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米国務長官がアフガン訪問、ガニ大統領に支援継続を約束

 
内容をざっくり書くと
ブリンケン氏は、アフガン政府で和平プロセスを主導する国家和解高等評議会のアブドラ議長とも会談。
 

[ワシントン 15日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は15日、事前発表なしにアフガニスタンの首… →このまま続きを読む

 ロイター


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アブドラ議長

アントニー・ブリンケン

アントニー・ジョン・ブリンケン英語: Antony John Blinken1962年4月16日 - )は、アメリカ合衆国政治家外交官。現在はジョー・バイデン政権で第71代国務長官を務めている。バラク・オバマ政権で英語版英語版国務副長官などを歴任した。

来歴

生い立ち

1962年4月16日にニューヨーク州ニューヨークにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家英語版と、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する[1][2][3][4]。父ドナルドはビル・クリントン政権下で英語版を務めた[5]。伯父の英語版もクリントン政権下で英語版を務めており、外交官一家だった[5]

ニューヨークの社交界で有名人相手に華やかな生活を送っていたいた母のジュディスは父のドナルドと離婚し、数年来の不倫相手でホロコーストを生き延びたポーランド生まれでリトアニア系ユダヤ人の大物弁護士英語版と再婚しアントニーを連れてパリへ移住した[1]。9歳から18歳までをパリで過ごすことになり[6]フランス語が流暢になった[6][5]。パリの英語版で学んだ[7]


ハーバード大学で社会学を専攻し、隔週学生雑誌『英語版』の共同編集者となった[5][1][8][9]。一時はジャーナリスト映画監督を夢見たが[5]コロンビア・ロー・スクールで学び、1988年に法務博士号を取得[10][11]。その後しばらく法律業務に従事した[5]

1993年から国務省欧州局に勤務するようになった[5]ビル・クリントン大統領のスピーチライターを務めた[6]。その後の2002年から2008年にかけて上院外交委員会の民主党スタッフとなり、上院外交委員長を務めていたジョー・バイデンと親交を深め、以後彼と活動を共にするようになった[5]

オバマ政権

2009年バラク・オバマ政権が発足すると副大統領バイデンのもとで英語版に就任し、アフガニスタンイラクイランの核開発問題などに対するアメリカの政策に携わった[12][13]

2011年にオバマ大統領がウサマ・ビン・ラディン殺害作戦を行った際ブリンケンは「私はリーダーがこれほど勇気ある決断をしたのを見た事が無い」と述べた[14]。人道的介入論者としてシリア内戦やリビア内戦への積極関与を強く主張し[6]、2011年のNATOによるリビアに対する軍事行動[15]や、シリアの反政府勢力への英語版[16]などを支持した。

2013年から2015年にかけては英語版を務めた[5]

2013年のプロフィールにはシリアに関する政策の政府のキーマンの一人であり[1]、対外的な代表者を務めたと紹介されている[15]。2014年3月のロシアによるクリミアの併合に対するアメリカの対抗措置の策定のうえでも大きな影響力を持っていた[17][18]。2014年7月から8月のイスラエルとガザの紛争中、イスラエル軍の迎撃ミサイルアイアンドームを補充するための軍需工場へのアメリカの資金提供でバイデンとともに働きがあった[19]

2014年11月7日にオバマ大統領は彼をウィリアム・ジョセフ・バーンズの後任の国務副長官に指名した[20] この人事は12月16日に上院において55対38で承認された[21]

2015年から2017年の国務副長官時代にはアジア太平洋地域に外交・経済戦略の軸足を移す「リバランス政策」を主導した[22]

2015年4月のサウジアラビア主導のイエメンでの軍事行動を支持し[23]、サウジへの武器の提供や情報共有を増やすため、サウジの作戦本部に共同行動の調整部を設置したことを発表した[24]

過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に向けた国際連帯の構築に中心的役割を果たし[6][5]、2015年6月にはイスラム国に対する作戦を開始して9カ月間に米軍主導の連合軍による空爆で1万人を超えるイスラム国戦闘員を殺害したことを発表した[25]

2015年8月、ミャンマーでのムスリム迫害を批判し、ミャンマーの指導者に警告を与え[26]ロヒンギャのムスリムに市民権を与えるべきであるとの考えを示した[27]

2015年7月のイラン核合意の妥結にも主導的役割を果たしたといわれる[5]

2016年1月に北朝鮮が4度目の核実験を行ったことに対する経済制裁の策定に関与した。強力な経済制裁を通じて核開発計画放棄の約束を取りつけたイラン核合意方式を北朝鮮にも適用すべきだの考えを持つ[5]

