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EU、ロシアをWTO提訴 域内企業の製品販売制限巡り

 
内容をざっくり書くと
[ブリュッセル 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は26日、域内企業のロシア国有企業への製品販売に制限が課された措置を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴し、ロシアとの紛争協議を要請したと発表した。
 

[ブリュッセル 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は26日、域内企業… →このまま続きを読む

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世界貿易機関

世界貿易機関(せかいぼうえききかん、: World Trade Organization、略称:WTO)とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスジュネーブに置かれている。

概説

GATT(ガット)ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した[要出典]

本来GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金および国際復興開発銀行とともに設立が予定されていた国際貿易機関(ITO)の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった[4]

WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)の締約国団(CONTRACTING PARTIES)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。

  1. 自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)
  2. 無差別(最恵国待遇内国民待遇
  3. 多角的通商体制

を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融情報通信知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

紛争処理手続きにおいて、

  1. パネルの設置
  2. パネル報告及び上級委員会の報告の採択
  3. 対抗措置の承認

については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式(逆コンセンサス方式)を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

1999年シアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICsなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議(2011年12月17日)で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」(議長総括)となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意[5]された。

その後、2013年のインドネシアバリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の3分野からなる「バリ合意」が成立[5]し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える(附属書1Aに追加)するための文書を一般理事会で採択すべきとされた[6]

しかしインドが、合意を蒸し返す状態で反対したため、期限までに採択できなかった[7]。その後、食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することで、ようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で、貿易円滑化協定が採択された[7]。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。

略称

世界貿易機関の略称はWTO(World Trade Organization)であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった(Warsaw Treaty Organization)[8](ワルシャワ条約機構は1991年に解散)。また、世界観光機関World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟)も略称をWTOとしていた。

そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易(観光が含まれる)についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構(Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関(World Trade Organization)とすることになった[9]

世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ(OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称)、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO(「Treaty:条約」を「Pact:協定」に置換え)という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。

構成

WTO設立協定で規定された機関

閣僚会議

閣僚会議(Ministerial Conference)は、WTOの最高意志決定機関で、すべての加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される(WTO設立協定第4条1)ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。

第12回閣僚会議は、カザフスタンヌルスルタンで、2020年6月11日から13日までの日程で開催が予定されていた。しかし、2020年3月12日、カザフスタン政府は、アゼベド事務局長に対し、新型コロナウイルス感染症の現状とWHOのパンデミック宣言に関連してとの理由で、閣僚会議開催の開催の再検討を要請した[10]。これを受けてアゼベド事務局長は、ウォーカー一般理事会議長及びカザフスタン代表部と協議の後、当初の予定通りの開始は不可能であるとして、日程の再検討をWTO加盟国に要請した[11]。具体的な変更は一般理事会の特別会合で行われる[11]。2021年3月1日の一般理事会は、第12回閣僚会議の開催について、カザフスタンでの開催を断念して、2021年11月29日の週に、ジュネーブで開催すると決定した[12]。具体的な日程は、2021年11月30日から12月3日と決定された旨、4月16日に発表された[13]

一般理事会

一般理事会(General Council)は、WTOのすべての加盟国の代表によって構成される[注 1]組織で、閣僚会議と並列して存在する実務組織であり、閣僚会議の会合から会合の間、閣僚会議の任務を遂行する(WTO設立協定第4条2)。この下に各種組織が存在する。

  • 紛争解決機関(Dispute Settlement Body、DSB)                                                  
    WTO設立協定附属書二(紛争解決に係る規則及び手続に関する了解)第2条1に「この了解に定める規則及び手続並びに対象協定の協議及び紛争解決に関する規定を運用するため、この了解により紛争解決機関を設置する。」と規定されている。加盟国・地域同士の貿易上の紛争を解決するための準司法的な制度。[14]WTO設立協定第4条3では「一般理事会は、紛争解決了解に定める紛争解決機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」と規定されており、一般理がDSBとしての機能を果たすこととなっている。「紛争解決委員会」とも呼ばれる。附属書二は、さらに以下の2機関の設置を定めている。
    • 小委員会(Panel) - 第6条で規定。「パネル」とも呼ばれる。紛争事件についての実質的な判断を行う(ただし、WTO協定上は、勧告又は裁定はDSB自体が行うとされている)。紛争事件の都度、3名(紛争当事国が合意する場合は5名)の委員が選出される(第8条5)。
    • 上級委員会(Appellate Body) - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。7名の委員で構成されるが、事案の処理は事案毎に指定された3名で行う。任期は4年で1回に限り再任できる。
    裁判の原告に当たる国・地域と、被告に当たる国・地域による協議で解決せずに小委員会(パネル)が設置されると、国際通商法の専門家らが「裁判官」となり審理を行う。「二審制」となっており、パネルの法律判断に異議がある場合は、上級委員会に上訴できる。パネル設置からパネル又は上級委員会の報告の採択までの平均期間は19ヶ月(最短7ヶ月、最長74ヶ月)である[15]
  • 貿易政策検討機関(Trade Policy Review Body、TPRB)
    WTO設立協定附属書書三(貿易政策検討制度)C(i)において「貿易政策に関する検討を実施するため、貿易政策検討機関を設置する。」と規定されている。WTO設立協定第4条4では「一般理事会は、貿易政策検討制度に定める貿易政策検討機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」とされており、一般理がTPRBとしての機能を果たすこととなっている。「貿易政策検討委員会」とも呼ばれる。
WTO設立協定第4条5に基づく理事会

