スターテン・ヘネラール（オランダ語：Staten-Generaal）とは、オランダの議会。2つの議院からなるが、政治的に優先されるのは直接選挙で選出される第二院 (Tweede kamer)（下院、代議院）である。第一院 (Eerste Kamer) （上院、元老院）は、各州の議会の議員による間接選挙で選ばれる。スターテン・ヘネラールの議事堂はデン・ハーグのにおかれている。

権能

スターテン・ヘネラールは議会年度の当初日である9月の第3火曜日の (Prinsjesdag) に合同会議を開き、国王が演説 (Troonrede) を読み上げる。また王族の婚姻についての採決、国王の戴冠、王族の薨去のさいには両院が合同会議 (Verenigde Vergadering) を開く。これらの合同会議においては第一院の議長が進行役を務める。またこれらの会議はアムステルダムの新教会 (Nieuwe Kerk) で開かれる場合を除いて、ビネンホフの騎士の館 (Ridderzaal) で開かれる。合同会議が開かれないときには、各院はそれぞれ独自に会議を開いている。

憲法の規定では、法案の作成と修正を除く議会のすべての権能は両院に与えられている。しかし実際には第二院が議会全体の権能を有しているといえ、第一院は1週間に1度しか開かれていない。合同会議では王位後継者が不在で摂政が権限を行使することができない場合には、新たな国王を任命することになる。

オランダの政治制度では、内閣と議会との関係が二元的であるべきか、あるいは一元的であるべきかという大きな問題が存在する。すなわち、閣僚と与党の指導者が重要な政治決定を用意するべきかというものである。二元論の立場からすると、与党議員は内閣とは独立して行動するべきであることになる。これに対して一元論とは、政治的安定をもたらすため連立を組む政権の閣僚が重要な決定を行うべきであるという立場を示すのに使われる用語である。

歴史

歴史的に見るとスターテン・ヘネラールは15世紀半ば、当時のブルゴーニュ公国の支配のもとで、諸州の議会の代表者で構成された会議体として招集されていた。最初の会議は1464年1月9日、ブルゴーニュ公フィリップ3世の命により、フランデレンのブルッヘで開かれた。その後、会議はブラバント公国の支配下にあったブリュッセルので定期的に開かれるようになる。1581年にスペイン王フェリペ2世の統治権に対して否認する宣言が出され、またネーデルラント北部がスペインの支配を脱すると、スターテン・ヘネラールは国王に代わって最高権力機関となり、ネーデルラント北部諸州の地方議会とともに中央統治機関となった。スターテン・ヘネラールの議員はこのころになるとホラント州のデン・ハーグに集まるようになるが、その議員というのは7つの州議会がネーデルラント連邦共和国の統治のために選出したものであった。スターテン・ヘネラールでは州として票を投じる採決がなされていたが、このときの各州の持ち票は1票であったが、この制度が定着するようになっていったのは1593年以降のことであった。なおネーデルラント連邦共和国領の20%の部分では州議会に相当する機関が設置されておらず、そのためこれらの地域は連邦直轄領となっており、スターテン・ヘネラールでの投票権を有していなかった。またオランダ東インド会社、オランダ西インド会社も連邦の支配下に置かれており、ニューヨーク（当時はニューアムステルダム）のスタテンアイランドや、オランダ人のが発見したアルゼンチンの（スタテン島）はスターテン・ヘネラール Staten-Generaal にちなんで名づけられたものである。

なお南ネーデルラントは独自のスターテン・ヘネラールをブリュッセルにおいていた。

デン・ハーグとブリュッセルのスターテン・ヘネラールは1795年に廃止されることになる。この年、南ネーデルラントはフランスに併合され、他方でネーデルラント連邦共和国はバタヴィア共和国の樹立宣言を受けて崩壊し、その後の1796年3月1日に国民議会が招集された。しかしながら Staten-Generaal の名称はその後のオランダの議会の名称として使用が続けられることになり、ナポレオンの支配が終焉する1815年に Staten-Generaal は再び招集された。

参考文献

•  この記事にはアメリカ合衆国内で著作権が消滅した次の百科事典本文を含む: Chisholm, Hugh, ed. (1911). "States-General" . Encyclopædia Britannica (英語). 25 (11th ed.). Cambridge University Press. p. 803-805.

