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🌏｜日経平均は反発、自律反発狙いの買い　アジア株高も支え

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日経平均は反発、自律反発狙いの買い　アジア株高も支え

　
内容をざっくり書くと
ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの値がさ株も買われた。　

［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は反発して取引を終えた。前日に７９０円安と…　→このまま続きを読む

　ロイター

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リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングス（英: Recruit Holdings Co.,Ltd.）は、求人広告、人材派遣、販売促進、ITソリューションなどのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。海外売上高比率が40%以上を超える[6]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。

本記事では（企業グループとしての）リクルートグループ全般、ならびにその沿革についても説明する。

概要

江副浩正によって創立された。主に人材派遣、販促メディア、人材メディア、ITソリューションを提供している。近年はITを駆使した事業分野に大幅に注力している[10]。社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌からフリーター、就職氷河期、ガテン系などの流行語が生まれている。

1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・ダイエーの創業者・社長（当時）の中内㓛へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが[11]、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年ごろに離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった[注 1]。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4000億円あった有利子負債を自力で完済した。現在はどの企業グループにも属さず、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開をしている。

2018年4月1日には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業、人材派遣事業の3つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は#リクルートグループを参照）[12]。

2021年4月1日、株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートとなる。

沿革

  • 1960年
  • 1963年
    • 4月 - 商号を「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更した。
    • 8月 - 事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、株式会社日本リクルートセンターを設立した。
  • 1971年5月 - 株式会社リクルートコンピュータプリント（後の株式会社リクルートコミュニケーションズ）を設立した。
  • 1977年11月 - 株式会社人材情報センター（後の株式会社リクルートキャリア）を設立した。
  • 1980年 - 安比総合開発株式会社を合弁で設立（安比高原スキー場）した。
  • 1982年9月 - 株式会社リクルートフロムエー（後の株式会社リクルートジョブズ）を設立した。
  • 1984年 - 商号を株式会社リクルートに変更した。
  • 1988年 - リクルート事件が発覚した。
  • 1989年 - G7ギャラリー（現・クリエイションギャラリーGB）オープン。
  • 1989年6月 - 株式会社シーズスタッフ（現・株式会社リクルートスタッフィング）を設立した。
  • 1989年 - 株式会社人事測定研究所（現・株式会社リクルートマネジメンドソリューションズ）を設立した。
  • 1990年2月 - 株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）を設立した。
  • 1992年 - 江副浩正が保有株式を中内㓛に譲渡、事実上のダイエーグループ入りした。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える（リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた。また、2018年現在リクルート社内広報誌名として「かもめ」が使われている。）。
  • 1994年7月 - 株式会社リクルート北海道じゃらんを設立した。
  • 1998年 - 株式会社東海カーセンサー（現・株式会社リクルート東海カーセンサー）を設立した。株式会社リクルートエイブリック（後の株式会社リクルートキャリア）設立した。
  • 1999年 - 株式会社北海道カーセンサー（現・株式会社リクルートカーセンサー）と株式会社九州カーセンサー（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）を設立した。
  • 2000年 - 株式会社リクルートフロムエーキャスティング設立した。
  • 2001年4月 - 株式会社リクルート・エックス（現・株式会社リクルートエグゼクティブエージェント）を設立した。
  • 2002年 - 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（後の株式会社リクルートコミュニケーションズ）設立した。
  • 2003年3月 - 創業者の江副浩正に東京地裁で有罪の判決が確定した。
  • 2004年10月 - 株式会社リクルートキャリアコンサルティングを設立した。
  • 2005年6月 - リクルートコスモスを企業買収ファンド連合へ譲渡した。
    • 3月 - 株式会社シーエーシー情報サービス（現・株式会社リクルートスタッフィング情報サービス）を子会社化した。
    • 株式会社広報社（現・株式会社リクルート北関東マーケティング）を子会社化した。
    • 株式会社日本医療情報センター（現・株式会社リクルートメディカルキャリア）を子会社化した。
    • 株式会社メディアシェイカーズを設立した。
  • 2006年
    • ファーストファイナンスの解散手続きを開始した。
    • 2月 - 株式会社プロアウト（現・株式会社リクルートR&Dスタッフィング）を設立した。
    • 3月 - 株式会社ホームプロを子会社化した。
    • 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリングを設立した。
    • 株式会社リクルートインキュベーションパートナーズを設立した。
    • 亜潤投資管理諮詢（上海）有限公司（現・上海艾杰飛人力資源有限公司）を設立した。
    • 株式会社ゆこゆこ株式を取得した。
  • 2007年
    • 2月 - 株式会社ジョブダイレクトを子会社化した。
    • 4月 - 株式会社セプトの分社型分割される新会社（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）の株式取得。株式会社ブログウォッチャーを設立した。
    • 6月 - 株式会社シーナッツを設立した。
    • 9月 - 株式会社フロムエーキャリアを設立した。
    • 12月27日 - ユメックスHD株式会社を子会社化した。
    • 12月28日 - 株式会社スタッフサービス・ホールディングスを子会社化した。
  • 2008年
    • 1月 - 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワーヘ本社機能を移転した。
    • 4月 - 株式会社リクルートゼクシィなびと株式会社リクルートスタッフィングクラフツを設立した。
  • 2009年
    • 3月 - 東京地方裁判所にてリクルート社員の労災認定（リクルート過労死裁判）[13]。
    • 4月 - 株式会社働きがいのある会社研究所を設立した。
    • Good Job Creation (Asia) Ltd. （現・RGF HR Agent Hong Kong Limited）を子会社化した。
    • 10月 - 株式会社リクルート沖縄じゃらん（現・株式会社リクルートライフスタイル沖縄）を設立した。
  • 2010年
    • 7月 - The CSI Companies, Inc.を子会社化した。
    • 9月 - オイシックスと共同出資で株式会社ごちまるを設立した。
    • 11月 - 株式会社ニジボックスを設立した。
  • 2011年
    • 10月 - 米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC. の株式を取得（子会社化）。
    • 12月 - 北米における人材派遣事業を拡大と欧州における人材派遣事業に進出を目的に、アメリカAdvantage Resourcing America, IncとオランダAdvantage Resourcing Europe B.V.の株式取得（子会社化）。
    • 株式会社ビズアイキューを設立した。
  • 2012年
    • 10月1日 - 会社分割による持株会社体制へ移行し、株式会社リクルートホールディングスに商号変更した[14]。併せて、当社ならびにグループ会社のコーポレートロゴ（リクルートロゴ）を変更した[15]。
    • 10月 - 人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc. の株式を取得した（完全子会社化）[16]。
  • 2013年
    • 4月 - Bo Le Associates Group Limitedの株式を取得し完全子会社化した。
    • 8月 - NuGrid Consulting Private Limited（現・RGF Executive Search India Private Limited）を完全子会社化した。
  • 2014年10月16日 - 東京証券取引所市場第一部に上場した[2]。
    • RGF HR Agent Recruitment (Thailand) Co., Ltd.を設立した。
    • 合同会社RGIPを設立した。
  • 2015年
    • 1月 - オーストラリアの人材派遣会社Peoplebank Holdings Pty Ltdを子会社化した。
    • 3月 - ドイツで飲食店予約サイトを展開するQuandoo GmbHの株式を取得し子会社化した。
    • 4月 - オーストラリアにおける人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limitedを子会社化した。
    • 5月 - 欧州でオンライン美容予約サービスを展開するHotspring Ventures Limitedを子会社化した。
  • 2016年6月 - 欧州における人材派遣事業を拡大するため、USG People B.V.の株式を取得した。
  • 2017年6月 - 旅行業界におけるレビューマネジメントシステムを展開するTrust You GmbHを子会社化した。
  • 2018年4月 - メディア&ソリューション事業を株式会社リクルートアドミニストレーションに会社分割するとともに、同社の商号を株式会社リクルートに変更した[17]。同月 - グループをHRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣の3つのセグメント別に再編した。
  • 2021年4月 - 株式会社リクルートが事業会社7社（株式会社リクルートキャリア、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルートテクノロジーズ）を吸収合併した。