WTO設立協定第4条5[注 2]に基づく理事会。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている[注 3]

  • 物品の貿易に関する理事会(Council for Trade in Goods)
    物品の貿易に関する多角的協定(附属書一A)の実施を所管。「物品理事会」と略称される。
  • サービスの貿易に関する理事会(Council for Trade in Services)
    サービスの貿易に関する一般協定(GATS、附属書一B)の実施を所管。「サービス理事会」と略称される。
  • 知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(Council for Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights)
    知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定、附属書一C)の実施を所管。「TRIPS理事会」と略称される。
WTO設立協定第4条7に基づく委員会

WTO設立協定第4条7[注 4]に基づく委員会。さらに一般理事会の決定を経て設置されている。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。

  • 貿易及び開発に関する委員会(Committee on Trade and Development)
    一般理事会の決定[16]により設置。開発途上国の経済発展と貿易との関連等の項目についての検討を担当。
  • 国際収支上の目的のための制限に関する委員会(Committee on Balance-of-Payments Restrictions)
    一般理事会の決定[17]により設置。
  • 予算、財政及び運営に関する委員会(Committee on Budget, Finance and Administration)
    一般理事会の決定[18]により設置。
WTO協定附属書一Aの協定の実施を所管する委員会

以下、特に特記すべき場合以外、各協定における設置規定のみ掲げる。これらの委員会の構成は、次のとおりである。

  1. 構成員の規定が協定にないもの
    農業に関する委員会、衛生植物検疫措置に関する委員会
  2. 各加盟国の代表で構成
    貿易の技術的障害に関する委員会、ダンピング防止措置に関する委員会、関税評価に関する委員会、原産地規則に関する委員会、輸入許可に関する委員会、補助金及び相殺措置に関する委員会
  3. すべての加盟国に開放されているもの
    貿易に関連する投資措置に関する委員会、セーフガードに関する委員会、貿易円滑化に関する協定
  4. 各加盟国は、代表を出す権利を有すると規定されているもの
    関税評価に関する技術委員会、原産地規則に関する技術委員会
  5. 特別な構成
    繊維・繊維製品監視機関は、議長1名と10名の構成員で構成される。構成員は、物品の貿易に関する理事会によって指名される加盟国によって、任命され、個人の資格で任務を遂行する。
  • 農業に関する委員会(Committee on Agriculture)
    農業に関する協定第17条。
  • 衛生植物検疫措置に関する委員会(Committee on Sanitary and Phytosanitary Measures)
    衛生植物検疫措置の適用に関する協定第12条1。
  • 繊維・繊維製品監視機関(「TMB」)(Textiles Monitoring Body (“TMB”))
    繊維及び繊維製品(衣類を含む。)に関する協定第8条1。繊維及び繊維製品(衣類を含む。)に関する協定が2005年1月1日に終了したことに伴い廃止。
  • 貿易の技術的障害に関する委員会(Committee on Technical Barriers to Trade)
    貿易の技術的障害に関する協定第13条。
  • 貿易に関連する投資措置に関する委員会(Committee on Trade-Related Investment Measures)
    貿易に関連する投資措置に関する協定第17条。
  • ダンピング防止措置に関する委員会(Committee on Anti-Dumping Practices)
    千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定(アンチダンピング協定)第16条。
  • 関税評価に関する委員会(Committee on Trade-Related Investment Measures)
    千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定(関税評価協定)第18条1。
  • 関税評価に関する技術委員会(Technical Committee on Customs Valuation)[注 5]
    千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定(関税評価協定)第18条2。[注 6]
  • 船積み前検査に関する協定(附属書一A)には、WTOの機関としての個別の委員会設置規定はない。第4条の規定により、船積み前検査の機関及び輸出者の紛争を解決するための独立の審査を運用するため、船積み前検査の機関を代表する団体(International Federation of Inspection Agencies (IFIA) 国際検査機関連盟)及び輸出者を代表する団体(International Chamber of Commerce (ICC)国際商工会議所)が共同で設置する独立の機関が設置されている[19]
  • 原産地規則に関する委員会(Committee on Rules of Origin)
    原産地規則に関する協定第4条1。
  • 原産地規則に関する技術委員会(Technical Committee on Rules of Origin)[注 7]
    原産地規則に関する協定第4条2。協定第4部及び附属書1に定める技術的作業を実施する。[注 8]
  • 輸入許可に関する委員会(Committee on Import Licensing)
    輸入許可手続に関する協定第4条。
  • 補助金及び相殺措置に関する委員会(Committee on Subsidies and Countervailing Measures)
    補助金及び相殺措置に関する協定第24条1。
  • セーフガードに関する委員会(Committee on Safeguards)
    セーフガードに関する協定第13条。附属書一Aの協定の委員会のなかでこの委員会のみ「物品の貿易に関する理事会の権限の下」(under the authority of the Council for Trade in Goods)と規定されている。
  • 貿易の円滑化に関する委員会(Committee on Trade Facilitation)
    貿易円滑化に関する協定第23条1。
一般理事会の決定に基づく委員会
  • 貿易と環境委員会(Committee on Trade and Environment)
    一般理事会の決定[20]により設置。貿易と環境に関する国際的な議論の中心的なフォーラムであり、「多国間環境協定に規定される貿易措置とWTOの下での多角的自由貿易体制との関係」等の項目についての検討を担当。
  • 市場アクセス委員会(Committee on Market Access)
    一般理事会の決定[21]により設置。関税及び非関税措置に関する譲許の実施を監督(他のWTO機関の所管に属する場合を除く)。
  • 地域貿易協定委員会(Committee on Regional Trade Agreements)
    一般理事会の決定[22]により設置。地域貿易協定(FTA,EPA)の審査を担当。