2016年7月にトルコで起きたクーデターの試みを批判し、民主的に選出されたトルコ政府を支持すると表明したが、2016年から現在にかけてトルコで行われている粛清については批判している[28]

バイデン政権の国務長官

2017年にオバマ政権からトランプ政権に変わり下野した後のブリンケンは英語版とともに「英語版」という外交安保コンサルティング会社を共同経営していたが[5]、2020年11月24日、同年の大統領選挙に当選したバイデンから2021年1月20日に発足予定のバイデン政権の国務長官に指名された[29]。ブリンケンは共和党からも信任のある人物のため、上院での承認手続きも問題がないと見られていた[30]

2021年1月19日に上院の指名承認のための上院公聴会に出席。覇権主義を強める中華人民共和国について「最重要課題だ。強い立場で向き合う」と述べ、同盟国との連携を強化して中国に対抗していく考えを表明した[31]。トランプの対中強硬路線についても「方法には同意しかねるが、正しい取り組みだった」と述べ、引き継ぐ考えを示した[32]。台湾の自衛能力の確保に向けて「永続的に関与する」ことを強調し、台湾が国際機関でより大きな役割を果たすことにも期待を表明した[32]。また、中国の権威主義体制よりも自国の民主主義体制の方が優れていることを強調し、「我々は中国との競争に勝つことができる」と決意を述べた[33]

北朝鮮問題については日本や韓国とも相談して全面的に見直すとの考えを表明した[34]。2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)については、延長を目指す考えを示した。またイラン核問題については、イランが核合意を順守するなら核合意に復帰するとの新政権の方針を示したうえで、より強力で長期的な合意をめざす考えを明らかにした[33]エルサレムをイスラエルの首都と承認し大使館を移転したトランプ政権の方針については、継続する方針を明らかにした[33]

同日、国務長官マイク・ポンペオが中国政府がウイグル族ら少数民族を迫害していることについて「ジェノサイド(集団虐殺)」かつ人道に対する罪であると認定したが、ブリンケンも同意し、新彊ウイグル自治区での強制労働によって作られた物品は輸入すべきでないとの認識を示した[35]

2021年1月26日に上院にてブリンケンを国務長官とする人事案が賛成78、反対22票で承認され、同日中に就任宣誓を行った[36]

27日に就任後初の記者会見でトランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した[37]。また米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた[37]。同時に「競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」として気候変動対策などの分野では中国との協力が可能だとの方針も示した。そのうえで「それを実現できることを望んでいるが、われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた[38][39]。トランプ政権が離脱したイラン核合意については、イランが合意義務を順守するなら復帰する意向を改めて示したが、現状ではイランが「多くの面で規則に従っておらず、長い道のりだ」との認識を示し、早期復帰に慎重な姿勢を見せた[40]。またロシア当局による反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの拘束について改めて「深い懸念」を表明し、ナワリヌイ毒殺未遂事件や、ロシアの関与の疑いがある米連邦政府などを狙ったサイバー攻撃などについて「調査している」と述べた[40]

1月31日にミャンマーで与党国民民主連盟を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問らが軍部のクーデターで拘束された事件について「米国は、民主主義や自由、平和、発展を求めるミャンマー国民とともにある。軍部は即時に行動を撤回すべきだ」と述べ、ミャンマー国軍に対してアウン・サン・スー・チーらの解放を求めた[41]。また同日にロシアで反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの拘束に抗議する集会やデモが各地で起き、5000人以上が逮捕された事件についてデモに対する厳しい締めつけや取り締まりをやめるようロシアに要求した[42]

2月6日には中国外交を統括する楊潔篪共産党政治局員と新政権発足以来初めての米中外交トップ電話会談を行い、台湾を含むインド太平洋地域の安定を脅かす行為には、同盟国と連携して中国に責任を負わせることを通告し、またアメリカは新疆ウイグル自治区チベット自治区香港における人権や民主的価値を守り続けることを伝えた。またミャンマー国軍によるクーデターを中国も非難するよう要求した[43]

2月8日に国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表した。人権理事会は、パレスチナ問題でイスラエルを非難してきたため、トランプ政権は2018年6月に「人権理事会がイスラエルに対する恒常的な偏見を持っている」として、脱退を発表していた。ただしブリンケンもイスラエルへの非難も含めて人権理事会は「改革を必要としている」ことを指摘し、米国の外交的リーダーシップの総力を挙げて「理事会の欠陥に対処する」と述べている[44]

2月23日の天皇誕生日に際して今上天皇に祝意を表明するとともに「我々の大切な友好関係を引き続き深化・拡大させるために大統領と私は再び日本を訪れることを切望している」と述べて日米同盟強化に意欲を示した[45][46]