リクルートグループ

HRテクノロジー事業

  • RGF OHR USA ,inc. - HRテクノロジー事業の統括会社
    • Indeed, Inc. - オンライン求人専門検索サイト『Indeed』の運営。
      • Prehire, Inc. - 採用時のアセスメントサービス『Interviewed』を提供。
    • Glassdoor, Inc. - オンライン求人広告サイト『Glassdoor』の運営。

メディア＆ソリューション事業

  • 株式会社リクルート - メディア&ソリューション事業（国内人材募集分野の人材領域事業、住宅・結婚・旅行・飲食・美容分野の販促領域事業）会社
    • 社員募集領域における人材採用広告事業、斡旋事業（リクナビなど）
      • 株式会社リクルートエグゼクティブエージェント - 経営者・経営幹部・エグゼクティブ人材に特化した人材紹介
      • 株式会社リクルートキャリアコンサルティング - 再就職支援事業、キャリア自律支援事業
      • ジョブダイレクト - 求人情報専門検索サービス「ジョブダイレクト」の運営
    • アルバイト・パート・派遣から正社員まで、多種多様な雇用領域における人材採用に関する総合サービス（タウンワークなど）
      • 株式会社フロムエーキャリア - 「フロム・エー キャリア」の運営。
    • 飲食領域・美容領域・旅行領域・ヘルスケア領域・通販サービス・その他日常消費領域に関わるカスタマーの行動支援およびクライアントの業務支援・決済に関する商品・サービス（ホットペッパーなど）
      • 株式会社シーナッツ - 予約管理システムの提供。
      • 株式会社リクルート北海道じゃらん - リクルートグループの北海道におけるエリアマーケティング事業
      • 株式会社リクルートライフスタイル沖縄 - リクルートグループの沖縄におけるエリアマーケティング事業
      • 株式会社ブログウォッチャー - 位置情報データを活用したサービスの提供。
    • 婚活・結婚・出産育児情報、自動車関連情報、まなびコンテンツ、高校生の進学情報サービス
      • 株式会社リクルートカーセンサー
      • 株式会社リクルート東海カーセンサー
      • 株式会社リクルート西日本カーセンサー
      • 株式会社リクルートゼクシィなび
      • 株式会社リクルート北関東マーケティング
      • Quipper Limited - オンラインラーニングプラットフォーム『Quipper School』とオンライン学習動画サービス『Quipper Video』の運営[18]。
    • 住宅領域に関わる商品、サービス（SUUMOなど）
    • 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ - アセスメント・トレーニング・コンサルティング・HRアナリティクスを活用した、人材採用・人材開発・組織開発・制度構築における課題解決の支援。
      • リクルートコミュニケーションエンジニアリング - 経営者・事業責任者向け経営支援サービス。
      • アインスパートナー - 韓国における研修サービス
      • 働きがいのある会社研究所 - 「働きがいのある会社」に関する調査。
      • 上海艾杰飞人力资源有限公司 黄浦分公司
      • RGF MANAGEMENT SOLUTIONS(THAILAND) CO.,LTD.
    • RGF International Recruitment - アジアを中心とした人材斡旋事業
      • RGF Executive Search India Private Limited
      • PT RGF Executive Search Indonesia
      • RGF Executive Recruitment (Thailand) Limited
      • Agensi Pekerjaan RGF Executive Search Malaysia Sdn. Bhd
      • RGF Talent Solutions Singapore Pte. Ltd
      • RGF Executive Search Philippines, inc
      • RGF HR Agent Vietnam Co., Ltd
      • RGF Talent Solutions Japan K.K.
      • RGF Select India Private Limited
      • RGF Talent Solutions Singapore Pte. Ltd
      • PT. RGF Human Resources Agent Indonesia
      • RGF HR Agent Recruitment (Thailand) Co.,Ltd
      • RGF HR Agent Hong Kong Limited
      • RGF HR Agent Vietnam Co., Ltd
      • RGF Human Resource Consulting Shanghai Co., Ltd.
      • Bo Le Associates
      • BRecruit
    • Quandoo GmbH - レストラン予約及びマネジメントプラットフォーム『Quandoo』を運営。
    • Hotspring Ventures Limited - 欧州の美容領域における予約サービス『Treatwell』の提供。
    • 株式会社リクルートストラテジックパートナーズ[19] - ベンチャーキャピタル
    • RIP3号R&D投資組合
    • 株式会社リクルートファイナンスパートナーズ - 貸金業
    • 株式会社リクルートメディカルキャリア - 医師・看護師・薬剤師の人材紹介事業、医師募集広告事業
    • 株式会社ニジボックス - デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託
    • ヒューマンキャピタルテクノロジー - サイバーエージェントとの合弁企業。従業員のコンディション変化発見ツール「Geppo」の開発・運営。
    • OJTソリューションズ - トヨタ自動車との合弁企業。製造現場の改善ソリューション事業。
    • 株式会社リクルートMUFGビジネス - 三菱UFJ銀行との合弁企業、バーコード決済サービスの提供。
    • 株式会社リクルートオフィスサポート - リクルートグループの特例子会社。オフィスサービス事業、情報関連事業、経理事務代行事業。

