村が「みどり市」としての合併を選択したため、このような変則的な行政区域となった。桐生市への通勤率は22.69%(平成27年国勢調査)で、同一生活圏にあり、経済面・行政面でも関係が深い。

このような構成になった理由として、旧笠懸町・旧大間々町・旧藪塚本町で構成されていた旧阿左美水園競艇組合(現みどり市・太田市)が「桐生競艇」の主催組合であったのに対し[注釈 1]、桐生市は桐生競艇の主催から撤退していたことが挙げられる。

笠懸地区と大間々地区は道路では結ばれているが、鉄道で移動する場合には桐生市を経由しなければならない。また、大間々地区と東地区は渡良瀬川沿いにあり、わたらせ渓谷線国道122号で結ばれているが、これも間に桐生市黒保根地区を挟んでいる。もともと旧大間々町と旧東村の町村境界は接していたが、その境界線は山地で、道路も林道1本でしか通じていない。一応、通れるくらいには整備されているが、ほとんど通る人がいない。そのため、東地区は実質飛地のようになっている。

隣接自治体

人口

Population distribution of Midori, Gunma, Japan.svg
みどり市と全国の年齢別人口分布(2005年)みどり市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― みどり市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

みどり市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


市名

笠懸町・大間々町・東村合併協議会での市名の選定理由は以下の3点。

  • みどり豊かな自然のあふれる、美しい街並みの市にしてもらいたい。
  • 自然を大切にし、自然と共に栄えていくように。
  • 明るく平和で清々しく、安心して生活でき、癒しのあるイメージ。

笠懸町・大間々町・東村合併協議会では市名の選定基準を以下の通りとした。

  • 3町村が地理的にイメージできる名称。
  • 3町村の歴史・文化・特徴等を表する名称。
  • 3町村の住民の理想・願いを表する名称。
  • 3町村の地域を対外的にアピールできる名称。
  • 3町村の地域住民の一体性を醸成しやすい名称。
  • その他新市にふさわしい名称。

市名候補は「みどり市」を含む5候補が絞り込まれた(五十音順。右に選定理由)。

  • あかがね市(あかがねし) : 江戸時代からを運んだあかがね街道が3町村を通っている。
  • 赤城市(あかぎし) : 有名な赤城山の麓に位置しているから。
  • あかぎ市(あかぎし) : 同上。
  • みどり市(みどりし) : 緑があふれる市でいてもらいたい。
  • わたらせ市(わたらせし) : 3町村に相応しく渡良瀬川の知名度もあり親しみやすい。

その他の候補

  • 岩宿市(いわじゅくし) : 岩宿遺跡から。
  • 三郡市(みつごおりし) : 3町村がそれぞれ勢多山田新田の3郡に属することから。

歴史

沿革

  • 1889年明治22年)4月1日 町村制施行に伴い、山田郡において大間々村と桐原村が合併して大間々町が、浅原村・塩原村・小平村・長尾根村が合併して福岡村が、高津戸村・須永村・山田村・東小倉村・西小倉村が合併して川内村が、南勢多郡において上神梅村・下神梅村・塩沢村・水沼村・宿廻村・八木原村・上田沢村・下田沢村が合併して黒保根村が、花輪村・荻原村・小夜戸村・小中村・神戸村・座間村・草木村・沢入村が合併し東村が、新田郡において阿左美村・鹿村・久宮村・西鹿田村が合併して笠懸村が誕生。
  • 1896年(明治29年)4月1日 南勢多郡と東群馬郡が合併して勢多郡が発足。
  • 1954年昭和29年)10月1日 福岡村、川内村大字高津戸の一部が大間々町に編入。
  • 1958年(昭和33年)2月1日 大間々町が勢多郡黒保根村大字上神梅・下神梅・塩沢を編入。
  • 1990年平成2年)4月1日 笠懸村が町制施行し、笠懸町となる。
  • 2006年(平成18年)3月27日 新田郡笠懸町、山田郡大間々町、勢多郡東村が合併しみどり市となる。
みどり市域の変遷
明治時代以前明治時代 - 大正時代昭和時代平成時代


