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🌏|米上院、コロナ経済対策巡り審議足踏み 特例加算の扱いなど争点


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米上院、コロナ経済対策巡り審議足踏み 特例加算の扱いなど争点

 
内容をざっくり書くと
こうした中、民主党のサンダース議員が提出した、最低賃金を現在の時給7.25ドルから同15ドルへ段階的に引き上げる法案がこの日、否決された。
 

[ワシントン 5日 ロイター] – 米上院で4日から始まった1兆9000億ドル規模の新型コロナウイル… →このまま続きを読む

 ロイター


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最低賃金

2019年 OECDにおける最低賃金、
USドル 購買力平価[1]
ドル/時間
オーストラリア
12.59
フランス
12.06
ドイツ
11.81
ニュージーランド
11.04
オランダ
11.02
ベルギー
10.97
イギリス
10.47
カナダ
10.23
アイルランド
10.06
韓国
8.61
スペイン
8.58
日本(2018年)
8.00
米国
7.25
ポーランド
6.89
イスラエル
6.85
トルコ
6.74
リトアニア
6.69
ポルトガル
6.29
チェコ
5.8
ギリシャ
5.71
ハンガリー
5.53
エストニア
5.17
ラトビア
4.32
コスタリカ
3.46
スロヴァキア
3.18

最低賃金(さいていちんぎん)とは、労働市場セーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。[2]最賃(さいちん)とも略される(法律上は略称として定義されていないが、新聞記事の見出しや労働組合等では用いられている)。ナショナル・ミニマムのひとつ。

労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように清掃業と警備業、造園業を除き最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある[3]

日本では、最低賃金法第1条において 「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定労働力の質的向上及び事業の公正競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」 [4]と謳っている。

傾向としては、発展途上国フランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている[5]

歴史

[6]

世界で初めて導入されたきっかけは、1890年ニュージーランドで起きた港湾労働争議である。この56日間に渡る争議は、ニュージーランドの社会に多大なる影響を与えた。しかしながら、当時としては、法律のシステムでは解決できなかったため、その解決手段として、1894年強制仲裁法を制定されたのである。[7]

また、1907年オーストラリアの連邦調停仲裁裁判所のヒギンズ判事による最低賃金の取り決め、のちに基本賃金と呼ばれたものに関する判決があった。

この裁判は、ビクトリア州の製造業者マカイHugh Victor McKayが、彼の会社が製造した農機具への1906年物品関税法の適用除外を求める請求を求めたものである。何故なら、「公平かつ妥当な」賃金を支払っていると認めない限り、製造業者は物品税の形で関税を支払わねばならない旨を定めていたからである。その時、担当した判事は、企業の収益性より労働者保護の点に注目し、請求を却下する判決を下した。後に連邦最高裁から違憲が出るが、彼の示した原則は最低「生活賃金」living wageへの強力な論拠として受け容れられていった[8]

この判決が出る前、生活賃金の構想は存在していた。1776年に出版されたアダム・スミスの『国富論』では、最低でも家族を養うための十分な賃金が必要であり、賃金上昇なくして、国の経済は発展しないことを述べており、生活賃金を支持するような考えが伺われる(出所 :AdamSmith, Wealth of Nations, I .viii.36[9])。しかし、その理論体系の成熟化は、20世紀末から21世紀初頭にかけての時期になってなされている。[10]

1894年、イギリスの経済誌 The Economic Journal(Vol.4, No.14)に「A Living Wage(生活賃金)」[11]という名で論文が発表され、冒頭で生活賃金を「労働者が労働効率を最高の状態に維持し、市民権義務を果たすために必要な余暇を提供するのに十分な年間賃金総額である。[* 1]」として、明確に定義した。[10]

その後、イギリスの大蔵大臣だったPhilip Snowdenは、生活賃金の立法化を試みようとしていた。そして、アメリカの生活賃金運動の先駆者であるAugustine Ryan氏は、1906年 に『A Living Wage: Its Ethical and Economic Aspects』という著書を出版し、経済学の視点から生活賃金の正当性を唱えた。Ryan氏はこの著書の中で、資産の無い成人男性が、家族を十分に養える収入として「公平な賃金」(Just Price)を雇用主に求める権利があることを主張した。[10]

そして、最低賃金の方面では、1909年にイギリスで産業委員会法が制定され、1911年に低賃金業種で働く労働者に対して、強制的に賃金を決定する機関として賃金委員会が設置された。[12]

