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🌏|中国百度、第1四半期は25%増収 AIやクラウド事業が寄与


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中国百度、第1四半期は25%増収 AIやクラウド事業が寄与

 
内容をざっくり書くと
百度はクラウドサービスやAI、自動運転などの分野に参入し収入源を多様化させている。
 

[18日 ロイター] – 中国のインターネット検索大手百度(バイドゥ)が18日に発表した第1・四半期… →このまま続きを読む

 ロイター


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クラウドコンピューティング

クラウドコンピューティング: cloud computing)は、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源サービスの形で提供する利用形態である[1]。略してクラウドと呼ばれることも多く、cloud とは英語で「」を意味する。クラウドの世界的な普及でオンラインであれば必要な時に必要なサービスを受けられるようになり、あらゆる作業が効率化され、社会の創造性を高めることに成功した。

用語

用語として最初に使用されたのは1996年 コンパックの社内資料といわれている[2]

「クラウド」(雲)に類似した図形は、1977年 ARPANET[3]、1981年 CSNET[4]、コンピュータ機器のネットワークを表すものとして使用されており、両者は後にインターネットに発展した。「クラウド」の用語はインターネットのメタファーとして使用されてきている。また「クラウド」の用語は、1993年 分散コンピューティングの分野でも使用されていた[5]

概要

従来はオンプレミスと呼ばれる、ITインフラのハードウェア自体を組織で保有して運用する方法が主であった。対して当方式ではユーザーがインターネットなどのネットワークを経由して、外部組織が保有する情報システムから各種の情報処理サービスを受ける方法を取る。ユーザー側に必要なものは最低限の接続環境とパーソナルコンピュータ携帯情報端末などのクライアント、そしてサービス利用料金である。実際に処理の大半を実行するコンピュータ群(サーバ、ストレージ等)はサービス提供事業者側のデータセンター内に設置されており、それらの資産管理や運用保守などはサービス提供事業者側が実施する。

ユーザーインターフェースは主にウェブアプリケーションの形式で提供される。1995年インターネットの商用利用開始直後からアプリケーションサービスプロバイダ等と言った類似形で試行錯誤は行われてきたが、Javaアプレット等のベンダー固有技術に依存した形式であった。2005年に始まるAjaxのブームでウェブアプリケーションに大きな可能性が見出された後、2006年GoogleCEOであるエリック・シュミットにより提唱された。

この形態で提供されるサービスを「クラウドコンピューティングサービス」または単に「クラウドサービス」という。そのサービス事業者を「クラウドサービスプロバイダ」または単に「クラウドプロバイダ」とも呼ぶ。なお、新たなパラダイムとして「スカイコンピューティング」[6]、ネットワークがよりデバイスに近い場合のサービスを、「フォグ・コンピューティング」や「エッジ・コンピューティング」という[7]。エッジはネットワークの外縁であり、コンテンツデリバリネットワーク事業においてユーザーのアクセスに対して斡旋される最寄りのミラーサーバが典型例である。

幅広いネットワークアクセス、迅速な順応性、測定されたサービス、オンデマンドのセルフサービス、およびリソースプーリングは、重要な特性としてアメリカ国立標準技術研究所 (NIST) によって定義されている[8]。NISTは、以下のように説明する[9]

ネットワーク、サーバ、ストレージアプリケーション、サービスなどの構成可能なコンピューティングリソースの共用プールに対して、便利かつオンデマンドにアクセスでき、最小の管理労力またはサービスプロバイダ間の相互動作によって迅速に提供され利用できるという、モデルのひとつである。このクラウドモデルは可用性を促進し、5つの基本特性と、3つのサービスモデルと、4つの配置モデルによって構成される[10] — アメリカ国立標準技術研究所

フルクラウド方式であれば、端末とインターネット接続環境が用意されていれば良く、社内IT設備を簡素化することが可能になる。従って、機動力の有る中小企業を中心に、軽量ノートPCからクラウド上の業務システムに接続して業務を行う方法を選択し、社内IT設備を簡素化する企業が急速に増加中である。フルクラウド方式の採用により働き方の多様化が可能になり、リモートワークの推進にも役に立っている。2010年代後半からは人間が取り扱う業務のフルデジタル化を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)がブームとなっている。

