日本におけるクレジットカードについては「クレジットカード (日本)」をご覧ください。

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クレジットカード（英: credit card 略語（俗語）：カード）とは、商品を購入する際の後払い決済（支払）する手段のひとつ。または、契約者の（会員）番号、姓名、その他が記載・記録されたカードである。顧客のクレジット（信用）により後払いが可能な手段である。

分割払い機能を持つものをクレジットカード、一回払いのものを欧米ではチャージカードと呼ぶこともある。それに対して、銀行口座に紐付けられ、口座預金を即時に決済に使用するカードは、デビットカードと呼ばれる。

クレジットカードはその前身も含めて、アメリカ合衆国では約150年の歴史がある。

概要

クレジットカードは、利用代金を後で支払う後払い（ポストペイ）の決済手段である。高額商品の購入に際しても多額の現金を持ち歩く必要がなく、カードを提示するだけで（設定された限度まで）支払いが可能となる。支払いは締め日に明細が送付され翌月に支払うことが多い。支払い手段も分割払いやリボルビング払いなどさまざまなプランが用意されている。

後払いであることから顧客には一定の信用が必要なため、前払いのプリペイドカードや即時払いのデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる（「#入会について」を参照）。

店舗側も決済システムを導入すれば高額商品や海外からの旅行者の買い物であっても偽札の不安や両替の手間がなくなる。また支払い請求などの事務作業もカード会社側が行うため代金回収に失敗することも少ない。

クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行うことで決済ができる。

券面

表面 1.発行会社ロゴ 2.ICチップ電極 3.ホログラム 4.カード番号 5.国際ブランド 6.有効期限 7.カード保有者氏名 8.非接触型IC	裏面 1.磁気ストライプ 2.サインパネルと署名 3.セキュリティコード

図は典型的な券面の例である。

発行会社によってはカード番号が裏面に印刷されているものや、セキュリティコードが表面に印字されているものもある。

カード番号、有効期限、カード保有者氏名はインプリンタでの使用を前提としてエンボス（浮き彫り）加工がされているものが多いが、信用照会のオンライン化に伴いインプリンタの使用機会が減少したため、エンボス加工のないエンボスレスカードも登場している^[1]。

カード保有者氏名は[名] [姓]順のアルファベット表記、有効期限は[月2桁] / [年2桁]表記である。

オンライン照会の普及後は、カード情報を電子的に読み取るための磁気ストライプが付属するようになったが、スキミング被害が多発したため、1990年代以降、ICカードへの切り替えが進んだ。日本でも2018年6月に「改正割賦販売法」が成立し、2020年3月末までに加盟店の決済端末のICカード対応が義務づけられた。ICカードはで標準化されている。

非接触型ICは非接触型決済に用いられるICで、2002年の「Mastercardコンタクトレス」ではじめて搭載された。2020年現在、「Visaのタッチ決済」や「JCB Contactless」など多くのカード会社で採用されている。非接触型ICカードはISO/IEC 14443で標準化されている。

決済の際、必要となる署名は、ICカード・非接触型ICカードでは4桁の暗証番号入力に置き換えられている。いずれも少額決済の場合は不要のケースがある（加盟店とカード会社の個別の契約による）。

国際ブランドは1980年代以降、国内の発行会社（イシュアー）が発行したカードでも多く見られるようになっている。国際ブランドは加盟店のアクワイアラーとカード所有者のイシュアーが異なっていても、国際ブランドのネットワークを使って決済が行える仕組みを実現している。

買い物における仕組み

クレジットカードは、利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。流れは以下のとおり。また、右図も参照されたい（ここではノン・オン・アス取引で説明する。また、信用照会は省略した）^[2]。

1. カード利用者は、カード加盟店でクレジットカードを提示する。
2. カード加盟店は、商品・サービスを、カード利用者へ提供する。
3. カード加盟店は、商品・サービス代金の伝票を加盟店管理会社へ回す。
4. 加盟店管理会社は、商品・サービス代金から加盟店手数料を差し引いた金額を数日以内にカード加盟店へ一括で支払う。
5. 加盟店管理会社は、取引情報を処理センターへ送る。
6. 処理センターは、取引情報をカード発行会社へ送る。
7. カード発行会社は、手数料を上乗せして商品・サービス代金をカード利用者へ請求する。
8. カード利用者は、商品・サービス代金をカード発行会社へ支払う（通常は月極め締めの一定期間(例えば25日)後）。
9. カード発行会社は、商品・サービス代金からカード利用者紹介手数料を差し引いた金額を加盟店管理会社へ支払う。

カードの利用にあたってはクレジットカード発行会社へ信用照会が行われる。ここで承認が降りない場合（期限が切れている、限度額を超えている、支払いが遅れているなど）、クレジットカードを使用することはできない。

米国や日本などでは、基本的にカード払い（ただし一回払い）でも現金払いでもカード利用者への請求額は同額であるが、イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどではカード取扱手数料の加算請求が認められている^[3]。

米国では、カード発行会社は銀行でなければならないため、窓口や通常の預金・貸付業務などを行わないクレジットカード専門の銀行が多数存在する。

米国や日本のようにカード払いでも現金払いでもカード利用者への請求額は同額の場合、利用者から見ると加盟店にとってカード払いも現金払いも同じに見えるが、加盟店に実際に支払われる金額は現金取引の場合の金額から手数料を差し引いた金額で、この手数料は結果的に加盟店管理会社、処理センター、カード発行会社で分配される。手数料は通常3%前後であるが、加盟店と加盟店管理会社の力関係（取引額）などにより異なる。その他にも、加盟店は加盟店管理会社から以下のようなさまざまな名目の料金を徴収される。

• 毎月の口座維持費
• 毎月の端末使用料
• トランザクション（販売・返品など）ごとの固定料金

カードの不正使用（たとえば、他人のカードを使ってカード名義人になりすまして加盟店で買い物をするなど）がありカード名義人からカード発行会社に通報があると、加盟店はカードの裏の正規名義人の署名と同じ署名のあるカード使用スリップや、名義人がカード発行会社に登録した住所への購入物品の送り状などを加盟店管理会社に示して瑕疵のなかったことを証明しなければならず、それができなければ不正使用の損失はその商品・サービスを販売した加盟店が被ることになる。

入会について

クレジットカードを入手するためには、申込を行い審査を受ける必要がある。審査の基準はクレジットカードの種類やイシュアによって異なるが、特に米国においては、信用情報（クレジットヒストリー）が非常に重要となる。そのため、現金を多く持っていてもクレジットヒストリーがない、あるいは返済状況が悪ければ、クレジットカードの取得は困難となる^[4]。そのため、まずは与信を行わないデビットカード（チェックカードと呼ばれることもある）である程度クレジットヒストリーを築いたあと、クレジットカードを取得することになる^[4]。

国際ブランド

国際ブランドは、世界中でクレジットカード決済が可能なシステムを提供する会社のことである^[5][6]。クレジットカードの国際ブランドと同じ国際ブランドの加盟店でカードを利用することができる。また、国際ブランドは、店舗だけでなく国や地域によって対応する種類が異なる^[7]。

世界シェア

2018年時点での取引額ベース（デビットカード、プリペイドを含む）の世界シェアは、Visa 44.84%、Union Pay（銀聯）26.66%、MasterCard 24.46%、Amex 2.26%、JCB 1.04%、Diners 0.74%である^[8]

Visa

世界ではトップシェアでMasterCardと並ぶ2大ブランド^[9]。日本においてはJCBに次ぎシェアは2位である。当初は住友クレジットサービス（現在の三井住友カード）をはじめとするVISAジャパン協会（現在のVJA）のみがカード発行および加盟店の開拓を行っていたが、1987年のスペシャルライセンシー制導入後はVJ協以外の銀行系や信販系・流通系など、多くの企業と提携を行っている。

MasterCard

世界的には、VISAと並ぶ2大ブランド。EMV仕様の先駆けの「Euro Pay」と提携から始まり、2002年7月にドイツ・フランクフルトで統合（USA商品開発本社とEU本社に分かれる）しているため、ヨーロッパ圏などで強いと言われていた。現在では、両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行うことが多く、VISAが使える店舗ではMasterCardも使えるため、どちらも利便性に大きな差はない^[10]。

