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厚労省などが次亜塩素酸水の使い方に関する資料を修正！次亜塩素酸水「モーリス」直販サイトにて各…

　
内容をざっくり書くと
新型コロナウイルスが流行する前から、介護施設や幼稚園などで衛生管理のプロに支持されてきました。　

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新型コロナウイルス

曖昧さ回避この項目では、新しく発見されたコロナウイルス全般について説明しています。

新型コロナウイルス（しんがたコロナウイルス、英語: Novel coronavirus, nCoV）とは、コロナウイルス科オルトコロナウイルス亜科に属するウイルスのうち、医学上、公衆衛生上重要なものについて名付けられる暫定的名称である[1][2][3][4]。

特にヒトコロナウイルスにおいて多用される。（ヒト）コロナウイルスは人類に対する風土病と考えられており、風邪（普通感冒）様症状を引き起こすが、（英語版）により、しばしば肺炎を伴う重篤な感染症として流行する[1][2][3][4]。

ウイルスの種類

以下のウイルスは正式名称が命名されるより以前に新型コロナウイルスとして位置づけられていたものである。

ヒトに病原性を持つ新型コロナウイルスの種類
正式名称他の呼称感受性宿主[† 1]初発見場所（発見年）感染症
SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2)[† 2][5][6]2019-nCoV
SARSウイルス2 (SARS virus 2)
ヒトコロナウイルス2019 (HCoV-19)		コウモリ、鱗甲目中国・武漢(2019年)新型コロナウイルス感染症 (2019年) (COVID-19)[† 3][4][7]
MERSコロナウイルス (MERS-CoV)[† 4]中東ウイルス
MERSウイルス
ラクダインフルエンザウイルス		ラクダ、コウモリサウジアラビア・ジッダ(2012年)中東呼吸器症候群 (MERS)[8][9]。
ヒトコロナウイルスHKU1 (HCoV-HKU1)ニューヘブンウイルス[注釈 1]ネズミ香港 (2005年)軽度の気道感染症、まれに重篤な肺炎症状
SARSコロナウイルス (SARS-CoV, SARS-CoV-1)[† 2]SARSウイルスハクビシン、コウモリ中国・仏山(2002年)重症急性呼吸器症候群 (SARS)[9]
  1. ^ （英語版）が継代しない場合がある。
  2. ^ a b このウイルスは別種ではなく、SARS関連コロナウイルスの株の一つと考えられている。
  3. ^ 同義語には2019コロナウイルス肺炎、武漢肺炎症候群などがある。
  4. ^ （英語版）、（英語版）の株を含む。

以上の4ウイルスはいずれもベータコロナウイルス属（Betacoronavirus）に属する。

語源

新型コロナウイルスの「新型」には、既知のウイルス科分類に属する新しい病原体という意味がある。すなわち、新型コロナウイルスは、コロナウイルス科（またはその下位分類）に属する新しい病原体という意味である。全く未知の新しい病原体という意図はない。「新型○○」という単語の使用は、2015年にWHOが決めた新しい感染症命名スキームに準拠している[10][11][12]。

歴史的に病原体は場所・個人・特定の種にちなんで名付けられる慣行が多くあったが、その慣行は現在WHOによって支持されていない[10][11][12]。

ウイルスと病気の恒久的な正式名称は、それぞれICTVとWHOの国際疾病分類 (ICD)によって決定される。

詳説

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ヒトコロナウイルスNL63 (HCoV-NL63)の一部の株をニューヘブンコロナウイルス (HCoV-NH)と呼ぶため、混同に注意。
  2. ^ 報道機関によるSARSコロナウイルスに対する「新型コロナウイルス」という呼称の使用例[15][16][17][18]。
  3. ^ 報道機関によるMERSコロナウイルスに対する「新型コロナウイルス」という呼称の使用例[20][21][22][23][24][25][26][27][28]。