前史

2006年の提唱以前にも似たような試みが行われてきているが、処理性能や回線速度の限界で当方式ほどの社会的インパクトは得られなかった。

1980年代にも付加価値通信網(VAN)が存在した。しかし、1980年代の段階では通信回線が高価で遅く、技術仕様も統一されていなかったため、業務の1要素として導入される程度の限定的な利用に留まった。

分類

提供サービスによる分類

提供するサービスの種類による分類には以下がある。

配置形態による分類

配置形態(デプロイ)による分類には以下がある。

  • パブリッククラウド - インターネット経由の一般向けサービス。狭義にはパブリッククラウドのみを指す。オンラインで提供するサービス。[11]要はクラウドを部分的に貸与するサービス。
  • プライベートクラウド - 企業等が当技術を使用した環境を自社内に構築・設置し、イントラネットなどを経由してユーザー部門が利用する形態。データセンターやサーバー等は、自社資産の場合、アウトソーシング調達などの場合もある。パブリッククラウドと比較して投資や運用管理が必要な反面、セキュリティや資産保護を強化できる。
  • ハイブリッドクラウド - 上記のパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせた形態。業務、データ、セキュリティ等の要件に応じた使い分け・連携が可能である。

利用技術

当方式実現のために内部的に使用されている主な技術には以下がある。

ネットワーク経由のコンピュータ資源利用自体は、1950年代のコンピュータ黎明期より行われており基本的には新しい技術ではない。従来からの例や用語には、メインフレームを使用したネットワーク経由の時間単位の計算サービス提供、付加価値通信網(VAN)、あるいはアプリケーションサービスプロバイダネットワーク・コンピューティングユーティリティコンピューティング、SaaSなどが存在する。

しかし2000年代以降に「クラウドコンピューティング」と呼ばれる用語やサービス形態が普及した背景には、オープン標準の技術という全世界共通の手続きが確立され普及した事が大きい。例えば、インターネットおよびインターネット関連技術の発展、各種標準化の進展、高速・低価格化などがあり、またプロバイダ側ではオープンソース技術の普及による特定メーカー制約の少ないサーバーやソフトウェアの利用、各種・各レベルの仮想化技術によるコンピューティング資源の共有と各利用者に応じた柔軟な提供の実現、などがある。従来の類似サービスはサービス間の障壁や技術的障壁などから開放的でなく利用開始までの手続きも複雑であり、最も広くても利用するサービス内でしか情報の伝達が行えない状況にあったが、全世界の誰でも容易な手続きで利用可能で、サービス間連携も容易という点で大きく前進している。

またプロバイダによっては利用者の要件に応じ、インターネット経由ではなく専用線接続、仮想化ではなくベアメタル(物理サーバー単位)の提供、独自技術の提供、Quality of Serviceなど実績サービスレベルに応じたサービス料金体系なども採用または併用し、差別化を行っている。大規模なプロバイダは巨大なデータセンターを世界に複数拠点設置して高速回線で接続することにより、災害対策など可用性の向上を実現し、多国籍企業などの利用者企業は直近のアクセスポイントに接続すれば良く自前の国際回線が不要となる、などの付加価値も提供している。

歴史

当用語を最初に使用したのは、2006年 Google CEOエリック・シュミットによる発言だとされ、Google App EngineAmazon EC2などが登場した2006年から2008年頃にかけて普及した。

しかし「コンピュータ処理をネットワーク経由でサービスの形で提供する」という形態自体は従来より存在している。1960年代からのタイムシェアリングシステムなどのデータセンター利用(中央の仮想化環境をリモートからネットワーク経由で共有し、従量制または定額制でサービスとして課金する)、1980年代のVAN1991年頃からのインターネットをベースとしたASP、更にはSaaSなどである。一般的には、このうち、主にパッケージソフトウェアの利用を提供するものをSaaSと呼ばれるようになってきた。

