ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in

🌏|米中、近く協議へ 「第1段階」通商合意の履行巡り=USTR代表


写真 

米中、近く協議へ 「第1段階」通商合意の履行巡り=USTR代表

 
内容をざっくり書くと
「第1段階」の通商合意で中国側の交渉団を主導した劉鶴副首相や、他の政府高官らとこれまでに接触していないとしつつも、近く正式に会合し、「中国の履行状況や主張を検証すると同時に米国の利益を強調し、今後の道筋を支援することを期待している」と語った。
 

[ワシントン 5日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)のタイ代表は5日、中国当局者と「近い将来… →このまま続きを読む

 ロイター


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

内閣官房副長官

内閣官房副長官(ないかくかんぼうふくちょうかん、: Deputy Chief Cabinet Secretary[1])は、内閣官房長官を補佐する特別職国家公務員。1998年7月より定員は3人(内閣法規定)。

概要

内閣官房副長官は内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する(内閣法14条第3項)。待遇としては副大臣と同等(中央省庁改編前は政務次官待遇)であるが、組閣後の記念撮影に閣僚と同席するなど、他の副大臣とは扱いが異なる。戦前内閣書記官長の実質的な後継とも位置づけられる。

政務担当の副長官は首相派閥の出身者など首相に近い中堅・若手の政治家が任命されることが多い。一方では重要性から閣僚経験者などのベテランが就任する例も見られる。前者の場合は、当職経験後に重要な役職を歴任することも多く、若手政治家の登竜門ポスト[2]とされている(のちに首相になった官房副長官は2021年現在で竹下登海部俊樹森喜朗安倍晋三鳩山由紀夫の5人)。後者の例としては、2011年の東日本大震災発生時には、大蔵大臣財務大臣を歴任したベテラン政治家である藤井裕久、官房長官経験者である仙谷由人が就任するなど、官邸機能強化の観点から異例の起用が相次いだ。他の副大臣、政務次官職に閣僚経験者が就くことは降格イメージにつながりかねないこともあって例が少ないが[3]、特に1980年代以降の官房副長官は完全にその例外となっており、上記の藤井、仙谷以外にも、松本純細田博之鈴木宗男与謝野馨藤本孝雄小沢一郎藤波孝生らが閣僚経験後に就任している。

事務担当の副長官は、中央省庁再編以前は旧内務省系官庁のうち警察庁、旧自治省、旧厚生省の出身者で次官級のポストを経験した者から任命されるのが慣例となっており、省庁再編後も概ね踏襲されてきた[4][5]。一方で第1次安倍内閣では的場順三(旧大蔵省出身で国土事務次官経験者)が、野田内閣では竹歳誠(旧建設省出身で国土交通事務次官経験者)が就任するなど近年では慣例にとらわれない起用もなされている。第2次安倍内閣杉田和博の場合、警察庁の局長を務めた後、次官級の内閣情報官、特別職の内閣危機管理監を経ての就任であった。

事務次官等会議(現・次官連絡会議)を運営するなど各省間の調整を主な職務としており、官僚機構の頂点とみなされている。内閣を超えて長期間在任する例も多く、例えば石原信雄は自民党政権、非自民連立政権、自社さ政権において7人の首相に仕えた。

内閣人事局長は内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てられる(内閣法第21条)。

任免

内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。

来歴

  • 1945年(昭和20年)9月19日 - 内閣書記官長の下に内閣副書記官長(定数1人)が新設される。
  • 1947年(昭和22年)5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、内閣副書記官長を廃して内閣官房次長(定数1人)が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制(昭和22年政令第2号)」で定められたいわゆる「政令職」。
  • 1947年(昭和22年)6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が増員され2人となる。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官が設置される。定員は先例を踏襲。
  • 1984年(昭和59年)7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府(大臣庁等を除く)の総括整理の補佐をも担当する。
  • 1998年(平成10年)7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人(政務担当、事務担当1人ずつ)から3人(政務担当を1人増やす)に増員される。3人目が任命されたのは31日。
  • 2001年(平成13年)1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官になり、その任免は天皇から認証される。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府(大臣庁等を除く)の総括整理の補佐を担当する。

