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💴|駆け込みふるさと納税は「館山市」がアツい!! [千葉県館山市]


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駆け込みふるさと納税は「館山市」がアツい!! [千葉県館山市]

 
内容をざっくり書くと
館山市は皆様からのふるさと納税をお待ちしております!
 

2021年も残りわずか。まだふるさと納税をしていない方も、ふるさと納税の控除上限金額に余裕のある方も… →このまま続きを読む

 ふるさと発信


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ふるさと納税

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本における地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。

趣旨

地方出身者は、医療や教育等の様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことで、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになる。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が国民に返礼品となる地場産品・取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるよう、総務省が設けた制度である[1][2][3][4][5]

納税”という名称ではあるが、翌年に納める所得税及び住民税の一部(又は住民税のみ一部)[6]を原資に任意の地方自治体への寄付を行うと、自己負担2,000円で寄付に対する地場産品の返礼品受領、寄付の使い道を指定したクラウドファンディングができる。寄附額を確定申告することにより寄附分の一部が控除される本制度をもって、希望自治体へ住民税の一部を”納税”するというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される[3][7][8][9][10][11][12]。寄附額以上の税金が控除されるものではないので、節税には繋がらない。寄附金の使い道については、本人がその使途(子育てや教育、文化、第一次産業や商工業、環境保全など)を選択できるようになっている自治体もある。[13][14]

制度の概要

ふるさと納税は個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。寄附金の控除額は基本的に、「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つの控除の合計金額となっている。所得税からの控除は「(ふるさと納税を行った金額-2,000円)×所得税率」、住民税からの控除(基本分) は「(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)× 10%」、住民税からの控除(特例分)は 「(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)」 となっている。[15] ふるさと納税を行い所得税・住民税から控除を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税を行った自治体へ提出するふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するか、「寄附金受領証明書」を添付して所轄税務署へ確定申告を行う必要がある。なお、ふるさと納税ワンストップ特例の申請者は所得税の控除はなく、住民税の控除に限られる。

「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2(寄附金税額控除)、第314条の7(寄附金税額控除)および所得税法第78条(寄附金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年(平成20年)に開かれた第169回国会通常国会)の会期中にあたる同年4月30日に参議院みなし否決を経て衆議院において再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)により新たに付け加えられたものである[16][17][18]。この法改正を受けて同年5月より制度が開始された。

制度設計当初には想定されていなかったが、寄附者に対して寄附金額に応じ主にその地域の特産品返礼品として送付する自治体が現れ[19][20]、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた[21]

ふるさと納税に係る指定制度(事前審査制)の創設に伴い、2019年(令和元年)6月以後、指定対象外の地方公共団体に対するふるさと納税については、特例控除の対象外になった[22]

「ふるさと納税返礼品」に還元率40%以上の換金性の高いギフト券や地域と無関係の高級家電など制度の趣旨に反したものがあったが、2019年6月から寄付額30%以下の市場価格の地場産品限定と是正された[23]

創設に向けての議論の経緯

2006年(平成18年)3月16日付の日本経済新聞夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」を契機として[24]、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。

地方間格差過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠(福井県知事)が2006年(平成18年)10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言[25]しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、同知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。

また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在した。スポーツ選手芸能人などには都市部での活動機会が多いにもかかわらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合や[注 1]田中康夫が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、県庁所在地の長野市から下伊那郡泰阜村に居を構えて、住民票を移した事例がある[27]

政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」(塩崎恭久官房長官)とし、2007年(平成19年)5月、菅義偉総務相が創設を表明した。前述の「ふるさと納税研究会」を2007年6月に総務省に設けた菅義偉は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている[27]

ただ、前述の研究会で議論が始められた際は、賛成派・反対派ともに考えているイメージが定かではなかった。同年7月12日には、村井嘉浩(宮城県知事)、斎藤弘(山形県知事)、平井伸治(鳥取県知事)、飯泉嘉門(徳島県知事)、古川康(佐賀県知事)の5人が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表した。これによると、個人が「ゆかりのある市町村等」に寄付をした場合に、前年の住民税の1割相当額を限度に、所得税と住民税から税額控除するとしている。「納税」という名称であるが、形式的には「寄付」と「税額控除」の組み合わせ方式を採用しており、制度化されたふるさと納税に近い。

同年10月、同研究会は報告書[28]をまとめた。

得失と賛否

地方行政の長である市区町村長の時点の意見では、地方間格差や過疎などにより、人口が少ないために税収の減少・慢性的な財政赤字に悩む市区町村長からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、現時点で人口が多いため、税収がある大都市部の市区町村からは反対や慎重な意見が多い[25]

日本人受けの名産品を抱えながらも個人の販路のみ・過疎で消費者数が皆無だっただけで困窮していた地方自治体では、ふるさと納税で増えた税収で住民への社会保障が整えられたり、返礼品生産者らが高まる需要に雇用を増やすなど地方を潤す結果となっている。返礼率・域内以外の商品返礼問題も2019年に全国30%以下の上限が徹底されたことで、返礼品自体は域内の名産品を返礼していたところはすべての自治体で2020年には前年度ほどの寄付総額に回復している。逆に従来の人口による多額の税収に甘えていた都市部では、ふるさと納税制度競争に取り組み、域内の名産品で一定の歯止めをかけられたところ、魅力的な名産品をカタログに出せないままで減収が増えるところに別れている[29]。2019年度の納税件数は2,333万6,077件でふるさと納税受入額は4,875億3,878万1,000円。2020年度は3,488万7,898件でふるさと納税受入額は6,724億8,955万4,811円。受入額は前年比137%、受入件数は前年比149%となっている[11]

都道府県・地方自治体別ふるさと納税ランキング

2020年度の都道府県別ふるさと納税額が最多は北海道で975.1億円、2位は鹿児島県で398.2億円。3位は宮崎県(365.4億円)、福岡県(364.9億円)、山形県(347.2億円)の順となっている。一方、もっともふるさと納税額が少ないのは47位の徳島県で15.1億円、46位は富山県、45位は山口県(23.0億円)、44位は奈良県(23.7億円)、43位は栃木県(33.2億円)となっている[30]。2020年の地方自治体別ふるさと納税受入額1位は宮崎県都城市の135億2,548万円、2位は北海道紋別市の133億9,271万円、3位は北海道根室市の125億4,586万円、4位は北海道白糠町の97億3,664万円、5位は宮崎県都農町の82億6,849万円、6位は山梨県富士吉田市の58億3,124万円、7位は山形県寒河江市の56億7,584万円、8位は兵庫県洲本市の53億9,823万円、9位は兵庫県加西市の53億3,751万円、10位は静岡県焼津市の52億1,827万円[11]

メリット・賛成意見

  • 納税者が納税額の一部ではあれど、税の使い方を選べる。
  • 成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。
    • 地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する(=税金を納めるようになる)にあたって他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」という声もある(教育に支出される税金を「先行投資」ととらえ、その回収を意図しての賛成意見である)。
  • 自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化につながる(地域に工場を持つ茨城県日立市HITACHI製家電、大阪府岬町シャープ製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出につながっている)。
  • 厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。
    • なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈(寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県[31][注 2]、山口県萩市[33]、同県長門市[34]など。同じく住所を問わない例として島根県江津市[35]など)のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例(埼玉県宮代町[36]、鳥取県倉吉市[37]など)もある。
    • 返礼品の返礼率30%・域内のもののみとしていたが、ルールを守らない自治体が出たために2019年度以降は改正・厳格化されている。以降は公正な競争になったために、過度に一部自治体に集中するということがなくなっている[29]
  • 今ままで埋もれていた名産品を持つ過疎地域の活性化。実際に名産品を抱えながらも過疎地域の地方自治体では、伝統産業への全国的な販路拡大・注目のよる知名度上昇と需要が発生して、地元の伝統工芸・農水産業が活性化・地域に正規の雇用・厚い社会保障の拡大などのふるさと納税制度で恩恵を受けている[29][38]

デメリット・反対意見

  • 市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。また、寄付をしなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりが嵩むおそれがある(例えば、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となる)。
  • 「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのはきわめておかしい。税体系としてナンセンス」 - 石原慎太郎東京都知事(当時)[39]
  • 納税者(寄付者)の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる(75%分は地方交付税で補填される)[40]。また地方交付税の不交付団体では補填されることがないため、ふるさと納税分全額が減収となる。
  • 政府税制調査会委員を務める一橋大学佐藤主光教授は、2017年7月時点のふるさと納税制度を「制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする自治体への寄付が行われていない」と指摘。[41]
  • 2020年度の寄付受け入れ額は上位の20自治体だけで全体の2割を占めているなど偏りが大きいうえ、寄付された額から経費や返礼品の代金を除くと全国で267自治体が赤字という実態もあり、恩恵を受けられていない自治体を中心に批判する意見がある。