3月3日には中国のことを「最大の地政学上の課題」と表現した[47]

香港の裁判所が蘋果日報(リンゴ日報)の創業者の黎智英らに実刑判決を言い渡したことに対してブリンケンは4月16日に声明を出し「政治的動機によって起訴された民主派指導者への判決」とし「中国政府と香港当局があらゆる形の異議を排除するため、香港基本法などで保障された権利や基本的自由を弱体化させた事例だ」と非難した。「香港の自由や自治への中国の攻撃に対抗する香港の人々を支持し、釈放を求め続ける」と述べた[48]

最初の外遊:日韓訪問とアラスカでの中国との会談

国防長官ロイド・オースティンとともに3月15日に来日。国務長官就任後の初の外遊先が日本となった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席。会談の内容の大半は中国問題が占めた。共同声明の中で中国の南シナ海や東シナ海などでの動きを念頭に「国際秩序に合致せず、国際システムを損なう行動に反対する」と表明した。香港新彊ウイグル自治区の人権問題への懸念も表明された。また軍事バランスが中国に傾きつつある台湾海峡の平和と安定を守る重要性も強調された[49]。内閣総理大臣の菅義偉とも会談し、菅から来月予定されるバイデンとの初の体面会談を日米同盟の絆を確認する有意義な会談にしたいという意気込みが伝えられた[50]。また日本のメディアとのバーチャル会見においてブルーリボンのバッジを着用して出席し、拉致被害者家族からの手紙を読み「心を動かされた」と述べた[51]

ついで3月17日にオースティン国防長官とともに訪韓[52]。3月18日にソウルで米韓外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に及んだが、その共同声明は、全体の三分の一が中国批判に費やされていた2日前の日米の共同声明と対照的に「中国」と対中牽制の協議体「クアッド」に関する言及がなかった。ブリンケンは韓国にも日本と同様の中国に関する言及を共同文書に盛り込むことを要求した可能性が高いが、米中間で「バランス」を維持したい韓国の反対で中国への言及ができなかったものと見られる[53]。しかし北朝鮮が米韓に対して挑発行為を繰り返し、朝鮮半島情勢が緊迫化してきており、日米韓三国が対北連携を取ることが重要である点では一致[54]。その後の大統領文在寅との会談において文は「韓日関係は朝鮮半島の平和と安定、繁栄に非常に重要で、韓米日協力でも強固な土台だ」「韓日両国の関係修復に向けて努力を続ける」とブリンケンに述べた[55]

ツイッターでは日韓で食べた美味しい物を紹介し、日本では桜餅を手にする写真とともに「おいしい桜餅と一緒に美しい春を楽しみました。桜が満開の時期を逃し残念ですが、また戻ってきます」というメッセージを書いた。韓国では純豆腐(スンドゥブ)の写真を投稿し「前回2016年のソウル訪問で純豆腐がどれほどおいしかったかを思い出しました」というメッセージを書いた[56]

その後、中国には立ち寄らずアメリカへ帰国した。しかし中国側から会談要請があり、帰りの途上に立ち寄ったアメリカ・アラスカ州で会談に応じた[57]。昨年6月に当時の国務長官ポンペオと楊がハワイで米中外交トップ会談を行っており、外交上の相互主義の原則に従うなら、今回は中国で行われる必要があったが、そうはならなかった[58]

3月18日にアラスカで中国外交を統括する中国共産党中央政治局委員の楊潔篪と中国外相の王毅との初の米中外交トップ会談に及んだ。会談は冒頭から激しい応酬になり、「新冷戦」が始まったことを象徴する会談となった[57]。ブリンケンが冒頭から「新疆ウイグルや香港、台湾、米国へのサイバー攻撃や同盟国への経済的搾取について深い懸念を議論する。これらの行動はルールに基づく秩序を脅かしている」と切り出すと、楊は怒りに満ちた表情になり、冒頭発言は2分ずつという双方の合意を無視して20分近い反論を始めた[59]。「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、そして台湾は中国の不可分の領土であり、内政に干渉する行為には断固として反対する」「米国には米国の民主主義があり、中国には中国の民主主義がある。米国は自らの民主主義を押し広めるべきではない」「米国は軍事力と金融覇権を用いて他国に圧力をかけ、国家安全保障という概念を乱用し、正常な貿易を妨害し、一部の国を煽って中国を攻撃している」「米国の人権問題は根深く、この4年間に浮上したものではなく、黒人への殺戮は昔からある。他国に矛先を向けるべきではなく、米国こそ人権でより良い対応を取るよう希望する」と非難した[57][60]