歴史的なコンピュータの利用形態の変遷は、以下とも言われている。

  1. メインフレーム全盛期の集中処理
  2. 分散システムオープンシステム)の抬頭によるクライアント・サーバなどの分散処理
  3. インターネットに代表されるネットワーク中心の、新しい集中処理
  4. 世界に分散したユーザーがサーバを意識せずサービスを受ける(クラウドコンピューティング)

例えば、日本の代表的な自動車会社であるトヨタ自動車の場合、当方式が一般化する前からトヨタ自動車のIT資産をイントラネットトヨタグループ約4,000社(サプライヤー、販売店等)に繋ぎ、ネットワーク経由でシステムを利用できる環境を提供している。

SaaSの用語が一般化した以降の年表を下に示す。

類似用語

類似する概念や用語は従来より多く、単なる用語の言い換えやバズワードであるという主張も多い。2008年4月 サン・マイクロシステムズのCEO、ジョナサン・シュワルツは「クラウドとは、ネットワーク・コンピューティングを新しい言葉で言い換えたものだ」と発言した。2008年9月、オラクルのCEOであるラリー・エリソンは「既に我々が行っている事で、宣伝文句が変わっただけ」と批判した[20]。「何だかよくわからないが業界トレンドらしいから」というだけの根拠で経営陣が主導して推進する企業も多く現場技術者を振り回している、との主張もある[21]

これに対し、従来の概念とは異なり、大規模インフラの活用機会が個人や小規模グループにも開かれたもので、社会変革につながる可能性もある、との見解もある[22]

システム構成の観点ではネットワーク・コンピューティング、プロバイダの観点ではアプリケーションサービスプロバイダ、ソフトウェア提供形態の観点ではSaaS、課金方法の観点ではユーティリティ・コンピューティングであるシステムやサービスを、利用者の視点から「クラウド」(雲)と呼称したものとも考えられる。

既存の類似用語には以下が挙げられる。

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ クラウドコンピューティング 【 cloud computing 】
  2. ^ Who Coined 'Cloud Computing' - Antonio Regalado -MIT
  3. ^ Internet History 1977
  4. ^ National Science Foundation, "Diagram of CSNET," 1981
  5. ^ What Is The Cloud? - AT&T (1993)
  6. ^ Life after Google(George Gilder著)レビュー。なぜGoogleの時代が終わるのか。
  7. ^ IoTプラットフォームの構造と新しいビジネスの可能性
  8. ^ ウィリアム・スターリングス『Foundations of Modern Networking: SDN, NFV, QoE, IoT, and Cloud』Addison-Wesley Professional、2015年 ISBN 0134175395
  9. ^ NIST Definition of Cloud Computing(2011年9月)、NISTによるクラウドコンピューティングの定義情報処理推進機構による日本語訳、2011年12月)
  10. ^ Cloud Computing
  11. ^ 内輪ゆえの強固なセキュリティが強み:「プライベート」クラウドコンピューティングが人気上昇中
  12. ^ IBM、現時点で実用可能なクラウド・コンピューティングを発表
  13. ^ 米ヤフー、クラウドコンピューティングの研究支援でインドの研究機関と提携
  14. ^ マイクロソフト、Professional Developers ConferenceにおいてWindows Azureを発表
  15. ^ 米国サン、「Open Cloud Platform」を発表
  16. ^ Open Cloud Manifesto
  17. ^ 「Open Cloud Manifesto」の行く手に立ち込める暗雲
  18. ^ IBM、企業にクラウドのソーシャル・ネットワーキングとコラボレーション・サービスを提供
  19. ^ IT資源を従量制で提供する新たなパブリック・クラウド・サービス - IBM
  20. ^ OracleのエリソンCEO、「クラウドコンピューティング騒ぎ」をこき下ろす
  21. ^ ニコラス・G・カー『ネット・バカ インターネットがわたしたちの脳にしていること』青土社、2010年 ISBN 4791765559
  22. ^ 森正弥「クラウドは人類社会の変革を加速」

参考文献

関連項目

外部リンク

百度

百度(バイドゥ、拼音: Bǎidù)は、中華人民共和国で最大の検索エンジンを提供する会社である。創業は2000年1月。本社は北京市にあり、百度百科百度入力方法なども提供している。