出典

  1. ^ a b Murray and Nadel (2010). Chapter 31.
  2. ^ a b Cunha (2010). pp. 6–18.
  3. ^ a b Melmed (2011). p. 636
  4. ^ a b c “The 2019–2020 Novel Coronavirus (Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2) Pandemic: A Joint American College of Academic International Medicine‑World Academic Council of Emergency Medicine Multidisciplinary COVID‑19 Working Group Consensus Paper”. ResearchGate. 2020年5月16日閲覧。
  5. ^ “The 2019–2020 Novel Coronavirus (Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2) Pandemic: A Joint American College of Academic International Medicine‑World Academic Council of Emergency Medicine Multidisciplinary COVID‑19 Working Group Consensus Paper”. ResearchGate. 2020年5月16日閲覧。
  6. ^ “Coronavirus disease named Covid-19”. BBC News. https://www.bbc.com/news/world-asia-china-51466362 .
  7. ^ According to ICD-10 the disease is referred to as "2019-new coronavirus acute respiratory disease [temporary name]". It is not listed in ICD-11.
  8. ^ a b Synonyms include 2019 coronavirus pneumonia and Wuhan respiratory syndrome
  9. ^ a b “新型コロナウイルスとは?”. 上越地域医療センター病院. 2021年5月21日閲覧。
  10. ^ a b Ghosh R, Das S. A Brief Review of the Novel Coronavirus (2019-Ncov) Outbreak. Global Journal for Research Analysis. 2020; 9 (2).
  11. ^ a b World Health Organization Best Practices for the Naming of New Human Infectious Diseases. World Health Organization. May 2015.
  12. ^ a b Budhwani, Henna; Sun, Ruoyan (2020). “Creating COVID-19 Stigma by Referencing the Novel Coronavirus as the "Chinese virus" on Twitter: Quantitative Analysis of Social Media Data” (英語). Journal of Medical Internet Research 22 (5): e19301. doi:10.2196/19301. https://www.jmir.org/2020/5/e19301/. 
  13. ^ Host jump capability may not persist
  14. ^ 『衛研ニュース』No.128、山形県衛生研究所、2003年6月10日発行、1頁。
  15. ^ 「SARSウイルス 1時間弱で検出 栄研化学 長崎大と試薬開発へ」『日経産業新聞』2003年6月20日付、9頁。「SARSを引き起こす新型コロナウイルスの遺伝子を特定できる試薬と患者の血液などの検体を反応させると、（以下略）」
  16. ^ 「社説 SARS根絶へ研究に力を」『日本経済新聞』2003年6月29日付朝刊、2頁。「こうした第二次SARS禍を事前に回避し、SARSそのものを根絶するために、新型コロナウイルスの発生源の特定と、（以下略）」
  17. ^ 「Memories of Eighteen 1996-2014 国内外のニュース」『朝日新聞』2015年2月12日付朝刊、6頁（名古屋本社版）。2003年のトピックスに「この年、新型コロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群 (SARS)が世界各地で流行」とある。
  18. ^ 「新型肺炎ウイルス治療法開発へ ゲノム解読完了で」『読売新聞』2003年6月4日付大阪朝刊、28頁。「中国本土、台湾を中心に猛威を振るう新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝SARS）は病原体のSARSウイルス（新型コロナウイルス）のゲノム（全遺伝情報）解読が完了し、（以下略）」
  19. ^ a b 水谷哲也,「新種のコロナウイルス」『ウイルス』 63巻 1号，p.1-6, 2013年, 日本ウイルス学会, doi:10.2222/jsv.63.1。
  20. ^ 仏で新型コロナウイルス感染者　拡大の懸念強まる(13/05/11) - YouTube（ANNニュース）
  21. ^ 新型ウイルス、サウジアラビアの医療従事者感染、日本経済新聞、2013年5月16日。
  22. ^ 新型コロナウイルス感染者、サウジで31人に 世界では40人感染 20人死亡、AFPBB News、2013年5月18日。
  23. ^ 「新型コロナウイルス『MERS』 欧州にも感染広がる WHO 世界的流行を警戒」『日本経済新聞』2013年5月29日付朝刊、2頁。「新型コロナウイルス」の表現は見出しのみで、本文では「新型ウイルス」「中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）コロナウイルス」と表記している。
  24. ^ 「風邪ウイルスの仲間、MERS、世界が警戒──予防は手洗いやマスク（元気ナビ）」『日本経済新聞』2013年6月28日付夕刊、7頁。本文に「新型コロナウイルス『中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）』」という表現がみられる。
  25. ^ 「『新型コロナ』警戒強化 感染6か国・死者20人 サウジ 2位両者発症」『読売新聞』2013年5月16日付夕刊、1頁。「世界保健機関(WHO)は15日、新型コロナウイルスに関して、（以下略）」。
  26. ^ 「新型コロナウイルス 『SARSの再来』警戒」『読売新聞』2013年5月22日付朝刊、11頁。「新型コロナウイルスの感染が中東、欧州で広がっている。（以下略）」
  27. ^ 「新型コロナ 検査強化 厚労省 世界で感染急増受け」『読売新聞』2014年5月26日付夕刊、1頁。「中東を中心に感染が広がる新型コロナウイルス「マーズ(MERS)コロナウイルス」の患者数が（以下略）」
  28. ^ 「新型コロナウイルス 中東で流行 国内も警戒を」『読売新聞』2014年6月26日付朝刊、13頁。「中東を中心に感染が広がる新型コロナウイルス「マーズ(MERS)コロナウイルス」の患者の報告が（以下略）」
  29. ^ Middle East Respiratory Syndrome Coronavirus (MERS-CoV); Announcement of the Coronavirus Study Group Journal of Virology, Published ahead of print 15 May 2013, doi: 10.1128/JVI.01244-13
  30. ^ Naming of the Novel Coronavirus WHO, 28 May 2013
  31. ^ アングル：終息遠いＭＥＲＳ、ワクチンはなぜないか、ロイター、2015年6月16日。
  32. ^ 「緊急事態に該当せず 韓国MERS『渡航規制は不要』 WHO」『日本経済新聞』2015年6月18日付朝刊、6頁。「MERSは2012年に確認された新型コロナウイルスが引き起こす呼吸器系の病気で、（以下略）」。
  33. ^ 「今こそ知りたい! 感染症の予防と治療 弘前大学企画連載 (46) MERS騒動の教訓」『朝日新聞』2018年1月26日付朝刊（青森全県版）、20頁。