日本においては、VISAが原則として直接加盟を認めていない非銀行系のカード会社へのブランド供与、CM攻勢などを積極的に推進することによって、勢力拡大を図っている。

American Express

「Amex（アメックス）」の通称でも知られる。アメリカホテル組合会社が発行権を買収して現在に至る。カードのグレードに合わせ、用意された豊富なサービスが特徴。「ゴールドカード」「プラチナカード」「ブラックカード（正式名称は「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」）」の元祖である。また、自社発行のカードに、グレードに応じた利用限度額を一律に設定していない^[11]。実質の限度額を増やす条件には、アメックスの支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じることなどが挙げられる。

上記2社とは違い、自社でカード発行を行う「イシュア業務」と「アクワイアラー業務」とともに、日本ではMUFGカード、クレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。日本国内では自社加盟店のほか、提携先のJCBの加盟店でも使用できるため、日本国内における利用可能店舗数は上記の2社にほぼ並ぶ。

JCB

日本で最初に発行された、日本企業による本格的なクレジットカード。民間企業で初めて銀行口座からの自動振替を実現するなど、長らく日本のクレジットカード業務を開拓、牽引してきた。アジア初の国際ブランドである。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどではVISAやMasterCard並みの加盟店がある。また、アメリカ合衆国などでは、加盟店開拓業務でAmerican Expressとの提携を行っているが、完全な相互開放ではない（加盟店側がオプションとして選択する形式）。また、後述のDISCOVERとの相互開放提携を行っている。日本で唯一のクレジットカードブランドであり、日本での利用店舗数は最大規模を誇る。地方にはJCBしか使えない店も散在するが、現在では加盟店手数料の高さなどからVISAやMasterCardには対応しているがJCBには対応していない店も増えている^[12]。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、2007年時点では日本でトップのシェアがある。

Diners Club

アメリカではさまざまな業種によって、クレジットカードが多数発行されてきたが、飲食店を中心に、汎用型のクレジットカードとしてはアメリカで最初のものといわれる。ほとんどの自社発行カードの利用限度額には一律に制限を設定していない^[13]。また、ゴールドカード以下のグレードに値するカードは発行しておらず、入会時には高い属性が要求される。このためステータスが高いブランドのひとつといわれていた。長きにわたり独立系で加盟店は少なかったが、2000年にシティグループに属したことで、米国・カナダにおいてMasterCardとの提携が実現、また日本においてはJCBと加盟店開放契約（Amexと同様、完全開放ではなくオプション扱い）を締結、北米地域・日本における利用可能店は拡大している。2008年4月、シティグループは経営不振により傘下のダイナースクラブ・インターナショナルをディスカバー・フィナンシャル・サービシスに売却。ディスカバーの傘下となった^[14]。

DISCOVER

アメリカ発、カード会員5,000万人、加盟店400万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。またJCBおよび中国銀聯と加盟店を相互開放しており、日本、中華人民共和国、シンガポール、タイ、韓国などアジア地域での利用可能店を急速に拡大している。

2017年現在、日本国内の会社からカード発行されていない、唯一の国際ブランドである。

中国銀聯

中華人民共和国を中心に広がっている決済ネットワークシステム^[15]。国際表記は「China UnionPay」（ロゴ上では「UnionPay」）。クレジットとデビット^[16]の2種類がある。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20か国で利用できる。前述のディスカバーカードと加盟店の相互開放を行っている。

銀行によっては、VISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。

カード番号

• クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁、AMEXは15桁、ダイナースは14桁となっている。
• カード番号の番号体系はISOで決められている。
• 国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている^[17]。

限度額

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで3万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度となっており、属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。

なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側では実際は規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。

なおコールセンターなどに利用限度額を上げるように申請すると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やすことから、「増枠」と呼ぶことがある。

同一のカード会社から複数枚のカードを発行されている場合、「全カードが利用可能枠を共有する^[18]」、あるいは「カードごとの限度額と別に全体の利用限度額を設定している^[19]」などの事情により、カードごとの限度額の単純合計より利用枠は制限される。

また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合（一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用、冠婚葬祭費用など）、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる（申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い）。これは「臨時増枠」「一時増枠」などと呼ばれる。

なお、一部のカードでは目的別（店舗別）に複数の限度額が設定されている場合がある。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード（ハウスカードについては後述）で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のためにほとんどなくなっている。

支払方法

クレジットカードにはさまざまな支払い方法が用意されている。

一括払い

その名の通り、1回で支払ってしまう方法である。もっとも一般的な支払方法。一括払い専用のカードは、別名「チャージカード」と呼ばれる^[2]。初期に生まれたクレジットカードはすべて一括払いであった^[20]。手数料は無料。

分割払い

手数料が無料の2回分割払いと、手数料が有料の3〜36回程度の分割払い（アドオン払い：利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法）。高額商品を購入するときに有用な支払い方法である。カードが対応していても、店舗によっては取り扱えない場合もある。

リボルビング払い（リボ払い）

手数料が有料で、毎月決められた一定金額を支払う方法である。買い増ししても毎月の支払い金額が変わらないのが特徴。その代わり支払い回数が増えていく。加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にカード発行会社では増収を期待して、利用者向けにキャンペーンなどで奨励する傾向がある。また、店舗で一括払いと指定しても、支払いはすべてリボ払いとなる「リボ専用カード」や、後日、公式サイトや電話連絡によってリボ払いへ変更できるものもある。

ボーナス払い

ボーナスを当てにして支払う方法。ボーナス一括払いであれば最長6か月、ボーナス2回払いであれば最長1年間の支払い猶予期間がある。なお、ボーナス払いを指定できる期間は決まっているため注意が必要（ボーナス時期の直近はボーナス払いができないなど）。手数料は無料。

フレックス払い

フレックス払いはリボ払いの一種であるが、クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる。リボ払いに柔軟さが加わったと考えると分かりやすい。

前払い方式

プリペイドカード方式のクレジットカードで、性質的には前払い式電子マネーに近い。一般的には使い捨てのギフト用プリペイドカードとして販売されている。日本ではギフト用としては発行されておらず、海外旅行用やネット決済用として発行されている^[21]。

使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。会社によっては（あるいはカードによっては）複数の支払日から選択可能な会社もある。

日本以外の国では、アドオン払いまたはリボルビング払いがあるものをクレジットカードとし、毎月の利用額を月ごとに全額払う（一括払い）カードをチャージカードと呼び、クレジットカードと区別することがある。アメリカにおけるアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブの主要カードは、チャージカードである。チャージカードにおいては、利息ではなく、加盟店からの手数料、カード利用者からの会費や手数料（外国為替手数料など）、付帯サービス（旅行代理店業など）の売上などから利益を得ている。

法人カード

法人カードとは、法人代表者や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードのこと。

個人用クレジットカードとの違いは、利用限度額が高いこと以外で性能面に大きな差はない。性能以外だと、引落口座に法人口座を指定できたり、審査の際に登記簿謄本や事業計画書が必要だったりする。

類似する言葉に「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び名がある。これらの違いは発行会社毎に異なるため明確な定義はないものの、主に「ビジネスカード」は個人事業主や中小企業向け、「コーポレートカード」は大企業向けとして区分されている。^[22]

コーポレートカード

法人（おもに大企業）を対象に発行される経費決済カード。利用限度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できるようになっている。また、キャッシング機能を付帯させることも可能。

法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、着服させないようにしているところもある。

おもに接待費や出張費^[23]、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要がなく、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者ごとにどの加盟店でいくら使ったか確認できる。特にコーポレートカードは運送会社にとってメリットがあり、車両ごとにコーポレートカードの子カードを発行できるため、どの車両でいくらガソリン・軽油や高速道路を使ったのか把握するのが容易になる。また、ゴールドカードに準ずるサービスのため、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯されるなどの利点がある。

パーチェシングカード

パーチェシングカードは、コーポレートカードの一種で、カードの利用先を限定した経費決済カードのこと。利用先を限定することで、従業員の使いこみを防止できることや貸し倒れリスクを抑えられるため、一般的なコーポレートカードよりも高額な限度額を設定できる利点がある^[24]。

ビジネスカード

個人事業者向けカード

日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べるようになっており、年会費が無料の場合もある。ビジネスカードにはカード会社ごとに与信が設けられており、一般的に「業歴3年以上･黒字決算2期以上」とされているが、実際は申込み者の信用情報に問題がなければ、審査に通るものとされている^[25]。