導入後の動き

寄付金の実績

  • 長崎県平戸市は、ふるさと納税制度での2014年度の寄付申込額が10億円を突破したと発表。10億円突破は全国の自治体で初だという。
  • 三重県伊賀市は、「市ふるさと応援寄附金」で1,500万円の寄付があったと発表。
  • 栃木県栃木市では、2014年12月、今年度の寄付金の合計が昨年度の7倍を超える約1,018万円に達した。地元産のイチゴ「とちおとめ」を希望する人が多いという。
  • 大阪府泉佐野市は、2017年度において、全国で初めてふるさと納税の受入額が100億円を突破。2018年度には約497億円を集めた。

返礼品をめぐる動き

  • ふるさと納税の寄付金を、寺社の防犯や修復代金に充てる地方自治体も現れてきている。
  • DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという[42]。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した[43]
  • 三重県名張市は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、カブトムシの仲間では世界最大種であるヘラクレスオオカブトを導入したが、昆虫マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追いつかない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している[44]
  • 三重県鳥羽市志摩市真珠の産地として、真珠製品を返礼品として採用していたが、2017年4月に総務省から「宝飾品である」として除外を要請された。地元は「地場産業水産品である」と総務省に説得も試みたが、結局2017年11月に真珠製品の取り扱いを取りやめた[45][46]。その後、両市の寄付額は大きく下落した[47]。2019年の地方税制法改正でともに復活し、寄付額も回復した[48]
  • 2021年4月、総務省は自治体内で発電した電気を返礼品に設定していた9市町に対し、大手電力会社送電線を通じて供給する以上、他所由来の電気との混交は避けられないため、地場産品とは言えないとする通知を行った。各市町はこれを受け、返礼品から電気を除外した(大阪府泉佐野市福島県楢葉町愛知県豊田市[49]群馬県中之条町[50]など)。
  • 2016年返礼実績は、山形県がトップの約1万トンである(農水省レポートより)[51]
都道府県名玄米トンシェア主な銘柄
山形県10,05842.5%はえぬきつや姫
岡山県2,65811.2%ヒノヒカリ
北海道1,8667.9%ななつぼしゆめぴりか
長野県1,2825.4%コシヒカリ
佐賀県1,1024.7%さがびより・夢しずく
福島県8933.8%コシヒカリ
新潟県8323.5%コシヒカリ
茨城県6993.0%コシヒカリ
山口県5192.2%コシヒカリ
島根県4571.9%きぬむすめ・コシヒカリ

法令解釈及び行政指導

  • ふるさと納税での寄付に対し、不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けることが、地方税法に違反するとの指摘がある。例として、京都府宮津市では、1,000万円以上の寄付者に対し市有地を無償譲渡することとし、募集を開始したが、総務省から同法違反を指摘され、中止になった[52]
  • 群馬県内において、ふるさと納税の謝礼に寄付者に対し贈られる金券が、インターネットオークションなどで転売される事例が相次ぎ、総務省は「制度の趣旨にそぐわない」として、県に対し転売を条例で禁止するなど転売防止に向け対策を実施するよう求めている[53]
  • 2017年時点で居住している市町村に対して、ふるさと納税を行うことも可能である[54]。この場合も税金の優遇措置は変わらない。ただし、ふるさと納税の実体は「寄付とそれに対応する控除」であるため、政治家が自身の選挙区に対してふるさと納税を行うことは公職選挙法の「特定の寄附の禁止」(199条)違反にあたる恐れがある。2017年6月、兵庫県養父市の市議会議員が養父市へふるさと納税を行った事例がこれにあたる(当該市議はその後納税を取り下げている)[55]

不祥事

  • 鹿児島県の志布志市が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎のページ閲覧 (PV) 数や利用者お気に入りの返礼品の各ランキングも発表されているが、同市では2016年(平成28年)4月より、同市職員に対しマニュアルを配布のうえ、毎日の朝礼で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した和牛養殖ウナギが上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「ゆるキャラグランプリで地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年(平成29年)11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている[56][57][58][59]
  • 仙台市は2018年(平成30年)1月24日、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を2017年(平成29年)度中に利用して他の地方自治体に「ふるさと納税」を行った仙台市民のうち271人に係る個人住民税(市・県民税)について、総額で394万2,700円少なく課税してしまっていたことを明らかにした。同市の説明によると、この271人分についてはいずれも住所や金額などを訂正する必要が生じていたが、訂正前の旧情報を削除せずに二重計上、寄附金額を合算して控除額を計算していた。同市では該当者に対し、同月下旬に正確な税額通知書を送付すると表明した[60]
  • 千葉県の市原市は2018年(平成30年)6月12日、「ワンストップ特例制度」を利用して同市に対してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかったことを明らかにした。システムを取り扱う同市職員が入金確認後に行うべき確認済みの入力処理を失念したことが原因で、同月7日と8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があり発覚した。合わせて約166万円の住民税が控除されなかった。同市では該当寄付者に対し電話にて内容説明と謝罪を行い、その後に該当寄付者の居住自治体に対し改めて住民税控除の処理対応を依頼すると表明した[61]
  • 大阪府枚方市は、2018年(平成30年)3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ関東地方在住者から「おいしくない。A5ではないのではないか」との指摘が同年1月22日に同市になされ、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年(平成28年)から提供を開始していた[注 3]。その後、同社が2015年(平成27年)11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、さらに同社で運営するレストランにおいて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも判明。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し景品表示法に基づく再発防止を求める措置命令を発令[62][64]
  • 佐賀県三養基郡みやき町への「ふるさと納税」に対する返礼品として、連鎖販売取引マルチ商法)を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売するアロマオイルとオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年(平成30年)9月初旬頃、同町町民の指摘から判明。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用。同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトにおいては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600~700品目の提供を受けており、2017年(平成29年)度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円(全国4位)を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした[65]
  • 2020年3月3日、高知県奈半利町でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する贈収賄容疑での立件も視野に捜査が行われた[66]。さらに後日、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類作成、国に提出していたことも判明[67][68]高知地方検察庁は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9,300万円となった[69]

その他の動き

  • 弁護士で、2015年12月まで大阪市長を務めたあとに政界を引退した橋下徹は、政界引退の翌年にあたる2016年(平成28年)の5月中旬に自身のツイッターで、同年4月下旬から5月にかけて発売された『週刊文春』による一連の報道から発覚した東京都知事(当時)・舛添要一による政治資金流用疑惑に関連して、「政治・行政にお灸を据える最高の方法はふるさと納税だ」と述べたうえで、都民に対し「熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。都民の税金を被災地へ移せ!」と呼びかけた。折しも、この疑惑を報道した『週刊文春』が発売される半月ほど前に熊本地震が発生しており、267人(震災関連死含む)が犠牲となったほか、熊本県内だけで最大18万人以上が避難所生活を余儀なくされた。なお、舛添による政治資金流用疑惑をめぐっては、前出の橋下以外にも、元検事で弁護士の郷原信郎が自身のブログで「こういう人物が知事を務めている東京都に住民税を払うことには、正直、抵抗がある。大地震の被災地熊本の自治体や、被災地を支援する自治体などへの『ふるさと納税』を精一杯活用し、東京都への納税は最小限にしたい」と語っているほか、芸能人の間からも、伊集院光ラジオで、また太田光代が自身のツイッターで、それぞれふるさと納税を通じての「都知事への抗議」を呼びかけている[70][71][72][注 4]
  • 佐賀県上峰町議会において、2016年(平成28年)12月9日、同町の財政が「ふるさと納税」のおかげで改善したとして、同町議会議員に対する「費用弁償」支給額の増額を求める議案を無所属議員が提出したところ、同町に対する「ふるさと納税」による寄付者たちの間から「議員の報酬のために寄付したわけではない」、「寄付を返して」などといった苦情が100件以上電話やメール等で寄せられ、議案提出者である議員自身が当該議案の採決が予定されていた同月16日に自ら撤回するという事態となった[注 5]。同町では2007年(平成19年)に財政難を理由に、町議会の本会議や委員会に出席した議員に対して支給してきた、1日あたり2,000円を交通費等として支給する費用弁償を中止。その後、2009年(平成21年)に支給中止時点の半額にあたる1,000円にて支給を再開させている。先記の支給額増額のための議案は、同町の財政が改善したことを理由に支給中止時点と同額の2,000円に戻すという内容となっていた。事態を受けて同町は「ふるさと納税の税収は用途が決まっており、費用弁償に充てられることはない」とコメントしている[74][75][76][77]
  • 佐賀県の小城市で商工観光課長を務めていた職員が、自身が事務局長を兼務していた同市の外郭団体・小城市観光協会の役員変更登記をめぐって文書偽造を行い、さらに同市の観光イベント「清水竹灯り」で生じた赤字を課長としての権限を悪用して同市の公金で穴埋めをしたとして、2017年(平成29年)11月2日付で同市から停職6か月等の処分を下され、同日中に依願退職している[注 6]。当該職員は副課長時代に「ふるさと納税」に着目、その副課長時代の最中だった2014年(平成26年)5月ごろより外部「ふるさと納税」サイトと契約するなどして本格的に取り組みを開始した。その結果、取り組み前の2013年(平成25年)には88万円だった「ふるさと納税」寄付受入額が、2014年には5億1,196万円、翌2015年(平成27年)には14億8,449万円に急増した[注 7]。2015年4月に課長に昇進し、観光協会事務局長も兼務するようになると、「ふるさと納税」寄付受入額急増に伴って同じく増やした市観光協会への返礼品業務委託費を元手にするなどして産業振興を目的とする新組織設立の構想を進めようとしたが、その過程で文書偽造に手を染めてしまった模様。この設立構想については当該職員による不祥事発覚後の2017年11月上旬に開かれた市観光協会会合で事実上棚上げにされたが、この設立構想の基となった同市に対する「ふるさと納税」をめぐっては、この会合が開かれた翌年の2016年(平成28年)12月に福岡市内にアンテナフードショップ「牛の尾」を開設、同市が用意する小城羊羹有明海産海苔等の返礼品を陳列し「ふるさと納税」手続き方法を案内するなどしていた[注 8]。しかし、開設直後には6件で合わせて約20万円の寄付申込が店頭でなされたものの、翌2017年5月以降店頭での寄付申込は皆無となり、2018年(平成30年)3月末をもって閉鎖された[注 9]。さらに市観光協会は、2014年以降同市における「ふるさと納税」受入額急増に伴う返礼品業務委託費の増加のため同協会内において法人税消費税等の会計処理が長引き、その結果として法人税と消費税の納付が期限に間に合わず延滞税(2015年までの3年間で合わせて83万3,100円)を科されていたことが2017年11月1日になって明らかとなった[80][81][82][83][84]
  • 大阪府高槻市では、関西将棋会館大阪市福島区から移転してくるのに伴い、移転に必要な費用の一部を負担するため、2021年7月から寄付の募集を開始。その際に高槻市は、返礼品の目玉として、300万円以上の寄付者に対し、日本将棋連盟が指定した棋士の中から相手を選んで対局し指導を受けることができる「プレミアム指導対局」を用意していた。ところが、この時点では関西将棋会館は高槻市外に位置しており、そこを対局の会場とすることが、国が規定する返礼品の基準である「自治体の区域内で提供される役務」に反すると判断され、「プレミアム指導対局」が返礼品から除外された[85]