翌年、アメリカ国内の州で、初めて制定された。その州はマサチューセッツ州で、女性および若年者の労働保護を目的として制定された。[13]更に、1915年にフランスで初めて、衣料関連の家内労働者を対象に、最低賃金制度ができた。[14]

1928年6月16日には、ILOによって、ILO条約の第26号が採択された[15][16]

日本の場合は、1947年(昭和22年)に制定された労働基準法において、行政官庁が最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を定めることができるという旨の規定が置かれた。その後、1959年(昭和34年)に、最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)によって、最低賃金制度が導入された。[17]

1970年6月22日には、発展途上国を念頭に置いたILO条約の第131号が採択された。同時に135号も採択された[18][19]

決定方式

最低賃金制度に関するILO条約 (第26号) も最低賃金率の適用や低賃金労働者に対する所得保障、労使両方参加による協議の内容となっており、この条約を批准している諸国ではほぼ共通している[20]

しかし、目的は同じでも、国によって、最低賃金の改定や決定の方法が異なっている。一般には4つに分かれており、殆どの国は上記の3つの方式によって、運用されている。しかしながら、同じ国でも、業種や地域によって異なり、決定方式が並立している場合がある。以下は、大橋勇雄の「特集:最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて[17]」を転載した内容である。

  • 審議会方式
労働側と使用者側をそれぞれ代表する同数の委員と中立委員から構成される審議会が最低賃金を決定するが、形式的にも実質的にも賃金委員会と呼ばれる審議会が決定権をもつ場合と、実質的には審議会が決定権をもつが形式的には決定権限をもつ者の諮問機関として機能する場合とがある。
現在、前者の方式をとる国として、ベルギーやある特定業種に賃金審議会を設置したかってのイギリス (1993年に廃止) などがある。
他方、現在のイギリスやフランスドイツスペインなどの多くのEU諸国、及び日本では、後者の審議会方式がとられている。また、労使のみの代表で構成される審議会で最低賃金が決定される場合、それはさながら団体交渉に近くなり、ベルギーは団体交渉の結果として最低賃金が決まる国と分類されている。
他に、イギリスではサッチャー政権下で規制緩和策が推進され、その一環として賃金審議会法が廃止された。しかしその後、1998年の最低賃金法により低賃金委員会が設置され、その推薦に基づいて政府が最低賃金を決定するという方式がとられている。そして、ドイツではかつては決定方式が労働協約方式のみであったが、2016年以降は、フランスとスペイン同様、審議会方式と労働協約方式が並立した国となっている。
  • 法定方式
法律によって最低賃金を決定する方式であるために、その改定は一般の法改正と同じ手続きで行う必要がある。その例として、アメリカの連邦最低賃金は上院下院での議会審議という立法過程を経て決められ、公正労働基準法1938年制定)にその額が直接規定される。
またアメリカの各州には州法に基づいて州最低賃金制が存在するが、州によって様々であり、法定方式を中心に審議会方式や両者の併用などもみられる。州によっては、産業別・職種別の最低賃金も存在する。2009年以降は連邦最低賃金の改定がなく、物価上昇による実質的な最低賃金の低下を避けるため、及びFight for $15(最低時給15ドルへ引き上げるために闘う)運動による影響により、それを上回って最低賃金の水準を決める州が少なくない。
ただし、州によっては、最低賃金額は連邦のそれより同額、または低く決められる。これは適用労働者がほとんどの州で、州内のすべての労働者とされるのに対して、連邦最低賃金の場合、州際商業 (州相互間、または1州とその領域外の場所との取引輸送通信など) に関連した仕事に従事しているとか、一定の規模以上の企業で雇用されている、などの範囲が決められているからである。
  • 労働協約方式
この方式は、労働組合と使用者との間の団体交渉で締結された労働協約上の賃金の最低額を、拡張適用法のもとに、協約の締結当事者 (組合員)以外の外部の労働者に対しても強制的に適用しようとするものである。ただし、元になる労働協約が、一定の地域内の特定の産業または職種の労働者のかなりの部分、すなわち法で決められた一定比率以上の者に適用されていなければならない。
この方式をとる国として、ドイツ、イタリアオーストリアデンマークスウェーデンノルウェーなどがある。
こうした各部門別の協約賃金の拡張適用の結果、経済全体で協約最低賃金によってカバーされる雇用者割合は、ドイツが56.0%(2016)、イタリアが80.0%(2016)、オーストリアが98.0%(2017)、デンマークが82.0%(2016)、ノルウェーが72.5%(2014)となっている[21]
オランダは団体交渉で締結された賃金を援用して政府が決めるとされているが、実質的には労働協約方式に分類できる。フランスでも労働協約方式が特定の業種で存在し、審議会方式による全国全産業の労働者に一律に適用される 「発展のための全職業最低賃金」(SMIC) と並存している。SMICを上回って特定業種の協約最低賃金が決められた場合、その拡張適用によって最低賃金が決められるという形である。これは基本的にスペインも同様である。
日本でも労働協約の拡張適用が法制化され、広島県滋賀県塗装製造業関係で実施されていたが、日本の労使関係にマッチしていないとして2007年の最低賃金法の改正により労働協約に基づく地域的最低賃金は廃止されることになった。
  • 労働裁判所方式
オーストラリアやニュージーランドで採用されているもので、労働裁判所や労働委員会などの労使関係を調整する機関が労使の意見を聴きながら審議し、最低賃金を裁定したり、決定したりするものである。