以上の機関の名称は、WTO協定に直接規定のあるものは、官報で公布されたWTO設立協定の条文に基づく

その他の機関

  • 貿易交渉委員会
    「Trade Negotiations Committee」(一般に貿易交渉委員会と訳される。略称:TNC)は、ドーハ開発ラウンドの開始にあたって、ドーハ閣僚宣言において設置が決定された。TNCは一般理事会の下に置かれている。
  • 加盟作業部会(Working Party on the Accession)[注 9]
    WTO加盟申請があった場合に設置される。加入審査を行い、加入議定書を作成する。部会のメンバーはなることを希望する加盟国である[注 10]

附属書4の複数国間貿易協定に関する委員会

  • 政府調達に関する委員会(Committee on Government Procurement)
    政府調達に関する協定の実施を所管。
  • 民間航空機貿易に関する委員会(Committee on Government Procurement)
    民間航空機貿易に関する協定の実施を所管。

事務局長

協定の原文は Director-General。1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する[23]。国名は出身国。

  1. エリック・ウィンダム・ホワイト(Eric Wyndham White)(英国) 1948年–1968年
  2. オリビエ・ロング(Olivier Long)(スイス) 1968年–1980年
  3. アーサー・ダンケル(Arthur Dunkel)(スイス) 1980年–1993年
  4. ピーター・サザーランド(Peter Sutherland(アイルランド) 1993年–1995年
  5. レナート・ルジェロ(Renato Ruggiero)(イタリア) 1995年–1999年
  6. マイク・ムーア(Mike Moore)(ニュージーランド) 1999年–2002年
  7. スパチャイ・パニチャパック(Supachai Panitchpakdi)(タイ) 2002年–2005年
  8. パスカル・ラミー(Pascal Lamy)(フランス) 2005年–2013年
  9. ロベルト・アゼベド(Roberto Azevedo)(ブラジル) 2013年–2020年
  10. ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ(Ngozi Okonjo-Iweala)(ナイジェリア) 2021年3月1日-2025年

2020-21年の事務局長選考

ロベルト・アゼベドは2020年8月末でに任期を1年残して辞任した。2020年5月に早期辞任すると発表した以後、新事務局長の選任手続が開始され、現在8名が新事務局長に名乗りを上げている[24][25]。9月以降に候補者の絞り込みが行われる。新事務局長の選出までWTOの4人の副事務局長(DDG)のうちの1人は、事務局長代理となるが、4名のうち誰を事務局長代理にするか、加盟国の間でコンセンサスが得られなかったため、4つの副事務局長はすべて、新しい事務局長が就任するまで、引き続きそれぞれの担当の責任を果たすとされた[26]