関連項目

該当ページ： https://ja.wikipedia.org/wiki/新型コロナウイルス

介護

介護（かいご、英: nursing, elderly care）とは、障害者の生活支援をすること。あるいは高齢者・病人などを介抱し世話をすること。

日本の介護

日本で「介護」という言葉が法令上で確認されるのは、1892年(明治25年)の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例からであり、介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての概念であった。「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半からの障害者による公的介護保障の要求運動からである。それ以前の「『障害者の面倒を見るのは親がやって当り前』という社会の考え方からでは障害者は施設に追いやられる」という危機感からそのような運動が発生した。

公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化され始めたのは1980年代半ばからであるが、障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものであった。地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まったが、理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にクオリティ・オブ・ライフ（Quality of life・QOL）の考えが普及すると、介護にも導入され、介護によって病人、高齢者のQOLを高め、QOLのさらなる向上に貢献することもまた介護の目的とされている。

介護保険法や支援費支給制度により障害者が在宅介護や施設介護のサービスを また、介護を行う介護福祉士や訪問介護員等の介護職や、介護サービスの利用の調整を図る介護支援専門員は、名称独占資格の専門職であるが仕事の肉体的・精神的負荷が大きく、仕事の難易度の高さや負荷の大きさや低賃金のため、恒常的な労働力不足の状況である。

日本における介護事業はしばしば、経営はきびしく、職員の待遇はよくないと報じられている。その一方で外資系買収ファンドが大手企業を買収し、企業価値をおおきく高めている。この背景には介護業界の、中小零細がひしめいている現状がある。このなかで合併と買収で規模を拡大し、スケールメリットを活かし、経費を抑制することによって高収益を目指している。また高齢者は増加の一途をたどり、市場成長が見込め、税金と保険料からなる介護報酬は公定であり値崩れはありえないというメリットもある。ようやく政府は2021年(令和3年)6月の閣議決定　骨太の方針に、介護事業の収支の届け出、ネット上での公表をもりこんだ。

「介護」論争

  • なお「介護」という行為の専門性や独自性を問う中で、以下のような論争が度々巻き起こる事がある。
  • そのために一部では「独自の介護学（もしくは介護福祉学）という学問が確立されるべきであり、これによって介護という存在の学問上での権威を上げ、より介護という技術の専門性を主張するべきである」という意見（介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで学問体系として成立する、という考え方）が出る。これを現実のものとするために2004年(平成16年)、日本介護学会が日本介護福祉士会内に設立された。

「看護」と「介護」

看護界の一部には、介護は看護の中に含まれるとして、「看護」という言葉で充分代用できるという声もある。実際、三大介護ともいわれる食事介助・入浴介助・排泄介助は看護の中でも扱われる。日本の法律では、「介護」を看護と区別するような専門性、特定の業務内容とその位置づけについての記述はない。