減額・適用除外

以下の状況では、最低賃金の減額や、適用除外が行われることがある[5]

  1. 労働生産性が低く、適用範囲から外れても危険が生じない状況においては最低賃金を払うことが困難な層
    • 例:若年者、学生、障害者、見習生
  2. そもそも高い所得や手厚い加護を受けており、最低賃金の保護が必要のない層 (ホワイトカラーエグゼンプション)
  3. 雇用関係が特殊なため、最低賃金を適用しないことが正当化される層
    • 例:管理職、専門職、家事手伝、の者、チップをもらっている者
  4. 公的部門の被用者
    • 例:日本・フランスの政府一般職員

他には、事業所人数が10人未満のところは除外(バングラデシュスーダンミャンマーなど)、農業は除外(カナダパキスタンなど)といった国もある。

減額と適用除外とでは、減額とする国が一般的である[5]。また、かつては女性に対する減額も一般的に行われていた[5]

若年者への適用

若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していないが[5]、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。

適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5%から15%の間の率を減じた率を適用している」[5]より引用(以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの)。

  • オランダ
    21歳以上は最低賃金を適用。21歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、下表のとおりである。かつては最低賃金の適用年齢が最も高い23歳以上であったが、2018年1月から22歳以上となった。2019年7月以降は21歳以上である。また、変更に伴い、減額率の変更もあった[22]
オランダにおける年齢ごとの最低賃金減額率(%)
年齢20歳19歳18歳17歳16歳15歳
減額率(%)20.040.050.060.565.570.0

若年者最低賃金を設定している考え方としては、オランダを例に以下のものがあげられる。

  • 生産性:21歳未満の労働者の生産性は、一般より低い最低賃金を設定できるという考え方。
  • 必要性:若年者は、通常家族と同居することが前提である為、自ら労働をして、賃金を得るという必然性が低い。そのため、所得保障として一般の最低賃金を保証する必要はないという考え方。
  • 就学との関係:若年者は、あくまで就学することが前提であり、一般と同じ最低賃金にすると、学業を怠けるなど悪影響を与えること。

なお、オランダでは2004年5月に制定された法律により年齢差別を禁止してるが、若年者最低賃金に関しては例外として維持している。また、13歳及び14歳の労働について労働時間法(Arbeidstijdenwet - ATW)の規定により、学校の無い日に工業系の仕事でない軽微な仕事が認められている。ただし、学業を専念すべき年齢であるとの考えの基、最低賃金は適用外である。

また、一部の業種では、若年者最低賃金が適用されない、または、減額率が小さくなってしまう年齢になると解雇をしてしまう問題があり、中央労働団体(FNV)は、若年者最低賃金の撤廃と一般最低賃金を18歳から適用することを求めている。その要求に応える形で、一般最低賃金の適用年齢は23歳以上から21歳以上へと引き下げられている。また、オランダの隣国であるベルギー、ルクセンブルクの若年者への一般最低賃金の減額適用に対し、オランダの減額率は大きい[23]