人材派遣事業

  • Recruit Global Staffing B.V. - 人材派遣事業の統括会社
    • 株式会社リクルートスタッフィング - 人材派遣事業
    • 株式会社スタッフサービス・ホールディングス - スタッフサービスグループの経営管理。
      • スタッフサービス - 人材派遣会社
      • テクノ・サービス - 製造業務派遣
      • スタッフサービス・オフィスマネジメント - スタッフサービスグループのバックヤード業務支援
      • スタッフサービス・ビジネスサポート - 特例子会社。スタッフサービスグループの事務処理業務。
    • Staffmark Holdings, Inc. - 米国にて軽作業領域の人材派遣会社
    • Chandler Macleod Group Limited - オーストラリアの人材派遣会社
    • Advantage Resourcing Europe B.V.
      • Advantage Professional UK Limited
      • Advantage Resourcing UK Limited
    • RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd
    • Ambit Engineering Pty Ltd
    • Peoplebank Australia Ltd.
    • RGF Staffing Melbourne Two Pty Ltd
    • AHS Services Group Pty Limited
    • Chandler Macleod Services Pty Limited
    • Ross Human Directions Group Limited
    • Ross Human Directions Limited(Australia)
    • SPHN (ACT) Pty Limited
    • SPHN Australia Pty Limited
    • Start Holding B.V.
    • Start People B.V.
    • Start People N.V.
    • Unique N.V.
    • USG People France SAS
    • USG People Interservices N.V.
    • Advantage Resourcing America, Inc.
      • Advantage Human Resourcing, Inc.
      • Advantage Technical Resourcing, Inc.
      • Atterro,Inc. - 人材派遣会社
      • Hire Thinking, Inc.
    • The CSI Companies, Inc. - 米国にて事務領域およびIT領域の人材派遣会社

主なサービス

終了したサービスも含む。

株式会社リクルートのウェブサイト

旧リクルートキャリア関連

  • リクナビ - 新卒採用情報サイト[2]
  • リクナビ就職エージェント - 新卒採用斡旋サービス
  • リクナビNEXT - 社会人のための転職サイト
  • リクルートエージェント - 転職人材斡旋
  • Tech総研 - エンジニアのための「仕事・職場・転職」ポータルサイト
  • 就職ジャーナル - 社会人デビューのためのサイト。本誌休刊
  • 就職Shop - 若者向け就職・転職サービス
  • まだまだ間に合う就活2ndステージ - 新卒採用斡旋サービス
  • CAREER CARVER - ハイクラス転職サービス
  • SPI - 適性検査
  • CodeIQ - ITエンジニアのための実務スキル評価サービス
  • ReCoBook - 新人・若手の育成支援WEBサービス
  • HELPMAN JAPAN - 介護業界の情報サイト
  • アントレnet - 独立開業・フランチャイズ・代理店の情報サイト

旧リクルートジョブズ関連

  • タウンワーク - アルバイト求人情報サイト
  • タウンワーク社員 - 正社員・契約社員・派遣社員求人情報サイト
  • フロム・エー ナビ - アルバイト情報サイト
  • はたらいく - 地域密着型転職情報サイト
  • とらばーゆ - 女性向け求人・転職サイト
  • リクナビ派遣 - 派遣の仕事の総合サイト

旧リクルート住まいカンパニー関連

  • SUUMO - 住宅情報サイト[2]、旧・住宅情報ナビ

旧リクルートマーケティングパートナーズ関連

  • ゼクシィ - 結婚準備の総合サイト
  • ゼクシィBaby - 妊娠・出産・育児の情報サイト
  • ゼクシィ内祝い - 出産内祝い・結婚内祝いの総合通販サイト
  • ゼクシィ縁結び - 総合婚活サービス
  • ゼクシィ縁結びエージェント - 結婚相談所サービスサイト
  • kidsly - 保育園と保護者の間をつなぐコミュニケーションアプリ
  • スタディサプリ進路 - 大学・短期大学・専門学校の進学情報サイト
  • スタディサプリ - 小中高生対象のオンライン予備校
  • Quipper School - 先生と生徒のオンラインラーニングプラットフォーム
  • 大学&大学院.net - 大学・大学院検索サイト
  • ケイコとマナブ.net - 習い事・趣味・お稽古の検索予約サイト（2020年1月31日終了）[20]
  • おしえるまなべる - 個人間の学びマッチングサイト
  • カーセンサーnet - 中古車情報サイト
  • カッチャオ.com - 中古車情報サイト
  • D-Ucar.net - メーカー系列ディーラーの中古車情報サイト
  • カーセンサーエッジnet - 輸入車・プレミアカー検索サイト
  • VIVACO（ビバコ）- サンプル付きコスメ情報誌
  • 赤すぐ - ベビー用品情報誌
  • 妊すぐ - 出産準備用品情報誌