返礼品競争

ふるさと納税は地域活性化を目的として始まった[21]。しかし、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になった[21]

総務省は返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知を出した[21]。この通知に強制力はなく、2018年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は246市町村(13.8%)で、このうち174市町村が見直しの意向がないまたはその時期を未定とした[21]

これとは別に、埼玉県所沢市では、2017年4月から、ふるさと納税の寄付者に対して返礼品を送るのを取りやめると発表した。市長の藤本正人は「返礼品を得るのが目的化している」と返礼品競争を批判していた[86]

地場産品限定・過度な返礼率商品禁止の改正

改正地方税法

2018年9月、総務省は過度な返礼品を送っている自治体をふるさと納税の制度対象外とし税控除を受けられないよう法改正を行うことを検討するとし、与党税調での議論を経て、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示した[21]。この改正案は2019年3月28日、第198回国会で可決された。

改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定。対象となる自治体は総務大臣が指定することとなり、改正法が施行される2019年6月1日から以下の自治体(東京都および1市3町)がふるさと納税の対象から除外された。

都道府県名市町村名除外事由
東京都新制度に反対するため、参加希望の申請を行わなかった[87]
静岡県小山町返礼品に地場産品に該当しないものが含まれていたため[88]
大阪府泉佐野市返礼品にネットショッピング会社旅行会社ギフト券などで巨額な寄付を集めたため[89][90][91]
和歌山県高野町
佐賀県みやき町

また、以下の43市町村は総務省により、ふるさと納税の対象期間を同年9月30日までにされており、10月1日までに再指定の可否について認定される必要があるとして発表された[92]。同年9月中に返礼品に改善があるとして、10月以降も参加できると総務省は発表した[93]

都道府県名市町村名
北海道森町八雲町
宮城県多賀城市大崎市
秋田県横手市
山形県酒田市庄内町
福島県中島村
茨城県稲敷市つくばみらい市
新潟県三条市
長野県小谷村
岐阜県美濃加茂市可児市富加町七宗町
静岡県焼津市
大阪府岸和田市貝塚市和泉市熊取町岬町
和歌山県湯浅町北山村
岡山県総社市
高知県奈半利町
福岡県直方市飯塚市行橋市中間市志免町赤村福智町上毛町
佐賀県唐津市武雄市小城市吉野ヶ里町上峰町有田町
宮崎県都農町
鹿児島県鹿児島市南さつま市

なお、改正地方税法施行後に指定取り消し処分を受けた自治体は下記の通り。(処分期間は取り消し日から2年間)

都道府県名市町村名指定取り消し日理由
高知県奈半利町2020年7月23日[94]返礼品の30%基準違反
宮崎県都農町2022年1月18日[95]
兵庫県洲本市2022年5月1日[96]

国と泉佐野市の訴訟

ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟

2019年5月、総務省は制度の趣旨を逸脱した過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして泉佐野市を含めた4市町を新制度からの除外を決定[97]

2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた[97]。2019年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして総務省に再検討を勧告した[97]。しかし、2019年10月に総務省は除外継続を決定[98]

2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した[注 10][98]。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した[97]

2020年2月、泉佐野市は最高裁判所に上告[99]。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した[100][101]

総務省は泉佐野市と同様の理由で除外した高野町・みやき町を含めた1市2町には2020年7月3日付で、別の理由で除外した小山町には7月23日付で新制度への復帰を認めた。

特別交付税の減額をめぐる訴訟

泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟もおきている[102]

2022年3月10日、大阪地方裁判所は国の交付税減額の決定を違法として決定の取り消しを命じた[103]

想定外の用途と影響

震災被災地への義援金・想定外の出費

2011年(平成23年)3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた東日本大震災に際しては、発災から約2か月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年(平成22年)〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年あまり経過した2012年(平成24年)5月下旬には、長野県軽井沢町の男性町民が日本赤十字社と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た株式譲渡益から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった[104][105][106]

上記のように被災地に義援金・支援金を送るのに当制度が利用されるのは制度創設当初には想定されていなかったが、現在では広く認知され、ふるさと納税を専門に取り扱うサイトにおいては、災害支援金専門のコーナーが特設されるほどにまでなっている[107][108][109][110][111]

また、被災地の自治体における事務負担を軽くし、被災者への対応などに力を振り向ける目的で姉妹都市など被災地と繋がりがある他の自治体が当制度の支援金事務を代行するケースもある[112]

一方で、当制度を通じて多額の支援金が送られた結果、確定申告されることにより多額の控除と還付金が発生、その結果、寄付者が居住する地方自治体において想定外の出費を強いられる事態に発展している[105][106]。特に前記の軽井沢町在住者による億単位に上る当制度を通じての寄付に関しては、すでに株式譲渡益から県民税として約1億円が源泉徴収されていたことから、確定申告によって住民税(県民税と町民税)の還付金7,870万円を得ることになり、この結果として同町では、長野県の負担分(「県民税徴収取扱費」として3,170万円)を差し引いても約4,700万円を持ち出し負担することを強いられた。この事態に同町長は、長野県を通じて、地方交付税(特別交付税)による手当を求める考えを示した[105][106]

その他無形のもの

2012年(平成24年)、当時の東京都知事である石原慎太郎が、尖閣諸島の土地を保有する個人に対して、東京都が土地購入する方針を発表、その購入資金とするための募金が呼びかけられた(東京都尖閣諸島寄附金)。これにより、東京都庁には約14億円の募金が集まったが、これも「東京都へのふるさと納税」として、翌年に確定申告することで「寄附金控除を受けること」が可能だった。

2018年(平成30年)には、兵庫県が暴力団事務所の撤去に向けて、ふるさと納税で500万円の撤去資金を集める方針を打ち出している[113]

ふるさと納税の実績額

総務省の発表による実績推移は以下の通り[114][115][116][117]

寄付年適用者寄付金額控除年住民税控除額
200833,149人¥7,259,958,0002009¥1,891,669,000
200933,104人¥6,553,113,0002010¥1,805,457,000
201033,458人¥6,708,590,0002011¥2,043,318,000
2011741,667人¥64,914,901,0002012¥21,017,144,000
2012106,446人¥13,011,278,0002013¥4,526,323,000
2013133,928人¥14,189,345,0002014¥6,062,439,000
2014435,720人¥34,111,165,0002015¥18,424,621,000
20151,298,719人¥147,103,026,0002016¥100,191,504,000
20162,252,793人¥254,040,784,0002017¥176,663,970,000
20172,958,546人¥348,192,485,7442018¥244,774,287,992
20183,951,727人¥512,706,339,0002019¥326,478,000,000
20194,059,782人¥487,538,781,2392020¥339,100,000,000

ワンストップ特例

従来確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された[118]

確定申告の不要な給与所得者等(年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など)が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられる。この場合、所得税の寄附金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税の減額という形で受けられる。ただし、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は、この特例は適用されない。

なお、ふるさと納税の返礼品は所得税法上非課税に規定されておらず、一時所得(法人からの贈与)として課税対象になる。但し、一時所得には最大50万円の特別控除がありその範囲内であれば税金は発生しない。[119]