雇用との関係

最低賃金法の雇用に対する影響の良し悪しは論争になっている[24][25]。最低賃金に関する蓄積された諸研究の解釈を巡って、最低賃金が雇用に与える影響が負だという証拠はないという者もいれば、最低賃金の研究についてコンセンサスはないと結論づける者もいる[26]

理論的考察

元来、経済学者達は伝統的な完全競争モデルに基づき、最低賃金法を厳しく批判してきた[27]。一般に経済学では、雇用量と賃金は労働の需要量(求人量)と供給量の一致する点(均衡賃金)で決定するため、失業は存在しないとされている[28]。最低賃金法は社会保障の観点から、均衡賃金より低い場合は、それより高い水準に最低賃金を設定する[28]。したがって、最低賃金を下回る労働生産性しか持たない人は雇用機会を奪われ、失業が発生するとされている[28]。所得格差を是正するはずの最低賃金が、逆に格差を拡大させる可能性を生じさせるとされている[28]

ミクロ経済理論の代表的なものの一つに、最低賃金の存在がかえって低賃金労働者の厚生を引き下げるという命題がある[29]。企業の労働コストを引き上げ、労働需要を減少させる最低賃金制度は、労働者の最低生活保証手段として有効なツールではないこと、労働市場の需給には直接介入せず、低賃金労働者への生活保障は事後的な政府からの所得移転によって行うべきであること、の二つの基本命題は、1990年代以降、主流派経済学者間のコンセンサスであり続けている[29]

しかし2013年現在、労働市場を完全競争だとみなすことの不備が、経済学者自身によって指摘されている[27]。まず賃金の上昇は労働者に一生懸命働くインセンティブを与えるので、生産性が向上し、転職が抑止される。従って雇用者はこうした効果を期待して、均衡水準より高い賃金を労働者に与える傾向がある[* 2]ジョセフ・E・スティグリッツは、最低賃金法による賃金上昇は、こうした効果による賃金上昇により相殺されるため、最低賃金法は予想していたほどの悪影響を与えないかも知れないとしている[30]

また最低賃金法が長期的には雇用によい影響を与えるという意見もある。最低賃金法は短期的には低賃金労働者によって成り立っていた産業を壊滅させるかもしれないが、結果としてそれは労働者への投資を増大させる事に繋がり、長期的には生産性を増大させる可能性があるからである。たとえばスタンフォード大学経済史家であるによれば、最低賃金法は南北戦争から大恐慌の頃までのアメリカ南部での低賃金の解消に決定的役割を演じ、アメリカ南部の労働市場をより高賃金の産業へとシフトさせる上でダイナミックな役割を果たしたとしている[30]

別の指摘としては、労働市場は完全競争ではなく需要独占[* 3]である可能性がある、というものがある。このモデルによれば、企業はその独占的立場を利用し、雇用の不当な縮小と賃金の不当な値下げを行う事ができてしまう。最低賃金法はこうした状況を改善するのに役立つとしている。更に、短期的ではあるが、最低賃金の引き上げが右の図の W'm を超えない範囲においては、雇用が増加していく。但し、長期的には、引き上げによって人件費増加し、利益が減少してしまうため、減少を理由に倒産する企業が出てくることが考えられ、その場合には雇用への減少圧力が働くことに注意する必要がある。[24]

また、高い水準の最低賃金はワーキング・プアの問題をなくすという利点がある。高い最低賃金は、労働から得られる収入が失業時に生活保護から得られる額よりも高い事を保証し、結果的に失業者に職探しをさせるインセンティブをもたらすとされている[30]

カリフォルニア大学アーバイン校のニューマーク教授とFRBのワッシャーは、最低賃金が雇用へ与える影響を調べる上で、

  1. 賃金引上げの影響は短期ではなく、長期で出てくることが多いこと
  2. 特定の産業の影響だけでなく、低賃金労働者全体の雇用を分析すること
  3. 最低賃金の引き上げは、低賃金労働者の中で雇用の代替を発生させる可能性があること

に注意する必要があるとしている[31]

特定最低賃金(産業別最低賃金)については、理論的には労働集約型産業に適用した場合には、労働者の厚生が高まるという理論的な裏づけがあるが、現実の適用業種は、支払能力が高い業種、産業に適用されており、理論的裏づけとは関係していない[誰?]。また、特定最低賃金には、その産業への新規参入への障壁となる効果もあるため、その産業側の利益という意味合いもある[要出典]