旧リクルートライフスタイル関連

  • ホットペッパーグルメ - 全国の飲食店検索サイト
  • ブッキングテーブル - 飲食店検索・予約アプリ
  • ホットペッパーBeauty - 美容室／ネイルサロン・リラクゼーションサロンの検索・予約サイト
  • じゃらんnet - 宿泊予約サイト[2]
  • エイビーロード - 海外旅行の比較検討サイト
  • ポンパレ - フラッシュマーケティング型チケット共同購入サイト
  • ポンパレモール - オンライン通販サイト
  • タウンマーケット - スーパーチラシ情報誌
  • MARQREL - 会員制ファミリーセールサイト
  • Airマーケット - お店に役立つサービス提案サイト
  • お店のミカタ - ホームページ作成サービス
    • 街のお店情報 by Hot Pepper - 街の情報検索サイト
  • 保険チャンネル - 保険比較サイト
  • TABROOM - インテリア・家具情報サイト
    • タブルームストア - 家具通販
  • 人間ドックのここカラダ - 各種検診の簡単比較・予約サイト
  • Seem - スマートフォンを使った精子セルフチェックサービス

旧リクルートテクノロジーズ関連

  • ISIZE - 各情報誌と連動したポータルサイト

スタッフサービスグループのウェブサイト

  • オー人事.net - 事務派遣サイト
  • エンジニアガイド - ITエンジニア派遣サイト
  • スタッフサービス・メディカル - 看護職・医療職・介護職派遣サイト
  • 働くナビ! - 製造業務派遣サイト

フロムエーキャリアのウェブサイト

  • フロム・エー キャリア

リクルートメディカルキャリアのウェブサイト

  • リクルートドクターズキャリア - 医師の求人・転職サイト
  • ナースフル - 看護師の求人・転職サイト
  • リクナビ薬剤師 - 薬剤師の求人・転職サイト

リクルートグループのサービス

  • Indeed - 求人検索サイト
  • Quandoo - 欧州飲食店のオンライン予約プラットフォーム
  • treatwell - 美容領域における欧州の予約プラットフォーム
  • すこやくトーク - 薬局と患者をつなぐコミュニケーションアプリ
  • PET'S ALL RIGHT(ペッツオーライ) - ペットの病気をオンラインで獣医師に相談できるサービス。
  • knowbe - 就労支援オンライン学習プログラム
  • 事業承継パートナーズ
  • ガーディアン・ガーデン（ギャラリー）
  • Relux　- 一流ホテル・旅館のみを厳撰した予約サービス
  • エリクラ
  • キーマンズネット - アイティメディアに譲渡したIT製品情報の比較検討サイト

出版

情報誌

雑誌（市販）扱いのもの（フリーペーパーは除く）

フリーペーパー

不祥事

詳細は「リクルート事件」を参照
  • 2009年3月、リクルート社員（当時29歳）が、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、社員の両親が国に労災認定するよう求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であり、裁判では死亡と過労の因果関係を認め、国の不認定処分の取り消しを命じた。社員の死亡前半年の残業時間は毎月80時間以上だったが、裁判では残業時間について「過少申告している可能性がある」と指摘。休日出勤していたことや、仕事を自宅に持ち帰っていたことなども総合的に考慮して過労死と結論付け、労災認定しなかった国の処分を違法とする判断を下した。
  • 2007年、アルバイトやパートタイマーなどの雇用形態で働く「フリーター」や仕事に就いていない「ニート」と呼ばれる若者を対象とした、経済産業省所管の就業支援事業『ジョブカフェ』において、同省からの孫請けで事業を行っていたリクルートなどの3社が、スタッフ1日当たりの人件費として50,000円〜120,000円もの極めて高額な賃金を計上していることが発覚した[21][22][23]。この問題は当時の野党議員が国会でも厳しく追及し、同社の“ニート利権”が問題視された[24]。
  • 2004年5月、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株を同社に売却した際の売却益の集団脱税が朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。
  • 2019年、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」などの個人情報を学生に隠蔽して販売したことが発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。

出身の著名人

「Category:リクルートの人物」も参照

※スポーツ選手および指導者に関しては、#企業スポーツを参照。

企業スポーツ

かつてのグループ企業

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社リクルートホールディングス
  2. ^ a b c d e f 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  3. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月14日閲覧
  4. ^ “2018年3月期 有価証券報告書 (PDF)”. リクルートホールディングス (2015年6月20日). 2019年2月2日閲覧。
  5. ^ “2018年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） (PDF)”. リクルートホールディングス (2015年5月15日). 2019年2月2日閲覧。
  6. ^ “リクルートはなぜ、グローバルIT企業になれたのか？”. NewsPicks. 2017年11月27日閲覧。
  7. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  9. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  10. ^ “リクルートの深謀 比類なきIT企業を目指す”. 日経クロステック. 2015年1月22日閲覧。
  11. ^ a b 馬場マコト; 土屋洋 『江副浩正』日経BP、2017年12月。ISBN 978-4822258689。 
  12. ^ “（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ”. リクルートホールディングス. 2018年10月28日閲覧。
  13. ^ 産経新聞 2009年3月25日
  14. ^ 商号変更に関するお知らせ 2012年06月22日 株式会社リクルート
  15. ^ 新リクルートロゴを決定！新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。 株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日（2012年11月26日閲覧）
  16. ^ “米国Indeed Inc.の株式取得”. 株式会社リクルート. 2017年10月30日閲覧。
  17. ^ 当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ 2017年11月14日 株式会社リクルートホールディングス
  18. ^ “海外子会社Quipper社、新サービス開始。”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ. 2017年10月30日閲覧。
  19. ^ “リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資”. リクルートグループ. 2019年4月6日閲覧。
  20. ^ “『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ (2019年7月3日). 2019年11月11日閲覧。
  21. ^ “スクープとりました!”. 小林美希の取材日記（つぶやき） (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
  22. ^ 朝日新聞出版『AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
  23. ^ 岩波書店『世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
  24. ^ “第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。
  25. ^ “ユメックスHD株式会社の株式譲受について”. アスパラントグループ株式会社. 2019年4月6日閲覧。
  26. ^ “弊社と株式会社リクルート間の株式会社アントレの株式譲受のお知らせ”. アント・キャピタル・パートナーズ. 2019年4月6日閲覧。

