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🌏|NY外為市場=ドル小幅高、主要中銀の政策会合控え


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NY外為市場=ドル小幅高、主要中銀の政策会合控え

 
内容をざっくり書くと
週内には欧州中央銀行(ECB)理事会や、日銀、カナダ中銀の金融政策決定会合が開かれるほか、 来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)に加え、イングランド銀行(英中央銀行)や豪準備銀行(RBA)、ノルウェー中銀も会合を開く。
 

[ニューヨーク 26日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では狭いレンジでの取引となる中、ドルが小… →このまま続きを読む

 ロイター


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連邦公開市場委員会

連邦公開市場委員会(れんぽうこうかいしじょういいんかい、英語: Federal Open Market Committee; FOMC)とは、アメリカ合衆国金融政策の一つである公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会のこと。

概要

FOMCは、アメリカ合衆国の中央銀行ともいうべきFRB(連邦準備制度理事会)の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカ合衆国連邦政府の金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごと年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。

声明文は、FOMC開催最終日(アメリカ東部標準時 (UTC-5) 14時15分頃)に公表、議事要旨は政策決定日(FOMC開催最終日)の3週間後に公表され、市場関係者にとって、今後のアメリカ合衆国連邦政府における金融政策を予想する手がかりとなる。

委員

2015年7月27日時点でのFOMC委員は以下の通り[1]。委員長はFRB議長、副委員長はニューヨーク連邦準備銀行総裁が務める。委員長・副委員長以外の委員は、FRBの理事全員[注釈 1]と(ニューヨークを除く11行の)連邦準備銀行総裁の中から選ばれた4名が任にあたる。現在はFRB理事のポストに2名空席があるため、FOMC委員ポストにも2名空席がある。また、4つの連銀総裁枠については1年ごとの持ち回りで選ぶ輪番制を採っており、11行の連銀を4つのグループに分け、各グループから1人ずつ選ぶ形を採っている[注釈 2][1]

この他、委員ではない連邦準備銀行総裁7名も会議に参加できるが、議決権は持たない。また、連銀総裁枠については、正規の委員以外に「代理委員」(英語では“Alternate Member”、日本語の定訳はない)が5名選ばれている[1]。このメンバーには、ニューヨーク連銀総裁の代理として同連銀の第1副総裁 (First Vice President)が毎年常にメンバー入りするが、それ以外の4枠については上記の4グループから1人ずつが選ばれる[1]。現在では、前年にAlternate Memberになった連銀総裁が翌年の委員になる、というパターンが続いている。

委員長
副委員長
委員(FRB理事)
委員(連邦準備銀行総裁)
代理委員

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 副議長と5人(欠員がない場合)の理事。
  2. ^ 4つのグループは以下の通り。第1グループ:ボストン連銀、フィラデルフィア連銀、リッチモンド連銀。第2グループ:クリーブランド連銀、シカゴ連銀。第3グループ:アトランタ連銀、セントルイス連銀、ダラス連銀。第4グループ:ミネアポリス連銀、カンザスシティ連銀、サンフランシスコ連銀[1]

出典

  1. ^ a b c d e Federal Open Market Committee (英語) FOMCの公式ページ。ここには2015年の委員に加え、2016年から2018年までの3年間に委員に就く予定の連銀総裁が示されている。
  2. ^ FRB: Lael Brainard(略歴)(英語)
  3. ^ FRB: Stanley Fischer(略歴)(英語)
  4. ^ FRB: Jerome H. Powell(略歴)(英語)
  5. ^ FRB: Daniel K. Tarullo(略歴)(英語)
  6. ^ Cleveland Fed: Loretta J. Mester(略歴)(英語)
  7. ^ New York Fed: Michael Strine(略歴)(英語)

外部リンク

日本銀行政策委員会

日本銀行政策委員会(にっぽんぎんこうせいさくいいんかい)は、日本銀行の意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会(ボード)の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された[1]

概要

総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である。任期は5年。常勤であり、年間報酬は約2,600万円(平成22年度)[2]

政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め(延期をするか否かは政策委員会の議決による)をすることができる。

金融政策を審議する金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった[3]。 決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。

旧来の政策委員会は、総裁・都銀地銀商工業農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表(通産省出向者)が議決権無しで加わっていた。ただし、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議(役員集会)で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が指摘されていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。