内閣官房副長官一覧

内閣官房副長官(認証官)
政務・衆政務・参事務内閣就任日
安倍晋三自由民主党上野公成自由民主党古川貞二郎第2次森改造内閣2001年(平成13年)1月6日
第1次小泉内閣2001年(平成13年)4月26日
細田博之山崎正昭二橋正弘第1次小泉第2次改造内閣2003年(平成15年)9月22日
杉浦正健第2次小泉内閣2004年(平成16年)5月7日
長勢甚遠鈴木政二第3次小泉改造内閣2005年(平成17年)10月31日
下村博文的場順三第1次安倍内閣2006年(平成18年)9月26日
大野松茂岩城光英第1次安倍改造内閣2007年(平成19年)8月27日
二橋正弘福田康夫内閣2007年(平成19年)9月26日
塩谷立福田康夫改造内閣2008年(平成20年)8月2日
松本純鴻池祥肇漆間巌麻生内閣2008年(平成20年)9月24日
浅野勝人2009年(平成21年)5月13日
松野頼久民主党松井孝治民主党瀧野欣彌鳩山由紀夫内閣2009年(平成21年)9月16日
古川元久福山哲郎菅直人内閣
菅直人第1次改造内閣
2010年(平成22年)6月8日
藤井裕久菅直人第2次改造内閣2011年(平成23年)1月14日
仙谷由人菅直人第2次改造内閣2011年(平成23年)3月17日
斎藤勁長浜博行竹歳誠野田内閣2011年(平成23年)9月2日
芝博一野田第3次改造内閣2012年(平成24年)10月1日
加藤勝信自由民主党世耕弘成自由民主党杉田和博第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
2012年(平成24年)12月26日
萩生田光一第3次安倍第1次改造内閣2015年(平成27年)10月7日
野上浩太郎第3次安倍第2次改造内閣2016年 (平成28年) 8月3日
西村康稔第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
第4次安倍第1次改造内閣
2017年 (平成29年) 8月3日
西村明宏岡田直樹第4次安倍第2次改造内閣2019年 (令和元年) 9月11日
坂井学菅義偉内閣2020年 (令和2年) 9月16日
  • 内閣官房副長官は国務大臣である内閣官房長官と異なり、日本国憲法第71条の規定が適用されず、新内閣総理大臣の任命と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、新首相の組閣時に自ら辞職願を出し後任のために席を空ける。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する(空席を生じさせない)場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する(空席が生ずる)場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席になる(長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。)。
  • 副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。
    • 前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの
      • 羽田内閣:北村・石川の副長官2名
    • 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの
      • 小渕内閣:鈴木・上杉・古川の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命(連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる)

呼称

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習である。

脚注

  1. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  2. ^ 読売新聞2011年1月14日
  3. ^ 閣僚経験者が副大臣・政務次官職に就いた例として以下がある。
    • 経済企画庁長官経験者の高村正彦が1996年に外務政務次官に就任
    • 科学技術庁長官経験者の谷垣禎一が1998年に大蔵政務次官に就任
    • 文部大臣経験者の町村信孝が1998年に外務政務次官に就任
    • 特命担当大臣経験者の高市早苗が2008年に経済産業副大臣に就任
    • 環境大臣経験者の鴨下一郎が2008年に厚生労働副大臣に就任
  4. ^ 財務省や経産省といった有力官庁が外れているのは、霞が関でのバランスを取るためであり、また旧内務省系官庁の中で、建設省だけが除外されてきたのは、公共事業などで直接ゼネコンと交渉を持つ機会が多く、利権にからみやすい体質があるからだとされている。石原信雄『首相官邸の決断』(中公文庫)など。
  5. ^ 高山文彦 『霞が関影の権力者たち』 講談社 p319

関連項目

劉鶴

劉 鶴(りゅう かく、リウ・ホー、簡体字: 刘鹤拼音: liú hè1952年1月25日 - )は、中華人民共和国経済学者政治家中国共産党第19期中央政治局委員、中国語版主任、国務院副総理