全世界の検索エンジン市場において、Googleに次いで第2位(米comScore社、2009年8月調べ)、中国大陸ではGoogleなどは利用できなく、百度が最大のシェアを占める。中国発の会社であり、また中国を主要市場としているため、「中国のGoogle」と呼ばれることもある[1]

2020年12月13日現在のアレクサランキングでの順位は、世界4位、中国国内2位である。[2]

沿革

創業者の李彦宏は、北京大学を卒業後にニューヨーク州立大学へ留学。Dow Jones & Company, Inc.やInfoseekなどを経て、中国帰国後の2000年1月にBaidu, Inc.を創業している。

その後急成長を遂げ、2005年5月NASDAQに上場した。公開初日、公募価格の27ドルから122.54ドルまで急騰。当日の上げ幅は354%までのぼり、アメリカの証券市場、IPO初日に最多利益を上げた株式のひとつに数えられている。なお、2007年10月には時価総額が118億ドルに上っている。

2006年12月に日本法人であるバイドゥ株式会社を設立し、2007年3月には日本語版サイトBaidu.jpのベータ版サービスを開始している。2007年6月にはBaidu, Inc.の社外取締役としてソニー前会長の出井伸之が就任。2008年1月23日にBaidu.jpの本格サービス開始。一般の新聞やテレビのニュースでも取り上げられている。2008年12月16日、検索サイト・Baiduの動画検索と画像検索のトップページを刷新した。2015年3月にサービス終了[3]

2008年、中国検閲当局は陳冠希わいせつ写真流出事件に絡みウェブサイトを介して人気女優の猥褻写真を拡散させたとして百度を批判、謝罪を命じた。11月15・16日には、中国中央電視台 (CCTV) が百度の広告掲載に関する不正行為を特集した番組を放映した[4]

2014年、元スタンフォード人工知能研究所所長でGoogleのAI研究チームのリーダーも務めた英語版が百度のチーフサイエンティストに就任した[5]。翌2015年、百度の開発したスーパーコンピュータAIが音声認識能力コンテンストでGoogleなどを上回って世界一になったと発表したもののルール違反の発覚で出場停止処分となり、米中の過剰なAI開発競争が原因とされる[6][7]

2017年7月、BYDフォードダイムラーNVIDIAマイクロソフトインテル本田技研工業[8]トヨタ自動車[9]なども参加する自動運転車を共同開発する世界最大の企業連合「アポロ計画」を設立[10]し、翌2018年7月4日金龍客車と共同開発を進めてきた世界初の高度自動運転バス(レベル4)「アポロン」の量産を開始した[11]。2018年10月、Google、マイクロソフト、Appleなどが加盟する大手AI業界団体英語版に中国企業で初めて加盟した[12]

2018年2月、米中関係はサイバー面で重要な問題になっているとして世界最大のハッカー祭典であるDEFCONは初の海外開催を北京で百度と共催することを発表した[13]

中国

  • 2000年1月1日 - 北京大学の学友であった、李彦宏とがケイマン諸島にBaidu.com, Inc. を設立[14]
  • 2001年6月 - 北京百度网讯科技有限公司を設立。
  • 2001年8月 - サーチエンジンのベータ版である、Baiduを発表。
  • 2001年10月22日 - Baidu (Baidu.com) を正式発表。
  • 2002年11月 - MP3ファイル検索を新設。
  • 2003年7月 - 画像とニュース検索を新設。
  • 2003年11月 - 百度掲示板を新設。
  • 2005年5月 - 電話番号映画テレビの検索サービスを新設。
  • 2005年6月 - 百度知道(知識サイト)を新設。
  • 2005年8月5日 - NASDAQに上場。
  • 2005年9月22日 - 百度地図検索のベータ版を開設。
  • 2006年1月12日 - 百度国学を発表。
  • 2006年4月20日 - 百度百科を新設。
  • 2006年7月13日 - 百度空間のベータ版を開設。
  • 2008年12月 - Baidu.com, Inc. からBaidu, Inc.に社名変更。
  • 2012年11月 - 持分法適用会社であったiQIYI, Inc.の支配権を取得し、連結化。
  • 2013年5月 - PPStream Inc.のオンラインビデオ事業を買収し、iQIYIに統合。
  • 2013年8月 - 中国語版(ストリートビュー)を提供開始。
  • 2017年8月 - 食品配送事業のBaidu DeliveriesをアリババグループのEle.meに統合[15]
  • 2018年4月 - 百度の金融サービス事業を度小满金融(Du Xiaoman Financial)として分割。
  • 2020年9月 - Smart Living Group事業を分割[16]
  • 2020年11月 - JOYY Inc. のエンターテインメント・ライブストリーミング事業「YY Live」の買収契約を締結。
  • 2021年3月23日 - 香港証券取引所に上場。

