「ロックアウト」とは異なります。

この項目では、政府などが自己の権限の及ぶ範囲内に行う、特定の地域や建物の出入り（外出も入域も）の制限について説明しています。 その中でも特に、自宅や職場などでの待機を命じ、屋外への外出を制限する命令については「外出禁止令」をご覧ください。 その中でも特に、時間帯（夜間が多いが夜間に限られない）を指定し、移動・行動を制限する命令については「夜間外出禁止令」をご覧ください。 安全のため、今いる建物に留まり、屋外へ避難しないことについては「一時避難場所」をご覧ください。 例えば海上封鎖やベルリン封鎖など、政治・経済・軍事上の紛争における、敵に対する広域的な戦術については「封鎖」をご覧ください。 その他については「ロックダウン」をご覧ください。

ロックダウン（英語: lockdown）は、危険や差し迫った脅威・リスクなどを理由に、建物やエリアへ入ったり、そこから出たり、その中を移動したり（そのいずれか一つまたは複数）が自由にできない緊急の状況をいう^[1]。都市全体を封鎖する場合は都市封鎖とも呼ばれるが、日本語の辞書には記載がなく、現在のところ定義がない^[2][3]。

人々の移動や、屋外活動を基本的に政府や自治体が強制的に禁止することを意味する場合もある^[4]。また、緊急事態において人の移動・企業活動制限を法的処罰をもって行われるとの見解がある。日本における「緊急事態宣言」「自粛要請」とは異なるとする見解がある^[5][6][7][8]。

建物の封鎖の場合、外に出るドアをロックし出入りできないようにすることを「ドリル・ロックダウン（drill lockdown）」という。「フル・ロックダウン（full lockdown）」は、人々が現在の場所にとどまり、じっとしていることを求められ、出入りは禁止される。

種類

緊急ロックダウン (emergency lockdown) と予防ロックダウン (preventive lockdown) とがある^[9]。

予防ロックダウン

予防ロックダウンでは、安全を確保するために、考えうる限りでのあらゆる危険を回避することを目的として、最悪のシナリオやシステムの脆弱性に対処される予防措置である。

予防ロックダウンの計画がなされていない場合は、人命の損失などが急速にエスカレートする可能性がある^[9]。

緊急ロックダウン

緊急ロックダウンは、人命に対する差し迫った脅威またはリスクがある場合に実施される。外部からの侵入者に対しての学校における緊急ロックダウンの手順は、短く簡単である必要がある。簡単な手順は、長期にわたる訓練の代わりに、定期的な練習で周知することができる^[9]。

1999年のコロンバイン高校銃乱射事件以降、アメリカの学校では、緊急ロックダウンの手順が学校によって異なり、標準的な手順を続けるものもあれば、脅威に対する積極的なアプローチを推奨する学校もある^[10]。

刑務所

英語圏では一般にロックダウンという用語は、刑務所での囚人の移動の制御を意味する。

囚人の暴動ではフル・ロックダウンが実施される^[11]。

病院

病院のロックダウンについてのアメリカ合衆国のガイドラインでは、停電、地震、洪水、火事、爆弾や人質による脅迫、銃乱射などのアクティブシューター (active shooter) などのケースが記載されている^[12][13]。ほか、何らかの危害の考えられる物質などによる汚染、暴動、子どもなどの誘拐事案についても考慮されている^[12][13]。

製造業では、製造を妨げる問題を特定するために製造を停止して改善することを指す。ロックダウンイベント (lockdown event) と呼ばれる。

実施例

アメリカ同時多発テロ事件

2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生した時には民間領空が3日間封鎖された。

クロナラ暴動（シドニー）

2005年にはオーストラリアのシドニーで、レバノン系若者と白人若者との間でクロナラ暴動が発生した。ニューサウスウェールズ州政府は、緊急事態に関して州内の特定地域と道路をロックダウンする権限を警察に与え、警察はサザランド・シャイアなどをロックダウンした。

2008年1月30日、ブリティッシュコロンビア大学 (UBC) で脅威が発生したとして王立カナダ騎馬警察が6時間ロックダウンし、職員や学生らは建物内に待機した^[14][15][16]。

ボストンマラソン爆弾テロ事件

2013年のボストンマラソン爆弾テロ事件ではボストン市内全域がロックダウンされ、テロリストの探索がなされた^[17][18][19]。

パリ同時多発テロ事件

2015年のパリ同時多発テロ事件の際は、ベルギーでロックダウンが2日間続けられた。同年、ロサンゼルス統一学区がテロの脅威により封鎖された。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行