福利厚生カード

福利厚生のために法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低く一人当たり50万円〜80万円程度である。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引きされるパターンもある。

有名なものでは、JCBおよび三菱UFJニコスが国家公務員共済組合連合会（KKR）と提携し、組合員（退職者を含む）に発行する「KKRメンバーズカード」がある。

住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、年会費2,500円で発行している。

歴史

「クレジットカード」の語自体は、1888年にアメリカ合衆国の著作家エドワード・ベラミーが、2000年（100余年後）を舞台にしたユートピア小説、『（英語版）』で用いたのが最初とされている。この小説では "credit card" という語が11回用いられている。この小説でベラミーは、100年後の社会で紙幣に代わる、国家から配布される、労働の対価、支払い手段としてのクレジットカードを構想している。

クレジットカードの出現は、19世紀後半のアメリカ合衆国にその起源を求められ、20世紀に入ってガソリン、流通など特定の業種を中心に発達した。アメリカでのプラスチックカードの本格的な普及は1950年代からであり、ほかのカード先進国では1960年代に入って普及した。米国では膨大な小切手処理、高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（100ドル札が偽造されることが多い。偽札参照）、社会生活に必要不可欠な信用情報（クレジットヒストリーおよびクレジットスコア）を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードがもっとも一般的であること、日常的な消費にあたりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができるなどの理由により、クレジットカードの保持および使用が多い。

米国

• 19世紀後半 - フランク（Frank）という紙製の通信、荷物の料金支払いなどのためのペイメントカードが発行され普及した。
• 1910年代初め - 石油会社、タクシー会社などにより、紙製のクレジットカードが発行された。Credit Cardという名称も使用された。ただし機能的にはクレジットカードであっても、クレジットカードとは呼ばれていないものも多かった。
• 20世紀前半から、金属製のクレジットカード（チャーガ・プレート）が流通業界を中心に多数発行された。並行して紙製、セルロイド製などもあった。
• 1950年 - 最初のクレジットカード専業会社ダイナースクラブが米国で設立。当初は手帳のようなチケット型であった。設立動機は、創業者が「夕食のときに財布を忘れても、惨めな思いをしなくていい支払い方式があればいいのに…」という経験から誕生したとされる^[20]が、これは当時の企業の宣伝であり、日本では「これが最初のクレジットカード」という事実に基づかない「都市伝説」として広まっている。クレジットカードは、前述の通りダイナースカードの半世紀近く前から、さまざまな形態のものが多数発行されていた。
• 1951年 - フランクリン・ナショナル銀行がクレジットカードを発行。
• 1958年 - アメリカン・エキスプレス（Amex）がクレジットカード業務を開始、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）発行開始。
• 1966年 - インターバンク・カード・アソシエーション（ICA）設立。ICA加盟銀行が発行するカードがマスターチャージカード（マスターカードの前身）。
• 1985年 - ディスカバーカード設立。

日本

• 1960年
  • 富士銀行（現・みずほ銀行）と日本交通公社（現・ジェイティービー）が日本ダイナースクラブ（シティコープダイナースクラブジャパンを経てシティカードジャパンに分割）を設立（発行は翌年の1961年春、JCBとほぼ同時期に開始）。
  • 丸井が割賦販売用のツールとして「クレジット・カード」を発行。ただし、その名称と形態をアメリカのクレジットカードに模しているものの、割賦販売の支払いが終了したあとで、次回の買い物のために1回限り使用できる紙の「完済証明書」のようなものであり、クレジットカードとは機能が違うものだった。これは次回の買い物の時点で回収された。その後、丸井は買い物の機能があるプラスチック製の「クレジットプレート」を発行したが、きわめて限定的な発行になり普及しなかった。

  その後、1970年代に入って、丸井はクレジットカード業務を本格的に開始し、そのカードには「赤いカード」の愛称がつく。2006年春から「エポスカード」に変更。

  • 三和銀行（現・三菱UFJ銀行）と髙島屋が国内初の百貨店と都市銀行によるクレジット業務提携を始める。
• 1961年 - 三和銀行と日本信販（現・三菱UFJニコス、以下同）が日本クレジットビューロー（現・ジェーシービー（JCB））を設立してJCBカードの発行を開始。
• 1961年 - 日本ダイナースクラブが、ほぼJCBと同時期にカードを発行。JCBとダイナースクラブが日本での本格的なクレジットカードの発行の始まり。その後は、JCB（および姉妹会社のOCB）のシェアが圧倒的で、JCBグループによる全国展開が進んだ。これらが事実上、日本での最初の汎用型クレジットカードの標準となり、日本のクレジットカードの標準的な機能はJCBによって整備された。
• 1966年 - 日本信販（現・三菱UFJニコス）がクレジットカードを発行。
• 1967年 - 三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（現・三菱UFJニコス）、住友銀行（現・三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現・三井住友カード）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
• 1968年 - 東海銀行（現・三菱UFJ銀行）が中心にミリオンカード・サービス（現・三菱UFJニコス）設立。住友クレジットサービス（現・三井住友カード）がVISAの国際カード発行。
• 1969年 - 第一銀行、富士銀行（以上2行、現・みずほ銀行）、三井銀行、太陽銀行、神戸銀行（以上3行、現・三井住友銀行）、大和銀行（現・りそな銀行）、埼玉銀行（現・埼玉りそな銀行）などが、ユニオンクレジット（現・クレディセゾン及びユーシーカード）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス（現・SMBCファイナンスサービス）、国内信販（現・Jトラストカード）がクレジットカードを発行。
• 1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。

  ※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。

• 1980年 - アメリカンエキスプレス（Amex）が日本で初めてのゴールドカードを発行。
• 1981年 - JCBが独自の世界展開を開始。
• 1987年 - 日本信販（現・三菱UFJニコス）がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、ほかの信販系・流通系カードが同様にVISA、MasterCardのデュアル発行をする。
• 1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会（現・VJA）がMasterCardとのデュアル発行を果たす。

英国

• 1961年 - イギリスのダイナースクラブ設立。
• 1966年 - バークレイズ銀行がクレジットカードを発行。

アメリカにおける事例

2005年のカード情報流出騒ぎ

VisaやMasterCardのメンバー銀行（アクワイアラー）がデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社「カードシステムズ」から約4,000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報をもとにしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。

この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が保存してはいけないデータを保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。

利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。

2007年のサブプライム問題の影響

2007年のサブプライム住宅ローン危機は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライムローン問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している^[26]。

原因

貸し倒れ増加の背景には、個人の返済能力の低下およびカード利用額の増大が指摘されている^[26]。

個人の返済能力の低下

サブプライム問題によって住宅の資産価値が失われたことは、

• 住宅ローンなどの個人の抱える債務の増加
• 住宅を担保にお金を借りて、カードの支払いに充てる方法がとれなくなった

といった事態を招き、個人の返済能力は低下した^[26]。

カード利用額の増大

2000年代のにより、個人が消費活動に対して寛容になった結果、カードの限度額いっぱいまで借金をすることさえも普通に行われるようになった。2000年代前半における中流家庭の収入に対する債務の割合は、平均141%にまで上昇した。加えて、サブプライム問題以降は、日用品の買い物などの当座の資金繰りのために、クレジットカードを使用する人が増えているという^[26]。

貸し手の対応

貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている^[26]。

• 貸し倒れの拡大阻止

銀行などの既存のカード業者は、貸し付け金利の引き上げ、貸付限度額の引き下げ、新規申込者の審査の厳格化の3つによって貸出額を制限し、これ以上の貸し倒れの拡大を防ごうとした。

• カードを作れなくなった人への積極的な貸し付け

カードを作れなくなり、日々の生活における資金繰りが悪化した人のために、高利で貸し付ける企業が増えている。給与を担保に高金利（例：500%）で貸し付けるペイデイローン業者は、急速に業績を伸ばしている。銀行も20%前後の金利で預金の範囲内に限り貸し付けを行うケースもある。また、質屋も繁盛しているという。

カード犯罪防止

クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われる。また、クレジットカードが保持者に届いた場合、すぐに裏面の署名欄に署名しなければ、紛失・盗難時の不正利用でクレジットカードが発見された場合、カード発行会社から保証はまったくされず、カード保持者が全額支払うことになる。このため、クレジットカードの署名欄は、カード犯罪防止に対して重要な意味を持つ。