略歴

1952年1月、北京に生まれる。1960年代、在学中は習近平と同窓だった[1]。 1976年12月に中国共産党に入党[2]

1983年、中国人民大学産業経済学研究科卒業。1995年にアメリカ合衆国に留学し、ハーバード大学ケネディスクール公共経営修士 (MPA) を取得する[2]

2011年から2013年まで中国国務院発展研究センター副所長を務める。

2013年から中華人民共和国国家発展改革委員会副主任、中国共産党主任[3]。習近平党総書記の経済政策ブレーンとして金融経済のマクロ政策の取りまとめを担う[4]。2017年に中国共産党第19期中央政治局委員に選出[2]

2018年3月19日、第二次李克強内閣国務院副総理に就任[5]。24日にマヌーチン財務長官と電話会談し、米国のスーパー301条による中国製品への関税賦課に対して報復する意向を示した[6]。同年5月3日、訪中したスティーヴン・マヌーチン財務長官ロバート・ライトハイザー通商代表ウィルバー・ロス商務長官ラリー・クドロー国家経済会議委員長、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局局長ら米国代表団と米中通商協議を行った[7]。15日には米中通商協議のために訪米し[8]ドナルド・トランプ大統領とも会談を行い[9]、中国は米国の製品とサービスを大量購入して対米貿易黒字を減らすとする米中共同声明を発表して「双方は互いに関税を課す貿易戦争の回避で一致した」と表明した[10]。しかし、翌6月に訪中したロス商務長官と米中通商協議を行った際に輸入拡大策の条件に関税の取り下げを要求し[11]、以後、追加関税の報復合戦を繰り返す米中貿易戦争の閣僚級キーパーソンとなった。中国国内では劉を西欧列強に一切妥協しなかったことでアロー戦争を引き起こした葉名琛に準えて「六不総督」とそしる批判も起きた[12]

2018年8月30日、訪中した日本麻生太郎副総理兼財務相と会談してアメリカの対中対日関税による日米貿易摩擦と米中貿易戦争を議論して保護主義への反対やスワップ協定など日中両国の金融協力で一致した[13]

2019年1月に米国でトランプ大統領、マヌーチン財務長官、ライトハイザー通商代表、ロス商務長官らと会談を行い[14]、同年2月に再び会見したトランプ大統領は関税の引き上げの保留を表明するも[15]、中国国内では日清戦争で日本と講和交渉を行った清の李鴻章と比較して劉はアメリカに譲歩しすぎていると孔慶東らから批判された[16][17]。同年5月9日に訪米して米中通商協議で9割完成していた合意文書案の全7章を劉が大幅に修正して一方的に送付し[18][19][20]、これを受けて10日に発動されたアメリカの関税引き上げに対して「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」と述べた[21]。同年10月の米国での米中通商協議で米農産物の購入や金融サービスの市場開放などの部分合意に達して関税の引き上げの見送りを表明したトランプ大統領と会見した[22]

2020年1月15日、中国代表として訪米してトランプ大統領とともに米中経済貿易協定に署名した[23][24]