ブリンケンは中国側の反論が終わって退席しようとしたメディアを引き留め、反論を開始し「国務長官として世界の100近い国と話し、最初の外国訪問として日本と韓国も訪れたが、私が聞いている話は貴方の主張と大きく異なる。私が聞いているのはアメリカの復活と同盟国や友好国への関与に対する深い満足と中国の行為に対する深い懸念である」「私たちが世界に関与する上での指導力は完全に自発的に構築された同盟や友好関係によるものだ」「アメリカは国内ではより完全な団結を目指し、不完全さや過ちを認め、開放的に透明性をもって立ち向かってきた。課題から目を背けたり、存在しないように装ったり、隠したりしない」と述べた[60]

この後、今度は中国側が退席したメディアを呼び戻し、楊は「アメリカを好意的に見すぎていた。基本的な外交儀礼を守るべきだ」「貴方たちは強者の立場で我々と話す資格はない。もし貴方たちが、我々としっかりと付き合いたいのであれば我々は互いに敬意を払って付き合うべきだ」「我々が西洋人から受けた苦しみはまだ足りないというのか。外国から押さえつけられた時間がまだ短いというのか」と述べて過去の歴史を引き合いに西洋を非難したうえで「中国の首を絞め、抑圧しようとしても最後に損をするのは自分自身だ」と述べた[60]

アメリカメディアはこの会談を「言葉の戦争」と報じ[59]、中国国営メディアは「米国側は、中国の政策を根拠なく非難した。これは外交儀礼に反しており、中国は厳正に対処した」と報じた[57]。ブリンケンは会談の中で同盟国や友好国の懸念も伝えたと明かしており、尖閣諸島沖への中国公船侵入にも言及したとみられる[61]。一方で、ブリンケンは「イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動について、我々の利害は重なっている」と述べており、中国国営新華社通信も米中は気候変動をめぐり共同作業グループを設置したと発表した[61]

対中制裁

2021年3月22日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって欧州諸国と連携し、弾圧に関わっていると見られる自治区当局者に制裁を科した。EUが中国に制裁を科したのは天安門事件以来のことである。さらにUKUSA協定を結ぶ5か国で外相共同声明を出し、衛星写真や中国政府作成の文書、目撃者の証言など、ウイグルで人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があることを指摘し、中国政府に対して拘束したウイグル族などの解放、および国連による現地調査を認めることを要求した[62]

ブリンケンは声明で「中国政府は、新疆ウイグルでジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と指摘し、中国の残虐行為の責任を明るみに出すと述べた。米欧連携の対中制裁に日本が加わらないことについては、米国務省は「日本が自ら決めることについて、われわれは提言しない」と述べるにとどめている[63]

3月23日にはベルギー・ブリュッセルを訪問し、NATO外相会議に出席。席上ブリンケンはトランプ政権下で深まった米欧同盟の亀裂の修復に意欲を示すとともに「中国が法に基づく国際秩序に突きつけている課題に対しても、NATOは焦点をあてていかなければならない」と述べ、NATOの対中同盟の面を強めるべきであるという考えを示した[64]

アフガニスタンからの米軍撤退

2021年4月14日、バイデン大統領が同年9月11日までにアフガニスタンから駐留アメリカ軍を撤退させることを発表すると、翌15日にはブリンケンが予告なしでアフガニスタンを訪問。アシュラフ・ガニ大統領などと会談したほか、現地駐在のアメリカ政府高官らと調整を行った[65]

外交姿勢

国際協調を重視する対外穏健派であると同時に人道的介入論者として人権侵害国家には厳しく対峙していく立場である。ナチス・ドイツによるホロコーストの生存者を継父に持つことが、外国のことだからと人権侵害を放置はしないという彼の人道的介入主義に影響を与えたとみられている[6]。オバマ政権期にはシリアリビアの内戦への介入を主導し、イスラム国掃討作戦の有志連合構築にも主導的役割を果たした[6]北朝鮮に対しては強力な制裁[5]中国に対しては同盟国と連帯しての圧力を主張する[66]イラクアフガニスタン派兵など米軍の対外的役割は必要であり「米国が出なければ問題がさらに大きくなる」と論じている[5]

ロシアに対しても強硬な立場を取り、2014年のブルッキングス研究所のイベントでは「ウラジーミル・プーチン大統領が自らと国の強さを測る基準の1つは、ロシアが地政学的に影響力を及ぼせる範囲の大きさだ。国際社会でロシア政治的に孤立させれば、その自信を弱めることができる」と論じ、ロシアを孤立化させる外交を重視する[67]