実証

実証的には、最低賃金の雇用の縮小の効果が出るような大幅な最低賃金の上昇をした例がないため、雇用の縮小効果は小さく、好影響・悪影響を判断・確認できるような研究ができていない[30]

1994年9月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたデービッド・カードとアラン・クルーガーの論文は、ニュージャージー州ペンシルベニア州東部の410のファーストフードレストランを対象に、最低賃金引き上げによる雇用の影響を調査したが、減少が見られなかった。[32][33]

また、イギリス最低賃金委員会から委託されたランド研究所が2017年に発表した「The impact of the National Minimum Wage on employment A meta-analysis(全国最低賃金が雇用に与える影響 メタ分析)」によれば、1999年以降のイギリスでの最低賃金の引き上げによる雇用への影響を分析した1451もの研究をまとめてメタ分析した結果、パートタイム労働者に悪影響が見られたものの、全体的な雇用への悪影響を及ぼさないことが分かった。これは、最低賃金引き上げにより非正規雇用が減り、正規雇用が増えるからである。更には、最低賃金引き上げによって賃金格差を減らし、低賃金労働者の生活水準を向上させる効果があることを明示している[34][35]

2019年8月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたピーター・ハラストシとアッティラ・リンドナーの論文によれば、ハンガリーで2001年と2002年に最低賃金が大幅に引き上げられた時(2000年:2万5500ハンガリーフォリント→2002年:5万ハンガリーフォリント)、国際競争にさらされている貿易財産業(大企業が多い)の雇用が減少し、そうでない非貿易財産業では消費者に負担させる形(2%の価格上昇)で価格転嫁を行った。また、この引き上げにより、最低賃金労働者29万人のうち、約3万人(総雇用の0.076%)が職を失い、残りの26万人は60%の賃金上昇の恩恵を受けた。最終的には、最低賃金引き上げによって増加した労働費用の内、77%を価格を上昇させた商品を購入した販売先が負担し、残りの23%を利益の減少を受ける形で雇用者が負担した[36][37]

ビル・クリントン政権であった1996年に最低賃金が引き上げられた際に、失業率の上昇はみられず、低所得者層の給料が増加した[38]

オーストラリアでは、トヨタフォードホールデンなどの撤退が相次いでおり、2017年には自動車の生産拠点が無くなるなど、製造業全体が先細りして雇用が減少しているが、この原因として、経済成長で最低賃金が上昇し、国際的な競争力を失ったためとの意見がある[39][40]

イギリスでは、1999年の全国最低賃金再導入後、最低賃金の引き上げに対して、経済社会にプラスの影響を及ぼしている[41]

何故なら、全国最低賃金だけでなく、税額控除職業訓練などの他の政策も用いて、低所得者対策をしたこと、引上げペースを経済状況に応じて調整したからである[41]

その結果、最低賃金が1999年から2019年までの20年間の間に約2.3倍(1999年:3.60ポンド[22歳以上]→2019年:8.21ポンド[25歳以上])もの引き上げが行われたにもかかわらず、その間の失業率は、2008年のリーマンショックやその後に深刻化した欧州債務危機を除いて、減少している。また、1999年から2018年までの平均経済成長率(名目)は、日本の0.9%を上回る1.9%と高い水準を維持してきている[41]

逆にマイナスの影響を与えた例では、大韓民国が挙げられる[41]

何故なら、所得分配に偏った政策により、重い企業負担を強いて、企業に経営改善の余地を与えなかったこと、2018年に経済事情を無視した引き上げを行ったことからである。その結果、失業率の上昇という形で実体経済を悪化させた。2019年1月の失業率は、リーマンショックで記録した2010年1月の4.7%に迫る4.4%まで悪化した[41]

また、デービッド・アトキンソンによれば、最低賃金額が12%以上の引き上げは、危険な水準であるとされている。韓国の2018年の最低賃金引き上げにおいても、その悪影響が上記のように指摘されている[42]。しかし、2020年8月6日の東洋経済ONLINEの記事では一転して、韓国の最低賃金引き上げの失敗を否定し、引き上げの影響がそれ程ないことを主張している。また、同時に日本が韓国のような急激な引き上げを主張しているわけでないことも断りを入れた上で、否定している。[43]

経済産業研究所森川正之によれば、全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、最低賃金引き上げが生産性を高める効果や非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった[44]