企業版ふるさと納税

正式名称を「地方創生応援税制」といい、会社等が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度をいう。一定の企業が2016年(平成28年)4月20日から2020年(令和2年)3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付をした場合には、現行の寄附金の損金算入制度に加えて、新たに寄付額の3割が税額控除(法人事業税法人住民税法人税[120])される[121]2020年4月1日より2025年3月31日まで、5年間延長されて税額控除割合を30%から60%に引き上げるとともに、認定手続も簡素化した[122][123][124][125][126][127]2020年7月31日、「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」を総務省が公表[128][129][130][131]。寄附額の下限は10万円からと、企業の寄附額としては低めに設定されている。そのため、中小企業でも活用しやすく堅実に税額控除の恩恵を受けることができる。[132]

地方公共団体は、寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要がある。

項目改正前改正後
適用期間2019年10月1日2020年3月31日2020年4月1日2025年3月31日
税額控除(法人事業税寄付額の1割寄付額の2割
税額控除(法人道府県民税寄附額の2.9割寄附額の5.7割
税額控除(法人市町村民税寄附金額の17.1割寄附金額の34.3割
税額控除(法人税法人住民税で2割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度
税額控除(合計)3割6割
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業一定の補助金等による事業は対象外一定の補助金等による事業も対象
認定手続き個別事業認定認定手続簡素化で包括的事業認定
(例)事業費の記載は不要。
寄附可能な期間寄附可能な期間拡大

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 将棋棋士の大山康晴は、東京在住でありながら晩年まで郷里の岡山県倉敷市に住民税を納めていたという[26]
  2. ^ 知事会見によると、特典が「豪華」という理由でマスコミからふるさと納税についての取材を受けたとしている[32]
  3. ^ 問題となったのは、枚方市が「恒づね」からの提供を受けて返礼品として用意した「A5ランク黒毛和牛」の”シャトーブリアンコース”と”サーロインステーキコース”。同市によると、2018年(平成30年)1月14~26日の期間内に寄付者122人(苦情を訴えた前記1名を含む)に向けて発送した分について、誤ってA4ランクの牛肉を送付してしまったという。提供した「恒づね」は「繁忙期で多くの商品を詰める中で、入れ間違えた」と釈明、後日に該当寄付者に対し正当品を再送するとした[62][63]
  4. ^ 2016年(平成28年)4月27日に発売された『週刊文春 2016年5月5日・12日 ゴールデンウィーク特大号』に於いて、舛添都知事(当時)の政治資金流用疑惑に関連する報道を既に始めていた[73]
  5. ^ 当該議案の提出に際し執行部との事前の協議が為されておらず、上峰町長・武広勇平は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示した。なお、当該議案の提出が2016年(平成28年)12月13日に地元紙により報じられてから同月15日に町長の武広がこれに関連する表明を行うまでの3日間だけでも四十数件の苦情が寄せられてきていた[74][75]
  6. ^ 兼務していた「小城市観光協会事務局長」については、2017年(平成29年)9月末を以て同協会から解任された[78]
  7. ^ 総務省発表の「ふるさと納税」受入額ランキングでは、2014年(平成26年)度は第8位、2015年(平成27年)度は第16位にランクインしている[79]
  8. ^ このアンテナフードショップ「牛の尾」については、前記当該職員が同市商工観光課長兼観光協会事務局長在職中に設置を推し進めていたという[80]
  9. ^ アンテナフードショップ「牛の尾」閉鎖に至るまで、実際の運営は現地の広告代理店に委託していたが、テナント料や人件費などを合わせて毎月百万円近くを運営委託先である広告代理店に支払っていたという。そして、このショップが開設から約1年3ヶ月で閉鎖に追い込まれたことについて、小城市観光協会関係者の間からは、同協会事務局長を兼務した前記当該職員が設置を推進していた当初から見通しの甘さがあった、との指摘の声が上がっている[80]
  10. ^ 地方自治法の規定で国地方係争処理委員会へ申し立てられた事件に対する第一審は高等裁判所

出典

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  15. ^ 所得税及び個人住民税における寄附金控除制度の変遷(内閣府NPOホームページ)2009年12月迄の寄附は、自己負担額が5,000円であった。
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関連項目

外部リンク

館山市

館山市(たてやまし)は、千葉県の南部に位置する

都市雇用圏における館山都市圏の中心都市であり、館山商圏を形成する準商業中心都市[1]および南房総観光圏観光都市。海岸部は南房総国定公園に指定されている。

概要

中世には戦国大名里見氏がこの地を治め、1580年(天正8年)、里見義頼は、水軍の拠点として利用していた館山湾を望む独立丘に館山城を築いた。現在は城山という名で呼ばれるこの独立丘には、里見氏の築城以前にも城館が構えられ、ここから館山という名で呼ばれていたようである[2]。館山城は曲亭馬琴南総里見八犬伝』の舞台ともなっている。

1591年(天正19年)、里見義康は里見氏の本拠を館山城に移すと(館山藩参照)、城山の周囲に家臣の居住地を造るとともに、その北側に商人・職人を集めて海に面した城下町を形成した[3]

1781年(天明元年)、稲葉正明が加増を受けて大名となり、1万石の小藩として館山藩が立藩する。ただし、藩士の大部分は江戸屋敷に勤務し、藩行政の中心も江戸にあった。2代藩主稲葉正武は、城山のふもとに陣屋を構え、藩士の屋敷地も設けられた[4]

昭和時代に入ると木更津と並ぶ軍都として発展する。その後、地方港湾特定地域振興重要港湾館山港を有する港湾都市へと整備が進んでいる。

館山湾は別名鏡ヶ浦とも呼ばれ、日本百景日本の夕陽百選、東京湾100選、房総の魅力500選恋人の聖地に選定されている景勝地に市街地が面している。館山市からの富士として、北条海岸城山公園、伊戸下芝などは関東の富士見百景[注 1]に選定されている。

市中心部は内房線沿線、特に館山駅周辺に住宅地や商店街が立ち並ぶ。安房地域における人口・商業・産業集積の場となっており、政治・経済・文化の中心都市としての性質をもつ。

地理

市勢

千葉県南部に位置し、県庁所在地である千葉市から約70キロメートルの距離である。東京都都心から70 - 80キロメートル圏内である。なお、東京都(特に東京国際空港)や神奈川県からは東京湾アクアラインを利用した場合が最短の移動距離となる。

関東平野に含まれ、概ね洲崎(岬)と大房岬(南房総市)を結んだ線より東側の海域は館山湾内房)となっており、広義には東京湾浦賀水道に含まれる。浦賀水道に突き出た洲崎は東京湾の南端に位置し、主に南側は太平洋外房)に面している。内陸は房総丘陵の山間部となっている。安房地域・房総半島の南部に位置し、南房総(南総、房州)とも呼ばれる安房国(現在の安房地域)に含まれる。

地形

気候

冬でもめったに雪が降らない温暖な地域であるが、放射冷却によって、早朝の気温は氷点下を記録することがある。

館山市長須賀(館山特別地域気象観測所、標高6m)の気候
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
最高気温記録 °C°F23.2
(73.8)
22.7
(72.9)
24.9
(76.8)
26.4
(79.5)
29.7
(85.5)
34.2
(93.6)
36.3
(97.3)
36.6
(97.9)
34.4
(93.9)
30.3
(86.5)
26.2
(79.2)
23.7
(74.7)
36.6
(97.9)
平均最高気温 °C°F11.3
(52.3)
11.9
(53.4)
14.6
(58.3)
19.0
(66.2)
22.8
(73)
25.2
(77.4)
28.9
(84)
30.8
(87.4)
27.8
(82)
23.0
(73.4)
18.4
(65.1)
13.9
(57)
20.6
(69.1)
日平均気温 °C°F6.4
(43.5)
7.0
(44.6)
10.1
(50.2)
14.5
(58.1)
18.5
(65.3)
21.5
(70.7)
25.2
(77.4)
26.7
(80.1)
23.7
(74.7)
18.6
(65.5)
13.7
(56.7)
8.9
(48)
16.2
(61.2)
平均最低気温 °C°F1.2
(34.2)
1.8
(35.2)
5.1
(41.2)
9.7
(49.5)
14.5
(58.1)
18.4
(65.1)
22.4
(72.3)
23.7
(74.7)
20.3
(68.5)
14.6
(58.3)
8.9
(48)
3.8
(38.8)
12.0
(53.6)
最低気温記録 °C°F−6.7
(19.9)
−6.5
(20.3)
−5.7
(21.7)
−1.2
(29.8)
4.3
(39.7)
8.5
(47.3)
9.3
(48.7)
15.2
(59.4)
10.0
(50)
4.0
(39.2)
−1.5
(29.3)
−6.4
(20.5)
−6.7
(19.9)
降水量 mm (inch)85.9
(3.382)
81.9
(3.224)
160.9
(6.335)
155.7
(6.13)
153.2
(6.031)
211.5
(8.327)
179.2
(7.055)
103.4
(4.071)
222.0
(8.74)
257.5
(10.138)
143.5
(5.65)
91.2
(3.591)
1,845.9
(72.673)
平均降水日数 (≥0.5 mm)7.37.811.711.011.012.810.37.212.012.510.37.7121.5
湿度63646873778384828178746775
平均月間日照時間176.8155.2164.5179.1185.0135.3179.2216.2152.5137.0146.5164.01,991.7
出典:気象庁 (平均値:1991年-2020年、極値:1968年-現在)[5][6]

