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日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英語: Nikkei stock average）は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。

英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される。

東京証券取引所が第二次世界大戦敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭^[2]からスタートしたダウ式平均株価^{[注 1]}であったが、2005年6月に算出方法が大きく変わり、現在はダウ式ではない。

現在、東京証券取引所第一部に上場する約2,000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。銘柄を選定、5秒毎（2017年以降）に算出し公表する^[3]。

日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた^[4]。

日本経済新聞社の登録商標である（登録番号第2569182号）。

概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞社が選定し算出する。2005年6月6日まではダウ式で算出していたが、6月7日から算出方法が大きく変更されたため、これ以後は日経平均株価はダウ式平均株価ではない。

日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12月31日から1月3日を除く）。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている^[5]（銘柄変更を参照）。

2013年1月4日に、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が経営統合して、両取引所を傘下に置く持株会社日本取引所グループ (JPX) が発足したが、大型銘柄であるにもかかわらず旧・大阪証券取引所での取引が中心であった銘柄は日経平均株価に組み込まれていない（任天堂・村田製作所・ベネッセホールディングス・日本電産・ローム・シマノなど）。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため、今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある^{[6][注 2]}。

日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など、世界中で多数発売されている。また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という。詳しくは、東証株価指数の項目を参照（→東証株価指数#日経平均株価との関係）。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分（前場）と、午後0時30分から午後3時まで（後場）の時間帯で定義される。

沿革

• 1950年9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始（名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出）。
• 1969年7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。
• 1970年6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り。
• 1970年7月1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ。
• 1971年7月1日 - 日本短波放送（現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始。
• 1975年5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更。
• 1985年5月1日 - 「日経平均株価」と名称を変更。（日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため）。
• 1985年10月1日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる。
• 1986年9月3日 - シンガポール国際金融取引所（現・シンガポール証券取引所）にて日経平均先物取引開始。
• 1988年9月3日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始。
• 1989年6月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始。
• 1989年12月29日 - 算出開始以来の最高値（ザラ場 38957.44円、終値38915.87円）^[7]。
• 1990年9月25日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて米ドル建ての日経225先物の取引開始。
• 1990年10月1日 - 最高値からわずか9か月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ。
• 2000年4月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す（詳細は後述）。
• 2001年7月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場。
• 2001年9月12日 - アメリカ同時多発テロ事件翌日、1984年以来の1万円割れ。
• 2003年4月28日 - 最高値以後での最安値（ザラ場7603.76円、終値7607.88円）。
• 2004年2月23日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて円建ての日経225先物の取引開始。
• 2005年6月7日 - この日以後、増資などがあった際の算出株価が、それまでの分母修正方式=ダウ式から、みなし額面を修正する独自の分子修正方式に変更された。
• 2006年7月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始。
• 2006年8月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル（1970年以来初）。
• 2010年1月4日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる。
• 2017年7月18日 - 公表値の更新頻度が15秒毎から5秒毎になる。
• 2020年10月1日 - arrowhead のシステムトラブルで、終日取引停止。

採用銘柄ルール

1991年9月までは、算出対象銘柄は非常に単純であった。すなわち、「裁量的な銘柄の入れ替えはせず、採用銘柄が倒産したり合併されて消滅した場合にのみ銘柄を補充して225銘柄にする」、というものである。1970年の富士製鉄除外から1990年11月の三菱鉱業セメント除外まで、このルールに沿っている。唯一の例外措置は、1987年4月の日本電信電話上場時で、超であったことから特例的に採用され、このためにオーミケンシが外れた。

1990年ごろから、株価指数先物取引の存在が大きくなり、現物と先物の間のさや取りが行われ始めた。先物を1単位売り、現物の225銘柄を全部1単位ずつ買う、といった手法である。この場合、225銘柄のうち、発行済株式総数の少ない銘柄は、この現物先物間の裁定取引や、日経平均連動型投信からの買いのために、まったく想定されていないほどの品薄株となり、本来の企業価値とは著しくかけはなれた株価になってしまった。また、この高株価・品薄株は、日経平均への寄与度が異様に高まってしまい、これらの銘柄の価格に日経平均が振り回され始めた。そのために、「採用銘柄が空いたら補充する」というルールに「著しく流動性を欠く銘柄は除外し、その分他銘柄を補充する」というルールが追加された。このルールに沿い、1991年10月に台糖、片倉工業、帝国繊維、松坂屋、松竹、東宝が、1992年10月に合同酒精、大東紡織、髙島屋が流動性が低いという理由で除外され（業績とは関係ない）、他銘柄が補充された。この結果、最大の特徴であった指数の連続性は弱まった。