阿左美村明治22年4月1日
新田郡
笠懸村
平成2年4月1日町制
新田郡
笠懸町
平成18年3月27日
市制
みどり市
鹿村
久宮村
西鹿田村




大間々村明治22年4月1日
町制
山田郡
大間々町
昭和29年10月1日
山田郡
大間々町
昭和33年2月1日
山田郡
大間々町
桐原村
高津戸村明治22年4月1日
山田郡
川内町の一部
福岡村明治22年4月1日
山田郡
福岡村
浅原村
塩原村
小平村
長尾根村






上神梅村明治22年4月1日
南勢多郡
黒保根村の一部
明治29年4月1日
勢多郡
黒保根村の一部
下神梅村
塩沢村
花輪村明治22年4月1日
南勢多郡
東村
明治29年4月1日
勢多郡
東村
荻原村
小夜戸村
小中村
神戸村
座間村
草木村
沢入村

行政

歴代市長
氏名就任日退任日
初-3代石原条2006年4月23日2018年4月22日
4代須藤昭男2018年4月23日現職

市役所

みどり市役所は「分庁方式」をとっており、3庁舎と1支所に分かれている。対外上は笠懸庁舎を本庁としている。分庁方式により、業務が繁雑になっていることから、大間々庁舎を本庁とする「本庁方式」への変更が検討されている。

  • 笠懸庁舎(笠懸町鹿2952)
    • 総務部、市民部、健康福祉部、競艇事業局、会計局など
  • 大間々庁舎(大間々町大間々1511)
    • 議会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、産業観光部、都市建設部、大間々市民生活課など
  • 東支所(東町花輪205-2)
    • 東市民生活課、教育委員会東分室など
  • 教育庁舎(大間々町大間々235-6)
    • 教育部など

警察署

  • 桐生警察署(桐生市清瀬町)
    • 笠懸町交番(笠懸町阿左美)
    • 大間々分庁舎(旧・大間々警察署、大間々町桐原)
    • 赤城駅前交番(大間々町大間々)
    • 浅原駐在所(大間々町浅原)
    • 花輪駐在所(東町花輪)
    • 沢入駐在所(東町沢入)

消防署

消防業務は、桐生市に委託している。

  • 桐生市消防本部(桐生市元宿町13-38)
    • 桐生みどり消防署(笠懸町阿左美1912-6)
      • 大間々新里分署(大間々町桐原247)
      • 黒保根東分署(東町荻原188)

公営競技

公営競技

住所表記

  • 旧笠懸町と旧大間々町はかつての郡名部分が「みどり市」に置き換えられている。
    • 新田郡笠懸町大字阿左美→みどり市笠懸町阿左美
    • 山田郡大間々町大字大間々→みどり市大間々町大間々
  • 旧勢多郡東村は村から町に変更され、その後に旧大字名が付く。
    • 勢多郡東村大字草木→みどり市東町草木

※また、全域で「大字」の字句を削除されている。

立法

市議会

定数:18[1]

県議会

  • 選挙区:みどり市選挙区
  • 定数:1名
  • 任期:2019年(令和元年)5月11日〜2023年(令和5年)5月10日
議員名会派名備考
今泉健司自由民主党

衆議院

選挙区議員名党派名当選回数備考
群馬県第2区(みどり市(旧笠懸町大間々町域)、桐生市(旧桐生市域)、伊勢崎市太田市(旧薮塚本町域)、玉村町井野俊郎自由民主党4選挙区
群馬県第1区(みどり市(旧勢多郡東村域)、前橋市沼田市桐生市(旧新里村黒保根村域)、渋川市(旧赤城村北橘村域)、利根郡中曽根康隆自由民主党2選挙区

経済・産業

みどり市の特産品としては、トマトナスなどが挙げられる[2]。また、市内で製造された優れた商品や工芸品に対し、「みどり市ブランド」の商品として市が認証している[3]

就業人口(人)(2005年)

26,382

年間商品販売額(百万円)(2004年)

106,079 

製造品出荷額(百万円)(2004年)

99,896

農業産出額(千万円)(2005年)

527 (群馬県内12市中第3位)

農家数(戸)(2005年)