2020年9月18日、事務局長選出の第一段階の選考が行われ、メキシコのヘスス・セアデ、エジプトのアブドゥル・ハミード・マムドゥ、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキの3人が候補から除外され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ=イウェアラ、韓国の兪明希、ケニアのアミナ・モハメド、サウジアラビアのムハンマド・アル=トワイジリ、イギリスのリアム・フォックスの5人が第二段階に進出した[27]。第二段階の選考は9月24日から10月6日まで行われ、候補者の数を5人から2人まで絞り込まれる。最終段階の日程は、その後決定される[27]

2020年10月8日、9月24日から10月6日まで行われていた事務局長選出の第二段階の選考結果が公表され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ=イウェアラ、韓国の兪明希の2人が最終段階の選考に進出した[28]。これにより、WTO史上初めての女性事務局長が誕生することが確実となった[28]。最終段階の選考は、10月19日に始まり、10月27日まで行われる[28]

2020年10月28日、最終段階の選考でオコンジョ=イウェアラが加盟国のコンセンサスが得られるもっとも高い候補者であると発表された[29]。これに対して米国が異議を唱えており[30]、11月9日の一般理事会で決着しない場合は、事務局長不在が長期化する可能性が指摘された[31]。WTOの事務局長選考規定[32]のパラ20は、コンセンサス方式による決定を行うことができない場合には、その時に決定される手続による最後の解決手段として投票に訴えることができるとしているものの、採決を行った場合の混乱を考慮すると採決を行うことが支持されない可能性もあり、米国大統領選後に決着を持ち越すと見られた[33]

結局、2020年11月6日、11月9日に予定していた最終決定のための一般理事会を延期する旨が発表された[34]。延期理由については「公衆衛生や時事問題を含む理由(reasons including the health situation and current events)[35]」とされている。報道では「新型コロナウイルス感染再拡大のほか、加盟国間の意見調整が難航していることも影響した可能性がある」(毎日新聞)[36]とも報じられている。

2021年1月20日にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任し、2月5日に、兪明希が立候補を取下げ[37]、またアメリカ合衆国通商代表部がオコンジョ=イウェアラを強く支持することを表明[38]したことで流れは決定的となった[39]。2月15日に一般理事会はオコンジョ=イウェアラを次期事務総長に選出し、半年間にも及ぶ空席にようやく終止符が打たれることとなった[37][40]。2021年3月1日に就任し、任期は、2025年8月31日までとなっている[37]

WTO設立協定

世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。

附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。

WTO協定の改正

改正手続

WTO協定の改正については、協定第10条に規定がされている。

  1. 改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの(第2項)。
    a. WTO協定第9条、第10条
    b. 1994年のガットの第1条及び第2条
    c. サービス貿易一般協定第2条1
    d. 貿易関連知的所有権協定第4条
  2. 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの(第3項、第5項)
    a. WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のもの
    b. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書
  3. 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの(第4項、第5項)
    a. WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更しない性質のもの
    b. サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及び同協定の各附属書[注 11]
  4. 閣僚会議が採択のみで、その後の正式な受諾の手続を要しない(第6項)
    TRIPS協定の改正であって同協定第71条2の要件を満たすもの
  5. 閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの(第8項)
    附属書第2及び第3
  6. 附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる(第10項)

改正状況

WTO発足以来、閣僚会議で採択[43]された協定の改正は次の3つであり、いずれも発効している。

TRIPS協定の改正

開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定(第31条の2)を追加する。

  • 2005年12月6日に一般理事会で採択。
  • 2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した[44][45]
  • 受諾国 - 106か国+EU(WTO加盟国中、未受諾33か国。2021年5月12日現在)[46]
    (注) EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。なお、クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。イギリスは、EUから離脱し移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として改正を受諾した[47]

貿易円滑化協定の追加

税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。

  • 2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始
  • 2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意(バリ合意の一部)
  • 2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
  • 2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オーマン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国(EUは2015年10月5日に受諾)を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した[48][49]
  • 受諾国 - 127か国+EU(WTO加盟国中、未受諾8か国。2021年4月29日現在)[50]。未受諾国:ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、ハイチ、モーリタニア、ソロモン諸島、スリナム、トンガ、イエメン
    (注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する[注 12]。(WTO協定改正議定書パラ4)。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した[51]

附属書3貿易政策検討制度の改正

WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度(TPRM:Trade Policy Review Mechanism)といい、審査の周期は、

最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、1の加盟国として取り扱う。)は、2年

次の16の加盟国は、4年

その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年

となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑み[52]これをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択[53]され、2017年9月14日に各加盟国に通報された[54]。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した[55]。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。