トランプ外交についてはロシアや中国のような専制国家を利しただけだったとして批判している[67]。特にプーチンに甘すぎると批判し、「ロシアによる米大統領選への介入疑惑について、アメリカの諜報機関よりもプーチンの言葉を重んじた。問題をさらに悪化させる姿勢だ」「またトランプは、ロシア政府がアフガニスタンで米兵殺害に報奨金を懸けていたという報告を受けても、何もしなかった。それどころか、その報告を受けた後にプーチンと話す機会が少なくとも6回はあったのに、会談の中でその問題を取り上げることすらせず、9月にワシントンで開催予定だったG7首脳会議にプーチンを招待した。これは本当に問題だ」と批判したうえで「バイデン氏が大統領になれば、数々の越権行為についてプーチンにきちんと立ち向かうだろう」と述べた[67]

トランプ時代に後退した同盟国との関係を修復することに積極的である。2020年7月のインタビューではトランプ政権による在ドイツアメリカ軍縮小決定を批判し、バイデンが当選すれば縮小計画は見直すことを言明した[5]NATOについても努力が足りないと非難して脱退をちらつかせて脅すのではなく、抑止力の強化に重点を置くと語っている[67]。ヨーロッパとアジアの米国同盟国を連携させる「同盟大団結」の構想を温めているとも報道されている[68]

米中関係を完全に断ち切ることはできないので中国には同盟国とともに対抗していく必要があるが、トランプ外交は人権や民主主義を擁護せずにアメリカの同盟を弱体化させ、それによって中国が戦略的目標を推し進めることを手助けしたと批判している[67]。トランプ政権の一部関係者や共和党の一部議員が主張する中国との完全な関係断絶論は非現実的であり、かえって逆効果になると主張するが、バイデン次期政権は中国共産党の不正行為に対しては積極的に抵抗していくとも言明している。「バイデン氏は中国と対峙するにあたって、まずはアメリカの同盟関係を強化することから始めるだろう。中国の言いなりにはならず、アメリカの意思に沿った形で米中関係を前進させていくためだ」とCBSで述べている[67]

中国による香港での人権侵害に対して対抗措置を講じなければ、中国共産党は他の場所でもこれまで以上の野心的な活動を展開しかねないと警鐘を鳴らす。「放っておけば、中国は台湾でも同じことができると考える可能性がある」として「(バイデン政権は)中国の台湾への干渉ぶりを顕在化させることで、台湾の民主主義を防衛する」だろうと言明した[67]