また、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカード持参者が現れたときに、持参者になるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。

この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべく持参者に気づかれないよう状況の把握（「はい／いいえ」形式の質問）を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。また、カード会社が直接カード持参者またはカード所有者に電話で質問する場合もある。

なお、加盟店から警察に通報することはまれであり、不審者を店舗が拘束することはない。そのカードを使う以外の決済手段を求めるのが通常である。ただし、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知される。

犯罪の実例として、2006年7月、JCBの子会社であるJCS（日本カウンターサポート社）の派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕された^[27]。

クレジットカード不正使用対策のため、政府は2020年までにICカードとICカードに対応した決済端末を普及させる予定。

その他

会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。たとえば、利用実績に応じたポイントサービス、国内・海外旅行傷害保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書のひとつとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット - 保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品、付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは他社との差別化ができないゆえの施策だが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。

短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐこともできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクのひとつだった。日本の業者では少ないが、欧米ではFXやCFDなどにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。

盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た^[28]ことや、預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。

日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダへのアカウント使用料の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。2010年代においても、いわゆる「格安スマホ」やオンラインDVDレンタルサービスなどの利用料金支払いにはクレジットカードが必要な場合がほとんどで（デビットカードは不可）、口座振替やその他の支払方法には対応していないことが多い。

国によっては、使用できるクレジットカードが制限されていたり、使用できない国がある。キューバの場合、使用できるクレジットカードは、アメリカ系金融機関以外の金融機関（日本、カナダ、ヨーロッパ、中南米などの金融機関）で決済され、かつアメリカ系企業以外と提携しているVisaとMasterCardのみで、それ以外のクレジットカード（アメリカ系金融機関で決済されるVisaとMasterCardやアメリカ系企業と提携しているVisaとMasterCardも含む）は使用できない。そのため、キューバを訪問した観光客が現金をわずかしか所持せず、クレジットカードに依存したがゆえに、現地で困窮するケースもある^[29][30]。イランでは一切クレジットカードは使用できない^[31]。

脚注

関連項目

• 提携カード
• 電子マネー
• 電子決済
• 消費者信用
  • 販売信用
  • 信用情報
• インプリンタ - 信用照会端末
• クレジットカードの番号
  • クレジットマスター
• スキミング
• フィッシング
• クレジットカード現金化
• 掛取引

Tポイント（ティーポイント）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が展開するポイントプログラムである。また、同社の子会社として、株式会社Tポイント・ジャパン（ティーポイント・ジャパン）と株式会社Tポイントがあり、前者は同サービスの運営を行う企業、後者は同サービスに伴う預り金を管理する企業である。

概要

1枚のポイントカード（Tカード）で、各提携先でのポイントの貯蓄、利用できるサービス。また、Tカードを提示して購入した個人情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業^[2]。2014年11月1日より利用状況を拒否の設定を改めてしない限り無条件に自動的に許可をすることになる規約変更が行われた^[3]。ビデオのレンタル履歴からネット通販の購入履歴までさまざまな情報を提携先に販売している。

サービス開始当初は、TSUTAYAのレンタル会員証を提携先で提示するとTSUTAYAで利用できるTポイントが付与されるサービスだったが、現在では提携先においても従来のポイントサービスをTポイントに完全移行して提携先同士でポイントの共通化を行っているところもある。

カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭はTポイントの名称の由来について「よくTポイントはTSUTAYAからきていると言われるが、そうではない。TポイントのTは、デザインが「T」はキレイ、それで「T」がいいんじゃないかと、直感（で決めた）」と説明した^[4]。

Tポイントは提携先によってポイント付与率・ポイント還元率が違うが、ほとんどの提携先が支払い額100円か200円につき1ポイント付与・1ポイント使用につき1円還元である。ポイントの有効期限は、ポイントの変動があった日（ポイントが貯まったり、ポイントを使用した日）から1年間となっている。

Tカード共通サービス非加盟店など、一部店舗で発行されているTカードにはTポイントが付与できない。

店頭で本サービスを利用するためにはプラスチック製のポイントカードまたはTカードが付与されたクレジットカードや会員カードの提示が必要だが、スマートフォンアプリで「モバイルTカード」の設定をすれば一部提携先でアプリに表示されたバーコードを読み取ることでポイントサービスを利用することが出来る。また、おサイフケータイに対応している携帯電話・スマートフォンに楽天Edyをインストールし、「Edyでポイント設定」でTポイントが貯まるように設定している場合、楽天Edyを導入している店舗において、おサイフケータイの楽天Edyで支払った場合、Tポイントが付与できたが、2020年11月にTポイントが貯まるサービスは終了となった。

2012年5月10日、Tポイントを利用する会員数が4000万人を突破したことが発表された^[5]。なお、ライバルの共通ポイントPontaが先に、2012年2月5日に会員数4000万人を突破したことが発表された^[6]。ただしTポイント会員数の公式発表は、Tカードを複数枚持っている人を名寄せし、重複を除いている^[5]。

Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携

新会社の設立・事業移管は、Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携に基づくものであった^[7]。既に2010年から始めていた提携関係を包括的なものとし、両社の強みとなる部分に事業資源を集約する狙いがあった。

そして2013年6月4日に両社が記者発表し、7月1日付でYahoo! JAPAN独自のポイントをTポイントに移行させる代わりに、TポイントのウェブサービスにおけるIDをYahoo! JAPANのIDに移行させることになった^[8]。また両社が強みとする分野を生かし、Tポイントの利用を広げることも目指す^[7]。

Tカード入手方法

会員番号の上4桁は、カード発行元ごとに割り当てられている。

Tカードは入会・入手後即座に利用可能だが、入会後数時間は他店では利用できない場合がある。

提携先によってはカード発行時に申込用紙の記入が必要になる場合と、申込時にカードをその場で発行し、後で情報の登録が必要になる場合があり、後者の場合は情報登録が完了しないとポイント加算以外の機能が制限される。

TSUTAYA店頭 (0000)

2004年3月までは利用店舗ごとにカードが必要であったが、2004年4月以降は1枚のカードで利用できるようになった。

2003年10月のTポイントサービス開始前に発行されたTSUTAYA会員証でもカードが有効であれば本サービスは利用できる。発行時期や店舗によっては0000から始まる16桁の番号ではなく、9桁の番号になっている事がある。

2005年までにレンタル機能がない物販ポイントカードが追加され、入会金等負担なし・本人確認書類の提示なしで入会可能となった。

レンタル機能なし会員証

現在はレンタル機能がないTカードでもレンタル機能の有無を区別するための物販ポイントカードのシールが貼られていないものが多く、また、後述のようにレンタル会員の有効期限が切れると自動でレンタル機能のない会員証となるため、カード裏面に記載のレンタル有効期限を確認しないとレンタル機能の有無を確認できない場合が多い。

レンタル機能がないTカードの発行には身分証明書やレンタル登録料は不要。

レンタル機能があるTカードの発行には身分証明書（顔写真のあるものは単体でも可だが学生証（生徒手帳）や保険証などは公共料金の領収証/消印が押されていて住所が印字されている郵便物/住民票や印鑑証明書などの現住所の記載がある書類のいずれか）・各店舗が定めているレンタル登録料・店舗により年会費が必須となる。

TSUTAYA発行のレンタル機能がないTカード・TSUTAYA以外のTカードが発行可能な提携店舗で発行されたTカードへのレンタル機能の登録・レンタル有効期限が失効したTカードへのレンタル機能の再登録には、レンタル機能を追加するTカードも必要となる。

TSUTAYAではクレジット機能がないTカードでもレンタル機能の有無が選択可能であるため、入会時にレンタル機能の有無を伝える。まずはTSUTAYAのカウンターでTカードの入会とレンタル機能の有無を伝えてその場で入会申込書を記入する。書いた入会申込書と必要なものをカウンターに出して会員規約・レンタル・カードの説明を聞いてカードに署名すれば使えるようになる^[9]。

レンタル機能があるTカードのレンタル有効期限が失効しても有効なTカードであればレンタル機能なしの会員証として引き続き使用可能であるが、1年間ポイントの変動が無い場合はポイントも失効となり、レンタル有効期限から1年以上使用がなかった場合はカードは無効となる。

