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📱｜確定申告はスマホで！夏井いつきさんが１日税務署長【愛媛】

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確定申告はスマホで！夏井いつきさんが１日税務署長【愛媛】

　
内容をざっくり書くと
愛媛県内では確定申告者の約6割がインターネットで申告書を作成していて、松山税務署は3密を避けるためにも、今年はよりいっそうネットでの申告を呼びかけています。　

２月１６日から始まる確定申告を前に１４日、松山市で夏井いつきさんがインターネットで確定申告をする利便…　→このまま続きを読む

　テレビ愛媛

「テレビ愛媛」（フジテレビ系列）ニュースのアカウントです。愛媛県の最新ニュースを発信します。

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確定申告

確定申告（かくていしんこく）は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。

  1. 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
  2. 法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
  3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

なお、労働保険の年度更新で前年度の保険料の申告も確定申告と呼ばれるが、ここでは割愛する。 一般に確定申告といえば、個人納税者の所得税の申告手続きを指すことが多く、以下主に所得税の確定申告について記述する。

個人の確定申告

個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者などは、収入や費用を自ら計算し申告しなければならない。今日では、電子申告の普及に伴い、安く迅速簡単に書類が作成出来る等のメリットが尊ばれ、クラウド会計ソフトが利用されている。

申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。

ただし、源泉徴収税額が所得税額より多く、還付を受ける場合（＝還付申告）は申告時期前にあたる翌年1月1日（税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日）から2月15日までの間でも申告書を提出することができる。なお、納税申告となる者が早まって2月15日以前に申告書を提出した場合も、税務署は通常の確定申告書として受理するが[1]、申告時期前に納税した場合、その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がないのに納付済みになっている「過誤納金」として扱いとなる。（納税者からの申し出があれば返還する義務が生じる税金となるが、納期が到来した時点で充当されるため、納税者が申し出をしなくとも特に問題が生じない。）

広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては特に明記されないため、「申告期限を過ぎると確定申告は受理されない」と誤解している納税者が多い。しかし、確定申告書の提出自体は無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば、時効が訪れない限り、一年中いつでも可能である。また、2014年（平成26年）分以降の確定申告書作成の手引には「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告するようにしてください」との文言が、加算税（無申告加算税）[2]や延滞税[3]が賦課される場合があることと併記される形で新たに追加されている。

2017年2月より、所得税等の確定申告書にはマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示等が必要、との旨が手引き等に記載された。

2020年分所得税等の確定申告期限と納付期限が、2021年4月15日まで延長されることになった。2年連続で申告期限が延びたのは初めて。

更正の請求・修正申告・訂正申告

確定申告期限後に申告書の税額等に誤りや変動などが判明し、納めるべき税金が過大となる場合は「更正の請求」、過少となる場合は「修正申告」を行う[4]。

更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告の場合には当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告（還付申告）の場合には還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ5年以内となっている（2011（平成23）年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税は、法定申告期限から1年以内。また、更正の請求の期限が過ぎても増額更正の期間内なら「更正の申出」で対応）。

修正申告は、税に関する時効の成立まで期限はない。税務署による税務調査を受けた後に修正申告をしたり、税務署より税額の更正（増）を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。修正申告の追納付には延滞税が加算されることがある。

なお、確定申告後に誤りを訂正するため法定期限内に再度申告することを、「訂正申告」という。法定期限内に2度確定申告したときは後の申告が有効となり、期限内に納税が完了すれば加算税や延滞税はかからない。納め過ぎた税金があるときは、手続きにより還付されることになる[5]。

所得税の確定申告の必要がある場合

計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に所得税の確定申告が必要である[6]。還付を受ける場合も確定申告する必要がある。しかし、以下の条件に該当しなければ確定申告は不要。なお所得税の確定申告が必要な基準と、住民税の確定申告が必要な基準は異なることに注意が必要。所得税の確定申告を行った場合は、自動的に住民税も確定申告されるが、所得税の確定申告をしていない場合で住民税の確定申告が必要なら、住民税の確定申告を行わないといけない。