日本

  • 2006年12月 - 日本法人であるバイドゥ株式会社を設立。
  • 2007年6月 - ソニー前会長の出井伸之がBaidu, Inc.社外取締役に就任。
  • 2007年3月 - 日本語検索サービス baidu.jp のベータ版の提供開始。
  • 2008年1月23日 - Baidu.jpの本格サービス開始。
  • 2008年12月16日 - Baidu画像検索とBaidu動画検索トップページを一新
  • 2010年5月11日 - 文字入力システムBaidu IME」をリリース。
  • 2011年12月13日 - 文字入力システム「Simeji」を買収。
  • 2015年3月 - 日本語版検索サービスが終了[3]

提供サービス(中国)

中国国内で提供されているサービスは現在までに35に上る[17]。中国語検索の強みに加え、若者に人気のあるコミュニティマルチメディアサービス(画像・動画)を拡充したことが、中国ユーザーを引き付けている。2006年4月からは百科事典百度百科を新設。

  • Baidu App
  • 百度(Baidu Search):検索エンジン
  • 好看视频(Haokan):ショートビデオプラットホーム
  • 全民小视频(Quanmin):ショートビデオプラットホーム
  • 百度百科:百科事典
  • 百度知道:Q&Aサービス
  • 百度经验:実用的な生活情報サービス
  • 百度贴吧:ソーシャルメディア
  • 百度云(Baidu Cloud):クラウドサービス
  • Hao123:ナビゲーションサイト
  • 百度直播:ライブストリーミングプラットフォーム

MP3検索

Baiduのユーザーにとって人気のある機能はMP3検索である。これはMP3WMArmファイルなどの音声・動画ファイルを検索できるサービスである。MP3検索は主に中国の音楽の検索に使用される。

2005年3月30日に中国のレコード会社の上海歩昇音楽文化伝播有限公司が著作権を侵害されたとしてBaiduを提訴している。その他にも、ユニバーサル・ミュージックをはじめとする大手レコード会社からおこされた同様の訴えについては、2006年11月Baidu側の勝訴となった。

著作権の問題に対し、Baiduは2007年からEMIなど音楽業界との提携を進めており、新しいビジネスモデルのプラットフォーム作りに着手していると伝えられている。

百度地図

本家中国語版のBaiduには、地図の検索機能が組み込まれている。日本語版検索サービスには地図検索は含まれていない。

他の検索エンジンの地図と異なる点として、中華人民共和国が領有権を主張するエリアは台湾を含め各地が収録されているものの、中国国外の陸地は表示が大幅に簡略化されている。また南シナ海は中国国内法に従い中国の領土とされ、マレーシアのボルネオ島サラワク州北部数10キロ付近までを中国の海域として海上ライン(いわゆる「九段線」)が引かれている[18]。最南端の海域は、ジェームズ礁漢字表記で「曾母暗沙」)。2013年8月から中国語版(ストリートビュー)が開始されており、中国国内の風景を見ることができる。

提供サービス(日本)

検索システム

2006年下期頃から、BaiduのクローラBaiduspider」による日本のサイトへの過度なクローリング行為が目立つようになり、大手電子掲示板を始めとしたサイトで利用者がアクセス困難になる事態が発生し、Baiduのクローラからのアクセスをブロックする動きがみられるようになった。