代替案

いくらかの経済学者は最低賃金に代わる制度を提案している。大竹文雄は「賃金規制という強硬手段で失業という歪みをもたらすのではなく、税・社会保障を用いた所得再配分政策で貧困問題には対応するべきである」と指摘している[45]

また、川口大司によれば、貧困対策の選択肢として給付付き税額控除である勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)を提案しており、生活保護と比べて、就労意欲を促し、低賃金労働者の就業率を向上させる利点があるとしている。一方で、制度設計を慎重に行わないと、企業の賃上げが行わなくなり、却って労働者の賃金を下げてしまう恐れがあること、そして対象を限定してしまうと、対象外の労働者の就労意欲が無くなってしまう欠点があることを指摘している[46]

『法と立法と自由』を著したフリードリヒ・ハイエクのように労働市場への不介入の原則と法の支配による個人の生存権の保護を両立させるために『ベーシックインカム』を主唱する経済学者もいる[47]

各国の状況

以下は、各国の法定最低賃金及びその推移である。なおデフレーションなど、物価変動の調整は行われていない。

  • ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク - 月2,201.93ユーロ※18歳以上(18歳以上の熟練工等、一部の労働者は、20%加算され2.642,32ユーロ)[2021年1月現在][48]
  • アイルランドの旗 アイルランド - 時給10.20ユーロ(2021年1月現在) ※20歳以上(2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。)[49]
  • オランダの旗 オランダ - 月1,684.80ユーロ(2021年1月現在)※21歳以上(見習いは除く)[22]
  • ベルギーの旗 ベルギー - 月1,643.57 ユーロ(2020年3月現在)※18歳以上。ただし、18歳未満と交互職業訓練からの利益を受けない職務経験の無い18歳以上20歳以下の研修生は若年者減額適用を受ける。また、勤続月数による加算制度があり、勤続12ヵ月未満は19歳以上の労働者が、勤続12ヵ月以上24ヵ月未満は20歳以上の労働者が、勤続24ヵ月以上は22歳以上の労働者が加算される。22歳以上の労働者は勤続6カ月で月1,687.18ユーロ、勤続12カ月で1,706.56ユーロ。22歳以上で勤続24カ月で月1,722.54ユーロ、勤続36カ月で月1,727.70ユーロ[50][51]ただし、公共部門の雇用者、見習労働者、訓練生は除く。
  • フランスの旗 フランス - 月1,554.58ユーロ、時給10.25ユーロ(2021年1月現在)[52][53]
  • ドイツの旗 ドイツ - 時給9.50ユーロ(2021年1月~2021年6月)、9.60ユーロ(2021年7月~2021年12月)、9.82ユーロ(2022年1月~2022年6月)、10.45ユーロ(2022年7月より)[54]
  • 月950ユーロ、年1万13,300ユーロ(賞与2カ月を足した14カ月分)(2021年1月現在)[55]
  • チェコの旗 チェコ -月1万5,200コルナ(指示により厳密に範囲が規定された単純作業[例:掃除人、、器具の単純ななど]。仕事内容によって、最低賃金額が異なり、単純作業以外に7つのカテゴリーで分けられており、最低月給は1万6,800~3万400コルナである。)(2021年1月現在)[56]
  • トルコの旗 トルコ-月給月給2,825.90リラ社会保険料所得税控除後の手取り額で、独身の場合。夫婦の場合、共働きの有無及び子供の数によって2,825.9~3,013.7リラ) [2021年1月~2021年12月][57][58][59]
  • オーストラリアの旗 オーストラリア - 週753.80、時給19.84豪ドル(新型コロナウイルスの影響の矢面に立つ医療業界、社会援助、教師、保育士は2020年7月1日、建設業・製造業・その他の産業は2020年9月1日、新型コロナウイルスの経済的影響を受けた宿泊施設、フードサービス、芸術、娯楽業、航空業、小売業、観光業は、2021年2月から改定される。)※21歳以上(見習いや研修生は除く)[60][61]
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド - 時給18.90NZドル(2020年4月より)、時給20.00NZドル(2021年4月より)※16歳以上。ただし研修期間中の場合は、15.12NZドル(2020年4月より)、16.00ドル(2021年4月より)[62][63][64][65]
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国の場合は地域により、最低賃金が異なる。(最高:上海[月額2,480元]~最低:安徽省4類[月額1,180元]))[66](2020年3月現在)