ただし、「介護」という言葉が流布するようになって、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）の仕事の内容をいうのに、従来の「介助」よりも、適切であるとして、介助という身体的な行動援助よりいささか広い範囲で使えるということで、重宝なものとして用法が広まってきている。また、「介護」という言葉は、看護師や看護界が作り出した言葉ではなく、日本で介護福祉士が国家資格化され、観察・分析・ニーズ発見といったＱＯＬを高めるためといった看護とは異なる介護方法の専門性が研究されている。

なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク株式会社（東京都墨田区）の代表取締役・磯部成文（いそべしげふみ）により「世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて『介助』と『看護』を組み合わせて作った造語」という説もあるが、上記のとおり1892年(明治25年)には法令に出ている熟語である。

介護技術

社会福祉学上では、福祉サービス利用者に対して援助のために提供される技術という意味で　社会福祉援助技術における直接援助技術　に組み込まれるとする意見もあり、その観点から介護の分類や専門性を語る際には、同技術における「ケースワーク（個別援助技術）」や「グループワーク（集団援助技術）」に対応する呼称として、ケアワーク（介護技術）の呼称が使われる。しかし、これらを比較した場合、介護は前2者と比べてその成り立ちや技術の有り方が大きく異なる（前2者は基本的に「人間関係」を対象とした技術。ケアワークは基本的に「生活上の挙動の不全」を対象とした技術）上に、現実として「社会福祉士と介護福祉士」という別個の資格が確立されているため、「介護技術は何者にも因らない独自の体系を持つ（社会福祉援助技術外の）技術である」とする見方もある。

ただし、社会福祉士も介護福祉士も、担当事例においては「ケースワーク」「グループワーク」「ケアワーク」という3つの技術が必要とされる（チームケア事例におけるケアワーク担当者の不在による代替行為ないしはその逆となる事例、もしくは介護担当者とカウンセリング担当者の相互理解が必要となる事例など）ため、それらを習得する必要がある。また、社会福祉学部を擁する大学のほとんどは実際にこれら3つの技術を社会福祉学の分野としてそれぞれ対等となる独自の単位を設定して学ばせており、さらには介護福祉士・社会福祉士の両資格試験では、この3技術に関する試験科目がやはりそれぞれ試験内における対等の分野として存在している。

介護観

日本の介護観は、従来「両親は息子（特に長男）や親族が面倒をみるもの」という価値観があった。だが、少子高齢化や核家族化の進行、医療の進歩に伴い寿命が延びたことにより、介護が「看取り三月」ではなくなったことなどに伴い、介護を行う家族（配偶者や子）の側もまた高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がっており、家族にとってはより重い負担となっている（著名な例では、1999年(平成11年)に当時の高槻市の市長・江村利雄が、妻の介護と公職の両立が出来ない事を理由に市長を辞任して議論となった）。老老介護の苦労や負担に耐え切れず、介護する子が親を殺害する（しばしば『介護疲れ殺人』などと報じられる）などの犯罪にも繋がっている。

現在では要介護者を抱えた家庭の苦労や、介護される側の気苦労などが広く知られるようになり、社会全体で面倒を見てもよいという価値観が生まれつつある。また関東圏と関西圏においても介護観の違いが報告されている[1]。これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられる。介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかもしれないが、その多様性に対応できる社会体制が必ずしも整っているとは限らない[2]。

介護と相続

家族の介護をした者が遺産相続において遺族と揉めることがあるが、これは特別受益と寄与分を考慮して相続額を決定すべきである。遺産分割で争うことを避けるためには、介護する者が日記をつけて介護の内容を記録したり、介護に関する支出の領収書を保存したりしておくべきである。生前贈与があったときは金額や時期といった内容を記録し、税務申告書などをきちんと保存しておくことが大切である[3]。

外国人労働者

日本と諸外国との間で締結された二国間経済連携協定（EPA）により、2008年(平成20年)以降、看護師のほか介護福祉士（候補者）が来日し、日本国内で活動するようになった。2014年(平成26年)までの対象国は、インドネシア・フィリピン・ベトナムである。2014年(平成26年)には、2,000人を超える規模となり、EPAの制度枠外の労働者も存在するようになりつつある[4]