給与所得がある場合
会社員や公務員などの給与所得者は勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるが、以下の場合は原則確定申告を要する。
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える。ただし1円以上は所得税は不要でも、住民税の確定申告が必要。
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える（給与収入から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除の合計額を差し引いた残りが150万円以下で、給与所得・退職所得を除く所得金額の合計額が20万円以下の場合を除く）。ただし1円以上は所得税は不要でも、住民税の確定申告が必要。
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた
  • 災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた（下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる）
  • 在日の外国公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない
公的年金等がある場合
公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、公的年金等の収入金額が400万円以下でそれ以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は基本的には申告分離課税であるが、実務上確定申告が不要となる場合が多い。ただし所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件（パラメータ）となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。また総合課税の所得が所得控除より少ないようなときは、退職所得から所得控除されることがある。日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。
源泉徴収ありの特定口座以外での株式等（株式、投資信託、公社債など）の取引や源泉徴収ありでも損失が出た場合
源泉徴収ありの特定口座以外では「株式等に係る譲渡所得等」として確定申告が必要。損失を翌年以後に繰り越す場合も確定申告が必要となる。翌3年以内の確定利益と相殺しての納税額となる。ただし、少額投資非課税制度（NISA口座）は損益通算の対象にならない。
先物取引、オプション取引、カバードワラント、外国為替証拠金取引、CFD取引による損益がある場合
「先物取引に係る雑所得等」にあたり申告分離課税となり確定申告が必要。損失は3年間の繰り越し控除が出来る。
外貨預金での為替差益、仮想通貨取引や海外デリバティブ取引による利益がある場合
総合課税の雑所得か事業所得として確定申告が必要。国外預金の利子は利子所得、外貨預金の利子は源泉分離課税。

確定申告を行うと税金が戻る場合

次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る（還付される）場合がある。

年の中途で退職しその年の年末調整を受けていない場合、所得が少ない人で配当所得や原稿料収入、公的年金等の雑所得から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告（還付申告）ができる。所得控除や税額控除、源泉徴収税額や税率により、本来納めるべき税金よりも源泉徴収税額が多く差し引かれていた場合には、申告することにより税金が戻ってくる。 予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった場合でも申告によって税金が戻ってくる。

なお、年収2,000万円以下の給与所得者が確定申告をしなくてもよい20万円以下の所得があっても、還付申告をする場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要がある（非課税にならない）。

所得控除（総所得金額からの控除）

医療費控除
  • 基本的に、本人及び生計を一にする親族の医療費の支払いで「10万円と総所得金額等の5%のいずれか少ない方」を超える金額が控除対象額（上限200万円）となる。
  • 医療費かどうかの判断基準は、診療報酬で支払った医師・歯科医師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師など、国家資格の資格者が行い、または指示する診療・治療・療養のため、直接必要な支出・一般的支出を著しく超えないなど。保健師・看護師・准看護師・助産師による療養上の世話や医療介助、介護保険法関連の介護支援費用なども対象。処方箋による医療用医薬品だけでなく、風邪薬や湿布薬など一般用医薬品の購入費用も対象になる。単なる美容目的、健康増進、疾病予防、疲労回復、健康診断等の費用（検査の結果疾患が発見され、治療を受けた場合の検査費用を除く）は控除対象外。
    また、医療機関までの必要最低限度の交通費（車馬賃、緊急の場合のタクシー代）も対象となるが、自家用車のガソリン代等は対象外。
  • 2017年分以後医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」（スイッチOTC薬控除）が創設。インフルエンザの予防接種、定期健康診査や特定健康診断等を受ける納税者が一定のスイッチOTC医薬品購入をした場合に、年間購入費が12,000円を超える金額が控除対象（上限88,000円）となる。なお、従前の医療費控除との選択適用となる。
  • 2017年分以後「医療費控除の明細書」を添付すれば、確定申告時に領収書原本は要らなくなった（医療費の領収書は自宅で5年間保存することが条件）。また、健康保険組合等が発行する一定の「医療費のお知らせ」を添付すると、明細書の記載を簡略化することが可能（領収書の保存も不要）。
寄附金控除
(ふるさと納税含む)
雑損控除
  • 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産が自然災害（震災、風水害、冷害、雪害、落雷等）、人為的災害（火災、爆発、事故）、害虫などの生物による異常な災害や盗難や横領にあったときには雑損控除の対象となる。申告時、消防署、役所や警察署等による被災、罹災や盗難等の証明書、後述の災害撤去費用等の領収書が必要である。
  • 控除額は、「総所得金額に退職所得金額を足したものの10%を、差引損失額から引いた額」と「差引損失額のうち災害撤去費用等から5万円を引いた額」の大きい方である。差引損失額とは資産の時価評価（新品の再取得価額から被災時までの減価償却をした額）による損失額に災害撤去費用等を加え、災害等を原因として受領した保険金や損害賠償金を引いたものである。なお住宅や家財が災害に遭い、かつ総所得金額に退職所得金額を足したものが1,000万円以下の場合は「災害減免法による所得税の軽減免除」（税額控除）と雑損控除から有利な方を選択することができる。
  • 日常生活に通常必要であるとされる資産の時価評価額が控除対象となる。例えば住宅のシロアリなどの害虫による被害や自動車・バイクは日常の通勤や送迎に使用する場合には対象となるが、事業用や書画、骨とう、貴金属等で1組または1個の価額が30万円を超えるものも対象外である。
扶養控除
寡婦控除・ひとり親控除
障害者控除
配偶者控除
配偶者特別控除