脚注

  1. ^ 解密劉鶴─中國新經濟計劃的頂層設計師"”. 端傳媒. 2018年3月29日閲覧。
  2. ^ a b c 刘鹤同志简历”. 新华网. 2018年3月29日閲覧。
  3. ^ 刘鹤同志简历”. 新华网. 2018年3月29日閲覧。
  4. ^ China’s Liu He to take broad economic role as vice-premier”. Financia Times. 2018年3月29日閲覧。
  5. ^ 国务院副总理、国务委员、各部部长完整名单”. Xinhua (2018年3月29日). 2018年3月19日閲覧。
  6. ^ 中国、米に報復方針示す 副首相、電話協議で 「知財侵害」制裁”. 朝日新聞 (2018年3月24日). 2018年5月6日閲覧。
  7. ^ “Trump's top economic advisers are embarking on a trip that could make or break the US-China trade fight”. ビジネスインサイダー. (2018年5月3日). http://www.businessinsider.com/trump-china-trade-war-trip-mnuchin-ross-navarro-lighthizer-2018-5 2018年5月4日閲覧。 
  8. ^ “中国副首相が米国到着 通商協議、2回目に”. フジサンケイ ビジネスアイ. (2018年5月17日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180516/mcb1805162211034-n1.htm 2018年5月16日閲覧。 
  9. ^ “中国の劉鶴副首相がトランプ米大統領と会談=CCTV”. AFPBB. (2018年5月18日). https://jp.reuters.com/article/trump-liu-idJPKCN1IJ01L 2018年5月20日閲覧。 
  10. ^ “中国が米国からの購入「大幅に」拡大、貿易戦争は回避されたと表明”. ブルームバーグ. (2018年5月21日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-20/P9018V6K50XS01 2018年5月21日閲覧。 
  11. ^ “輸入拡大、米の追加関税取り下げ条件に 中国が声明”. 日本経済新聞. (2018年6月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3131310003062018FF8000/ 2018年6月4日閲覧。 
  12. ^ “米中貿易戦争の中国副首相はアロー戦争の「無策」官僚に似ている”. 産経新聞. (2018年8月15日). https://www.sankei.com/premium/news/180815/prm1808150006-n1.html 2018年8月16日閲覧。 
  13. ^ “保護主義反対で一致 財務相、中国副首相と会談”. 日本経済新聞. (2018年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34789810Q8A830C1EE8000/ 2018年8月30日閲覧。 
  14. ^ “米大統領、通商合意目指し中国主席と会談へ 協議の前進評価”. ロイター. (2019年2月2日). https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-meeting-idJPKCN1PQ3FA 2019年2月2日閲覧。 
  15. ^ “トランプ氏、中国製品の関税引き上げを延期 協議で「大きな進展」と”. BBC. (2019年2月5日). https://www.bbc.com/japanese/47329055 2019年3月2日閲覧。 
  16. ^ “「劉鶴氏は日清戦争の李鴻章に及ばず」が示す暗闘”. 日本経済新聞. (2019年2月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41757190W9A220C1000000/ 2019年3月2日閲覧。 
  17. ^ “一張照片看出差異... 中國學者批:劉鶴不如李鴻章”. 自由時報. (2019年2月6日). https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2709923 2019年4月8日閲覧。 
  18. ^ “衝撃の対米合意案3割破棄 「習・劉」が送った105 ページ”. 日本経済新聞. (2019年5月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44765060U9A510C1000000/ 2019年5月15日閲覧。 
  19. ^ “米中貿易交渉、中国が合意文書案に大幅な修正=関係筋”. ロイター. (2019年5月15日). https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-backtracking-idJPKCN1SE15O 2019年5月15日閲覧。 
  20. ^ “米通商代表ら、中国を非難 関税引き上げの方針確認”. CNN. (2019年5月7日). https://www.cnn.co.jp/business/35136566.html 2019年5月15日閲覧。 
  21. ^ “中国副首相「原則では譲らない」米中協議で”. 日本経済新聞. (2019年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44672420R10C19A5MM0000/ 2019年5月11日閲覧。 
  22. ^ “米中通商協議が「第1段階」の合意、包括合意には至らず”. CNN. (2019年10月12日). https://www.cnn.co.jp/usa/35143894.html 2019年10月12日閲覧。 
  23. ^ “米中、第1段階の貿易合意に署名-中国は2年で22兆円の追加購入”. ブルームバーグ. (2020年1月16日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q45UC2T1UM0Y01 2020年1月16日閲覧。 
  24. ^ “Economic and Trade Agreement Between the Government of the United States and the Government of the People’s Republic of China”. アメリカ合衆国通商代表部. (2020年1月15日). https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2020/january/economic-and-trade-agreement-between-government-united-states-and-government-peoples-republic-china 2020年1月20日閲覧。 

関連項目


 

Back to Top
Close