改正の受諾状況

加盟国・地域WTO加盟日TRIPS協定改正受諾日WTO文書貿易円滑化協定受諾日WTO文書
アンティグア・バーブーダ1995年1月1日2021年5月12日WT/Let/15512017年11月27日WT/Let/1325
アルゼンチン1995年1月1日2011年10月20日WT/Let/8302018年1月22日WT/Let/1332
オーストラリア1995年1月1日2007年9月12日WT/Let/5932015年6月8日WT/Let/1043
オーストリア1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
バーレーン1995年1月1日2009年8月4日WT/Let/6522016年11月23日WT/Let/1199
バングラデシュ1995年1月1日2011年3月15日WT/Let/7582016年9月27日WT/Let/1201
バルバドス1995年1月1日2020年4月1日WT/Let/14662018年1月31日WT/Let/1336
ベルギー1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ベリーズ1995年1月1日2016年9月15日WT/Let/11972015年9月1日WT/Let/1077
ベネズエラ1995年1月1日
ブラジル1995年1月1日2008年11月13日WT/Let/6362016年3月29日WT/Let/1151
ブルネイ1995年1月1日2015年4月10日WT/Let/10372015年12月15日WT/Let/1111
カナダ1995年1月1日2009年6月16日WT/Let/6462016年12月16日WT/Let/1125
チリ1995年1月1日2013年7月26日WT/Let/8882016年11月21日WT/Let/1214
コスタリカ1995年1月1日2011年12月8日WT/Let/8382017年5月1日WT/Let/838
コートジボワール1995年1月1日2018年5月7日WT/Let/13532015年12月8日WT/Let/1255
チェコ1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
デンマーク1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ドミニカ国1995年1月1日2016年11月28日WT/Let/12192016年11月28日WT/Let/1218
エスワティニ1995年1月1日2006年9月13日WT/Let/5472016年11月21日WT/Let/1215
欧州連合1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
フィンランド1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
フランス1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ガボン1995年1月1日2017年11月23日WT/Let/13242016年12月5日WT/Let/1222
ドイツ1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ガーナ1995年1月1日2017年1月4日WT/Let/1229
ギリシャ1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ガイアナ1995年1月1日2015年11月30日WT/Let/1102
ホンジュラス1995年1月1日2011年12月16日WT/Let/8432016年7月14日WT/Let/1179
香港1995年1月1日2007年11月27日WT/Let/6062014年12月8日WT/Let/1025
ハンガリー1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
アイスランド1995年1月1日2015年10月12日WT/Let/10882016年10月31日WT/Let/1209
インド1995年1月1日2007年3月26日WT/Let/5722016年4月22日WT/Let/1154
インドネシア1995年1月1日2011年10月20日WT/Let/8312017年12月5日WT/Let/1327
アイルランド1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
イタリア1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
日本1995年1月1日2007年8月31日WT/Let/5922015年6月1日WT/Let/1042
ケニア1995年1月1日2015年7月21日WT/Let/10522015年12月10日WT/Let/1109
クウェート1995年1月1日2018年4月25日WT/Let/1352
ルクセンブルク1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
マカオ1995年1月1日2009年6月16日WT/Let/6452016年4月11日WT/Let/1148
マレーシア1995年1月1日2015年12月10日WT/Let/11082015年5月26日WT/Let/1041
マルタ1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
モーリシャス1995年1月1日2008年4月16日WT/Let/6192015年3月5日WT/Let/1033
メキシコ1995年1月1日2008年5月23日WT/Let/6202016年7月26日WT/Let/1183
モロッコ1995年1月1日2008年12月2日WT/Let/6382019年5月14日WT/Let/1435
ミャンマー1995年1月1日2015年12月16日WT/Let/11142015年12月16日WT/Let/1113
ナミビア1995年1月1日2018年2月9日WT/Let/1339
オランダ1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ニュージーランド1995年1月1日2011年10月21日WT/Let/8322015年9月29日WT/Let/1082
ナイジェリア1995年1月1日2017年1月16日WT/Let/12352017年1月16日WT/Let/1237
ノルウェー1995年1月1日2007年2月5日WT/Let/5632015年12月16日WT/Let/1115