年末調整後年末までの間に変動があった場合[7]。

  • それぞれ控除対象扶養親族がいる場合、寡婦・ひとり親である場合、本人・同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合、生計を一にし事業専従者でなく合計所得金額が133万円以下である配偶者がいる場合（本人の合計所得金額が1,000万円以下に限る、2020年分より）、などである。
  • ここで生計を一にするとは日常生活上同居し生計を共にすることを言い、就業・修学・療養のために別居している場合であって仕送り等により生計を共にしている場合を含む。
  • 控除対象扶養親族とは、生計を一にする事業専従者でない親族、里子または養護老人であって合計所得金額が48万円以下で16歳以上の者をいう（2020年分より）。
  • 同一生計配偶者とは、生計を一にする事業専従者でない配偶者であって合計所得金額が48万円以下の者をいう（2020年分より）。
その他控除いずれも年末調整を受けたもの以外に。

税額控除（所得税額からの控除）

配当控除
  • 国内法人からの配当や証券投資信託の収益の分配などにつき、綜合課税で申告する場合。
（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除
政党等寄附金等特別控除
  • 政党等、認定NPO法人や公益財団法人等に対する寄付で、一定の要件を満たすとき。
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別税額控除
認定住宅新築等特別税額控除
  • 地震の耐震基準に適合させるための修繕（リフォーム）をした場合で一定の要件を満たすとき。
  • バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐久性向上改修工事をした場合で一定の要件を満たすとき。
  • 認定住宅の新築や購入をした場合で一定の要件を満たすとき。
外国税額控除
  • 外国の所得税を納付した場合。

所得税の計算と申告書の提出

所得税は、1月1日から12月31日までの所得をもとに計算。総合課税分の所得税は、基本的に次の算式で計算される。[8]

会社員や公務員などの給与所得者は、通常12月または翌年1月の給与支給時に「給与所得の源泉徴収票」をもらうので、それに基き計算することができる。

  1. 収入金額（支払金額）－必要経費＝所得金額（給与所得控除後の金額）
  2. 所得金額－所得控除（所得控除の合計額）＝課税所得金額
  3. 課税所得金額×税率＝所得税額
  4. 所得税額－税額控除＋復興特別税額－源泉徴収税額＝申告納税額
「所得税#計算式」も参照

予定納税があれば、申告納税額より差引される。 結果、申告納税額がプラスであれば、原則として申告期限までに納税しなければならない。申告納税額がマイナスであれば、還付申告となり、後日指定した金融機関の預貯金口座に振り込まれるか郵便局に出向いて受け取る。[9]

確定申告書の作成

主な確定申告書の作成方法は次の通りである。

  1. 自宅のパソコンで作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で金額等を入力して、プリンターで印刷、又はe-Tax（国税電子申告・納税システム）による電子申告・電子納税（インターネットバンキング等のPay-easyによる納税・還付も可能）。
  2. 税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成（確定申告会場）: 操作補助者がいるので、パソコンが得意でなくても利用可能。
  3. 手書きの申告書:　税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい（前年が納税の場合税務署から送付されることが多い）、手書き作成をする。
  4. 会計ソフトの利用:　不動産所得や事業所得がある納税者が青色申告決算書や確定申告書などの作成に利用する。

個人番号カードや住民基本台帳カードなどの電子証明書、ICカードリーダーや手間がかさむため、一般的な利用者からは敬遠されており、海外に比べ普及が遅れシステムの整備費用対効果の点で問題とされている。 2019年1月以後e-Taxが簡素化されて、「マイナンバーカード方式」（マイナンバーカードを利用して申告）と、「ID・パスワード方式」（税務署でIDとパスワードを受取り申告）の二通りの方式が利用可能になった[10]。2020年1月31日より、マイナンバーカード方式も対応機種であればスマートフォンをICカードリーダーとして利用できるようになった[11]。

確定申告会場と確定申告電話相談センター

毎年2月16日～3月15日に、税務署などに確定申告会場が設けられ、確定申告の方法を教えてもらいながら申告することが出来る[12]。基本的には平日開催だが、数回、休日にも開催する。2019年分は申告者2,204万人のうち、381万人が利用した[13]。