多くのTカード提携店舗で無効なTカードを使用してもポイントの表示があるものの、ポイントは貯まらない。提携店舗のレシートにはその旨が記載されていることがある。

Tカードの発行を行っている提携先

TSUTAYA以外の一部提携店舗ではレンタル・クレジット機能がないTカードのみ発行となるため、レンタルを付ける場合はTSUTAYA店舗へ赴き、カードとレンタル機能があるTカードを発行する際に必要なものを持参する必要がある。

カメラのキタムラ (9012)

2006年10月より従来のキタムラポイントカードを移行する形で発行開始。

富士シティオ (9170)

2007年8月より富士シティオが関東で経営するFuji、デリド、フルハウス店舗で利用可能^{[注 1]}。

TSUTAYAのフランチャイズでもある。

アイシティ (9188)

2009年9月28日よりTカードの発行・Tポイントの付与を開始。

※

2010年7月1日より、発行・取り扱い開始。

お買い物時に（ネット・実店舗で）発行。

(9023) ※

2011年8月1日より発行開始。

毎日新聞 なるほドリTカード ※

定期講読の住所により毎月30ポイントまたは39ポイント貯まる。

スルガ銀行

銀行ローン（リザーブドプラン）利用者向けでローンでポイントがたまり、返済にポイントが使える。

インターネット支店のTポイント支店で発行されているデビットTカードでは税込200円利用ごとに1ポイントが後日貯まる。

ウエルシア薬局・タキヤ・シミズ薬品・丸大サクラヰ薬局（ハピコム、ウエルシアグループ）

2012年3月13日より、関東地区の「ウエルシア」店頭で「ウエルシアTカード」の発行・取扱い開始。

旧「ドラッグてらしま」の店舗でもTポイント導入時から随時Tカードを発行している。

同年10月から旧ウエルシア関西運営の店舗で、2014年7月4日から旧高田薬局運営の店舗でそれぞれ順次導入された。

また、2015年3月1日に同じハピコムに参加しているタキヤとシミズ薬局がウエルシアグループ入りしたことに伴い、タキヤでは同年6月1日から、シミズ薬品では同年7月1日から順次導入した。

2017年9月1日からウエルシアグループ傘下になった丸大サクラヰ薬局運営のハッピードラッグ、ドラッグ・オー、ハッピー調剤薬局各店では2017年9月1日より導入開始。

2018年3月1日からウエルシアグループ傘下になった一本堂^{[注 2]}では2018年2月からTポイントカードの発行を開始。 以前のポイントカードは2018年3月2日から2019年2月28日まで貯めたポイントを1ポイント1円換算で割引いて購入出来る。

ENEOS (9005) ※

2012年4月1日より発行開始^{[注 3]}。

ENEOS Tカード会員価格で給油ができる。

MADOショップ

2011年より一部店舗をのぞいて発行開始。YKK APが展開するフランチャイズのリフォームショップ。

ドラッグストアmac (9025)

2011年から発行開始。旧macカードは2011年9月15日でTカードへと切り替えられた。なお、高知県の店舗で2011年9月1日より先行してTポイントサービスが開始となっている。^[10]

ドラッグユタカ (9053)

2012年6月より発行され、7月2日よりポイント加算が開始された。

これに伴い、従来のユタカポイントサービスは終了するが、2012年12月31日までは「還元期間」として店舗でも取り扱いが可能だった^[11]。

マルエツ

2012年11月29日より一部店舗でのポイントサービスおよびマルエツ仕様のTカードの発行を開始^[12]。2013年2月22日までに鮮魚専門店の「魚悦糀谷店」を除く「マルエツ」「マルエツプチ」「リンコス」「魚悦」全店で導入完了。一部店舗で導入されていた従来の「マルエツポイントカード」は、サービス開始前日までポイント付与可能となり、2013年3月31日で廃止となる。

マミーマート(9133)

2014年9月1日よりマミーマート仕様のTカードの発行を開始^[13]。

従来のポイントカードは、サービス開始前日までポイント付与可能となり、2014年11月30日で廃止となる。

オリオン書房

2014年12月からオリオン書房仕様のTカードを発行開始。

ソフトバンク (9655)

2014年7月利用分から、SoftBankブランドの音声契約のポイントをTポイントに変更したことに伴い、2014年6月より発行開始。

SBペイメントサービス (9656)

2015年2月より、VISA提携のプリペイドサービス開始に伴い、ソフトバンクモバイルのSoftBankブランド音声端末利用者向けに発行開始。

エディオン

2015年4月20日よりTカードの発行を開始。なお、エディオン独自のエディオンカードやあんしん保証カードは継続されているが、ポイントを貯められるのはTカード・エディオンカード・あんしん保証カードのいずれか1枚のみとなる^[14]。

東武ストア

2015年9月24日より東武ストア仕様のTカードを発行開始^[15]。

なお東武ストア独自のポイントカードはサービス開始前日までポイント付与可能となり、2016年3月31日で廃止となる^[16]。

島忠

2017年9月5日から9月28日にかけて、ホームセンターの「島忠」「ホームズ」全店でTポイントサービスを導入^[17]。島忠仕様のクレジット機能無しTカードのほか、ポケットカードと提携したクレジットカードタイプのTカードも発行する。

WonderGOO・新星堂

2016年7月1日からTポイントサービスおよび、WonderGOOグループ仕様のTカードの発行を開始。アプラス発行のTカードプラスの発行受付も行っている。なお、新星堂は一時期TSUTAYAとフランチャイズ契約を結んだ関係で、2007年～2008年にかけて一部店舗でTカードの発行およびTポイントサービスを行っていた事がある。

ファミリーマート（9072、2014年7月5日からは9083でも発行） ※

2007年11月20日より、ファミリーマートが「ティーポイントプログラム」へ参加し、ファミリーマート子会社のファミマクレジット（現在はポケットカードに吸収合併）が発行する「ファミマカード」を「Tカード」が一体になった「ファミマTカード」への切替および新規発行を開始した。

2014年7月4日までは原則としてクレジット機能がついたファミマTカードのみ受付を行っており、クレジットカードの発行が出来ない申込者（未成年者も含む）に限りポイント機能のみのファミマTカードを行っていたが、2014年7月5日からはクレジット申込の有無に関わらずファミリーマート店頭でポイント機能のみのファミマTカードが発行できるようになった。

2014年7月4日までに発行されたファミマTカード（ポイントカード）にはクレジットカードなどと同様に5年間の有効期限が設けられているが更新時に有効期限・名前のローマ字の刻印がない会員番号のみが刻印された店頭で即時発行できるものと同じファミマTカードが送られてくる。

2015年9月1日からはジャパンネット銀行と提携して、「ファミマTカード（Visaデビット付キャッシュカード）」の発行も開始した。

2019年5月20日をもって「ファミマTカード（Visaデビット付キャッシュカード）」の発行を、2019年5月31日をもってファミマTカード（ポイントカード）の店頭発行をそれぞれ終了した。クレジット機能のあるファミマTカードの申込受付および、発行済カードのポイント付与・利用のサービスは継続（「ファミマTカード（Visaデビット付キャッシュカード）」はすでに発行していて、盗難・紛失などは同様のカードが再発行できる。盗難・紛失の場合は口座番号以外すべて変わる。カードフェイスはそのままだがファミリーマートとの提携は解消しており、提携先はCCCのみとなっている。）。

2019年10月以降、店舗によってはファミマTカードではなく、通常のTカード（クレジット機能なし）の店頭発行を行っている事がある。

※印のついた提携先の店頭で発行されるカードは発行店での個人情報の記入は行わず、インターネットのサイト上で会員登録をする形となる。その際、Yahoo! JAPANのアカウントが必要となる。

Tカードの発行を行っているTSUTAYAのフランチャイジー

TSUTAYAすみや

TSUTAYAすみやは現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブのフランチャイズであるため、カード番号はTSUTAYAと同様に0000で始まる。

また、クレジットカードが付与されたTSUTAYAアプラスWカード（後述）も発行している。

なお、TSUTAYAすみや以外の店舗ではTカードの発行を行っていない。

オー・エンターテイメント（9桁）

TSUTAYA WAYにおいて従来から発行していたWAY CARDにおいてティーポイントとの連携を実施している。

なお、近年は書籍購入でもポイントが付与される独自のOEカードを展開しており、TSUTAYA WAY店舗でのみ使用できるOEカードではティーポイントが付与されない。