人物

脚注

  1. ^ a b c d Horowitz, Jason (2013年9月20日). “Antony Blinken steps into the spotlight with Obama administration role” (英語). ワシントン・ポスト: p. C1.  1432540846. https://www.washingtonpost.com/lifestyle/style/antony-blinken-steps-into-the-spotlight-with-obama-administration-role/2013/09/15/7484a5c0-1e20-11e3-94a2-6c66b668ea55_story.html 2013年9月28日閲覧。 
  2. ^ Antony 'Tony' Blinken” (英語). 英語版 (2013年). 2020年12月19日閲覧。
  3. ^ Frehm – Blinken” (英語). ニューヨークタイムス (1957年12月7日). 2020年11月23日閲覧。
  4. ^ Sam and Judith Pisar Meld the Disparate Worlds of Cage and Kissinger in Their Marriage” (英語). People (1980年8月25日). 2020年12月19日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “バイデン氏が政権担当時の米国務長官指名したブリンケン氏、「北朝鮮制裁解除は核廃棄が先決」主張” (日本語). 東亜日報. (2020年11月24日). https://www.donga.com/jp/Search/article/all/20201124/2250262/1/ 2020年12月19日閲覧。 
  6. ^ a b c d e f g h “経験豊富な外交通 人道介入支持の顔も―次期米国務長官指名のブリンケン氏” (日本語). 時事通信. (2020年11月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400821&g=int 2020年12月19日閲覧。 
  7. ^ Bezioua, Céline. “Venue d'Antony Blinken à l'école” (フランス語). フランス語版. 2020年12月19日閲覧。
  8. ^ Uribe, Raquel Coronell; Griffin, Kelsey J. (2020年12月7日). “President-elect Joe Biden Nominates Harvard Affiliates to Top Executive Positions” (英語). 英語版. https://www.thecrimson.com/article/2020/12/7/biden-cabinet-harvard-affiliates/ 2020年12月7日閲覧。 
  9. ^ Anthony J. Blinken” (英語). ザ・ハーバード・クリムゾン. 2020年11月22日閲覧。
  10. ^ “WEDDINGS; Evan Ryan, Antony Blinken” (英語). ニューヨークタイムス. (2002年3月3日). https://www.nytimes.com/2002/03/03/style/weddings-evan-ryan-antony-blinken.html 2013年9月28日閲覧。 
  11. ^ Deputy Secretary of State Antony Blinken '88 Speaks at Annual D.C. Alumni Dinner” (英語). コロンビア・ロー・スクール (2015年4月30日). 2020年11月23日閲覧。
  12. ^ Senate Confirms Antony "Tony" Blinken '88 as Secretary of State” (英語). コロンビア・ロー・スクール (2014年12月17日). 2020年11月26日閲覧。
  13. ^ Sanger, David E. (2014年11月7日). “Obama Makes His Choice for No. 2 Post at State Department” (英語). ニューヨークタイムス. https://www.nytimes.com/2014/11/08/world/middleeast/antony-blinken-is-obamas-choice-for-no-2-state-department-post.html 2020年12月19日閲覧。 
  14. ^ Mann, Jim (2012) (英語). The Obamians: The Struggle Inside the White House to Redefine American Power. New York: 英語版. pp. 313. ISBN 9780670023769. OCLC 1150993166. https://archive.org/details/obamiansstruggle0000mann/page/313/mode/1up 
  15. ^ a b Allen, Jonathan (2013年9月16日). “Tony Blinken's star turn” (英語). ポリティコ. https://www.politico.com/story/2013/09/tony-blinkens-star-turn-096847 2020年12月19日閲覧。 
  16. ^ “W.H. defends plan to arm Syrian rebels” (英語). CNN. (2014年9月18日). https://edition.cnn.com/videos/bestoftv/2014/09/18/house-approves-aid-to-syrian-rebels-blinken-interview-newday.cnn 2020年12月19日閲覧。 
  17. ^ Biden's Secretary of State Pick Bodes Return to Normalcy for Weary Diplomats” (英語). フォーリン・ポリシー (2020年11月23日). 2020年11月25日閲覧。
  18. ^ Zeleny, Jeff; Merica, Dan; Atwood, Kylie (2020年11月22日). “Biden poised to nominate Antony Blinken as secretary of state”. https://www.cnn.com/2020/11/22/politics/biden-transition-antony-blinken/index.html 2020年12月19日閲覧。 
  19. ^ Magid, Jacob (2020年11月24日). “In tapping Blinken, Biden will be served by confidant with deep Jewish roots”. 英語版. https://www.timesofisrael.com/in-tapping-blinken-biden-will-be-served-by-confidante-with-deep-jewish-roots/ 2020年12月19日閲覧。 