1月4日～3月15日に、確定申告電話相談センターが設けられ、確定申告の方法の電話相談が出来る[14]。

申告と納税

作成した確定申告書は、申告時点での住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参するか、e-Taxで申告する。 所得税の確定申告は2月16日から3月15日までだが、並行して行われる個人消費税の確定申告は1月4日から3月31日までである。2013年（平成25年）分から復興特別所得税の確定申告が必要だが、所得税の申告書上で併せて計算して申告する。

確定申告の必要がない者の還付申告は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間することができる[15]。

確定申告した所得税額は、申告期限内に金融機関等で納付しなければならない。事前申請をすれば、口座振替納税や電子納付が認められる。さらに確定申告で延納の届け出をすれば、納税額の1/2を限度として、5月31日まで納付期限を延期することができる（利子税が課される）。

予定納税

前年分の確定申告で一定以上の申告納税額を申告した場合に、その年の所得税の一部を前払いする制度を「予定納税」という。前年分の所得や税額等を基準に算出した予定納税基準額が15万円以上である場合には、その3分の1を7月1日から7月31日までに（第1期分）、同額を11月1日から11月30日までに（第2期分）納付しなければならない。 予定納税が必要なときは所轄税務署から通知書が送付される。なお、その年の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなるときは、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」を提出し承認を得られれば予定納税額が減額される[16]。

準確定申告

確定申告をすべき納税者が申告書を提出せずに死亡した場合、年の中途で死亡した納税者に確定申告すべき所得があった場合には、その相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、死亡した納税者の確定申告と納税をしなければならない[17]。3月15日の申告期限は関係ない。

住民税・事業税の確定申告

所得税の確定申告を行えば、改めて個人住民税や事業税の申告の必要はない[18]。しかし、住民税だけの確定申告をしたい場合（給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合など[6]）、所得税と住民税の確定申告内容が異なる場合（配当所得で所得税は総合課税、住民税は申告分離課税を選択した場合など）は、住民税の確定申告が可能。市町村の住民税確定申告書に記載すべき内容は、基本的に税務署の所得税確定申告書と同じだが、書面の形式は異なる。住民税の確定申告は eLTAX は非対応[19]。

21世紀以降のイメージキャラクター

意義

納税意識が高まり、税金の用途への関心を傾注する傾向が増大するとされる。日本国民の政治意識を高めるには全給与所得者を確定申告の対象にすべきだという主張もある[20]。アメリカ合衆国では、全国民・居住者が個々に確定申告を義務付けられており、給与・事業所得のみならず、投資、資産形成、寄付行為などのあらゆる場面で「節税」を意識した課税に対する効果が論議される。

諸外国の確定申告

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、給与生活者、自営業者にかかわらず課税所得のあるすべての国民と居住者が年一度の内国歳入庁 (IRS) への確定申告 (Tax return) を義務付けられている（外交官やトレーニングビザなどの例外を除く）。日本の給与所得者に対する年末調整に相当するものはなく、給与支払者は従業員からのW4フォームによる控除申告に基づいてIRSの定めるパーセンテージを源泉徴収するだけである。合衆国市民（国籍保持者）と永住者（グリーンカード保持者）は合衆国に居住していなくても全所得を申告しなければならない（ただし居住国での納税分の控除などがあり実際に合衆国に納税するかどうかは場合による）。

確定申告の締切日は毎年4月15日（4月15日が連邦休日に当たる場合は翌業務日）で、自分で申告書を作成するか、または街の資格をもった業者に依頼する。21世紀に入りPC上のソフトウェアによる電子申告が普及する以前は、郵便局や図書館に用意された申告用紙付のブックレットに従って作成した申告書（と納税不足分がある場合はその分の小切手）の郵送が唯一の申告手段だったので、4月15日は朝からラジオが確定申告締切日であることを繰り返し、深夜近くになると郵便局員が投函ポストのわきでベルを鳴らす（4月15日の消印まで有効）など季節の風物詩的存在でもあったが、電子申告時代になり、以前は申告後数週間かかっていた過剰納税分の還付小切手(Refund Check) の郵送が数日後に直接銀行振込（Direct Deposit、不足分の追加納税も銀行口座から電子送金可能）に変わるなど効率化が進んでいる。

所得税のある州の州税も連邦税と同日（4月15日）が申告締切日で、州の申告書に連邦申告書を添えて居住州の徴税当局に申告する。

電子申告は徴税当局に直接行うのではなく徴税当局と契約している民間会社（PC上の申告書作成ソフトウェア提供者）を経由して行う。例えば、PC上の申告書作成プログラムで圧倒的なシェアを占めるIntuit社のTurbo Taxでは、手で入力するデータだけでなく、同社のQuicken会計・家計簿プログラムからのデータのインポートに加えてADPなどの給与計算会社から源泉徴収データをダウンロードでき、誤りや矛盾の検査をしてアップロード可能になる。Intuit社のサーバにアップロードされた申告データは最終検査を受けた後徴税当局のサーバに転送され、問題がなければ申告完了となり申告者には電子メールで報告される。申告書作成プログラムは紙の申告書と同じイメージも作成し、実際に印刷するかPDFファイルで保存できる。Intuit社は、給与所得だけで住宅ローン利子控除や利子・配当所得、事業所得などのない納税者向けのウェブを使った簡易申告も提供している。