かつてTカードの発行を行っていた提携企業

これらの提携企業で発行したTカードもほかのTカードと同様、カード有効期限の1年以内に利用があれば有効期限は延長されるため、提携終了後も発行元以外での利用は可能である（発行元が取扱いを終了している場合は、発行元では使用できないが他社では使用できるTカードとなる）。

ワーナー・マイカル・シネマズ

2009年6月27日をもってTカードの発行とTポイントの取り扱いを終了。

ブックオフ (9092)

2007年10月1日より導入。それまで発行されていたブックオフ会員証は移行前日の9月30日限りでサービスを終了した（ブックオフ会員証に保有してあったポイントは移行されずに消失するため、それを使い切る必要があった）。これにより、サービス券による割引はTポイントによる割引に変更された。なお、既にTカードを持っている場合はそのまま移行し、ブックオフTカードは発行できない。

移行直後にカード製造過程で同一番号のカードが複数枚発行されていたことが判明し、2007年11月3日から11日までカードの新規発行を中止した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブとのTポイント契約の期間満了に伴い、2010年9月30日をもってブックオフにおけるTカードの発行とTポイントの取り扱いを終了した。

やる気スイッチグループ

2016年4月30日をもってTカードとTポイント付与の取り扱いを終了した^[18]。

ポイント

2011年3月31日をもってTカードの発行とTポイントの取り扱いを終了。

アウトソーシング

スリーエフ・q's mart・gooz

2008年12月15日よりカード発行・ポイント付与を開始。

四国地区以外で発行する場合、親会社の富士シティオとスリーエフのロゴが並んでつく。

ローソン・スリーエフの店舗は、Ponta並びにdポイントクラブを提供しているため、Tポイントの対象外。

2018年1月をもってスリーエフおよびq's mart店舗が消滅したため、Tポイントの取り扱いを終了。gooz店舗もPOSシステムの切り替えによりTポイントのサービスを終了。

クイーンズ伊勢丹

2016年8月1日よりクイーンズ伊勢丹仕様のTカードを発行開始^[19]。

なおクイーンズ伊勢丹独自のポイントカードはサービス開始前日までポイント付与可能となり、2017年12月まで有効^[20]。

Tポイントのサービスは2018年3月31日をもって終了に成る。^[21]

ドトールコーヒー (9116) ※

2009年11月25日よりTカードの発行・Tポイントの付与を開始。

ドトールとエクセルシオールカフェブランドの2種類があった。

2019年4月19日にTポイントの取り扱い終了

レッドキャベツ

2012年9月1日よりポイント加算が開始された^[22]。これに伴い、従来のレッドキャベツポイントカードは前日の8月31日をもって廃止された。

固定資産の取得によるマックスバリュ九州（現・イオン九州）への運営移管に伴い、2020年3月20日までに全ての店舗でのTポイントの取扱を終了。翌3月21日よりイオングループのWAON POINTへ切り替わった。

Tポイントの使い方

ショッピングに使用

1ポイント=1円としてTポイントを提携先にしている実店舗や、Yahoo!ショッピングをはじめとするネットショッピング（LOHACO、GYAO!などヤフー関連など、netoff、マイナビなど）で使用可能。Yahoo!かんたん決済の振込みの代金も同じように使用できる。

商品と交換に使用

Tサイトで雑貨の交換やTポイントを使って抽選に参加できる。

退会

Tカードから退会する場合は、CCCの公式サイトに記載されている解約申請書を印刷し、本人確認書類を同封して簡易書留郵便で送付する必要がある^[23]。Web上からTサイト会員の解約をしてもTポイント全体の解約とはならない。

有効期限

Tカードの有効期限は発行日より1年間（国際ブランドカード一体型のものはカード記載の有効期限まで）、Tポイントの有効期限は最終利用日から1年間、Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間となっている。

Tカードの有効期限は過去1年間に1回でも利用があれば自動的に1年間有効期限が延長される。TSUTAYAでレンタル登録（再登録含む）を行った場合は登録した日から1年間に変更される。レンタル有効期限は自動で延長されず、レンタル継続手続きをしない場合はそのまま物販会員扱いとなり、TSUTAYAでレンタル利用するためには再度レンタル登録が必要となる。

なお、Tポイントが失効してからもポイントの変動がないままTカードの有効期限を経過すると、カード自体が失効しポイントを貯める事が出来なくなる。

現金に換える

100ポイント=85円でジャパンネット銀行を通じて現金にできる。ただし、現金化するには様々な条件がある。

ポイントを使って寄付する

Tポイント募金

1ポイント1円で1円単位でインターネットを通じて各種募金への寄付が可能。

Yahoo!ネット募金

Tポイント募金と同じように1ポイントから各種募金への寄付が可能。

Tカードにより記録される情報

CCCが公開するT会員規約では、下記の個人情報を取得・保有することを記載している^[24]。

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス
• アンケート内容
• 提携先における利用履歴（商品名、金額、日時、場所）
• T会員ネットサービス登録状況やTカードの停止・退会状況
• ポイントに関する情報や電子マネーの情報
• クレジットカード番号
• 画像または音声によりその個人を識別できるもの
• T会員向けサービスの利用内容
• インターネットでのアクセス情報（ブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォーム、閲覧履歴、サービス利用履歴）
• 意見、要望、問い合わせ等の内容
• IPアドレス、モバイル端末情報およびその位置情報
• その他個人情報保護法に基づくあらゆる個人情報

クレジット機能付きTカード

クレジット機能付き会員証の場合はカード有効期限が会員証有効期限となり期限到来前に更新カードが送られてくるがカードの利用実績により更新カードが届かない場合がある。従来であれば1年ごとに更新手続きを行わなければならない会員証が自動的に更新される会員証となっており、その際の商品保障料などの費用もかからない。

ただし、レンタル機能はレンタル店で発行される会員番号の付与されたカードのみであり、その他のカードの場合はレンタル契約を改めて結ぶ必要がある。さらに、TSUTAYA店舗内外での利用にかかわらず、このカードでの支払いに対するポイントがTポイント（還元率は上記）となり、TSUTAYA等で使用できる^[25]。

また、VISAブランドのクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードが付加されたTカードは2018年11月1日からTマネーの機能が廃止されている。

なお、以下では主なものについて解説するが、クレジット機能付きTカードは下記以外にも多数発行されているので、現存するクレジットカードについてはTサイトを参照のこと^[26]。

Tカードプラス

Tカードプラスは、大きく分けてアプラス版、オリコ版、ポケットカード版の3種類クレジットカード会社の物が存在。

TSUTAYA版は、TSUTAYA店舗（フランチャイズ会社）により提携しているカードが異なる（アプラスと契約している店舗では、ポケットカード版は作成できない）。アプラス版とオリコ版には、TSUTAYA版以外も存在する。いずれのカードも、青色と白色の2種類のカードが選べ、TSUTAYAレンタル更新料無料や、誕生日月レンタル半額などのTSUTAYAのサービスは同じである。また初年度無料。2年目以降年会費税抜500円であるが、年会費免除条件や、特典などは各カード会社ごとに異なる。また裏面の色が全て異なる。

Tカードプラス（アプラス版）

株式会社アプラスが発行するカード。

Wカードの後継のカードで、2010年後半から発行が開始された。年会費は初年度無料。2年目以降は税込540円だが、条件次第で無料になる。

TSUTAYA店頭とWEBで入会可能。

当初はJCBブランドのみであったが、2011年6月よりVISAブランドの発行もされている。後述のように、アプラス発行のWカード所有者は2011年以降、更新カードがTカードプラスに切り替えられる。

Tカードプラスには、新規発行もしくはWカードからの切替発行の時期により、年会費無料条件の異なる2種類のカードが存在する（カードデザインは同じ）。

2013年4月頃までに発行したカードは年間50,000円以上のカード決済利用で無料に。それ以降に発行したカードは年間1回以上のカード決済利用で無料となる。

いずれもデザインや特典などは同じである。なお各カードの切り替えは出来なく、所持カードを一度解約後、新規申し込みが必要。

TSUTAYA版以外にも、最も多くの提携先を有しているカードがある。以下アプラス版・ライトブルーを参照。

Tカードプラス（アプラス版・ライトブルー）

株式会社アプラスが発行。

オリコ版同様に、カメラのキタムラ、富士シティオなども存在し、他ファミリーマート、ニッセン、ドラッグイレブン、レッドキャベツ、コンタクトのアイシティ、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、ウエルシア/ドラッグてらしま/ウエルシアフジイ、牛角、point、ブックオフグループ、ワーナーマイカル・シネマズなどが存在する。