関連項目

外部リンク

該当ページ： https://ja.wikipedia.org/wiki/リクルートホールディングス

ファーストリテイリング

曖昧さ回避「ファストリ」はこの項目へ転送されています。IT企業ファストリー(Fastly)については「Fastly」をご覧ください。

株式会社ファーストリテイリング[2][広報 3]（英: FAST RETAILING CO., LTD.[広報 3]） は、株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である[4]。東京証券取引所プライム上場[4]。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。世界のカジュアル衣料品の企業の中での売り上げはZARAを擁するインディテックス（スペイン）、H&M（スウェーデン）に次ぐ第3位、時価総額は、世界1位である[7][広報 4]。メディアではファストリと略称されることもある[8][9][10]。

概要

カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴などの小売店舗を展開する企業群を傘下に有する。経営者である柳井正代表取締役会長兼社長のもと[4]、ZARA、GAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し[11]、積極的に海外展開およびM&Aを行いグループを拡大している[4]。現在はインディテックス（ZARA）、H&Mに次ぐ世界3位の売上高を誇る。2019年8月期決算では営業利益において初めて海外部門が上回った[12]。特に、中国、香港、台湾で構成される「グレーターチャイナ」が海外成長の原動力となっており[13]、今後も中国を中心としたアジアに注力していくと柳井社長は表明している。

社名は英語で「素早く（提供する）」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフードのように素早く商品を提供できる小売業、すなわちファストファッションを目指して名付けられたものである[4]。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」である[広報 5]。

代表的なブランドの「ユニクロ」はもともとファーストリテイリングが自社で直接手がけていたブランドだったが[4]、2005年11月に[広報 6]衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割（吸収分割）し、完全子会社の株式会社ユニクロ（旧サンロード）に承継している[4]。

傘下企業

日本国内

株式会社ユニクロ
ファーストリテイリングの中核事業であるカジュアル衣料ブランド「ユニクロ（UNIQLO）」を展開している[4]。
株式会社ジーユー
低価格衣料ブランド「GU」を展開している[4]。
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
アメリカのアフォーダブルラグジュアリーブランド「セオリー（Theory）」および「セオリーリュクス（theory luxe）」、コンテンポラリーブランド「HELMUT LANG（ヘルムート・ラング）」を展開している[4][14][広報 7]。
株式会社プラステ
セレクトショップブランド「PLST（プラステ）」を展開している。 かつてはリンク・セオリー・ジャパンの一ブランドだったが、2018年9月1日に分社化・独立した[15]。

海外

コントワー・デ・コトニエ（Comptoir des Cotonniers S.A.S.）
フランスのカジュアル衣料品企業[4]。本国のみならず世界8か国（イギリス・ドイツ・ベルギー・スペイン・イタリア・スイス・韓国・日本）で店舗展開を行っている[16]。
プリンセス タムタム（Princesse Tam.Tam S.A.S.）
フランスのランジェリーメーカー[4]。日本においては2012年より都心を中心に店舗展開が行われていたが、2016年に国内から撤退[17]。その後2018年3月に、ユニクロとのコラボレーションによる水着コレクションが発表されている[広報 8]。

かつて存在した傘下企業

株式会社ナショナルスタンダード
2004年に買収し子会社化（出資比率84.6%）[18][広報 9]。しかし事業の不調により2006年3月に解散、同年6月に清算が完了した[広報 10]。
アスペジ・ジャパン株式会社
イタリアの衣料ブランド「アスペジ（ASPESI）」の日本展開を行っていた会社。旧社名はシールド。2005年に株式の60%を取得し子会社化[19]。2008年7月に保有全株式を Alberto Aspesi & C S.p.A.（アスペジのイタリア本部）に売却した[広報 11]。
株式会社キャビン
婦人服専門チェーン店を展開[注釈 3][20]。2010年9月1日付でリンク・セオリー・ジャパンに吸収合併された[広報 12][21][22]。