電子申告に際しての本人の認証は、社会保障番号や生年月日に加えて前年の納税額など簡易なものが使われICカードリーダーなどの負担はないが、申告書作成ソフトウェアは当該申告年度専用であり税制度も毎年変更されるのが通例なので、毎年その年専用のバージョンのソフトウェアを購入しなければならない。

脚注

  1. ^ 所得税基本通達120-2（2月15日以前に提出された確定申告書の受理）。
  2. ^ No.2024 確定申告を忘れたとき（国税庁）
  3. ^ No.9205 延滞税（国税庁）
  4. ^ 確定申告を間違えたとき（国税庁）
  5. ^ No.2026 確定申告書の間違いを申告期限前に発見した場合（国税庁）
  6. ^ a b 確定申告が必要な方｜国税庁
  7. ^ No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき| 国税庁
  8. ^ 所得税のしくみ（国税庁）
  9. ^ 税金の還付|所得税Q&A|国税庁
  10. ^ e-Tax利用の簡便化の概要（国税庁）
  11. ^ スマートフォンでマイナンバーカード方式始まります！｜国税庁
  12. ^ 確定申告会場にお越しになる方へ：確定申告特集 - 国税庁
  13. ^ 令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について - 国税庁
  14. ^ 国税に関するご相談について｜国税庁
  15. ^ No.2030 還付申告|国税庁
  16. ^ No.2040 予定納税｜国税庁
  17. ^ No.2022 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告」
  18. ^ Ｑ９　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。【確定申告･還付申告】｜国税庁
  19. ^ はじめてご利用の方｜eLTAX 地方税ポータルシステム
  20. ^ 田中康夫. “再び「日本の消費税制は欠陥税制」”. 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 新党日本. 2010年8月8日閲覧。

関連項目

外部リンク

該当ページ： https://ja.wikipedia.org/wiki/確定申告

愛媛県

愛媛県（えひめけん、英: Ehime Prefecture）は、日本の四国地方に位置する県。県庁所在地及び最大の都市は松山市。

令制国の伊予国に当たる。

地理・地域

位置

広袤

国土地理院地理情報 によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99 km、南北の長さは157.16kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は5676.23平方キロメートルである[1]。

北端
北緯34度18分6秒東経133度16分29秒
↑		重心
北緯33度37分31秒東経132度51分12秒
西端
北緯33度20分40秒東経132度0分45秒←		中心点
北緯33度35分35.5秒東経132度51分10秒		東端
→北緯33度56分50秒東経133度41分35秒
↓
南端
北緯32度53分5秒東経132度27分11秒

地形

などほか多数。

自然公園

国立公園
瀬戸内海国立公園、足摺宇和海国立公園
国定公園
石鎚国定公園
県立自然公園
四国カルスト県立自然公園、皿ヶ嶺連峰県立自然公園、佐田岬半島宇和海県立自然公園、肱川県立自然公園、金砂湖県立自然公園、奥道後玉川県立自然公園、篠山県立自然公園

気候

瀬戸内海側（中予・東予）と宇和海に面した地域（南予）とで大きく異なる。

瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川や湖がないため渇水に見舞われやすい。松山などでは給水制限が設けられることが多い。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜等が栽培されている。

宇和海側は、黒潮の影響を受けて総じて温暖ながら台風の関係もあり、暖候期の降水量は概して多い。

南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 - 2回ある。特に関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風が伊予灘をわたり、陸地に当たる地域である佐田岬半島から宇和島市にかけての南予は平野部でも20cm近い大雪に見舞われることもある。以上のように冬型の気圧配置下では瀬戸内側よりも宇和海側のほうが雪が多いのが特徴である。いっぽう南岸低気圧での積雪は南側に山があり寒気を溜め込みやすい東予中心となる。また、久万高原町など内陸部は冬場は寒くスキー場もある。

台風の直撃は高知県などに比べると少ない。ただ、台風が中国地方や日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすい。過去、何度か、強風による柑橘類の落果被害や塩害などが発生している。また、県の東部四国中央市や新居浜市ではやまじ風などの現象も観察される。

北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が太平洋岸気候に属する地域に比べると多いが、日本海側ほどではない。