時間帯などを指定しない、一般的なものについては「外出禁止令」、「ロックダウン (封鎖)」をご覧ください。

この項目では、英語でcurfewと表現される内、政府などが公権力の行使として行うものについて説明しています。 同じくcurfewと表現される、保護者・後見人が後見の対象（未成年者など）に対し、或いは、雇用主がオペアやナニーなど住み込みの家事使用人・家庭内労働者に対し、指定の時刻までに帰宅・在宅するように命じることについては「門限」をご覧ください。 同じくcurfewと表現される、スポーツなどで一定の時刻に達したら試合の続行を打ち切ることについては「サスペンデッドゲーム」をご覧ください。

夜間外出禁止令（やかんがいしゅつきんしれい、英語: curfew）とは、一般市民に対して、公権力の行使として例外的な場合を除き夜間の外出を禁止するもの。

「夜間」の定義はいくつかあり、一般には当日の日没から翌日の日の出まで。23時から5時までのこともあるが、こちらは特に「深夜」とも呼ばれる。また例外的を認める場合についても実際の発動毎に異なる。

治安・軍事上の理由で行われることがあり、古くは唐の首都・長安で実施されていた。これを夜禁といい、夜間に坊外に出た場合、笞 (鞭打ち)二十に処せられることになっていた^[1]。

現在でも、中南米の不安定な国々では、散発的に夜間外出禁止令が発令され、飛行機の到着が遅れた旅行者が巻き込まれることもある。また、1994年のノースリッジ地震の例のように大きな自然災害が起こった際に発出されることもある。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、2015年に警察官に取り押さえられた黒人の少年が頸部を負傷して死亡する事件が発生し、メリーランド州ボルティモアでの抗議行動は暴動にまで発展して、同市には4月28日に夜間外出禁止令が出された^[2]。

また、2016年には警察官に黒人の男性が射殺される事件が発生し、ノースカロライナ州シャーロットでの抗議デモのデモ隊が警官隊と衝突して、同市には9月23日に夜間外出禁止令が出された^[3]。

韓国

大韓民国では、独立前の連合軍軍政期の1945年9月7日、アメリカ軍がソウル市と仁川地域に夜間通行禁止令を出した^[4]。その後、1950年6月に朝鮮戦争が勃発した直後の7月8日に全国に拡大された。0時から4時までは医師以外の民間人の外出が出来なくなるため、ソウルの繁華街では夜11時を過ぎると、帰宅を急ぐサラリーマンによるタクシーの争奪戦が起きた。

夜間通行禁止令（通禁）は36年4ヶ月もの長期間にわたり継続されたが、1964年1月に済州道、65年3月に内陸地域の忠清北道で通禁が解除。66年5月には観光地である慶州や東莱、海雲台、儒城で通禁が解除されている。また、生活品運搬や輸出産業など生産流通に必要な輸送手段に対しては、1966年3月に通禁が解除^[5]された他、釈迦誕生日やクリスマス、大晦日も通禁が解除された。

1982年1月5日、当時の韓国大統領である全斗煥が、軍事境界線に接する地域と海岸地域の52郡292邑面を除いて、夜間通行禁止令を解除した^[6]。残る地域でも、全面解除されたのは全斗煥政権最末期の1988年1月1日である^[7]。

チリ

南米のチリでは、1973年にピノチェトが軍事クーデターを起こし戒厳令を施行。1990年に退陣するまで夜間外出禁止令も出された。以降、民政に移管されたが2019年10月にチリ暴動が発生すると月末にかけて再び夜間外出禁止令が出された^[8]。

2020年新型コロナウイルス感染症

2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際し、チュニジア、ボリビア、セルビア、米ニュージャージー州、米自治領プエルトリコ、フィリピンの首都マニラで夜間外出禁止令が出された^[9]。

脚注

関連項目

• 非常事態宣言 - 2017年12月1日のホンジュラスの例のように、夜間外出禁止令とセットで行われることがある。