パキスタン1995年1月1日2010年2月8日WT/Let/6642015年10月27日WT/Let/1092
パラグアイ1995年1月1日2018年7月4日WT/Let/13802016年3月1日WT/Let/1136
ペルー1995年1月1日2016年9月13日WT/Let/11962016年7月27日WT/Let/1185
フィリピン1995年1月1日2007年3月30日WT/Let/5732016年10月27日WT/Let/1208
ポルトガル1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
大韓民国1995年1月1日2007年1月24日WT/Let/5582015年7月30日WT/Let/1062
ルーマニア1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
セントルシア1995年1月1日2016年5月2日WT/Let/11562015年12月8日WT/Let/1106
セントビンセント・グレナディーン1995年1月1日2017年5月9日WT/Let/12582017年1月9日WT/Let/1232
セネガル1995年1月1日2011年1月18日WT/Let/7532016年8月24日WT/Let/1193
シンガポール1995年1月1日2007年9月28日WT/Let/5942015年1月8日WT/Let/1028
スロバキア1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
南アフリカ共和国1995年1月1日2016年2月23日WT/Let/11342017年11月30日WT/Let/1326
スペイン1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
スリランカ1995年1月1日2015年9月9日WT/Let/10802016年5月31日WT/Let/1166
スリナム1995年1月1日
スウェーデン1995年1月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
タンザニア1995年1月1日2016年3月14日WT/Let/11392020年4月8日WT/Let/1467
タイ1995年1月1日2016年1月28日WT/Let/11322015年10月5日WT/Let/1087
ウガンダ1995年1月1日2010年7月12日WT/Let/6782018年6月27日WT/Let/1366
イギリス1995年1月1日2007年11月30日[56]WT/Let/6082015年10月5日[56]WT/Let/1090
アメリカ合衆国1995年1月1日2005年12月17日WT/Let/5062015年1月23日WT/Let/1029
ウルグアイ1995年1月1日2014年7月31日WT/Let/9842016年8月30日WT/Let/1194
ザンビア1995年1月1日2009年8月10日WT/Let/6512015年12月16日WT/Let/1116
トリニダード・トバゴ1995年3月1日2013年9月19日WT/Let/8942015年7月29日WT/Let/1061
ジンバブエ1995年3月5日2018年10月17日WT/Let/1414
ドミニカ共和国1995年3月9日2013年5月23日WT/Let/8842017年2月28日WT/Let/1244
ジャマイカ1995年3月9日2016年1月19日WT/Let/1127
トルコ1995年3月26日2014年5月14日WT/Let/9492016年3月16日WT/Let/1143
チュニジア1995年3月29日2020年7月17日WT/Let/1470
キューバ1995年4月20日2018年6月6日WT/Let/14372017年3月12日WT/Let/1349
イスラエル1995年4月21日2007年8月10日WT/Let/5822017年12月8日WT/Let/1328
コロンビア1995年4月30日2009年8月7日WT/Let/6502020年8月6日WT/Let/1472
エルサルバドル1995年5月7日2006年9月19日WT/Let/5482016年7月4日WT/Let/1178
ボツワナ1995年5月31日2014年6月18日WT/Let/9532015年6月18日WT/Let/1044
中央アフリカ共和国1995年5月31日2014年1月13日WT/Let/9202018年1月11日WT/Let/1330
ジブチ1995年5月31日2018年3月5日WT/Let/1343
ギニアビサウ1995年5月31日
レソト1995年5月31日2016年1月4日WT/Let/11222016年1月4日WT/Let/1121
マラウイ1995年5月31日2017年7月24日WT/Let/12722017年7月12日WT/Let/1271
モルディブ1995年5月31日2019年10月1日WT/Let/1447
マリ1995年5月31日2016年1月1日WT/Let/11292016年1月20日WT/Let/1128
モーリタニア1995年5月31日
トーゴ1995年5月31日2012年3月13日WT/Let/8482015年10月1日WT/Let/1086
ブルキナファソ1995年6月3日2018年9月21日WT/Let/1404
エジプト1995年6月30日2008年4月18日WT/Let/6172019年6月24日WT/Let/1439
ポーランド1995年7月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
スイス1995年7月1日2015年9月2日WT/Let/1076
グアテマラ1995年7月21日2017年3月8日WT/Let/1246
ブルンジ1995年7月23日2019年12月12日WT/Let/14552019年12月12日WT/Let/1454
シエラレオネ1995年7月23日2017年3月21日WT/Let/12482017年5月5日WT/Let/1257
キプロス1995年7月30日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
スロベニア1995年7月30日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
モザンビーク1995年8月26日2017年1月6日WT/Let/1230
リヒテンシュタイン1995年9月1日2017年1月23日WT/Let/12352015年9月18日WT/Let/1081