  • 香港の旗 香港- 時給37.5香港ドル(2019年5月-2023年4月) [73][74][75][76]また、外国人家政婦の場合は、月給4,630香港ドル(ただし最低月給とは別に、食費手当も1,121香港ドル支給する義務がある。)(2019年9月28日現在)[77][78]
  • 中華民国の旗 中華民国 - 時給160ニュー台湾ドル、月24,000ニュー台湾ドル(2021年1月1日より)[79][80]
  • モンゴル国の旗 モンゴル - 月42万トゥグルク(2020年1月1日現在)[81]
  • 大韓民国の旗 大韓民国 - 時給8,720ウォン(2021年1月現在)[82][83]
  • 朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国 - アメリカ国務省の2019年国別人権報告書[84]によれば、最低賃金制度はない。ただし、開城工業地区では定められていた。
  • インドの旗 インドの場合は、複雑な最低賃金システムを用いており、2014年末時点で、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種について最低賃金を定め、随時改定している[86]。しかし、2019年8月に成立した2019年賃金法典[87]より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全ての業種が対象となり、中央政府が定めた最低賃金基準(floor wage)を下回ってはならないと定められ、2021年4月1日に施行される予定である[88][89]
    • 全国最低賃金水準(National Floor Level Minimum Wage) - 日額178ルピー(2019年7月現在)[90]
    • 中央政府(未熟練農業労働者) - A地区:日額400ルピー B地区:日額365ルピー C地区:日額362ルピー(2020年4月~2020年9月)[91]
    • デリー(未熟練労働者) - 月収15,492.00ルピー(日額596ルピー)(2020年10月時点)[91]
    • ウッタル・プラデーシュ州(未熟練労働者) - 月収8,758ルピー(2020年10月~2021年3月)[91]
    • マハーラーシュトラ州 (ホテル・レストランで働く未熟練労働者) - Ⅰ地区:月収11,232ルピー、Ⅱ地区:月収10,932ルピー、Ⅲ地区:月収10,732ルピー(2020年7月時点)[91]
    • ビハール州(未熟練農業労働者) - 日額279ルピー(ただし、トラクターなどの収穫作業をした場合を除く。)(2020年10月~2021年3月)[91]
    • チャッティースガル州(未熟練労働者) - A地区:日額365.00ルピー B地区:日額355.00ルピー C地区:日額345.00ルピー(ただし、農業は、地区問わず日額257.00ルピー)(2020年10月~2021年3月)[91]
    • ナガランド州 (未熟練労働者)- 日額176ルピー(ただし、荷物の積み込みと積み下ろし作業は重量による出来高制であり、トラックの積み込みは、木材の大きさによる。)(2019年6月現在)[91]
    • ハリヤーナー州 (未熟練労働者)-日額358.42ルピー(2020年1月現在)[91]
  • バンコク - 月9,930バーツ(2020年1月現在)[92]
  • ホーチミン - 月4,420,000ドン(2020年1月現在)[93][94][ただし、職業訓練を受けた労働者に対してはこの最低賃金より少なくとも7%上乗せした給与[95]
  • マニラ - 月13,425ペソ(2018年11月現在)[96][97]
  • ジャカルタ - 月441万6,187 ルピア(2021年1月より)[98]
  • ミャンマーの旗 ミャンマー - 月144,000チャット(2018年5月現在)[99][100]
  • マレーシアの旗 マレーシア - 月1,100リンギ(人口15万人未満の自治体)、月1,200リンギ(人口15万人以上の自治体)[2020年2月現在][101][102][103]
  • カンボジアの旗 カンボジア - 月額192ドル(2か月の試用期間中は187ドル)[2021年1月現在] 対象は縫製製靴業に従事する労働者のみ。また、最低賃金に加えて10ドルの皆勤手当、7ドルの居住・通勤手当、その他の福利厚生については引き続き受け取ることができる。2021年から出来高制の給与体系の企業では労働職業訓練省が出した省令の限りではないが、支払金額が最低賃金を下回らないことと明記された[104][105]

各国間の格差

EUでも加盟国間における最低水準の格差が指摘されている。

EU加盟国

GDPの場合

2006年1月時点:約11.7倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,503ユーロ] 最低:ラトビアの旗 ラトビア[月額129ユーロ])[106]

2009年1月時点:約13.3倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,642ユーロ] 最低:ブルガリアの旗 ブルガリア[月額123ユーロ])[107]