沿革

  • 1946年（昭和21年）10月20日 - 柳井政雄が山口市に小郡商事を創業[要出典]。
  • 1949年（昭和24年）3月 -柳井政雄の弟で、小郡商事の繊維・洋服部門を担当していた柳井等が宇部市に個人営業として[要出典]、メンズショップ小郡商事を創業[2][広報 13]。
  • 1963年（昭和38年）5月1日 - 法人化し、資本金600万円で小郡商事株式会社を設立[2]。
  • 1972年（昭和47年）8月 -柳井等の長男である[要出典]柳井正が入社[広報 14]。
  • 1984年（昭和59年）
    • 6月 - 広島市中区に「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」（略称・ユニクロ）1号店（袋町店）を開店[2][広報 13]。
    • 9月 - 柳井正が代表取締役社長に就任[広報 14]。
  • 1985年（昭和60年）6月 - 下関市にロードサイド型1号店（山の田店）を開店[広報 13]。その後のユニクロ店舗の原形となる[広報 13]。
  • 1986年（昭和61年）10月 - 山口市にフランチャイズ型1号店（山口店）を開店[要出典]。
  • 1989年（平成2年）2月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、吹田市に大阪事務所を開設[要出典]。
  • 1991年（平成3年）9月 - 株式会社ファーストリテイリングに社名変更[2]。
  • 1992年（平成4年）4月 - OS本店をユニクロ恩田店に業態変更し、全店を「ユニクロ」に統一[広報 15]。
  • 1994年（平成6年）
  • 1996年（平成8年）11月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、渋谷区に東京事務所を開設[広報 13]。
  • 1997年（平成9年）
    • 4月 - 東京証券取引所二部に上場[2]。
    • 10月 - スポーツカジュアル店「スポクロ」、ファミリーカジュアル店「ファミクロ」の新業態店舗を出店[要出典]。
  • 1998年（平成10年）
    • 2月 - 事業拡大に対応する本部機能充実のため、山口市に本社新社屋を建設し移転[広報 15]。大阪事務所と東京事務所を統合し、新たに渋谷区に東京事務所を開設。
    • 11月 - 首都圏初となる都心型店舗（原宿店）を開店[広報 15]。
    • 同年 - 小郡商事創業者の柳井政雄が死去[要出典]。
  • 1999年（平成11年）
    • 2月 - メンズショップ小郡商事創業者の柳井等が死去[要出典]。
    • 2月 - 東京証券取引所一部に指定替え[2]。
    • 4月 - 生産管理業務の充実を図るため、中国に上海事務所を開設。
  • 2000年（平成12年）
    • 4月 - マーチャンダイジングおよびマーケティング機能の強化を図るため東京事務所を閉鎖し、山口にあるその機能と統合し[要出典]渋谷区に東京本部を開設[広報 13]。
    • 10月 - インターネット通信販売を開始。
  • 2001年（平成13年）9月 - ユニクロ海外進出（イギリス・ロンドンに4店舗）[広報 15]。
  • 2002年（平成14年）
    • 3月 - 広島証券取引所の上場を廃止[2]。
    • 4月 - ユニクロデザイン研究所（現：R&Dセンター）を開設。
    • 9月2日 - 子会社・株式会社エフアール・フーズ（青果通信販売SKIP）設立[23]。
    • 11月 - 玉塚元一が代表取締役社長に、柳井正が代表取締役会長に就任[要出典]。SKIP（スキップ）というブランド名で食品事業を開始。
  • 2003年（平成15年）6月 - 東京本部を大田区に移転[要出典]。
  • 2004年（平成16年）
    • 1月 - 株式会社リンク・インターナショナル（後の株式会社リンク・セオリー・ホールディングス）に資本参加[広報 15]。
    • 2月 - 株式会社ナショナルスタンダードを子会社化[広報 16]。
    • 3月 - エフアール・フーズを解散。青果通信販売SKIP終了[24]。
    • 10月 - ユニクロ初の500坪超えの大型店、ユニクロ心斎橋店を出店。
    • 12月 - UNIQLO Desighn Studio, New York, Inc.（現：R&Dセンター）を米国に設立。韓国におけるユニクロ事業のため、韓国ロッテショッピング社との合併会社、エフアールエアコリアを設立。
  • 2005年（平成17年）
    • 3月 - 会社再建中だった、株式会社ワンゾーン（旧株式会社靴のマルトミ）を100%子会社化[広報 6]。
    • 5月 - コントワー・ デ・コトニエのNELSON FINANCES S.A.S.（現：COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）を子会社化[広報 15]。
    • 8月 - 日経平均株価の構成銘柄に採用。
    • 9月 - 玉塚元一社長が退任、柳井正会長が社長を兼任[広報 14]。コントワー・デ・コトニエ・ジャパン㈱を設立。イタリアで展開するASPESI（アスペジ）ブランドの日本における販売子会社、アスペジ・ジャパンを子会社化。韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店。米国初のユニクロ店舗をニュージャージー州に出店。香港初のユニクロ店舗を尖沙咀に出店。ウィメンズインナー専門店BODY by UNIQLOを銀座に出店。
      • アスペジ・ジャパン株式会社を子会社化[広報 6]。
    • 10月 - ミーナ天神がオープン、商業施設開発・運営事業に進出[広報 17]。銀座に大型店を出店。キッズ・ベビー専門店ユニクロキッズを出店。
    • 11月 - 会社分割により持株会社化[広報 15]。
  • 2006年（平成18年）
    • 2月 - プリンセス タム・タムのPETIT VEHICULE S.A.S.（現：PRINCESSE TAM TAM S.A.S.）を子会社化[広報 15]。COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）の日本1号店を出店。
    • 3月 - 株式会社ジーユーを設立[広報 15]。東京本部を千代田区九段北に移転[広報 18]。
    • 4月 - 株式会社キャビンの株式25.7%[要出典]を取得し業務提携[広報 18]。婦人服を展開するキャビンへ出資。
    • 5月 - ナショナルスタンダード事業を撤退[広報 16]。
    • 6月 - ㈱東レとユニクロが「戦略的パートナーシップ」の構築を目的に業務提携を結ぶ。
    • 8月24日 - 株式公開買い付けによりキャビンを連結子会社化（51.66%）。
    • 9月 - ユニクロの「全商品リサイクル活動」がスタート。
    • 10月 - ユニクロよりも低価格志向の新ブランド「ジーユー」1号店を、ダイエー南行徳店内[要出典]に開店。
    • 11月 - 株式会社ビューカンパニー（婦人靴業者）と資本業務提携、33.4%の[要出典]株式を取得[広報 18]。初のグローバル旗艦店となるユニクロ ソーホー ニューヨーク店を出店。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月 - 1000坪のユニクロ大型店、神戸ハーバーランド店を出店。
    • 4月 - Tシャツ専門店UT STORE HARAJUKU.を出店。
    • 5月 - 東日本最大級1,000坪のユニクロ世田谷千歳台店（東京都）を出店。
    • 7 - 8月 - Jones Apparel Group, Inc.が売却予定であったBarneys New York, Inc.（バーニーズ・ニューヨーク社）の全株式買収に名乗りを上げるが、競合相手のドバイ政府系投資会社「イスティスマール」が買収価格を大きく引き上げたため断念[要出典]。
    • 10月 - 初めてのヒートテックキャンペーンが成功。
    • 11月9日 - ミーナ津田沼がオープン[広報 19]。
    • 7月23日 - 株式会社キャビンの完全子会社化を目指して同社に2度目の株式公開買い付けを実施、8月21日成立（96.94%）[要出典]。
    • 12月29日 - 株式会社キャビンの残る少数株式をすべて取得して、完全子会社化[要出典]。
  • 2008年（平成20年）
    • 2月[広報 18] - 株式公開買い付けにより株式会社ビューカンパニーを連結子会社化[広報 20]（98.96%）[要出典]。同年7月には残る少数株式もすべて取得して、完全子会社化[要出典]。
    • 3月 - 株式会社ビューカンパニーを公開買い付けにより完全子会社化。
    • 4月25日 - ミーナ京都がオープン[広報 21]。
    • 5月 - 四川大地震の被災地へ緊急支援物資として衣料品を提供。
    • 5月23日 - ミーナ町田がオープン[広報 22]。
    • 6月 - 『UNIQLOCK』が世界三大広告賞の「カンヌ国際広告祭」でグランプリを獲得。
    • 7月8日 - アスペジ・ジャパン株式会社の全保有株式をAlberto Aspesi & C S.p.A.（アルベルト・アスペジ本部）に売却、同社は子会社から離脱[広報 11]。
    • 8月 - シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing TaiRetai社と合弁会社を設立。ジーユー、ワンゾーン、ビューカンパニーの3社を経営統合し、GOVリテイリングを設立。
    • 9月 -株式会社ワンゾーンを株式会社GOVリテイリングに社名変更[要出典]。株式会社ジーユーと株式会社ビューカンパニーの事業をGOVリテイリングに統合[広報 20]。
  • 2009年（平成21年）
    • 1月29日[要出典] - 株式会社リンク・セオリー・ホールディングスの完全子会社化を目指して同社に株式公開買い付けを実施[広報 23]。3月13日成立（74.58%取得）[要出典]。7月には残りの株式も取得し、完全子会社化[要出典]。
    • 3月 - ジーユーが「990円ジーンズ」を発売。リンク・セオリー・ジャパンを公開買付けにより子会社化。世界的なファッションデザイナー　ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結。
    • 4月 - シンガポール共和国初のユニクロ店舗をタンパニーズ ワンに出店。
    • 7月1日 - 株式会社グローバルリテイリングおよび株式会社グローバルインベストメントを、簡易・略式合併方式で吸収合併[要出典]。
    • 8月 - ユニクロがプロ車いすテニスプレーヤー国枝慎吾選手と所属契約を締結。
    • 10月 - ユニクロのグローバル旗艦店、パリ オペラ店を出店。ジル・サンダー氏によるコレクションを全世界のユニクロで販売開始。
    • 11月 - 創業60周年記念キャンペーン朝6時開店を実施。
    • 12月 - 中国・上海市に出店する旗艦店の運営会社として「迅銷（中国）実業有限公司」を設立[要出典]。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月1日 - 東京本部を千代田区九段北から港区赤坂東京ミッドタウン内のミッドタウン・タワーに移転[広報 24]。
    • 3月 - 台湾に現地法人「台湾優衣庫有限公司」を設立[広報 15]。
    • 6月1日 - リンク・インターナショナルが、リンク・セオリー・ホールディングスならびに株式会社リンク・セールスポーポレーションを吸収合併し「株式会社リンク・セオリー・ジャパン」に商号変更、旧リンク・セオリー・ホールディングスに代わって直接の100%子会社となる[25]。
  • 2012年（平成24年）12月 - Jブランドを展開するJブランド・ホールディングスを約250億円で買収し子会社化（80.1%）[26][広報 25]。
  • 2014年（平成26年）3月5日 - 香港証券取引所に上場[27][28][広報 26]。
  • 2017年（平成29年）2月 - 有明本部が稼動[広報 15]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）- ユニクロ日本事業（国内部門）の最高経営者（CEO）に、ファーストリテイリングのグループ執行役員、赤井田真希が就任[29]。
  • 2021年（令和3年）2月16日 - アパレル企業で時価総額がトップのZARAを展開するインディテックスを超えて、時価総額がアパレル業界において世界一になる。