冬でも暖かい日が続くが、小雨や小雪の降る日もあり、冬から春に掛けては快晴日数は少ない。

太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「凪」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑・酷暑となり熱帯夜になることも多い。

愛媛県各地の平年値（統計期間：1971年 - 2000年、出典：気象庁・気象統計情報）
平年値
（月単位）		南予地方中予地方東予地方
伊方町
瀬戸		大洲市
長浜		大洲西予市
宇和		鬼北町
近永		宇和島松山松山市
松山南吉田		久万高原町
久万		今治市
大三島		今治西条新居浜四国中央
平均
気温
(°C)		最暖月25.8
（8月）		26.8
（8月）		25.9
（8月）		25.8
（8月）		27.1
（8月）		27.3
（8月）		23.8
（8月）		26.7
（8月）		27.0
（8月）		26.7
（8月）		27.6
（8月）		27.3
（8月）
最寒月6.2
（1,2月）		4.9
（1月）		4.1
（1月）		4.5
（1月）		6.7
（1月）		5.8
（1月）		1.4
（1,2月）		5.5
（2月）		5.8
（2月）		5.5
（1,2月）		6.1
（1,2月）		5.8
（1,2月）
降水量
(mm)		最多月245.5
（6月）		279.5
（6月）		323.8
（6月）		328.0
（6月）		281.6
（6月）		240.5
（9月）		291.6
（6月）		199.1
（6月）		188.3
（6月）		211.1
（6月）		212.2
（9月）		215.4
（9月）
最少月42.3
（12月）		70.0
（12月）		68.6
（12月）		54.1
（12月）		52.9
（12月）		38.8
（12月）		82.4
（12月）		28.3
（12月）		33.0
（12月）		36.4
（12月）		31.8
（12月）		37.1
（12月）

地域区分

東予・中予・南予

県域を三分し、東予、中予、南予と呼ぶことが多い。この場合、東予とは、今治市、西条市以東の地域を指す。南予とは、大洲市、内子町以西を指す。中予はこれ以外の地域である。ちなみに、明治期には喜多郡（現在の大洲市、内子町）も中予に含まれていたとの説もある。県民の間では3区分がなじまれており、市町村で表示することが多くなった現在も、放送局によっては天気予報も3区分で表示される。

5地方局

行政区分では、愛媛県の地方局（東から西条、今治、松山、八幡浜、宇和島の5箇所）の管轄区分も用いられるが、使用者は行政関係者にほぼ限られる。2008年（平成20年）4月には、東予（西条）、中予（松山）、南予（宇和島）の3局体制に再編され、今治、八幡浜は支局となっている。

6都市圏

県庁によって、以下の6つの圏域が設定されている。人口は2006年（平成18年）6月1日現在の推計人口。

市町村

県下には以下の11市7郡9町がある。町はすべて「ちょう」と読む。村は2005年（平成17年）1月16日の合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。

歴史

由来

「えひめ」の地名は、古くは古事記上巻のイザナギとイザナミによる国生みの段に、「伊豫國謂愛比賣」（伊予国は愛比売と謂ひ）と見える。のちに「愛比売」が「愛媛」へと転化した。全国で唯一の神名をつけた県である。

先史

県内では2万2000年以上も前から人々が生活していた。1995年（平成7年）伊予市の旧双海町の東峰遺跡・高見I遺跡[注釈 2]でAT火山灰（姶良・胆沢火山灰）の下から石器が出土している。

古代

現在の愛媛県は令制国での伊予国に当たる。

松山市の久米地域は、久米国造の支配地域であり、その中心地でもあった。久米地域の堀越川と小野川にはさまれた来住（きし）台地とその周辺に7 - 8世紀代の諸官衙遺構が集中して分布しており、発掘調査が進められている。台地北辺に政庁、中央に「回廊北方官衙」、南南東部に「回廊状遺構」、その南東外部に来住廃寺塔基壇、西に「久米郡衙正倉院」がある[3]。来住廃寺は、7世紀の終わりに回廊状遺構が壊された後、東半分に重なるように建てられた寺である。

中世

江戸時代

伊予八藩、すなわち、松山藩、紀州藩の支藩の西条藩、小松藩、今治藩、大洲藩と支藩の新谷藩、宇和島藩と支藩の吉田藩。ごく短期間、川之江藩が存在した。[5]

近代

戦後・昭和後期

1955年（昭和30年）を境として、全国的な動きではあったが、市町村合併が急速に進み、1954年（昭和29年）2月1日時点で、6市41町186村、計233市町村であったのが、1958年（昭和33年）4月1日には、10市42町29村となった。
ほとんどの合併は1956年（昭和31年）度中に成就した。その後1963年（昭和38年）頃までは五月雨式に合併が続いた。昭和40年代に入ってからは、壬生川町・三芳町の合併（東予町の誕生、翌年東予市に昇格）、久谷村の松山市への編入、宇和海村の宇和島市への編入があったのみである。