現在の政策委員会の構成

職名氏名就任年月日任期満了日前職等任命した内閣年齢
総裁黒田東彦2018年4月9日
(平成30年)
2023年4月8日
(令和5年)
財務官
アジア開発銀行総裁
第4次安倍内閣77歳
副総裁雨宮正佳2018年3月20日
(平成30年)
2023年3月19日
(令和5年)
日本銀行理事第4次安倍内閣66歳
副総裁若田部昌澄2018年3月20日
(平成30年)
2023年3月19日
(令和5年)
早稲田大学政治経済学術院教授第4次安倍内閣56歳
審議委員片岡剛士2017年7月24日
(平成29年)
2022年7月23日
(令和4年)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員第3次安倍第2次改造内閣49歳
審議委員2017年7月24日
(平成29年)
2022年7月23日
(令和4年)
三菱東京UFJ銀行顧問第3次安倍第2次改造内閣67歳
審議委員安達誠司2020年3月26日
(令和2年)
2025年3月25日
(令和7年)
丸三証券経済調査部長第4次安倍第2次改造内閣56歳
審議委員2020年7月1日
(令和2年)
2025年6月30日
(令和7年)
日立製作所取締役第4次安倍第2次改造内閣69歳
審議委員野口旭2021年4月1日
(令和3年)
2026年3月31日
(令和8年)
イェール大学国際地域研究センター客員研究員菅義偉内閣63歳
審議委員中川順子2021年6月30日
(令和3年)
2026年6月29日
(令和8年)
野村アセットマネジメントCEO兼社長菅義偉内閣56歳

政策委員会構成員一覧

就任年月日等[4]総裁副総裁副総裁審議委員審議委員審議委員審議委員審議委員審議委員
1998年4月1日速水優[5]-藤原作弥[6]後藤康夫[7]-篠塚英子[8][9]三木利夫[10]中原伸之[11]
1998年4月8日[12]植田和男[13]
1999年10月10日-
1999年12月3日田谷禎三
2001年4月1日須田美矢子
2001年6月17日
2002年4月1日--
2002年4月5日
2003年3月20日福井俊彦武藤敏郎岩田一政
2004年12月3日水野温氏
2005年4月8日西村清彦[14]
2006年6月17日
2007年4月5日亀崎英敏中村清次
2008年3月20日-[15]白川方明西村清彦-
2008年4月9日白川方明-
2008年10月27日山口廣秀
2009年12月3日-
2010年3月26日宮尾龍蔵
2010年7月1日森本宜久
2011年4月1日白井さゆり
2011年6月17日-
2011年6月30日石田浩二
2012年4月5日--
2012年7月24日佐藤健裕木内登英
2013年3月20日黒田東彦中曽宏岩田規久男
2015年3月26日原田泰
2015年7月1日布野幸利
2016年4月1日櫻井眞
2016年6月30日政井貴子
2017年7月24日片岡剛士
2018年3月20日雨宮正佳若田部昌澄
2020年3月26日安達誠司
2020年7月1日
2021年4月1日野口旭
2021年6月30日中川順子

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 『占領下の日本財政覚え書』(渡辺武日本経済新聞社、1966年9月16日) P215注、P212~P215 などを参照。
  2. ^ 日本銀行における役員の給与等の支給の基準
  3. ^ 日銀、2016年の政策決定会合の日程発表 8回開催
  4. ^ 就任年月日もしくは欠員が生じた年月日。
  5. ^ 旧日銀法時代の1998年3月20日に総裁に任命され、新日銀法施行時にも留任。
  6. ^ 旧日銀法時代の1998年3月20日に副総裁に任命され、新日銀法施行時にも留任。
  7. ^ 旧日銀法時代の1995年10月10日に任命委員(任期4年)として任命され、新日銀法施行時にも審議委員として留任。
  8. ^ 任期は特例で3年間(任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置)。
  9. ^ 旧日銀法時代の1997年6月17日に任命委員(任期4年)として任命され、新日銀法施行時にも審議委員として留任。
  10. ^ 任期は特例で4年間(任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置)。
  11. ^ 任期は特例で4年間(任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置)。
  12. ^ 任期は特例で1998年4月8日~2003年3月19日(総裁及びもう1名の副総裁と任期満了日を揃えるための措置)。
  13. ^ 初任時の任期は特例で2年間(任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置)。のち2000年にも再任され、2005年の2期目満了まで通算2期7年務めた。
  14. ^ 任期途中の2008年3月20日に審議委員から副総裁に昇格したが、本来の任期満了日(2010年4月7日)までに後任は任命されず、欠員のままの状態で任期満了日を迎えた。
  15. ^ 総裁が空席の為、副総裁の白川方明が総裁代行(2008年4月9日に総裁に昇格)。
  16. ^ 日本銀行の金融政策(1998~2003年)ゼロ金利政策と量的緩和政策 黒田晃生
  17. ^ 黒田日銀総裁再任の経緯と今後の金融政策の課題 ―日銀国会同意人事(2018年)の概要― 笠井彰吾(財政金融委員会調査室)

関連項目

外部リンク


 

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