歴代社長

  • 柳井正：1984年9月 - 2002年11月
  • 玉塚元一：2002年11月 - 2005年8月
  • 柳井正：2005年9月 - 現職

多角化経営

多角化による経営の安定化を狙い、M&Aだけではなくファーストリテイリング自らも事業展開を模索している。

衣料品

1997年（平成9年）から1998年（平成10年）にかけてスポーツカジュアル衣料品店の「スポクロ（スポーツ・クロージング・ウエアハウス）」、ファミリーカジュアル衣料品店の「ファミクロ（ファミリー・クロージング・ウエアハウス）」を展開していた。ユニクロ事業の拡張の一環として位置づけられていたが専門店としては業績が思わしくなく、衣料ブランドをユニクロに一本化するために撤退している。

一方で、2006年（平成18年）10月より新衣料ブランドとして「g.u.（ジーユー）」ブランドを立ち上げている。ユニクロに比べて品質よりも価格を重視したブランドと位置づけられており、首都圏・近畿圏からスタートし徐々に全国展開を行っているものの、店舗展開ペースはユニクロよりもかなり緩やかである。

商業施設「ミーナ」開発・運営事業

従来は商業施設内にユニクロなどのグループ企業のブランドを出店する事業のみであったが、2005年（平成17年）からは自らも商業施設自体の開発・運営に乗り出している。建物全体を一括して借り上げてテナントを誘致、「ミーナ」という名称で商業施設を運営している。現在4案件が運営中である。