平成

人口

愛媛では、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期（1950年代後半 - 1970年代前半）には、大規模な人口流出（社会減）が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る[7]。

年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口（15歳未満）が減少している（少子化）。その後、第2次ベビーブーム（団塊ジュニア世代の誕生）により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口（15 - 64歳）も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加（高齢化）が続いており、2010年時点で26.5％となっている[7]。

人口の流出先としては、東京圏・関西(大阪・神戸方面）広島県、岡山県が多い。また、県内では東予・南予から中予へ人口が移動する傾向がある[7]。

Demography38000.svg
愛媛県と全国の年齢別人口分布（2005年）愛媛県の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 愛媛県
■緑色 ― 日本全国
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

愛媛県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

政治

県政

歴代県知事（公選）

行政機関

県の出先機関として5市（西条・今治・松山・宇和島・八幡浜）に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。

出先機関は

県議会

愛媛県議会について詳しくは愛媛県議会の項を参照

財政

バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。

平成18年度
  • 標準財政規模 3233億1400万円
  • 財政力指数 0.37232（都道府県平均 0.46）。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ（11自治体）に分類されている。
  • 経常収支比率 89.8%（都道府県平均 92.6）
  • 実質収支比率 0.6%
  • 人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円（都道府県平均 12万4759円）
  • 人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円（都道府県平均 62万2416円） 注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。
  • 実質公債費比率 14.6%（都道府県平均 14.7%）
  • 人口100,000人当たり職員数 1,388.25人（都道府県平均 1,173.11人）。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。
  • ラスパイレス指数 97.1（都道府県平均 99.6）

地方債残高

  • 普通会計の地方債現在高 9719億5500万円
  • 上記以外の特別会計の企業債（地方債）残高 415億8200万円
    • 主な内訳 病院事業会計分 約213億円
  • 第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円
  • 地方債等の合計 1兆0137億6300万円（連結会計）
  • 愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円（連結会計）
平成17年度
  • 財政力指数:0.34（平成17年度）の財政力指数）

国政

衆議院

長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城（両氏とも日本維新の会公認）が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。

愛媛県第1区
塩崎恭久（自由民主党）
愛媛県第2区
村上誠一郎（自由民主党）
愛媛県第3区
白石洋一（国民民主党）
愛媛県第4区
山本公一（自由民主党）

参議院

衆議院と同様に自由民主党が独占していたが、第21回参議院議員選挙では現職の自由民主党候補を破り民主党・社会民主党等が推薦する無所属の友近聡朗が（その後民主党を経て国民の生活が第一に入党）が当選した。2013年の第23回参議院選挙では自由民主党新人で元四国中央市長の井原巧が他の新人候補を破って当選し、再び自民党が議席を独占することとなった。

愛媛県選挙区
山本順三（自由民主党）
永江孝子（無所属）

法務局

裁判所

自衛隊

陸上自衛隊が松山駐屯地に駐屯する。治安出動および防衛出動が下令された場合、愛媛県内の発電所、変電所、空港、重要港湾、重要橋梁、石油関連施設、重要生産工場等に展開する。敵対勢力から急迫不正の攻撃が予測される場合には、対象目標を迅速に撃破する。また、山林火災や渇水、洪水時などの災害派遣も担当する。

経済・産業

経済

愛媛県は経済規模としては、全国のおよそ1%を占め、1%経済と呼ばれる。

産業

愛媛県は地理的に東予・中予・南予に三分されるが、産業においてもこれら地域によって大きく様相が異なる。

  • 東予は、四国中央市の紙関係、新居浜市・西条市の化学工業、非鉄金属、産業機械、電機関係、今治市の造船とタオルといった製造業が中心である。
  • 中予は、松山市を中心とした地域で、松山市だけで愛媛県の人口の3分の1を占めており、政治・経済、商業活動の中心として第三次産業が主力ながら、臨海部には化学工業も発達している。
  • 南予は、柑橘類や養殖漁業を中心に第一次産業に特化している。その反面、製造業の集積が貧弱であり、経済基盤も脆弱である。そのため県や南予の自治体はコールセンターなどの誘致に補助金を支給するようにして企業の誘致を図っている。

農業

県下各地で、柑橘類が生産され、みかん・いよかんが有名。キウイフルーツ・栗なども有名である。そのうちみかんは2003年（平成15年度）まで、僅差ではあるが日本一の座を守ってきた。しかし2004年（平成16年度）には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡し、2017年（平成29年度）まで２位、2018年（平成30年度）には静岡県に抜かれ３位となった。