しかし、それ以外は特段に変更はなく、一度採用された銘柄は、ずっと採用され続けていた。採用銘柄が非採用銘柄に吸収合併された場合は除外（例としては、1997年9月に、採用銘柄の三井東圧化学が非採用銘柄三井石油化学に吸収合併されて三井化学となり算出から除外され、東洋ゴム工業が追加採用）となっていたが、継続性重視の意味から、この例は、新会社をそのまま継続採用すること、と変更された。このために、合併があっても新陳代謝は進まず、現在でいうオールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けた。オールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けたために、日経平均株価は、市場全体との体感がずれていった。

2000年4月24日に、この問題を正すため、採用銘柄を30銘柄入れ替えた。この際に、発表から実施までタイムラグが1週間あり、除外30銘柄が売り浴びせられる一方、新採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため、大きな不連続性が発生した。しかも、この時に除外される銘柄の多くは低位株、新採用の銘柄の多くは値がさ株だった。そのため、現物株を買い付ける日経平均連動型投資信託（インデックスファンド）は、除外銘柄を売却しただけでは新採用銘柄を買い付ける資金が足りなかった。追加資金捻出のためには、全銘柄を等株売却して買付資金の差額分を捻出する必要があった。これらの動きが複合した結果、最終的に日経平均株価は「銘柄入れ替え」が原因で、約15％も指数が下落してしまった。

当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均株価の不連続性を認めている。以上の経緯のために、入れ替え以前の数字との単純な比較ができなくなっている。この反省から、2001年以降は、毎年9月から10月に日経平均株価の構成銘柄を1～2銘柄ほど、定期的に入れ替えるようになっている（詳細は後述）。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、ダウ修正方式の影響で、値がさ株の影響を強く受け、除数も当初の1割ほどの数字になり相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向がある。

採用の事業会社が持ち株会社の傘下に入る形になる形態変更では、採用は継続される。この場合、事業会社除外時と、それを埋める持ち株新会社採用時に時間的隙ができて、数日間224銘柄以下になる時がある。たとえば、2010年3月29日から4月2日までは「223銘柄」で計算された。また、一度は外れた三井東圧の流れを汲む三井化学は2005年5月に、高島屋も2001年3月に、東宝も2006年10月に再度採用され返り咲きしている。

また、東京電力の代わりに関西電力などを採用する、大阪市場の主要銘柄250社で算出される「大証平均株価」は、2000年4月の大規模銘柄入れ替えは行われなかった。

問題点

基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける^[8]。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数だ」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している^[8]。

特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の値動きの8％を占め^[8]、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラを入れると、株価指数全体の20％を占めることになる。一方、時価総額最大のトヨタ自動車の指数影響度が2％以下に留まるなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、あくまで「スーパー企業の成績表」であり^[9]、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある^[10]。

また、これら寄与度の大きい銘柄の株価を意図的に動かすことにより、日経平均株価を自己の有利な価格に誘導する投機的な取引もしばしば行われており、問題とされている。

株価全般の注意点として、不況時には金融緩和が行われがちであるため上がりやすい。2020年にはCOVID-19によるコロナ不況にもかかわらず日経平均は伸び続け、実体経済との乖離が鮮明となった^[9]。

みなし額面

株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、日経平均では各銘柄について「みなし額面」を定めている。株価は市場価格をそのまま用いず、みなし50円額面に換算して計算している。大半の「みなし額面」は50円だが、株式分割または株式併合の影響で、これが50円にならない例もある^[11]。日本経済新聞社では、みなし額面一覧を公表している^[11][12]。

構成銘柄除外及び採用の歴史

ここに記載されている社名はいずれも当時のもの。

• ＊は合併、経営統合に伴う銘柄の変更によるもの
• △は上に伴わない上場廃止基準（倒産や株式公開買付け）によるもの
• ↓は東証二部への降格（指定替え）によるもの