ニカラグア1995年9月3日2010年1月25日WT/Let/6632015年8月4日WT/Let/1063
ボリビア1995年9月12日2018年1月30日WT/Let/13342018年1月30日WT/Let/1335
ギニア1995年10月25日2018年2月15日WT/Let/13402019年10月24日WT/Let/1451
マダガスカル1995年11月17日2017年11月9日WT/Let/13212016年6月20日WT/Let/1172
カメルーン1995年12月13日2018年11月30日WT/Let/1421
カタール1996年1月13日2016年4月6日WT/Let/11472017年6月12日WT/Let/1266
フィジー1996年1月14日2017年5月1日WT/Let/12542017年5月1日WT/Let/1255
エクアドル1996年1月21日2019年1月15日WT/Let/1424
ハイチ1996年1月30日
セントクリストファー・ネイビス1996年2月21日2015年7月27日WT/Let/10552016年6月17日WT/Let/1170
ベナン1996年2月22日2016年11月23日WT/Let/12162018年3月28日WT/Let/1350
グレナダ1996年2月22日2015年12月8日WT/Let/11072015年12月8日WT/Let/1105
アラブ首長国連邦1996年4月10日2017年1月23日WT/Let/12352016年4月18日WT/Let/1149
ルワンダ1996年5月22日2011年12月12日WT/Let/8392017年2月22日WT/Let/1240
パプアニューギニア1996年6月9日2016年6月22日WT/Let/11732018年3月7日WT/Let/1347
ソロモン諸島1996年7月26日
チャド1996年10月19日2017年2月22日WT/Let/1240
ガンビア1996年10月23日2020年10月20日WT/Let/14752017年7月11日WT/Let/1270
アンゴラ1996年11月23日2019年4月9日WT/Let/1431
ブルガリア1996年12月1日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ニジェール1996年12月13日2020年3月12日WT/Let/14652015年8月6日WT/Let/1064
コンゴ民主共和国1997年1月1日
モンゴル1997年1月29日2010年9月17日WT/Let/6842016年11月28日WT/Let/1217
コンゴ1997年3月27日2017年10月7日WT/Let/1279
パナマ1997年9月6日2011年11月24日WT/Let/8372015年11月17日WT/Let/1100
キルギス1998年12月20日2018年2月6日WT/Let/13382016年12月6日WT/Let/1223
ラトビア1999年2月10日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
エストニア1999年11月13日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
ヨルダン2000年4月11日2008年8月6日WT/Let/6302017年2月22日WT/Let/1240
ジョージア2000年6月14日2018年11月21日WT/Let/1420tr2016年1月4日WT/Let/1123
アルバニア2000年9月8日2009年1月28日WT/Let/6392016年5月10日WT/Let/1161
オマーン2000年11月9日2017年3月1日WT/Let/12452017年2月22日WT/Let/1240
クロアチア2000年11月30日2010年12月6日WT/Let/7472015年10月5日WT/Let/1090
リトアニア2001年5月31日2007年11月30日WT/Let/6082015年10月5日WT/Let/1090
モルドバ2001年7月26日2015年7月7日WT/Let/10482016年6月24日WT/Let/1175
中華人民共和国2001年12月11日2007年11月28日WT/Let/6072015年9月4日WT/Let/1078
台湾・澎湖・金門・馬祖2002年1月11日2012年7月31日WT/Let/8702015年8月17日WT/Let/1069
アルメニア2003年2月5日2017年3月20日WT/Let/1247
マケドニア2003年4月4日2010年3月16日WT/Let/6712015年10月19日WT/Let/1091
ネパール2004年4月23日2016年3月11日WT/Let/11382017年1月24日WT/Let/1238
カンボジア2004年10月13日2011年11月1日WT/Let/8332016年2月12日WT/Let/1133
サウジアラビア2005年12月11日2012年5月29日WT/Let/8552016年7月28日WT/Let/1186
ベトナム2007年1月11日2017年1月23日WT/Let/12352015年12月15日WT/Let/1112
トンガ2007年7月27日
ウクライナ2008年5月16日2016年3月16日WT/Let/11422015年12月16日WT/Let/1117
カーボベルデ2008年7月23日2020年2月8日WT/Let/1464
モンテネグロ2012年4月29日2013年9月9日WT/Let/8942016年5月10日WT/Let/1160
サモア2012年5月10日2016年4月21日WT/Let/11532016年4月21日WT/Let/1152
ロシア2012年8月22日2017年9月22日WT/Let/12782016年4月22日WT/Let/1155
バヌアツ2012年8月24日2020年5月6日WT/Let/1456
ラオス2013年2月2日2015年9月29日WT/Let/10842015年9月29日WT/Let/1083
タジキスタン2013年3月2日2016年5月23日WT/Let/11642019年7月2日WT/Let/1444
イエメン2014年6月26日
セイシェル2015年4月26日2016年6月6日WT/Let/11682016年1月11日WT/Let/1124
カザフスタン2015年11月30日2016年5月26日WT/Let/1165
リベリア2016年7月14日2021年4月29日WT/Let/1550
アフガニスタン2016年7月29日2016年7月29日WT/Let/1188