発行のTカードおよび、番号が「9100」・「9190」・「9200」から始まるTカードを所有する会員がWEBのみで入会可能。

サービスはTSUTAYA発行のTカードプラス（アプラス版）に準じる。JCBブランドのみ。

Tカードプラス（オリコ版）

株式会社オリエントコーポレーションが発行するカード。JCBブランドのみ。TSUTAYA版以外にもカメラのきむら・スタジオマリオ・カメラのキタムラ、Fuji（スーパー）・デリド・フルハウスがTカードプラスが存在し年会費永年無料である。いずれもWeb申し込み可能だが、「カメラのキタムラ」のものはキタムラTカードの会員番号の入力が必須である。

Tカードプラス（ポケットカード版）

ポケットカード株式会社が発行するカード。JCBブランドのみ。年会費は年間1回以上のカード決済利用で無料となる。

ファミマTカードと同様契約当初はリボ専用クレジットカードとなっているので、一般のクレジットカードにするには契約の変更が必要。

Tカードプラスα

Tカードプラスαはアプラス発行。申込時20〜25歳で、TSUTAYA発行のTカード所有者および新規入会者がWEBのみで入会可能。年会費は5年間無料。最初の更新でTカードプラス（アプラス版）に切り替えられ、以降のサービスはTカードプラス（アプラス版）に準じる。JCBブランドのみ。

TカードプラスPhoto

TカードプラスPhotoはTカードプラスPhoto - TSUTAYA onlineにあるオリコが発行するクレジットカード。ペットの写真をクレジットカードのデザインにできる（写真の内容によっては受付できない場合がある）。2011年9月30日にT-SITEに案内が掲載され、10月1日よりTSUTAYA店頭のみで申込受付開始（申込受付店舗は一部店舗のみとなる）。TSUTAYA発行のTカード所有者および、新規入会者が申込可能。年会費は初年度無料。2年目以降年会費2100円。なお、現在Wカード、Tカードプラス会員は一旦解約した上で新規に申し込みをしなくてはならず、解約カードのポイントも新カードへ移行できない。JCBブランドのみ。

TSUTAYA Wカード

TSUTAYA WカードはTSUTAYA会員証にクレジットカードを付加したもの。通称Wカード。かつてはジャックスやジーシーとの提携カードが発行されていたが、2010年8月時点ではアプラスおよびファミマクレジット（現在はポケットカード）と提携しJCBブランドのカードを発行していた。カードの年会費等は永年無料である。

TSUTAYA発行のTカードプラスの受付開始に伴い、2010年9月27日（店頭では8月末）をもって下記の2社ともに入会受付を終了した。発行済のWカードは引き続き利用でき、2011年以降に期限を迎えるアプラス発行のWカード会員は更新時にTカードプラスが発行される。なお、現行のアプラス発行のWカード会員はTカードプラス発行から5年間は年会費が無料になることがあり、該当する会員は書面による通知がされているが、電話でも問い合わせが可能である。

TSUTAYA Wカード（アプラス版）

アプラス版のTSUTAYA Wカードでは2007年末までは、TSUTAYAでのレンタル料金をこのカードで支払うことにより、取引金額から10%割引で請求された。

これらの特典を備えたカードに2006年12月末時点で約408万人が入会しており、2006年だけでも約100万人もの新規会員を獲得している（CCC発表による）。これはアプラスの会員数の半数以上を占めている（アプラスのクレジットカード有効会員数は2006年9月時点で約656万人である）。

なお、これまで発行されていたWカードはTSUTAYAで発行されていたためレンタル機能が付与されていたが、TSUTAYAすみやで発行されているWカードはレンタル機能が付与されていない。レンタル利用するには、レンタル加盟のTSUTAYA店舗で本人確認書類を持参の上、申請用紙に記入して申し込むかTSUTAYAのホームページからWeb申し込みをする必要がある。

TSUTAYA Wカード（ファミマクレジット版）

ファミマクレジット版のTSUTAYA Wカードも2008年4月にWebページが開設された。これによりファミマクレジットからは、2種類のクレジット機能Tカードが発行されていることになる。公式サイト^[27]にて、Webにてカード発行手続きが出来るようになっていたが、ファミマTカード所有者は登録できなかった。

ファミマTカード

ファミマTカードは、ポケットカード株式会社が2007年11月20日より発行しているクレジットカードで、Tカード機能を付与したもの。高校生を含む18歳未満向けを含め、クレジット審査が必要のないクレジット機能なしのポイントカード及びデビットカードもある。これによりファミマカードの発行を廃止した。ファミマカードと比較すると、ファミマTカードはクレジットポイントが半減しICチップが無くなった代わりに^[28]、ポイントの引き落としの煩わしさがなくなった。

ファミマTカードの特有機能としては、ファミリーマートでのカードの日（毎週火曜日、土曜日）にクレジット払いであるとクレジットポイントが3倍、「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買えるなどがあることである。ただし、2010年3月2日より特典内容が変わり、カードの日（毎週火曜日、土曜日）が「Tポイント2倍デー」となり、上記のカードの日会員割引とクレジット払い時のポイント3倍は廃止され、通常時貯まるTポイント（100円で1ポイント）が2倍（100円で2ポイント）貯まるようになる（「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買える特典はそのまま継続される）。

エヌタスTカード

エヌタスTカードは、株式会社エヌタス^[29]が発行する地域ICカード^[29]。長崎自動車では「地域創生型ICカード」と称している^[30]。名称は長崎の「N」と「+」を組み合わせたもので、カードにも「N+」のロゴが描かれている。

株式会社エヌタスは、長崎自動車（56%出資）がカードの理念に賛同した出資者を募り、2018年（平成30年）7月2日に設立^[30]。設立時には長崎自動車のほか、株式会社九州TSUTAYA^{[注 4][31]}、オリエントコーポレーションをはじめ、十八銀行（現：十八親和銀行）および傘下の十八総合リース、長崎産業株式会社の計6社が株主として名を連ねた^[29]。

長崎自動車グループのバス・タクシーで利用可能な交通系ICカード、ショッピングで利用できる電子マネー機能と、Tポイントカードを一体化させたもので^[32]、長崎自動車グループが長崎スマートカードの代替として導入するICカード乗車券である^[33]。

2019年8月1日に会員募集を開始した^[34]。クレジット機能付カードは公式サイト^[35]からも申し込み可能。

ICカード残高は「エヌタスマネー」と呼ばれ、長崎バスなどでの交通ストアードフェア (SF) 利用や、長崎地区の加盟店舗でのショッピング電子マネーとして利用可能。また、エヌタスマネーとは別にTマネーもチャージ可能である^[36][37][38]。クレジットカード機能有無にかかわらずTポイントが貯まるのが特徴。

クレジット機能なしのカードは記名式、無記名式ともにデポジット500円を含め2000円で発売^[39]。また、1回のチャージでの最大額は49000円までで、残高の上限は50000円である^[40]。

クレジット機能付きエヌタスTカードはオリエントコーポレーションが発行^[34]。みらい長崎ココウォークのクレジットカード「ココカラーカード」の代替も兼ねている^[41]。またバス降車時、タクシー運賃支払時・買い物決済時^[42]のオートチャージにも対応している^[39]。

ポイント還元率は、バス利用が100円ごとに1ポイント、タクシー利用が200円ごとに1ポイント。将来的には長崎市と連携して福祉交通サービスにも適用予定。貯まったTポイントを交換してエヌタスマネーにチャージすることができる^[43]。また、長崎県美術館や長崎歴史文化博物館ではエヌタスマネーの利用で割引料金となる^[44]。

ICカード乗車券としては、2019年9月16日より長崎自動車・さいかい交通の2社において使用開始。このため、長崎自動車・さいかい交通においては、長崎スマートカードはを前日の9月15日をもって販売終了、同年12月27日をもって廃止された。