隣接自治体

地区

船形町地区
  • 船形、川名
那古町地区
  • 那古、正木、小原、亀ケ原
北条町地区
  • 湊、八幡、北条、新宿、長須賀、高井、北条正木、上野原
館山町地区
  • 館山、上真倉、下真倉、沼、富士見、宮城、笠名、大賀
館野村地区
  • 安布里、大網、山本、国分、稲、腰越、広瀬
九重村地区
  • 二子、薗、安東、水玉、大井、竹原、江田、水岡、宝貝
豊房村地区
  • 南条、飯沼、山荻、古茂口、作名、畑、大戸、東長田、西長田、岡田、出野尾、神余
神戸村地区
  • 布沼、洲宮、茂名、藤原、佐野、犬石、中里、竜岡、大神宮
富崎村地区
西岬村地区
  • 香、塩見、浜田、見物、早物、加賀名、波左間、坂田、洲崎、西川名、伊戸、坂足、小沼、坂井

歴史

現在の館山市は1939年(昭和14年)に新設合併で誕生したものである。前身の「館山町」、「館山北条町」については当該項目を参照。

古代(前史)

館山湾に面して広がっている館山低地(北条平野)に古代の条里制遺構がみられるなど、古代からの歴史を持つ。

律令制以前この地域には、阿波国造の本拠が置かれていた[7]。また、阿波国造の氏神安房神社安房国一宮)であった。阿波国造の支配領域は当時阿波国と呼ばれていた地域である。阿波国はのちの令制国安房国の西部(安房郡平群郡)をさし、現在の館山市と安房郡鋸南町および南房総市の一部に当たる。

律令制において令制国である上総国の一部となり、718年6月4日養老2年5月2日)、上総国のうち阿波国造(平群郡、安房郡)と長狭国造の領域だった朝夷郡長狭郡の4郡を分けて安房国とした。国造は「阿波」の表記であり、藤原京出土木簡に「己亥年十月上挟国阿波評松里」(己亥年は西暦699年)とあるなど、)の表記にもゆれがあるが、これに先立つ和銅6年(713年)の好字令で南海道の「粟国」が「阿波国」に変更されており「安房」の表記となった。742年1月20日天平13年12月10日)に上総国に合したが、757年天平宝字元年)に元に戻され、東海道に属する一国となる。国府は現在の南房総市府中付近に置かれ、館山市には安房国の国分寺・国分尼寺が所在していたとされている。安房国司の源親元が柏崎(現在の館山市)から船で都へ帰った。この頃には既に館山湾周辺にて海運が行われていたとされる。古代末期から中世にかけて丸氏、長狭氏、安西氏、神余氏などの武士団が活動し、平安時代末期には源頼朝の再起の地となる。

室町時代の守護には結城氏上杉氏が就いた。15世紀半ば頃より里見義実が安房国を平定し、安房里見氏の初代となったとされる。里見義実の安房入国伝説を基にして、江戸時代曲亭馬琴(滝沢馬琴)によって書かれたのが、『南総里見八犬伝』である。

里見氏と館山

戦国時代には安房統一を果たして安房国から勃興した里見氏は上総国に勢力を広げ、後北条氏と関東の覇権をめぐって争った。その後、上総から下総の一部に至るまで勢力を張った。館山城の築城年代については諸説あるが、岡本城(南房総市)を居城としていた里見義頼1580年天正8年)頃に築城して城番を置き、義頼の後を継いだ里見義康1588年(天正16年)から1590年(天正18年)にかけて改修したとされ、9万2000石の所領を治め、現在の館山地区に城下町が形成された(館山町も参照)。商人の船は新井浦(館山湾)へ入船することを義務づける[8]。このころもっとも繁栄していたのは館山地区であり、市の名前も中心部の「館山」を採用している。なお、名前の由来は「城の山」=「館の山」からきている。1590年の小田原征伐小田原城攻め)以後は、上総国は没収されて安房一国が里見氏の領地となった[9]

関ヶ原の戦いでは、里見氏は徳川家康を支援して加封を受けたものの、江戸幕府成立後の1614年慶長19年)に里見忠義大久保忠隣改易に連座して伯耆国倉吉に転封。その後の江戸時代には市域に館山藩北条藩船形藩が設置されていた(ただし、設置されていた時期にはずれがあり、廃藩置県時に存在していたのは館山藩のみである)。

大坂の陣で活躍した木更津の水夫への報奨として、江戸木更津間での渡船営業権などの特権が与えられたことにより、1615年(元和1年)新井・楠見(現在の館山市)においても船乗り30人が、大坂の陣にて活躍される。その後、木更津が上総国・安房国の海上輸送の玄関口として繁栄し、海上輸送が発達した江戸時代に主に東京湾内の輸送に五大力船(長さ31尺(約9.4メートル)から65尺(約19.7メートル)ほどの小型廻船)が活躍し、上総国・下総国同様、安房国においても海辺で穀類や薪炭などの運送に用いられる他、人を乗せて旅客輸送も行っていた。鋸南町の保田海岸を描いた歌川広重の浮世絵である『富士三十六景』の「房州保田ノ海岸」において、鋸山の下に位置する磯伝い道は館山港まで続いていたとされる[10]。当時、安房国の中心であった館山方面に至る磯伝い道は絶景の道ではあったが、交通の難所としても知られていた。海岸の崖沿いを避けたトンネルの多い道路は、明治中期になって整備されている。館山藩の廃藩後、館山城の受け取りの任にあたった佐貫藩内藤政長がそのまま安房一国の管理に当たった。1618年(元和4年)に幕府代官の手によって再検地が行われた安房国は、以後天領旗本領、小藩、他国の藩の飛び地領に細分化され、安房一国を治めていた旧館山藩の規模を継承する藩は現れなかった。

稲葉家館山藩

旧館山藩領には、1620年(元和6年)に東条藩(1万石)、1622年(元和8年)に安房勝山藩(3万石)、1638年(寛永15年)に北条藩(1万石)と安房三枝藩(1万石)が成立している。最大の安房勝山藩も藩主の相次ぐ早世によって1629年(寛永6年)に除封されているが、1668年(寛文8年)より酒井家を藩主として再び立藩され、1万2000石の藩として、江戸時代初期に成立した藩では唯一幕末まで存続する。1781年天明元年)9月、徳川家治のもとで小姓組番頭・御側申次と出世を重ねて田沼意次と共に権勢を振るった稲葉正明旗本)は安房・上総国内で3000石の加増を受け、旧領の7000石と合わせて1万石の諸侯に列し館山藩が立藩された。1789年寛政元年)7月、稲葉正明は隠居後、子の稲葉正武が後を継いだ。1791年(寛政3年)、城山の南麓に館山陣屋が建設されている。その後、長男の稲葉正巳が後を継ぎ、幕末期の動乱の中で徳川慶喜の信任を得て若年寄老中格海軍総裁、陸軍奉行、大番頭、講武所奉行などを歴任し、幕府海軍の創設や外交問題などに大きな功を挙げた。

1868年明治元年)の戊辰戦争では、稲葉正巳は幕府の役職を全て辞して隠退し、家督を稲葉正善に譲った上で新政府に恭順しようとしたが、江戸城開城の当日、榎本武揚率いる旧幕府海軍(榎本艦隊)が新政府への軍艦の引渡しに応じず、悪天候を理由に艦隊を館山沖へ移動。当時の館山湾は日本有数の大艦隊が碇泊する港であったため、館山の地にて兵力を整え、軍艦8隻で函館に向かう準備を整える(後の箱館戦争[11])。この榎本艦隊には、若年寄永井尚志陸軍奉行並・松平太郎などの重役の他、大塚霍之丞丸毛利恒など彰義隊の生き残りと人見勝太郎伊庭八郎などの遊撃隊、そして、旧幕府軍事顧問団の一員だったジュール・ブリュネアンドレ・カズヌーヴらフランス軍人など、総勢2000余名が乗船していた。陸からは上総請西藩などの旧幕府方がそれぞれ侵攻してくるなど、館山藩は苦難を極めたがこれを乗り切り、新政府に恭順した。

廃藩置県後の交通整備

稲葉正善は翌年の版籍奉還で藩知事となり、1871年(明治4年)の廃藩置県で館山藩は廃されて館山県となり県知事となった。同年11月14日、館山県は廃藩置県によって木更津県に編入され、1874年(明治6年)木更津県と印旛県の合併により千葉県に編入された。1878年(明治11年)、北条村に安房郡役所が設置されてからは、北条地区が安房地域の政治・経済・文化の中心地となった。館山の辰野安五郎が安全社をおこし、東京(霊巖島)と館山間に汽船を就航させる計画を立てる。それに伴い、後に船形那古北条・館山に汽船の発着の桟橋が設置の整備が行われる。1881年(明治14年)、第一回安房共立汽船会社が設立され、安全社との競争をはじめ、その後、大倉喜八郎渋沢栄一など財界人が株主になり、豊津村に日本水産会社を設立。1889年(明治22年)、11月より東京湾汽船会社(現在の東海汽船株式会社)が東京 - 館山航路を開設した。館山港は魚荷が多く、創業当初のドル箱航路だった。これらの館山航路整備により、館山港は房総半島への航路の拠点としての役割を担う。1919年(大正8年)に安房北条駅(現在の館山駅)が開設されると、交通の要所として、ますます北条地区に中心機能が移って行った。