  20. ^ “Obama nominates his adviser Tony Blinken as Deputy Secretary of State” (英語). ロイター. https://www.reuters.com/article/us-usa-politics-blinken-idUSKBN0IR2F320141107 2020年12月19日閲覧。 
  21. ^ U.S. Senate: U.S. Senate Roll Call Votes 113th Congress - 2nd Session” (英語). senate.gov. 2020年12月19日閲覧。
  22. ^ “国務長官にブリンケン氏 バイデン氏が外交・安保関連閣僚を発表” (日本語). 産経新聞. (2020年11月24日). https://www.sankei.com/world/news/201124/wor2011240004-n1.html 2020年12月19日閲覧。 
  23. ^ “Yemen conflict: US boosts arms supplies for Saudi-led coalition” (英語). BBC News. (2015年4月7日). https://www.bbc.com/news/world-middle-east-32211550 2020年12月19日閲覧。 
  24. ^ “US steps up arms for Saudi campaign in Yemen” (英語). アルジャジーラ. (2015年4月8日). https://www.aljazeera.com/news/2015/4/8/us-steps-up-arms-for-saudi-campaign-in-yemen 2020年12月19日閲覧。 
  25. ^ Mroue, Bassem (2015年6月3日). “U.S. official: Airstrikes killed 10,000 Islamic State fighters” (英語). USAトゥデイ. https://eu.usatoday.com/story/news/world/2015/06/03/islamic-state-death-toll/28415743/ 2020年12月19日閲覧。 
  26. ^ “Myanmar population control bill signed into law despite concerns it could be used to persecute minorities”. ABCニュース. (2015年5月24日). https://www.abc.net.au/news/2015-05-24/myanmar-president-signs-off-on-controversial-population-law/6493198 2020年12月5日閲覧。 
  27. ^ “Myanmar should share responsibility for Rohingya crisis: US”. Business Standard. (2015年5月23日). https://www.business-standard.com/article/pti-stories/us-myanmar-should-share-responsibility-for-rohingya-crisis-115052300299_1.html 2020年12月5日閲覧。 
  28. ^ “ABD yönetimine Türkiye açısından kritik isimler” (トルコ語). ドイチェ・ヴェレ. (2020年11月23日). https://www.dw.com/tr/abd-y%C3%B6netimine-t%C3%BCrkiye-a%C3%A7%C4%B1s%C4%B1ndan-kritik-isimler/a-55699924 2020年12月4日閲覧。 
  29. ^ “バイデン氏 閣僚人事を発表 国務長官に側近のブリンケン氏” (日本語). NHK. (2020年11月24日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727861000.html 2020年12月19日閲覧。 
  30. ^ “バイデン氏、国務長官にブリンケン氏起用か 米報道” (日本語). 日本経済新聞. (2020年11月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66541690T21C20A1FF8000 2020年12月19日閲覧。 
  31. ^ “ブリンケン次期米国務長官「中国は最重要課題」” (日本語). 日経新聞. (2021年1月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200LN0Q1A120C2000000 2021年1月21日閲覧。 
  32. ^ a b “米新国務長官候補「中国に強い立場で臨む」 上院で公聴会” (日本語). 産経新聞. (2021年1月26日). https://www.sankei.com/world/news/210120/wor2101200014-n1.html 2021年1月26日閲覧。 
  33. ^ a b c “バイデン氏、国務長官にブリンケン氏起用か 米報道” (日本語). 朝日新聞. (2021年1月21日). https://www.asahi.com/articles/ASP1N43M6P1NUHBI00B.html 2021年1月21日閲覧。 
  34. ^ “中国との競争「勝利」に自信 国務・国防長官候補が強硬姿勢―次期米政権” (日本語). 時事通信. (2021年1月20日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000167&g=int 2021年1月21日閲覧。 
  35. ^ “ポンペオ米国務長官、ウイグル族迫害は「集団虐殺」 ブリンケン氏も認定に同意” (日本語). 時事通信. (2021年1月20日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000171&g=int 2021年1月21日閲覧。 
  36. ^ “ブリンケン国務長官を上院承認 バイデン新政権、外交・安保チーム本格始動へ”. 産経新聞. (2021年1月27日). https://www.sankei.com/world/news/210127/wor2101270009-n1.html 2021年1月27日閲覧。 
  37. ^ a b “【バイデン新政権】ブリンケン国務長官が初の記者会見 中国による新疆での弾圧、新政権でも「ジェノサイド」の認識変わらず ”. 産経新聞. (2021年1月28日). https://www.sankei.com/world/news/210128/wor2101280006-n1.html 2021年1月28日閲覧。 
  38. ^ “対中は競争と協調 イラン核合意、復帰協議の用意―米国務長官”. 時事通信. (2021年1月28日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800529 2021年1月28日閲覧。 