加盟国・地域[注 13]

原加盟国(欧州連合[注 14]及び地域[注 15]を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。加盟国の数は128(内77か国がWTOの発足時の加盟国)。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は23ある。

以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイト[57]の表記に準拠[注 16]した。

最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日に[58]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。[59]。 アフガニスタンは2015年12月17日に[60]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった[61]

WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ[62]、1993年の加盟申請(この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請)の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した[63]

原加盟国

WTO発足時に加盟国になったもの(77か国)

WTO設立協定第11条に基づく原加盟国(46か国)

WTO設立協定第11条

この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となる

に基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国[64]は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった[65][66]。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国(ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。)はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。

WTO発足後に新たに加盟した国(41か国と地域)

WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。

加盟申請中・申請予定の国(24か国)

WTOオブザーバー(25か国)

上記の加盟申請中・申請予定の24か国に

を加えた25か国である。

WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。

参考:非加盟国(13か国)

国際連合加盟国又は日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国

紛争解決機関上級委員

氏名国籍在任期間(2018年以前の前職は年のみ表示)
Georges Michel Abi-Saabエジプト2000 — 2004
2004 — 2008
James Bacchusアメリカ合衆国1995 — 1999
1999 — 2003
Luiz Olavo Baptistaブラジル2001 — 2005
2005 — 2009
Lilia R Bautistaフィリピン2007 — 2011
Christopher Beebyニュージーランド1995 — 1999
1999 — 2000
Peter Van den Bosscheベルギー2009 — 2013
2013 — 2017
Seung Wha Chang大韓民国2012 — 2016
Claus-Dieter Ehlermannドイツ1995 — 1997
1997 — 2001
Said El-Naggarエジプト1995 — 1999
1999 — 2000
Florentino Felicianoフィリピン1995 — 1997
1997 — 2001
Arumugamangalam Venkatachalam Ganesanインド2000 — 2004
2004 — 2008
Jennifer Hillmanアメリカ合衆国2007 — 2011
Ricardo Ramírez-Hernándezメキシコ2009 — 2013
2013 — 2017
Merit E. Janowアメリカ合衆国2003 — 2007
Julio Lacarte-Muróウルグアイ1995 — 1997
1997 — 2001
John Lockhartオーストラリア2001 — 2005
2005 — 2006
松下満雄日本国1995 — 1999
1999 — 2000
大島正太郎日本国2008 — 2012
Giorgio Sacerdoti|イタリア2001 — 2005
2005 — 2009
谷口安平日本国2000 — 2003
2003 — 2007
David Unterhalter南アフリカ2006 — 2009
2009 — 2013
Yuejiao Zhang中華人民共和国2008 — 2012
2012 — 2016
Hyun Chong Kim大韓民国2016 — 2017
Shree Baboo Chekitan Servansingモーリシャス2014 — 2018
Ujal Singh Bhatiaインド2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日
2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日
Thomas R. Grahamアメリカ合衆国2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日
2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日
Hong Zhao中華人民共和国2016年 12月 1日 — 2020年 11月 30日

[67]

紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっている[67]が、2020年12月1日全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている[68]。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し[69]、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案[70][71]を行っている。

2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域[72]が、「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度(MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement)」(以下、暫定上訴制度)の設立を正式にWTOに通報[73]したと発表した[74][75]。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ WTOにおいては、国連のように加盟国から選出(あるいは特定国が予め指定)されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。
  2. ^ 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(以下「貿易関連知的所有権理事会」という。)を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定(以下「サービス貿易一般協定」という。)の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「貿易関連知的所有権協定」という。)の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。
  3. ^ 理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。
  4. ^ 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。
  5. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  6. ^ 関税評価協定の附属書2に定める任務(関税評価の技術的検討)を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世界税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
  7. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  8. ^ この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
  9. ^ 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。
  10. ^ 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
  11. ^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
  12. ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国の受諾として発効に必要な受諾数を算定する(EU自体の受諾を1としてカウントはしない)ということである。
  13. ^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[57]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文(正文)ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
  14. ^ WTO発足時は欧州共同体。協定上、一般に関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込まれないためである。
  15. ^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" (対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域)WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
  16. ^ ただし、スワジランドからエスワティニへの国名変更は、すでにWTOのHPでもEswatini となっていること、外務省の各国別の記事でもエスワティニとなっているため、エスワティニとする。
  17. ^ オランダは以前はWTOのリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008)で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012)では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
  18. ^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”(台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域)なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(平成18年条約第5号)における外務省訳による。
  19. ^ 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてブザーバーステータスを付与することが決定された。

出典

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関連項目

関連する国際機関

著名なWTO法学者

外部リンク

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