軍都から港湾都市へ

1930年昭和5年)ごろ、館山航空基地が完成し、軍専用港を施設する(東防波堤)。館山海軍航空隊、州埼航空隊、海軍砲術学校などの設置により、第2次世界大戦中は軍都として発展した。館山湾には様々な軍艦潜水艦などが見られるようになる。大房岬と西岬地区に東京湾要塞の砲台が構築され、さらに洲ノ崎海軍航空隊が笠名・大賀に開隊するなど、軍事整備が次々と行われた。

館山は実戦の態勢となり、陸上機隊・水上機隊の両方を備える中枢基地となる。また、一時中攻隊をおいて外戦部隊の一翼を担うが、木更津基地の完成と共に、中攻隊はそちらへ移ったことにより、以後館山航空基地は内戦部隊となる。1945年(昭和20年)、那古地区川崎に空襲があり、館山港からアメリカ軍が上陸し、終戦を迎える。

戦後、カツオ漁などの餌イワシを供給する水産基地、北条海岸などの海水浴を中心とする観光都市へと移行した。1948年(昭和23年)、館山港を地方港湾に指定し、1949年(昭和24年)、東海汽船が戦争で中断していた館山航路を復活した。1953年(昭和28年)、海上自衛隊第21航空群が設立され、同年の3月に港湾区域の認可を受け、千葉県が港湾管理者となり館山港として開港する。その後、岸壁などが整備され主に資材を扱う工業港へと変貌していく。1958年(昭和33年)、南房総国定公園に一部指定され、館山港から船形魚港間の海岸道路が完成した。

2000年(平成5年)5月には、観光・レクリエーション分野での地域振興が期待されるとして、館山港が特定地域振興重要港湾に選定されており、港湾の北側に大型客船が寄港可能な館山港多目的観光桟橋(館山夕日桟橋)が整備され、2010年(平成22年)に供用開始となった。国土交通省千葉県・館山市共同で策定した「館山港港湾振興ビジョン」に基づき、「賑わいのある海辺づくり」を基本的な計画として「みなとまちづくり」を推進している。

沿革

安房国府

安房国国司が政務を執る国府は現在の南房総市府中に置かれ、館山市には安房国の国分寺・国分尼寺が所在していたとされている。

安房国分寺跡

僧寺跡は、現在の安房国分寺(後継寺院)境内と重複して立地する(北緯34度59分37.37秒 東経139度53分21.74秒 / 北緯34.9937139度 東経139.8893722度 / 34.9937139; 139.8893722 (安房国分寺跡))。これまでに数次の発掘調査が実施されているが、下総国分寺跡上総国分寺跡のような伽藍配置の複数堂宇は認められず、金堂跡と見られる堂宇1宇のみが認められている[14]。その推定金堂跡は、版築による基壇が東西22メートル、南北15メートルを測る。そのほかには寺域区画線と見られる溝が寺域東辺・南辺で見つかっている。

安房国分尼寺跡

尼寺跡の所在は明らかでない。北方約900メートルの萱野地区において「アマンボウ」という地名が残るが、これを「尼坊」にあてて国分尼寺の推定地に挙げる説がある。そのほかに、南房総市増間の増間廃寺(布目瓦が出土)について「尼堂」の伝承が残るほか、南房総市府中の宝樹院にも尼寺とする伝承が残る。

人口

平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、3.70%減の47,464人であり、増減率は千葉県下54市町村中33位、60行政区域中39位。

Population distribution of Tateyama, Chiba, Japan.svg
館山市と全国の年齢別人口分布(2005年)館山市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 館山市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

館山市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


※市南部の富崎地区や豊房地区において、過疎化が進行している。

行政

市長

歴代市長

氏名就任日退任日備考
官選館山市長
1石崎常夫1940年(昭和15年)1月27日1944年(昭和19年)2月2日
2関野周治1944年(昭和19年)2月3日1946年(昭和21年)3月2日
3鈴木森蔵1946年(昭和21年)6月14日1947年(昭和22年)4月5日
公選館山市長
4鈴木森蔵1947年(昭和22年)4月6日1951年(昭和26年)4月4日
5吉田敬三1951年(昭和26年)4月23日1954年(昭和29年)11月26日
6田村利男1954年(昭和29年)12月11日1962年(昭和37年)12月10日
7本間譲1962年(昭和37年)12月11日1974年(昭和49年)12月10日
8半澤良一1974年(昭和49年)12月11日1990年(平成2年)12月9日
9庄司厚1990年(平成2年)12月10日1998年(平成10年)12月9日
10辻田実1998年(平成10年)12月10日2006年(平成18年)12月9日
11金丸謙一2006年(平成18年)12月10日現職

警察・消防

行政機関

館山市に置かれる国、独立行政法人の機関は以下の通り。

県の機関は以下の通り。

  • 千葉県出先機関総務部 安房地域振興事務所

安房地域振興事務所管内の主な県の機関[15]

  • 館山県税事務所
  • 安房健康福祉センター(安房保健所)
  • 富浦学園
  • 安房農業事務所
  • 農林総合研究センター 病害虫防除課南総分室
  • 農林総合研究センター 暖地園芸研究所
  • 南部家畜保健衛生所
  • 畜産総合研究センター 嶺岡乳牛研究所
  • 南部林業事務所
  • 館山水産事務所
  • 水産総合研究センター
  • 南部漁港事務所
  • 安房土木事務所
  • 南房総教育事務所 安房分室

立法

市政

  • 館山市議会
  • 定数:18名[16]

県政

国政

議員名党派名当選回数備考
浜田靖一自由民主党9選挙区

経済

商業

観光業が盛んであり、それに伴う消費活動は多い。商業施設などの大型店は、北条地区の館山バイパスや海岸通り沿いといったロードサイド型店舗が多く、館山駅周辺の旧商店街が空洞化するなどドーナツ化現象が問題となっている。年間商品販売額は低下しているが、沿道型大型商業施設の出店により売り場面積は増加している。館山市のみならず、南房総市や鋸南町から多くの買い物客が訪れ、館山商圏を形成する準商業中心都市となっている[1]

商業施設

主な本社所在企業

金融機関

漁業

漁業経営体数、従業者数及び漁獲高はいずれも減少している一方、従業者1人当たりの漁獲高は増加し、労働生産性の向上がみられる。イワシサバの漁獲量が多い。

  • 第3種漁港
  • 第2種漁港
  • 第1種漁港
    • 伊戸漁港(いと - )
    • 川名漁港(かわな - )
    • 洲崎漁港(すのさき - )
    • 栄の浦漁港(えいのうら - )
    • 坂田漁港(ばんだ - )
    • 波左間漁港(はざま - )
    • 見物漁港(けんぶつ - )
    • 下原漁港(しもばら - )
  • その他
    • 布良漁港(めら - )

農業

農家数及び農業従事者数はいずれも減少しており、2005年(平成17年)では1985年(昭和60年)の約4割となっている。また、経営耕地面積についても、2005年では1985年の半数近くにまで減少している。農業産出額は、1995年(平成7年)から減少している。生産性に関しては、1農家当たりの農業産出額及び経営耕地面積当たりの農業産出額ともに過去20年間で一貫して増加傾向である。これは、小規模農家の離農が進んだことなどによるものと推測される。

工業

電子デバイスを主要産業としていたが、衰退傾向にある。

姉妹都市・提携都市

2019年現在の館山市ウェブサイトでは「姉妹都市」としては国外の2自治体を挙げている[17]。2016年に発行された『市政概要2016』では、国内には「姉妹都市」がないとされている[18]

2019年現在の館山市ウェブサイトは「国内都市との交流」先として、(県外で)災害時相互応援協定を結んだ4つの自治体を挙げている[19]。館山市側(や)および提携先のイベントへ、相互に参加したり各種物産の出店を行うなどしている。

日本国内

災害時相互応援協定

山梨県の旗 笛吹市山梨県[19]

  • 1973年(昭和48年)5月10日 - 旧石和町と姉妹都市提携[18]
  • 2007年(平成19年)7月 - 災害時相互応援協定締結[19]
1972年(昭和47年)、石和町八田地区の老人クラブが、海に面した老人クラブの紹介を館山市に依頼したこと(西岬老人クラブが紹介された)が交流の発端[18][20]。2004年(平成16年)に旧石和町など5町1村の合併により笛吹市が発足したが[19]、交流は継続している[18]。旧石和町との姉妹都市の縁によって結ばれた2007年の災害時相互応援協定は、館山市にとって初めての県外自治体との協定であった[21]
『市政概要2016』「姉妹都市交流」の章で国外2自治体のあとに(参考)として「旧石和町(現笛吹市)」掲げられ、「現在のところ笛吹市とは姉妹都市関係締結には至っていない」「今後の取り扱いについては検討中」とされている[18]。2019年時点で笛吹市ウェブサイトからは「姉妹都市・友好都市」のページで館山市ウェブサイトへのリンクが張られているが、特に説明はない[22]