なお、同じ長崎自動車グループの島原鉄道・五島自動車では現在のところエヌタスTカードは導入されておらず、両社は「いずれは導入を検討する」としている^[45]。

島原鉄道では、2020年6月30日に長崎スマートカードの販売を終了、同年9月30日をもって廃止された。これ以降はICカード自体使用できない状態となる。島原鉄道は当初、長崎スマートカードの後継として「nagasaki nimoca」を導入することを表明していたが、その後長崎自動車グループ入りしたために「nagasaki nimoca」導入は白紙となり、長崎スマートカードの終了までに新カード導入の目処が立たなくなったという経緯がある。そのため長崎スマートカード廃止時に紙製回数券を復活している。

2020年2月16日からは「エヌタスTカード」エリアが「SUGOCA」エリアに含まれ、長崎県内の長崎自動車グループ以外の事業者が導入し始めている「nagasaki nimoca」をはじめ、SUGOCAと相互利用可能な全国の交通系ICカード（Suica、nimocaなど）の利用も可能となった。ただし、エヌタスTカードを「nagasaki nimoca」エリアや「SUGOCA」エリアなどで利用することは出来ない。

主な提携先

Tポイントは、様々な分野・業種と提携している^[46]。以下はその一部。

映像・音楽・書籍（新聞）

• TSUTAYA
• 蔦屋書店
• TSUTAYA TV
• WonderGOO・新星堂
• 谷島屋書店
• TSUTAYA オンラインショッピング
• GYAO!ストア
• BookLive!
• Yahoo!ブックストア
• 毎日新聞

エンターテイメントサービス

• Ameba
• TSUTAYA オンラインゲーム
• Yahoo!占い

ホテル・旅行関連

• 東急ホテルズ（2020年10月31日終了）→ 楽天スーパーポイントに鞍替え。
• Yahoo!トラベル

カメラ・写真・素材

• カメラのキタムラ

スポーツ

• アシックス
• 福岡ソフトバンクホークス
• アルペン（2019年3月末終了^[47][48]）→ 楽天スーパーポイントに鞍替えした。
• GOLF5（2019年3月末終了^[47][48]）→ 楽天スーパーポイントに鞍替えした。
• スポーツデポ（2019年3月末終了^[47][48]）→ 楽天スーパーポイントに鞍替えした。

コンビニ

• ファミリーマート（スマートフォンの「ファミペイ」アプリにTカードの情報を登録すれば店頭でアプリを提示するだけで別途カードの提示は不要。）
• スリーエフ（2018年1月までにローソン・スリーエフに転換、転換された店舗から順次利用できなくなった^[49]）→Ponta ・dポイントクラブ に鞍替え。
• ローソン（Tポイント開始当初からの提携先であったが、2007年3月31日をもって終了）→My LAWSON POINTを経てPonta ・dポイントクラブに鞍替え。

スーパー

• マルエツ・マルエツプチ・リンコス
• マミーマート
• 富士シティオ
• 東武ストア・マイン・フエンテ
• レッドキャベツ（2020年3月17日終了）
• だいわ（2020年2月末終了^[50]）
• リウボウストア
• クイーンズ伊勢丹（2018年3月末終了^[51]）

百貨店

• デパートリウボウ
• 三越（2018年3月末終了^[51][52]）
• 伊勢丹（2018年3月末終了^[51][52]）
• 丸井今井（2018年3月末終了^[51][52]）
• 岩田屋（2018年3月末終了^[51][52]）

ドラッグストア

• ウエルシア・ハックドラッグ
• ウエルシア ダックス
• ハッピードラッグ
• マルエドラッグ
• ドラッグイレブン
• 金光薬品
• ドラッグユタカ

ホームセンター

• ジョイフル本田
• 島忠ホームズ

家電

• エディオン
• 日立チェーンストール

ネットショッピング

• Yahoo!ショッピング
• LOHACO
• TSUTAYA オンラインショッピング
• ネットオフ
• ニッセン（2017年12月末終了^[53]）
• ファミマ.com（2018年2月末終了^[54]）

飲食関連

• すかいらーくグループ
  • ガスト
  • バーミヤン
  • 夢庵
  • ステーキガスト
  • ジョナサン
  • から好し
  • とんから亭
• ステーキのどん・フォルクス・どん亭（2020年7月31日終了^[55]）
• 吉野家・そば処吉野家
• 牛角
• 大阪王将（2021年2月1日より一部店舗のみに変更。それ以外の店舗は前日の1月31日で終了。）
• ロッテリア
• ステーキ宮
• 食べログ
• ドトールコーヒーショップ（2019年4月19日終了^[56][57]）→dポイントクラブ へ鞍替え。
• エクセルシオール カフェ（2019年4月19日終了^[56][57]）→dポイントクラブ へ鞍替え。

デリバリー

• 出前館（2020年11月30日終了）→ LINEポイントに鞍替え。

ファッション

• 洋服の青山
• THE SUIT COMPANY
• キャラジャ
• ファミリア
• ホグロフス

眼鏡・コンタクト

• 眼鏡市場
• ALOOK
• メガネのアイガン

インターネット総合

• Yahoo! JAPAN／その他ネット提携サービス（2020年5月13日、Yahoo! JAPAN ポイントクラブにおけるJCB・クレディセゾンとのTポイント交換サービス終了）
• マイナビ

通信

• ソフトバンク（SoftBankブランドのみ）
• トーンモバイル

車関連

• ENEOS（セルフ式スタンド専用の決済ツール『EneKey』にTカードを登録すれば、利用の都度Tカードを用意しなくてもポイントの加算・利用が可能。）
• 三井のリパーク
• ニッポンレンタカー
• オートバックス
• スーパーオートバックス
• メルセデス・ベンツ（2020年1月1日サービス休止）
• 滋賀トヨペット（2018年3月31日終了）
• 沖縄トヨペット（2018年3月31日終了）
• メルセデス・ベンツ コネクション（2020年1月1日サービス休止）
• カレコ カーシェアリングクラブ

交通

• エヌタス
• 東京無線
• 得タク(タクシー)
• VIPライナー（高速バス）

宅配・引越・不動産

• ヤマト運輸（2021年3月31日終了。2020年4月1日からTカードの情報を登録したクロネコメンバーズ会員が一定の条件で10ポイントまたは15ポイント付与される様に変更。同日以降はTカードを提示してもポイントの付与はされなくなった。）
• ミニミニ
• アットホーム（2015年6月15日終了^[58]）

エネルギー（電気・ガス）

• 東京電力エナジーパートナー
• 西部ガス
• 伊藤忠エネクスHLネットワーク・エコア
• ENEOSでんき・ENEOS都市ガス
• Misumi

住まい・暮らし

• LIXIL
• LIXIL住宅研究所
• MADOショップ（YKK AP）
• はせがわ（2020年10月31日終了）
• シャディ・サラダ館

金融機関

• 青森銀行
• 足利銀行
• 常陽銀行
• 新生銀行
• スルガ銀行
• 宮崎太陽銀行
• 琉球銀行
• きらやか銀行
• 仙台銀行
• 但馬銀行
• 福邦銀行

決済・金融サービス

• アプラス
• 全日信販
• オリコ
• ジャパンネット銀行(2019年5月20日をもってTカード付きデビットカードの新規発行受付を終了しているが、発行済カードによるTポイントの加算・利用は可能。)
• SBペイメントサービス
• ニッセン・クレジットサービス
• ポケットカード
• 三井住友カード
• Yahoo!カード
• 楽天Edy（2020年10月1日終了）

不祥事

裁判所の令状発布があった場合とは別に、捜査機関（警察や検察庁）からが出された際にも会員情報を提供していたことが2019年1月20日に報道された^[59][60]。CCCは翌21日にこの事実を認めた^[61]。以前は裁判所の令状によってのみ会員情報を提供していたが、2012年より、捜査関係事項照会書が出された際にも会員情報を提供するようになった。またCCCは同日付でその取扱いの変更に基づき、個人情報保護方針の改訂（現状追認）を行った^[62]。

脚注

註釈

出典

関連項目

• 企業通貨
• ビッグデータ
• ポイントサービス
  • Ponta / 楽天スーパーポイント / dポイントクラブ - 競合ポイントサービス

外部リンク

• Tサイト［Tポイント/Tカード］（ティーポイントの総合サイト）
  • Tポイント (@tpoint) - Twitter
  • Tポイント - Facebook
  • Tポイント/Tカード - YouTubeチャンネル
• Tポイントレディス ゴルフトーナメント（Tポイントが実施する女子ゴルフトーナメント）