225銘柄一覧

食品（11銘柄）

繊維（4銘柄）

パルプ・紙（2銘柄）

化学工業（17銘柄）

医薬品（9銘柄）

石油（2銘柄）

ゴム（2銘柄）

窯業（8銘柄）

鉄鋼業（4銘柄）

非鉄金属・金属製品（11銘柄）

機械（15銘柄）

電気機器（28銘柄）

造船（2銘柄）

自動車・自動車部品（10銘柄）

精密機器（5銘柄）

その他製造（4銘柄）

水産（2銘柄）

鉱業（1銘柄）

建設（9銘柄）

商社（7銘柄）

小売業（7銘柄）

銀行（11銘柄）

証券（3銘柄）

保険（5銘柄）

その他金融（2銘柄）

不動産（5銘柄）

鉄道・バス（8銘柄）

陸運（2銘柄）

海運（3銘柄）

空運（1銘柄）

倉庫・運輸関連（1銘柄）

情報・通信（6銘柄）

電力（3銘柄）

ガス（2銘柄）

サービス業（12銘柄）

各種記録

日次の推移

年次の推移

2020年末現在。

その他の記録

年間推移

単位は円

脚注

注釈

1. ^ 採用銘柄の株価の単純平均を基準とし、その後の株式分割などを除数を修正して計算する株価指数。
2. ^ その後、2019年3月18日にオムロンが採用された。

出典

1. ^ 日経平均株価算出要領
2. ^ 川北英隆『テキスト 株式・債券投資』（2006年、中央経済社）7－8ページ。
3. ^ #外部リンク『日本経済新聞社による説明』
4. ^ “統計局ホームページ/日本の統計 2020-第14章　卸売業・小売業”. 総務省統計局. 2020年3月9日閲覧。
5. ^ 2008年12月31日付 日経朝刊3面「きょうのことば」
6. ^ 「旧大証銘柄」活況 東証大証の市場統合から1週目 - ウェイバックマシン（2014年7月17日アーカイブ分）
7. ^ “平成元年（１９８９年）　日経平均株価、史上最高値　１…：平成の記憶”. 時事ドットコム. https://www.jiji.com/jc/d4?p=hsm100-jpp12803064&d=d4_ftee 2020年12月9日閲覧。 
8. ^ ^{a b c} 飯村真由 (2016年4月3日). “なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか”. PRESIDENT online (プレジデント社). https://president.jp/articles/-/17679 2016年7月31日閲覧。 
9. ^ ^{a b} 蔭山克秀 (2020年12月28日). “コロナ不況で苦しむ企業が多い中､日経平均が絶好調なカラクリ 平均値はボリュームゾーンではない”. PRESIDENT online (プレジデント社). https://president.jp/articles/-/41714 2020年12月28日閲覧。 
10. ^ 宮川公男 (2016年7月30日). ““5桁クラブ”に振り回される、日経平均の不都合な真実”. WEDGE Infinity (ウェッジ). http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7282 2016年7月31日閲覧。 
11. ^ ^{a b} “みなし額面” (2017年4月21日). 2020年3月9日閲覧。
12. ^ “日経平均プロフィル中 「みなし額面一覧 (CSV)」”. 2020年3月9日閲覧。
13. ^ ^{a b} “日経平均資料室 > 日次・月次・年次データ”. 202-3-9閲覧。
14. ^ 2010年12月31日付 日経朝刊13面
15. ^ “1950年代：戦後初の大暴落へ” (日本語). 日経平均 読む・知る・学ぶ. 2021年4月3日閲覧。

関連項目

• 株価指数
• 日本株30 - 毎日新聞の平均株価指標
• 日経JAPAN1000 - 日本経済新聞による時価総額上位1000銘柄より算出した株価指数
• JPX日経インデックス400
• 株式
• 株価
• 日経225先物取引
• 日経225オプション取引
• 円相場

外部リンク

• 指数情報 － 日経平均プロフィル
• 日経平均株価
• 日経平均株価指数（東京証券取引所）日経225株式一覧 - Bloomberg
• 日経平均株価超長期月足チャート - BaseViews
• テクニカル面から見た株式＆為替のポイント - みずほ証券
• 日経平均銘柄(大型株)分析の事例 - 株式投資アナリティクス