兵庫県の旗 丹波篠山市兵庫県[19]

  • 1978年(昭和53年)8月 - 両市の観光協会が姉妹都市提携[19][23]
  • 2011年(平成23年)11月 - 災害時相互応援協定締結[19]
戦前期に学生歌として流行した「デカンショ節」の縁[19]。1898年(明治31年)夏、東京に遊学していた篠山出身の学生たちが八幡の浜(北条海岸)で合宿した際に郷土の盆踊り歌を高歌放吟、これを聴いた同宿の旧制一高の水泳部員が興味をもって習い、歌い広めたのが学生歌「デカンショ節」という[24]。館山市八幡には「デカンショ節発祥の地」碑が建つ[24]
館山市・篠山市[25]双方のウェブサイトで「両市の観光協会の姉妹都市提携」と言及されている。『市政概要2016』「姉妹都市交流」の章での言及はない[18]

鳥取県の旗 倉吉市鳥取県[19]

  • 2012年(平成24年)9月 - 災害時相互応援協定締結[19]
倉吉が館山藩里見忠義の終焉の地である縁[19][26]。「南総里見まつり」や「倉吉せきがね里見まつり」などの歴史・文化・観光分野で交流を行っている[19]。2016年の鳥取県中部地震に際しては、協定に基づき支援が行われた[27]

埼玉県の旗 三郷市(埼玉県)[19]

  • 2012年(平成24年)10月 - 災害時相互応援協定締結[19]
2011年(平成23年)度から三郷市のイベント「misato style」に参加し観光・物産の宣伝に当たっている[19][28][29]

その他の提携

東京都の旗 中野区東京都

  • 2009年(平成21年)3月28日 - 「なかの里・まち連携宣言」に参加[30]
中野区の「なかの里・まち連携事業」で提携[31][32][33]。この事業は、中野区が以前に「中野まつり」に参加した自治体に呼び掛けたもの[32]

日本国外

姉妹都市提携

アメリカ合衆国の旗 ベリンハム市アメリカ合衆国ワシントン州[17][34][35]

  • 1958年(昭和33年)7月11日 - 姉妹都市提携[17]
姉妹都市提携都市を日本で探していたベリンハム市側から館山市が打診を受ける[34][36]1958年7月11日、東京工業クラブで都市縁組式典を挙行、姉妹都市友好証に署名が行われた[34]。なおこれは、1956年にアイゼンハワー大統領が姉妹都市提携を提唱して間もないもので[35]、最初期の姉妹都市提携のひとつ(日本の都市が結んだ11番目の姉妹都市提携。日米間では9番目、千葉県では初)である[37]。ベリンハム市は1990年より太平洋に面した姉妹都市などに呼び掛けて「環太平洋国際ヨットレース」を開催しており[38](6か国の6市が参加し、2年ごとに会場を持ち回りで開催[39])、これは下記のポートスティーブンス市との姉妹都市提携にもつながった。

オーストラリアの旗 英語版オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州[17][40][41]

  • 1999年(平成11年)8月13日 - 「ポートスティーブンス市・館山市友好都市関係に関する署名式」挙行[40]
  • 2002年(平成14年)2月11日 - 友好都市協定宣言書に署名[17]
  • 2009年(平成21年)11月2日 - 姉妹都市提携[17][40]
ポートスティーブンス市は1983年以来ベリンハム市と姉妹都市関係にあり[41]、1990年から館山市とともに「環太平洋国際ヨットレース」に参加している[40]。この縁で、館山市とポートスティーブンス市との間にヨットマンをはじめとする市民間の様々な交流が行われてきた[42][40]。1999年、将来の友好都市提携を約束する「ポートスティーブンス市・館山市友好都市関係に関する署名式」が挙行[40](ポートスティーブン市側は1999年を姉妹都市関係のスタートとみなしている[41])。2002年に友好都市協定署名式。2009年、館山市の市制施行70周年・友好都市関係が10年目に入ることを機に「姉妹都市」に名義を変更して提携を確認した[17][42]

地域

施設

文化施設

  • コミュニティセンター
  • 館山市立図書館

運動施設

その他施設

  • 婦人保護長期入所施設 かにた婦人の村[43]

医療

二次医療圏(二次保健医療圏)としては安房医療圏(管轄区域:安房地域)である。三次医療圏は千葉県医療圏(管轄区域:千葉県全域)。

医療提供施設は特筆性の高いもののみを記載する[44]

教育

高等学校

中学校

小学校

  • 館山市立北条小学校
  • 館山市立神余小学校
  • 館山市立房南小学校
  • 館山市立九重小学校
  • 館山市立館野小学校
  • 館山市立館山小学校
  • 館山市立豊房小学校
  • 館山市立那古小学校
  • 館山市立西岬小学校
  • 館山市立船形小学校


特別支援学校

海員学校

交通

空港

自衛隊施設

館山には海上自衛隊第21航空群が置かれ東日本のヘリコプター部隊の司令部となっている。付近には旧海軍の遺跡が点在し、赤山地下壕跡は壕内も見学可能な日本唯一の航空要塞跡である。また、零戦の機関銃試験射撃場跡には、7.7ミリメートル機関銃弾の弾痕が残されている。

近隣の空港

鉄道路線

中心となる駅:館山駅

東日本旅客鉄道(JR東日本)

バス路線

中心となるバス停留所:館山駅

高速バス

路線バス

運行概要などは各記事を参照。

館山市街地循環バス

2021年10月1日~2022年1月31日で市街地循環バスの実証運行が実施される[46]。運行はジェイアールバス関東、日東交通に委託。

  • 北エリア
    • 館山駅東口→市役所→カインズ館山店→亀田ファミリークリニック館山→イオンタウン館山→館山駅西口→館山駅東口
      • 南エリアへは、一部を除き館山駅東口で乗り換え
  • 南エリア
    • 館山駅東口→潮留橋→南総文化ホール→コメリパワー館山店→館山病院→城山公園前→渚の駅たてやま→館山駅東口
      • 北エリアへは、一部の便は館山駅東口で乗り換え

1周の所要時間は、各ルートとも40分。渋滞等により遅れる場合がある。
館山駅東口の乗り場は、駅前交番横のJRバス(一般路線バス)乗り場。
(運賃)
おとな1乗車200円、小学生1乗車100円、未就学児は無料。
一日乗車券はおとな400円、小学生200円。
現金のほか、PayPay支払いも可能。

道路

一般国道

主要地方道

一般県道

道の駅

船舶

特定地域振興重要港湾

クルーズ船寄港実績

みなとオアシス

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

名所・旧跡

観光スポット

自然・公園

  • 日本北限のサンゴ礁 - 沖ノ島では約30種類のサンゴが発見されており、いずれも比較的浅いところで観察することができる[48]
  • 高ノ島

海水浴場

  • 太平洋側(外房)
    • 相浜海水浴場
  • 東京湾側(内房)
    • 西岬海水浴場
    • 波左間海水浴場
    • 沖ノ島海水浴場
    • 新井海水浴場
    • 北条海水浴場(鏡ヶ浦海水浴場)
    • 那古海水浴場
    • 船形海水浴場

温泉

  • たてやま温泉郷
    • 石塚温泉
    • 吉祥龍神の湯温泉
    • 古原屋の湯温泉
    • サンランド温泉
    • しおさい温泉
    • 館山湯元温泉
    • 不老山薬師温泉
    • 南館山温泉


博物館

  • 館山市立博物館
  • 館山市立博物館分館(八犬伝博物館)
  • 館山市立博物館分館(渚の博物館)
  • 安房神社歴史資料館

名産品

郷土料理

  • 房州鮨 - 館山鮨商組合では「鮨の町・館山」として、地元食材を中心に厳選されたネタを使ったお鮨を町づくりに取り組んでいる[48]
  • ごんじゅう - 肉飯おにぎり。八幡の祭りには欠かせない高井地区の名物。
  • 太巻き祭り寿司
  • なます(二色)
  • なめろう(アジ・イワシ)
  • さんが焼き
  • イワシのつみれ汁
  • 館山駅のご当地駅弁
    • くじら弁当

ご当地グルメ

  • 館山炙り海鮮丼 - 館山新・ご当地グルメ推進協議会によって定められた条件を満たしたものを複数の店舗で提供している[49][50]


伝統的工芸品

  • 房州うちわ - 日本三大うちわの一つ。経済産業大臣指定伝統的工芸品
  • 唐桟織 - 木綿の縞織物の一種で、ヤマモモ・ビンロウジュ・ハンノミなどの植物染料を用いる。千葉県伝統的工芸品、千葉県無形文化財。
  • 安房竹工芸品 - 竹のもつ素朴な味わいと肌ざわりを生かした製品。良質な千葉県産の竹材と漆を素材に竹製の茶道具を製作。