しかしその一方で、外国人労働者の管理については各介護事業者の裁量に委ねられているため、外国人労働者を安い給料で酷使する介護事業者も多く、訴訟が起こされるケースも出ている[5]。

  • 出入国管理及び難民認定法（入国管理法）改正（2017年・平成29年10月1日施行[6]）により在留資格に「介護」が追加される。日本の介護福祉士養成施設（養成校）を卒業し、介護福祉士を取得した者は、介護業務もしくは介護指導を職務にする場合は、在留資格「介護」による在留資格申請が可能となり、日本の介護施設等で就職することが可能となる。
  • 技能実習制度改正（2017年・平成29年11月1日施行）と同日、実習職種に「介護職種」が追加された[7]。技能実習生は、技能実習制度の技能転換を目的にした制度であるが、来日する技能実習生は、在留生活においては監理団体が管理し、実習施設では、労働基準法に基づく雇用関係を締結し、日本人労働者と同等に扱い保護される労働者となる[8]。労働者として労働災害時には労災対象となる。技能実習生は労働を通じたOJTとOFF-JTにより技能を習得する。EPAによる介護福祉士候補者の不合格者は、帰国が1年程度の期間をあけ、再度、技能実習生として来日することが検討されている。さらに、技能実習生は、技能実習期間中に「介護福祉士」の国家試験に合格し介護福祉士登録者証を受けた者は一度帰国をした後在留資格「介護」に在留資格を切り替えることが可能となることも検討されている[9]。

商標

「介護」は、失禁用おしめ・防護手袋・布団・まくら・かや[注 1]、つえ・靴べら・靴ひも、履物[注 2]、つけまつ毛・耳かき・カフスボタン・かばん類・化粧用具・ベルト・腕止め・ワッペン・腕章・頭飾品・つけひげ[注 3]、カラビナ・ピッケル・スリーピングバッグ・水中ナイフ・ウエイトベルト・浮袋・メトロノーム・楽器・テレビゲーム・乗馬用具・揺りかご・幼児用歩行器・体操用マット・おもちゃ・人形・手品用具・遊戯用器具・運動用具・釣り具[注 4]などに対してフットマーク株式会社が権利を持つ商標登録である。

また、『月刊介護保険』を出版する株式会社法研が雑誌、新聞に関する商標権を有し[注 5]、宿泊施設、飲食物の提供、乳幼児の保育、老人の養護、布団等の貸与などに関してはワタミ株式会社が商標権を有する[注 6]。

介護に関する主な日本の団体

業界団体

政治団体

学術・教育団体

職能団体

労働組合

公益法人

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 以上は登録番号[要出典]第1652072号、1984年1月26日登録。
  2. ^ 以上は登録番号第1782616号、1985年6月25日登録。
  3. ^ 以上は登録番号第1794269号、1985年7月29日登録。
  4. ^ 以上は登録番号第1887948号、1986年9月29日登録。
  5. ^ 登録番号第4106101号、1998年1月23日登録。
  6. ^ 登録番号第5023028号、2007年2月2日登録。

出典

  1. ^ “社会健康観研究会 研究業績”. 社会健康観研究会. 2016年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月26日閲覧。
  2. ^ 参考文献：・・「介護意識に関する介護関連職者の地域差研究 ～関東・関西3076例を通じて～」第2回日本介護学会予稿集，（社）日本介護福祉士会，日本介護学会，p.89～98，2004
  3. ^ 日本経済新聞朝刊2016年(平成28年)8月13日付[要ページ番号]
  4. ^ “介護で来日の外国人2千人超す”. ロイター (ロイター通信社). (2014年7月27日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20140728214231/http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014072701001375 2014年7月27日閲覧。 
  5. ^ 過酷労働 比介護職員に悪質契約…施設側謝罪し和解 毎日新聞 2017年(平成29年)2月3日
  6. ^ “施行日：　平成二十九年十一月一日”. 2018年5月21日閲覧。
  7. ^ “外国人技能実習制度への介護職種の追加について”. 2018年5月21日閲覧。
  8. ^ “外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律”. 2018年5月21日閲覧。
  9. ^ “介護職の在留資格見直しへ　無期限で日本で勤務可能に”. 2018年5月21日閲覧。

関連項目

参考文献

外部リンク

該当ページ： https://ja.wikipedia.org/wiki/介護施設

　

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