  39. ^ “温暖化対策などで中国と協力する用意=ブリンケン米国務長官”. 朝日新聞. (2021年1月28日). https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN29X05X.html 2021年1月28日閲覧。 
  40. ^ a b “ブリンケン国務長官が初会見 イラン核合意の早期復帰には慎重姿勢”. 毎日新聞. (2021年1月28日). https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/030/074000c 2021年1月30日閲覧。 
  41. ^ “米国務長官、ミャンマー軍にスー・チー氏らの解放を要求=声明” (日本語). ロイター. (2021年2月1日) 2021年2月1日閲覧。
  42. ^ “バイデン政権、反政府デモ弾圧のプーチンを厳しく非難”. Newsweek. (2021年2月1日). https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95536.php 2021年2月1日閲覧。 
  43. ^ “毎日フォーラム・ファイル バイデン米政権 同盟国、EUの信頼回復を最優先” (日本語). 時事通信. (2021年2月6日) 2021年2月6日閲覧。
  44. ^ “米政府、国連人権理事会に復帰 ただし「改革必要」 トランプ政権が脱退” (日本語). 毎日新聞. (2021年2月8日) 2021年2月8日閲覧。
  45. ^ “米「バイデン大統領は訪日切望」 天皇誕生日に祝意” (日本語). 日本経済新聞. (2021年2月23日) 2021年2月27日閲覧。
  46. ^ “米国務長官が天皇誕生日に祝意 「バイデン大統領が訪日を切望」” (日本語). 産経新聞. (2021年2月23日) 2021年3月24日閲覧。
  47. ^ “菅首相がブリンケン国務長官らと会談 日米首脳会談へ意気込み” (日本語). TBS. (2021年3月16日) 2021年3月20日閲覧
  48. ^ “米英外相、香港民主派への実刑非難「容認できない」” (日本語). 産経新聞. (2021年4月17日) 2021年4月17日閲覧
  49. ^ “日米が中国を議論、海洋進出や人権問題 共同声明で懸念を表明” (日本語). ロイター. (2021年3月15日) 2021年3月20日閲覧
  50. ^ “菅首相がブリンケン国務長官らと会談 日米首脳会談へ意気込み” (日本語). TBS. (2021年3月16日) 2021年3月20日閲覧
  51. ^ “米国務長官 拉致問題解決に向け日本との連携続ける考え 東京五輪にも言及” (日本語). FNN. (2021年3月18日) 2021年3月20日閲覧
  52. ^ “米国務・国防長官が韓国到着 外交・安保2トップ来韓は11年ぶり” (日本語). 聯合ニュース. (2021年3月18日) 2021年3月20日閲覧
  53. ^ “韓米、米日共同発表とは異なり、「中国とクアッド」言及せず” (日本語). ハンギョレ. (2021年3月19日) 2021年3月20日閲覧
  54. ^ “米、韓国に日本含む3カ国連携受け入れさせる 2プラス2で成果” (日本語). 産経新聞. (2021年3月18日) 2021年3月20日閲覧
  55. ^ “対日関係「修復に努力」 韓国大統領、米長官に” (日本語). 産経新聞. (2021年3月18日) 2021年3月20日閲覧
  56. ^ “米ブリンケン長官 日韓の“おいしい物”をツイート” (日本語). 名古屋テレビ. (2021年3月19日) 2021年3月20日閲覧
  57. ^ a b c d “米中会談、冒頭から応酬「深い懸念」「内政干渉に反対」外交トップ、アラスカで直接協議” (日本語). 日本経済新聞. (2021年3月19日) 2021年3月20日閲覧
  58. ^ “アラスカでの米中対峙 屈辱受け入れた中国、メンツ捨て実利取る” (日本語). 産経新聞. (2021年3月19日) 2021年3月20日閲覧
  59. ^ a b 異例の展開、激しい応酬に” (日本語). 日本テレビ. (2021年3月19日) 2021年3月20日閲覧
  60. ^ a b c “【発言詳報】米中外交当局トップの初会談 異例の非難応酬” (日本語). NHK. (2021年3月19日) 2021年3月20日閲覧
  61. ^ a b “米中外交トップ、主張平行線 香港、新疆、台湾「相いれず」―気候変動では協力模索” (日本語). 時事通信. (2021年3月20日) 2021年3月20日閲覧
  62. ^ “ウイグルの人権問題で欧米が制裁 中国は反発 日本の対応は” (日本語). NHK. (2021年3月24日) 2021年3月25日閲覧
  63. ^ “米、ウイグル人権侵害で対中制裁 欧州、カナダと連携” (日本語). 時事通信. (2021年3月23日) 2021年3月24日閲覧
  64. ^ “米国務長官 中国に対処 NATO加盟国との同盟強化へ” (日本語). NHK. (2021年3月23日) 2021年3月25日閲覧
  65. ^ 米国務長官、アフガニスタン訪問 軍撤収計画を説明”. AFP (2021年4月15日). 2021年4月15日閲覧。
  66. ^ “米新政権の国務長官に、中国への圧力の必要性主張するブリンケン氏起用へ…米メディア” (日本語). 読売新聞. (2020年11月23日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20201123-OYT1T50072/ 2020年12月19日閲覧。 
  67. ^ a b c d e f g “米国務長官に指名されたブリンケンの外交語録” (日本語). ニューズウィーク. (2020年11月24日). https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95058.php 2020年12月19日閲覧。 
  68. ^ “毎日フォーラム・ファイル バイデン米政権 同盟国、EUの信頼回復を最優先” (日本語). 毎日新聞. (2020年12月10日). https://mainichi.jp/articles/20201209/org/00m/010/014000d 2020年12月19日閲覧。 

外部リンク

公職
先代:
マイク・ポンペオ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国国務長官
第71代:2021年1月26日 – 現職
現職
先代:
ウィリアム・ジョセフ・バーンズ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国国務副長官
第18代:2015年1月9日 - 2017年1月20日
次代:
ジョン・J・サリバン
先代:
デニス・マクドノー
アメリカ合衆国の旗 英語版
2013年1月20日 – 2015年1月9日
次代:
英語版
先代:
英語版
アメリカ合衆国の旗 英語版
2009年1月20日 – 2013年1月20日
次代:
ジェイク・サリバン
英語版
先代:
アメリカ合衆国臨時代理大使
国務長官次代:
国連総会会期中は

国連総会議長
次代:
上記の人物でない場合は
アントニオ・グテーレス
国連事務総長
大統領継承順位
上位:
パトリック・リーヒ
上院仮議長
第 4 位
国務長官
下位:
ジャネット・イエレン
財務長官

 

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