祭事・催事

  • 茂名の里芋祭 - 国の重要無形民俗文化財2005年2月21日指定。
  • 洲崎のミノコオドリ - 千葉県の無形民俗文化財1961年6月9日指定。
  • 春の花摘みex.ポピー(11月 - 5月)
  • 館山若潮マラソン大会(1月) - 日本陸連公認コース
  • イチゴ狩り(1月 - 5月)
  • 那古観音祭礼(7月17・18日)
  • ヘリコプターフェスティバルin館山(7月) - 海上自衛隊館山航空基地で行われる交流会
  • たてやま海まちフェスタ(7月)
  • 海水浴シーズン(7月 - 8月) - 毎年約200万人が海水浴に訪れる。
  • 安房神社例大祭(8月)
  • 館山湾花火大会(8月) - 下記のフラメンコと同時進行で行われ、例年1万発が打ち上げられる。
  • 全国大学フラメンコ・フェスティバル(8月)
  • 那古寺四万六千日(8月)
  • 安房やわたんまち(9月) - 千葉県の無形民俗文化財に2004年3月30日指定。
  • 南総里見まつり(館山城祭り)(10月)

文化財

国・県指定および国登録の文化財一覧[51]

番号指定・登録類別名称所在地所有者または管理者指定年月日備考
1国指定重要文化財(彫刻)銅造千手観音立像館山市那古1125那古寺昭和59年6月6日1躯
2重要文化財(工芸品)梵鐘(弘安九年在銘)館山市出野尾859小網寺昭和36年6月30日1口
3重要有形民俗文化財房総半島の漁撈用具館山市立博物館分館館山市昭和62年3月3日2,144点
4重要無形民俗文化財茂名の里芋祭館山市茂名茂名区平成17年2月21日
5史跡里見氏城跡稲村城跡 岡本城跡館山市稲・南房総市富浦町豊岡館山市・南房総市他平成24年1月24日
6県指定有形文化財(建造物)那古寺多宝塔館山市那古1125那古寺昭和40年4月27日1基
7大巌院四面石塔館山市大網398大巌院昭和44年4月18日1基
8手力雄神社本殿館山市大井1129手力雄神社昭和55年2月22日1棟
9石井家住宅館山市畑個人平成2年3月16日1棟
10那古寺観音堂館山市那古1125那古寺平成6年2月22日1棟
11千葉県立安房南高等学校旧第一校舎館山市北条611千葉県平成7年3月14日1棟
12有形文化財(絵画)絹本著色僧形八幡神像館山市那古1125那古寺平成6年2月22日1幅
13有形文化財(彫刻)木造阿弥陀如来坐像館山市那古1125那古寺昭和59年2月24日1躯
14有形文化財(彫刻)木造如来形坐像館山市立博物館千祥寺昭和61年2月28日1躯
15有形文化財(工芸品)小網寺鋳銅密教法具館山市立博物館小網寺昭和41年5月20日16口・4本
16有形文化財(工芸品)繍字法華経普門品館山市那古1125那古寺昭和44年1月10日1巻
17有形文化財(典籍)観世音経・孔雀王咒経館山市那古1125那古寺平成21年3月17日2巻
18無形文化財館山唐棧織館山市長須賀齋藤裕司平成21年3月17日
19有形民俗文化財神余の弘法井戸館山市神余巴川神余区昭和30年12月15日1基
20房総半島の万祝及び製作関連資料館山市立博物館分館館山市平成12年2月25日1,403点
21無形民俗文化財洲崎のミノコオドリ洲崎神社洲崎区昭和36年6月9日
22無形民俗文化財安房やわたんまち鶴ヶ谷八幡宮、他12社安房やわたんまち安房国司祭継承保存会平成16年3月30日
23記念物(史跡)安房神社洞窟遺跡館山市大神宮589安房神社昭和42年3月7日
24鉈切洞穴館山市浜田375他船越鉈切神社昭和42年12月22日
25安房国分寺跡館山市国分959-2他国分寺平成4年2月28日
26記念物(天然記念物)沼サンゴ層館山市沼521-3館山市昭和42年3月7日
27洲崎神社自然林館山市洲崎1697他洲崎神社昭和47年9月29日
28布良の海食洞と鐘乳石館山市布良443-1葵開発工事株式会社(安房自然村)昭和53年2月28日
29南房総の地震隆起段丘館山市浜田375、376・南房総市白浜町根本1457-1三嶋神社・船越鉈切神社平成19年3月16日
30国登録登録有形文化財(建造物)鈴木家住宅主屋ほか館山市沼1619個人平成19年5月15日3件
31紅屋商店店舗ほか館山市長須賀1個人平成19年7月31日2件
32巴橋館山市犬石字巴9-1地先館山市平成19年10月2日1件
33洲埼灯台館山市洲崎字大塚1043平成27年3月26日1件
34小高記念館館山市館山95-70個人平成28年2月25日1件
35小原家住宅主屋ほか館山市南条54個人平成29年6月28日6件
36旧森田家住宅主屋館山市北条2321個人平成31年3月29日1件

出身有名人

館山市出身

ゆかりの有名人

館山ふるさと大使

その他

館山市を舞台・ロケ地とした作品

映画

小説

テレビドラマ

漫画

テレビアニメ

脚注

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注釈

  1. ^ 「館山市からの富士」に選定
  2. ^ 毎年2月から4月にかけての季節運航
  3. ^ 毎年2月から3月にかけての季節運航
  4. ^ 年1回程度寄港

出典

  1. ^ a b 千葉県. “平成30年度消費者購買動向調査(千葉県の商圏)” (日本語). 千葉県. 2019年5月31日閲覧。
  2. ^ 地区展図録 文化はぐくむ城のまち -館山- 館山”. たてやまフィールドミュージアム. 館山市立博物館. 2018年3月11日閲覧。
  3. ^ さとみ物語テキスト版 5章-2 館山城下町の建設”. 館山市立博物館. 2018年3月11日閲覧。
  4. ^ 企画展特別展図録 No.26 館山藩ー稲葉家と藩士たちー 3.藩士の姿 - たてやまフィールドミュージアム(館山市立博物館)]”. たてやまフィールドミュージアム. 館山市立博物館. 2018年3月11日閲覧。
  5. ^ 平年値ダウンロード”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
  6. ^ 観測史上1〜10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
  7. ^ 『日本歴史地図 原始・古代編 下』竹内理三等、柏書房、1982年、289頁
  8. ^ たてやまフィールドミュージアム”. enjoy-history.boso.net. 2019年2月28日閲覧。
  9. ^ 市村高男「豊臣政権と房総―里見分国上総没収をめぐって―」『千葉県史研究』2号、1994年。
  10. ^ 風景画15.富士三十六景 房州保田ノ海岸 (ふじさんじゅうろっけい ぼうしゅうほたのかいがん)” (日本語). 船橋市ホームページ. 2019年2月28日閲覧。
  11. ^ 参考『イラストで見る箱館戦争』(新人物往来社)
  12. ^ 市制80年と 館山駅100年 歩み振り返る きょうから館山市博で記念展”. 房日新聞社. 2019年8月17日閲覧。
  13. ^ 高まる週休二日制熱 ためらう国よそ目に『朝日新聞』昭和49年(1974年)10月3日朝刊、21面
  14. ^ 「安房国分寺跡」『千葉県の歴史 資料編 考古3(県史シリーズ11)』千葉県、1998年 pp. 16-19
  15. ^ 千葉県. “管内の県の機関┃安房地域” (日本語). 千葉県. 2019年7月1日閲覧。
  16. ^ 平成31年4月21日は館山市議会議員選挙の投票日です”. 館山市. 2019年5月10日閲覧。
  17. ^ a b c d e f g 館山市の姉妹都市”. 館山市. 2019年2月27日閲覧。
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  26. ^ 災害時応援協定 館山と倉吉が締結へ”. 房日新聞 (2012年9月4日). 2019年2月7日閲覧。
  27. ^ 里見氏が縁の倉吉市の復興支援へ 新たに職員1人派遣 館山”. 房日新聞 (2016年10月25日). 2019年2月7日閲覧。
  28. ^ 教育旅行はぜひ館山へ 埼玉・三郷市でプランPR”. 房日新聞 (2011年5月10日). 2019年2月7日閲覧。
  29. ^ 三郷市と災害協定調印 館山”. 房日新聞 (2012年10月30日). 2019年2月7日閲覧。
  30. ^ なかの里・まち連携宣言”. 喜多方市. 2019年2月7日閲覧。
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  37. ^ 館山 ベ市と姉妹都市60周年 両市で記念事業”. 房日新聞 (2018年4月20日). 2019年2月7日閲覧。
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  53. ^ 加藤 純一 (業務提携)” (日本語). 株式会社 MURASH. 2022年1月8日閲覧。
  54. ^ 加藤純一(かとうじゅんいち)の解説 - goo人名事典” (日本語). goo辞書. 2022年1月8日閲覧。
  55. ^ ♪♪YOSHIKIさんからのメッセージが,ふるさと館山へ届きました♪♪” (日本語). 館山市役所. 2019年7月1日閲覧。

関連項目

外部リンク



 

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