2020年2月時点:約6.9倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額2,141.99ユーロ] 最低:ブルガリアの旗 ブルガリア[月額311.89ユーロ])[108]

購買力平価で換算した場合

2006年1月時点:約5.9倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,417ユーロ] 最低:ラトビアの旗 ラトビア[月額240ユーロ])[106]

2009年1月時点:約5.9倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,413ユーロ] 最低:ブルガリアの旗 ブルガリア[月額240ユーロ])[107]

2020年1月時点:約2.9倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月給1,562.37ユーロ] 最低:ラトビアの旗 ラトビア[月給538.35ユーロ])[109]

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率(EU)[109]

中央賃金の場合(2018年時点) 最高:フランスの旗 フランス(0.616) 最低:スペインの旗 スペイン(0.412)

平均賃金の場合(2018年時点) 最高:フランスの旗 フランス(0.497) 最低:ギリシャの旗 ギリシャ(0.323)

OECD加盟国

OECD加盟国間内の実質最低賃金格差(ドル換算)[110] GDP(2019年実質為替レート)の場合

2000年:約24.7倍(最高:オーストラリアの旗 オーストラリア[時給12.09ドル] 最低:メキシコの旗 メキシコ[時給0.49ドル])

2010年:約26.8倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給13.15ドル] 最低:メキシコの旗 メキシコ[時給0.49ドル])

2019年:約23.5倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給13.40ドル] 最低:メキシコの旗 メキシコ[時給0.57ドル])

購買力平価(2019年)で換算した場合

2000年:約11.7倍(最高:オーストラリアの旗 オーストラリア[時給10.55ドル] 最低:メキシコの旗 メキシコ[時給0.90ドル])

2010年:約12.4倍(最高:ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給11.29ドル] 最低:メキシコの旗 メキシコ[時給0.91ドル])

2019年:約12.1倍(最高:オーストラリアの旗 オーストラリア[時給12.59ドル] 最低:メキシコの旗 メキシコ[時給1.04ドル])

※メキシコの最低賃金(一般向け)は2021年1月時点で日給141.70ペソ(7.12ドル)、北部国境地域は日給213.39ペソ(10.72ドル)、家事手伝い業は154.03ペソ(7.74ドル)、季節農業従事者160.19ペソ(8.05ドル)である[111]。2019年は、日給102.68ペソ、北部国境地域は日給176.62ペソであり、2020年は2019年に比べて前者は約1.20倍、後者は約1.05倍である[112][113]

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率(OECD)[114]

中央賃金の場合(2018年時点)
最高:コロンビアの旗 コロンビア(0.89)月給98万657ペソ(米ドル換算で約300.63ドル。月収が最低賃金の2倍を下回る労働者には、別途交通費補助10万2,854ペソ/月を支給) [2020年1月現在][115]
最低:アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国(0.33)

平均賃金の場合(2018年時点) 最高:コロンビアの旗 コロンビア(0.58)最低:アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国(0.23)

世界

1人当たりGDPに対する法定最低賃金の比率(地下経済並びに失業率の調整あり)[116]

最高:中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ共和国(2.511)(平均最低月給28,000CFAフラン 公務員月給:26,000CFAフラン 農業労働者月給:8,500CFAフラン[2018年時点][117]

最低:ブルンジの旗 ブルンジ(0.003)(ブジュンブラ[未熟練労働者]:非公式最低日給3,000ブルンジフラン 農村部:非公式最低日給2,000ブルンジフラン+昼食[2018年時点][118])

最貧国の一部ではGDPが比較的低いため、最低賃金の比率が高くなることがあることに留意する。また、最低賃金制度や団体交渉に基づく産業別労働協約などで規定された最低賃金が導入されなかったり、特定分野にしか適用されていないため、比率が0となっている国(カンボジアシンガポールトンガ等)は除く。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 原文:yearly wage sufficient to maintain the worker in the hightst state of industrial efficiengy and to afford him adequete leisure to diacharge the duties of citizenship
  2. ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
  3. ^ 市場に買い手が1人しか存在しない状況のことを指す。しかしながら、情報の不完全性により売り手(労働者)には職探しのコストが掛かり、使用者側の場合、採用活動におけるコストが発生している場合、使用者側は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。

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参考資料

関連項目

外部リンク

サンダース議員


 

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