1,171 

データ出典:みどり市|統計

商業

流通・小売施設

金融

企業

市内に本社を置く主な企業

その他

姉妹都市・提携都市

無し

毎年、市が主催する中学生海外派遣事業でオーストラリアクイーンズランド州にあるイートンズヒルステートスクールに25名を派遣している。上記学校はみどり市からの派遣生しか受け入れをしていない。

交通

鉄道

岩宿駅がJTB時刻表において中心駅と記載されている。

バス

路線バス

赤城観光自動車が、神戸駅を中心に東町内のほぼ全域を網羅する形で5つの路線バス網を持つ。

  • 小中線
  • 二区集会所線
  • 花輪線
  • 沢入春場見線
  • 美術館循環線

電話でバス

みどり市は、「電話でバス」というデマンドバスを運行している[4]。大間々・笠懸地区を主な運行エリアとし、2016年(平成28年)6月現在で226ヵ所の停留所が存在する [5][6]。事前に予約センターへ電話予約することで利用できる。市内に路線を持つバス事業者に運行を委託し運営されている。

道路

教育・文化・スポーツ

教育

大学・短期大学

高等学校

中学校

小学校

特別支援学校

幼稚園

  • 笠懸幼稚園(笠懸町鹿)
  • 阿左美幼稚園(笠懸町阿左美)
  • マイトリー学園大間々南幼稚園(大間々町大間々)

学校教育以外の施設

保育所
  • 笠懸第1保育園(笠懸町阿左美)
  • 笠懸第2保育園(笠懸町鹿)
  • 笠懸北保育園(笠懸町鹿)
  • 笠懸いずみ保育園(笠懸町阿左美)
  • 笠懸いずみ第二保育園(笠懸町久宮)
  • たけのこ保育園(笠懸町西鹿田)
  • 赤城保育園(大間々町桐原)
  • 大間々保育園(大間々町大間々)
  • 二葉保育園(大間々町大間々)
  • 柏東保育園(大間々町大間々)
  • ちえのみ保育園(東町花輪)
職業能力開発校

図書館

文化

文化施設

美術館
博物館・記念館・資料館・交流館
劇場・ホール

市が主催する賞

  • 岩宿文化賞 - みどり市が主催し、読売新聞社が後援する賞。岩宿遺跡の発見・発掘を記念し、1992年に創設された。

スポーツ

スポーツ施設

体育館
球場
  • 東運動公園野球場
グラウンド
  • 笠懸グラウンド
  • 西鹿田グラウンド
  • 大間々グラウンド
  • 桐原グラウンド
  • グンエイ神梅グラウンド

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

名所・旧跡・観光スポット

祭事・催事

  • (8月1-3日)

出身著名人・ゆかりのある人物

出身著名人

ゆかりの著名人

  • (博物学者)赤城の主。

その他

市外局番

  • 市の全域が「0277」(桐生MA)である。
    • 笠懸地域:「76、77」
    • 大間々地域:「72、73」
    • 東地域:「95〜97」(※桐生市黒保根地域と共同で使用。)

郵便番号

  • 笠懸地域は「379-231X」(藪塚本町郵便局
  • 大間々地域は「376-01XX」であり、下2桁以外は桐生市新里地区、黒保根地区と同じである。
  • 東地域は「376ー030X」(大間々郵便局)である。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 主催のみ。競艇場施設は東京都千代田区に本社を置く関東開発株式会社が所有。

出典

  1. ^ みどり市議選(定数18-29) 開票結果”. 上毛新聞. 2019年5月13日閲覧。
  2. ^ みどり市キッズページ|みどり市の産業と特産品”.みどり市.2011年9月11日閲覧。
  3. ^ 【みどり市ブランド】”.みどり市.2011年9月11日閲覧。
  4. ^ 「電話でバス」を運行しています - みどり市(2016年5月31日更新/2017年2月1日閲覧)
  5. ^ みどり市「電話でバス」 (PDF) - みどり市(2016年4月1日更新/2017年2月1日閲覧)
  6. ^ 「電話でバス」バス停の新設 (PDF) - みどり市(平成28年5月13日版/2017年2月1日閲覧)

関連項目

外部リンク


 

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