中華人民共和国（以下、中国）の湖北省武漢市で2019年末に発生したSARSコロナウイルス2による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行では2020年に入ってからパンデミック（世界的流行）を引き起こし、中国、イギリス、EU、マレーシア、アメリカ合衆国のカリフォルニア州やニューヨーク州、北朝鮮の開城市、インドなどでロックダウン措置が実施された^{[20][21][22][23][24]}。また同時期には非常事態宣言も発令したが、感染者が減少傾向に見られたため経済活動優先とし一部緩和するなどした。しかしその後、感染者が急激に増加したため、イギリス^[25][26]やドイツ^[27]、フランス^[28]といったヨーロッパなどでは再びロックダウンを実行した^{[29][30][31][32]}。コロナ・ショックと呼ばれる程の世界的な経済困難に陥っているため、1度目よりも規制を緩和したロックダウンを実行した国が多い。

部分的なロックダウン・部分封鎖 (partial lockdown) では、住民の活動の一部が制限される。夜間外出禁止令などがその例である^[33][34]。

完全封鎖、フル・ロックダウンでは、住民のほとんどの活動を制限するが、社会の基本インフラストラクチャー（日本でいうところの、いわゆるライフライン^{[注 1]}）などの機能を停止することはしない^[35]。 薬局、薬店、食料品店、生活用品店、公設市場、ガソリンスタンド、修理店、病院、診療所、銀行、証券会社、保険会社、警備会社、公共交通機関、郵便、物流、通信、報道機関、農業、畜産、水産、食品生産、製薬、生活用品生産、電力会社、ガス会社、ゴミ処理、火葬場、警察、消防、国防、国境警備、沿岸警備、税関、官公署などはロックダウン期間中も例外として感染拡大防止策を講じて機能を維持する。 また飲食店などは店内飲食は認められないが、持ち帰りと出前については認められる事もある。

日本での実施について

日本においてロックダウンが行われることはなく、そもそもそのような状況下に置かれる事も通常ないが、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行では4月に当時の安倍晋三総理大臣（以下、安倍総理）が初の緊急事態宣言を発令^[36]した。ただし、諸外国のような外出制限を制定し、違反者に罰金制度を設けるロックダウンは日本では行われていない。日本政府からは「外出自粛要請」との形で行われており、罰則や強制力も当然ない^[3]。

安倍総理によると、日本国憲法および法律上、ロックダウンや外出制限、違反者への罰金制度など一切出来ないと語った。日本も戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定があったが、日本国憲法には存在しないためロックダウンは不可能という事である（第二次世界大戦の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされる）。そのため日本では戦後、大災害など有事の際は個別の法律を新設、改正して対応してきた経緯がある^[37]。

影響

心理的影響

精神科医ボリス・シリュルニクは、ロックダウンは生存のために必要な措置だが、人の心を恐ろしいほど圧迫し、特にもともと心の不調を持った人、幼少期のトラウマがある人、恵まれない環境で育った人、家庭内に不和がある人、経済的に不安定な人などに与えるダメージが大きく、パニック障害が再発したり、急性の錯乱状態になったりしたケースがあったと指摘している^[38]。その原因として環境からの刺激がなくなったり、自分から環境」へ働きかけられなくなったりする感覚遮断があり、これは独房の囚人、潜水艦乗組員、南極に長期滞在する研究者、遠洋航海船員なども経験することで、不安障害に陥ったりする^[38]。

経済的影響

ロックダウンは、経済や雇用の悪化など甚大な影響を与える副作用をはらむと指摘されている^[39]。

その他の用法

コンピュータ

コンピュータなどのITにおいて、セキュリティ強化のためにOSやアプリケーションなどの機能を制限する仕組みのこと^[40]。

脚注

注釈

出典

関連項目

• アンバーアラート
• 戒厳
• 国家安全保障
• リスクマネジメント

外部リンク

• 『ロックダウン』 - コトバンク

ロックダウン

• 緊急時における封鎖政策 - ロックダウン (封鎖)。
• アメリカのプロレス団体 - TNA・ロックダウン。
• アニメ作品トランスフォーマーシリーズに出てくる架空のキャラクター。
• 元祖MMOウルティマオンラインの専門用語。
• マインクラフトのSCP追加Modの名前。
• コンピュータなどの情報技術において、コンピュータセキュリティ強化のためにオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェア等の機能を制限する仕組み^[1]。

関連項目

• ロックアウト (曖昧さ回避)

脚注

注釈・出典