これについて、Baiduは2007年3月、日本の各ウェブサイトにたいしてBaiduspiderが過剰な負荷をかけたことを謝罪するとともに、クローリングの頻度管理を統一するなどの対処策を発表した[19]。また同年5月には負荷の少ない新型クローラである「BaiduChecker」を導入し、ウェブサイトに与える負荷を平均数百バイト程度に抑えられるようになったと表明している[20]。2009年7月現在BaiduImagespider、BaiduMobaider、が別途クロールしており、特にBaiduMobaiderはRobots.txtを無視してクロールしている。

Baidu, Inc.では中国ユーザーのニーズを反映し、検索順位の決定にオークション的な手法を用いている。しかし、この検索順位のモデルについて、日本には投入しないことを、日本法人の担当者がセミナーなどで明言している。

baidu.jp の画像検索機能における有害コンテンツの取り扱いに関し、日中両国内で話題となった[21]。現在、 baidu.jp ではアダルトコンテンツフィルタが導入されている。2008年10月24日より、このフィルタ機能は初期設定で有効になっている。

日本向けの検索サービスなどは2015年3月にサービス終了した[3]

日本語入力システム

SimejiBaidu IMEを提供している。

諸問題

ドメインネームハック

2010年1月12日、アメリカで管理されているBaidu.comのDNSレコードが、「IRANIAN CYBER ARMY」を名乗る者によって改竄された。百度にアクセスすると、イランの国旗を背景に英語とラトビア語で「イランのサイバーアーミーによりサイトがハッキングされた」というメッセージが表示されるものであった。これは、無名の個人の要求に対して登録されているメールアドレスを変更するという、ドメインを管理しているRegister.comの重大な過失によるものであったとされる。一度メールアドレスを変更してしまえば、パスワード申請によって容易にドメインの乗っ取りが可能になる。

尖閣問題への対応

検索エンジンのホームページに尖閣諸島のイラストを掲載し、中国国旗がその上に飛んでいくというアニメーションを表示した[22]

日本語ソフトの入力情報無断送信

2013年12月、日本語入力システムBaidu IMEが、入力文字情報を利用者に無断で百度自社のサーバーに送信していることが発覚。百度日本法人はデータを自社サーバーに送信したが入力精度の向上だと説明するにとどまった[23][24]

なお、同時にSimejiについても無断送信の報道及び、セキュリティー企業のネットエージェントからの発表が出た。これに対してバイドゥ側からは規約に同意したユーザのみと説明。しかし、後日、不具合「ログ送信をオフに設定していても送付される」が実際に見つかった為、結果的に当初の報道とエージェントの発表の方が正しかった事になる。同不具合は、Simeji 6.6.2で修正されたとの事。

Android OSに対するバックドア作成

2015年10月、Baiduが提供するソフトウェア開発キット(SDK)「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる極めて深刻な脆弱性が存在することが報告された。 トレンドマイクロ社がこの脆弱性について調査を進めた結果、翌11月に、「Moplus」に意図的なバックドア作成機能が搭載されていることを確認し、これを公表した[25]。パソコン雑誌I/Oではこの事件をニュース記事として取り上げ、「非常に悪質なバックドアと言わざるをえない」「百度の信頼性は地に堕ちた」などとした[26]

グループ企業

  • Baidu Holdings Limited
    • Baidu (Hong Kong) Limited
      • Baidu (China) Co., Ltd.
      • Baidu.com Times Technology (Beijing) Co., Ltd.
      • Baidu Cloud Computing Technology (Beijing) Co., Ltd.
    • Baidu Online Network Technology (Beijing) Co., Ltd.
      • Beijing Baidu Netcom Science Technology Co., Ltd.(北京百度网讯科技有限公司)【VIE】: 「百度」の中国国内サービスを運営
      • Beijing Perusal Technology Co., Ltd.【VIE】
    • Baidu International Technology (Shenzhen) Co., Ltd.
    • iQIYI, Inc.
      • Beijing QIYI Century Science & Technology Co., Ltd.
        • Beijing iQIYI Science & Technology Co., Ltd. 【VIE】: 動画配信サービス「iQIYI」の提供
    • 广州津虹网络传媒有限公司:ライブストリーミングプラットフォーム「YY Live」の提供
    • バイドゥ株式会社:日本法人