青果事業

2002年（平成14年）9月に子会社エフアール・フーズ（代表取締役社長柚木治[30]、現在ジーユー社長[30]）を設立、「SKIP」のブランド名で永田農法による農作物の販売に着手した。ウェブサイト、会員宅配、トラック、テント式仮店舗という4つの販売チャネルで展開していたが[31]、高めの価格設定や会員宅配が消費者から受け入れられず黒字化の目処が立たなくなり事業の継続を断念、2004年3月に同社を解散した[32]。社内では2～3年で黒字を目処に決めており[31]、約28億円の赤字が出たとされる[32]。多角化経営の一テストとみられ、今後の他産業進出への参考と位置づけられている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 六本木本部の所在地は東京都港区赤坂9-7-1、有明本部の所在地は東京都江東区有明1-6-7
  2. ^ 2010年から日本銀行が上場投資信託の大規模購入をつづけた結果、運用会社を介してファーストリテイリングの株式を5％ルールへ抵触するほどに保有した[3]。
  3. ^ ZAZIE（ザジ）、Real Riche（リアルリッシュ）、e.a.p.（イーエーピー）、enracine（アンラシーネ）、we-nge（ウィーンジ）、epoqe（エポック）、politiqueE（ポリティークイー）といった店舗ブランドがあった。

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社ファーストリテイリング
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 95 
  3. ^ ロイター 焦点：ＥＴＦ増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も 2015年5月1日。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l “ファーストリテイリング（株） - コトバンク”. 朝日新聞社、VOYAGE GROUP. 2018年9月8日閲覧。
  5. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ “ファストリ「ZARA」に見劣り 在庫効率に改善余地（写真＝共同）” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年6月28日閲覧。
  8. ^ “ファストリ、世界首位意識 「ZARA」に時価総額近づく” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月22日閲覧。
  9. ^ “ユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へ”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年6月22日閲覧。
  10. ^ “ファストリが20年8月期業績予想を下方修正 暖冬と韓国、香港事業の苦戦受け” (日本語). WWD JAPAN.com (2020年1月9日). 2020年6月22日閲覧。
  11. ^ “ユニクロの柳井氏 「コロナ禍による変化は10年分」：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年10月5日閲覧。
  12. ^ “ユニクロ、海外で稼ぐ 営業利益、国内を逆転” (日本語). 日本経済新聞 (2019年10月10日). 2020年10月5日閲覧。
  13. ^ “好調ユニクロ牽引する中国事業。ブランド化成功させた立役者のキャリア”. BUSINESS INSIDER. 2020年10月5日閲覧。
  14. ^ ヘルムートラング / HELMUT LANG 服DB、2019年4月20日閲覧。
  15. ^ “PLST（株式会社プラステ）”. クリーデンス (2018年12月18日). 2019年4月20日閲覧。
  16. ^ BOUTIQUES Comptoir des Cotonniers、2019年4月20日閲覧。
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  22. ^ “婦人服「キャビン」ブランドを休止”. J-CASTニュース (2010年7月23日). 2019年4月20日閲覧。
  23. ^ “【株式会社エフアール・フーズ】常に「正直」を意識した情報発信で「SKIP」への信頼感の醸成を”. netpr.jp (2003年5月22日). 2019年4月20日閲覧。
  24. ^ “ユニクロが挑む野菜､靴に続く｢3度目の正直｣”. 東洋経済新報社 (2015年2月17日). 2019年4月20日閲覧。
  25. ^ リンク・セオリー・ジャパン生みの親佐々木力氏の功績 M&AtoZ、2019年4月20日閲覧。
  26. ^ “ファストリ、米高級ジーンズブランド買収 250億円”. 日本経済新聞 (2012年11月30日). 2019年4月20日閲覧。
  27. ^ “ファストリが香港上場へ　アジアで知名度向上”. 共同通信. (2014年1月27日). https://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701001472.html 2014年1月28日閲覧。 [リンク切れ]
  28. ^ “ファストリ、香港に３月上場を発表　知名度向上狙う”. 日本経済新聞. (2014年1月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGD27007_X20C14A1EB2000/ 2014年1月28日閲覧。 
  29. ^ “40歳でユニクロ日本CEOに就いた赤井田真希のリーダーシップ ユニクロの未来を担うキーマンに聞く VOL.1” (日本語). WWD Japan (2020年5月11日). 2021年10月23日閲覧。
  30. ^ a b 経営者インタビュー 株式会社ジーユー代表取締役社長 柚木治 チャレンジャー応援プロジェクト2021年6月2日閲覧。
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  32. ^ a b “ユニクロ、トヨタも参戦! ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い”. ビジネスジャーナル (2012年8月16日). 2019年4月20日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料

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  3. ^ a b 株式会社ファーストリテイリング 定款 第1章第1条
  4. ^ “業界でのポジション”. 株式会社ファーストリテイリング (2018年5月11日). 2018年10月12日閲覧。
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  9. ^ 2005 アニュアルレポート (PDF) ファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
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  20. ^ a b “会社情報 沿革 2008年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  21. ^ 関西初の「商業施設事業」"ミーナ京都"が開業 株式会社ファーストリテイリング 2008年4月24日更新 2021年8月18日閲覧。
  22. ^ 東京都内初の「商業施設事業」"ミーナ町田"が開業 株式会社ファーストリテイリング 2008年5月22日更新 2021年8月18日閲覧。
  23. ^ “会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  24. ^ “会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  25. ^ 米国J Brand Holdings, LLCの持分取得（子会社化）に関するお知らせファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  26. ^ “当社のHDR（香港預託証券）上場手続きに関するお知らせ”. 株式会社ファーストリテイリング. (2014年1月27日). https://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1401271500.html 2014年1月28日閲覧。 

外部リンク

該当ページ： https://ja.wikipedia.org/wiki/ファーストリテイリング

　

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