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ Rich Smith (2020年6月16日). “Why Baidu Stock Jumped 10% Today” (英語). NASDAQ. https://www.nasdaq.com/articles/why-baidu-stock-jumped-10-today-2020-06-16 2020年6月16日閲覧。 
  2. ^ baidu.com Competitive Analysis, Marketing Mix and Traffic - Alexa”. Alexa Internet. 2020年12月13日閲覧。
  3. ^ a b c Baiduが日本向けの検索をひっそりと終了、ただしSimejiや広告事業などは継続 | TechCrunch Japan
  4. ^ グーグルは中国も制するのか~百度の十八番、音楽検索で殴りこみJBpress 2009年5月7日)
  5. ^ Gannes, Liz (2014年5月16日). “Baidu Hires Coursera Founder Andrew Ng to Start Massive Research Lab”. Recode. 2018年10月26日閲覧。
  6. ^ “中国百度がルール違反で世界的AI(人工知能)コンテストに出場禁止: 背景にあるのは米中の過剰な競争意識か”. 日本ビジネスプレス. (2015年6月11日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43680/ 2017年7月6日閲覧。 
  7. ^ “人工知能テスト結果で謝罪―中国・百度”. WSJ. (2015年6月4日). http://jp.wsj.com/articles/SB11098407163782254164904581026792358306856 2017年7月6日閲覧。 
  8. ^ “ホンダ、中国・百度の自動運転連合に参加 日本車で初”. 日本経済新聞. (2017年7月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3176592014062018TJ1000/ 2018年6月18日閲覧。 
  9. ^ “中国・百度の自動運転連合、トヨタが参加”. 日本経済新聞. (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46888320T00C19A7EAF000/ 2019年7月3日閲覧。 
  10. ^ “百度、50社と自動運転 フォードなどと「アポロ計画」”. 日本経済新聞. (2017年7月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX05H0L_V00C17A7FFE000/ 2017年7月6日閲覧。 
  11. ^ 百度の自動運転バス量産開始 東京や深圳で展開へ”. AFP (2018年7月6日). 2018年7月7日閲覧。
  12. ^ 検索大手の百度、米国主導のAI業界団体に加入 中国企業で初”. ロイター (2018年10月18日). 2018年10月19日閲覧。
  13. ^ 世界トップクラスのハッカーの祭典が北京で開催へ”. 人民網 (2018年2月13日). 2018年10月19日閲覧。
  14. ^ Form 20-F”. 米国証券取引委員会. 2021年4月22日閲覧。
  15. ^ Ele.meがBaidu Deliveriesと合併、食品配送事業を統合”. 共同通信PRワイヤー. 2021年4月22日閲覧。
  16. ^ IT大手バイドゥがスマートリビング事業をスピンオフ、支配権は保持 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア” (2020年10月4日). 2021年4月22日閲覧。
  17. ^ Baidu, Inc.のプロダクト(英語)
  18. ^ 地図の境界線の例
  19. ^ Baidu.jp、Baidu Spiderに関する御詫びと対処法について(プレスセンター)(2007年6月30日時点のアーカイブ
  20. ^ Baidu.jp、負荷の少ない新型Spiderを投入(プレスセンター)(2007年6月30日時点のアーカイブ
  21. ^ 中国当局、「百度日本」への中国からのアクセスを遮断か インプレス
  22. ^ Baidu, Tencent Show ‘Patriotism’ as China, Japan Dispute Islands - Bloomberg News 2012年9月18日
  23. ^ 中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信
  24. ^ 中国百度がIME入力情報送信問題で見解を発表、「Simejiはバグでログ誤送信」
  25. ^ 脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明
  26. ^ 御池鮎樹「Baidu(百度)製開発ツールのバックドア」『I/O アイオー』第41巻第1号、工学社、2016年1月、 109頁、 ASIN B016YNZ6VE

関連項目

外部リンク


 

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