  • 裸麦 - 生産量日本一。
  • キウイフルーツ - 生産量日本一、全国シェア約2割。
  • いよかん - 生産量日本一、全国シェア約8割。
  • みかん - 生産量全国3位、全国シェア約15%。
  • ポンカン - 生産量全国1位、全国シェア約35%。
  • ハッサク - 生産量全国3位、全国シェア約1割。
  • 栗 - 生産量全国3位、全国シェア約1割。
  • ネーブルオレンジ - 生産量全国4位、全国シェア約1割。

林業

林業産出額は57億6千万円（2010年）となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている[8]。全国の林業産出額の割合では木材生産の割合は45.1%で全国と比べ愛媛県では木材生産の割合が高くなっている[8]。品目別の木材生産では檜が22億3千万円と最も多く、次いで杉が18億1千万円である[8]。

1980年には林業産出額は254億7千万円[9] であったが、外国材の流入による価格低下や林業従事者の減少などによって大幅に激減している。

漁業

燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。

  • 燧灘では、小型漁船による漁業が行われている。かつては、鰯等の好漁場であったが、資源が枯渇しつつあり、漁獲高も多くない。沿岸部では、海苔等の養殖が小規模ながら行われている。また、来島海峡などの海峡部ではタイ、デベラ等も獲れる。しかし、養殖は盛んではない。
  • 伊予灘では、漁船漁業が中心である。小魚中心。
  • 宇和海では真珠やハマチ（ブリ）の養殖が盛んで、タイの養殖では日本一となっている。真珠養殖も長らく日本一であったが、大量斃死の影響で、日本一の座から滑り落ちてしまった。

製造業

製造品出荷額等（2010年）は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円（全体の15.9%）と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている[10]。

事業所数（2010年）は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている[10]。従業員数（2010年）では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている[10]。

市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている[10]。

東予地方
繊維関係
タオル（今治市）
縫製業
紙製品関係
四国中央市など。一般的な製紙業（新聞紙・印刷用紙・包装用紙・衛生用紙など）のほか、・書道用紙等の日用品の生産が活発である。
化学・金属
新居浜市、西条市など。住友グループ（住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、SEN）、鉄鋼（日本製鉄）、メカトロニクスなど
石油化学
今治市。太陽石油
電機・機械
新居浜市、西条市、今治市。ルネサス エレクトロニクス、住友重機械工業、ハリソン東芝ライティング、パナソニック ヘルスケアなど
造船
今治市。今治造船および新来島どっくグループ。
食品
今治市、西条市。日本食研ホールディングス、アサヒビールなど。
中予地方
繊維関係
化学繊維・
東レ（松前町）、帝人（松山市）などの関連工場がある。
石油化学
松山市。コスモ松山石油、三菱化学など。
機械・電気関係
松山市、東温市など。電気・電子部品、農業機械、繊維機械などおよびその部品。井関農機、三浦工業、パナソニック ヘルスケアなど。
食料品
松山市。、削り節（伊予市）など えひめ飲料、ヤマキ、マルトモなど。
南予地方

電子部品工場や自動車部品工場などが撤退し地元では雇用の減少に頭を悩ませている。ただ水産業が盛んであるため飼料などの工場は複数立地している。

食品関係
宇和島市など。メルシャン、日清丸紅飼料など。
魚肉練製品
（じゃこ天・蒲鉾・削りかまぼこ）八幡浜市など。八水蒲鉾など。

鉱業

かつては、新居浜市（旧別子山村）の別子銅山などの鉱山があったが次々と閉山し、現在は今治市の大島でを採掘するぐらいになっている。

建設業

バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。

小売業

この節には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（○島屋の1文字目は【高】の旧字体）が含まれています（詳細）。

百貨店では、松山市に伊予鉄髙島屋、松山三越がある。閉店した店舗としては主に大丸（今治市・新居浜市）、髙島屋（今治市）がある。なお、今治大丸は、2008年（平成20年）12月に閉店した。

総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。

フジ
フジグラン：フジグラン松山、フジグラン重信、エミフルMASAKIほか計9店舗
イオングループ
イオン
旧ジャスコ：松山市、四国中央市、新居浜市
旧サティ：今治市
統合以降：今治市
マックスバリュ：松山市、新居浜市、今治市
ザ・ビッグ：新居浜市
マルナカ：東予・中予エリアを中心に県内全域に27店舗

かつてはニチイ（松山、今治、新居浜など）、ダイエー（松山、新居浜、西条など）、イズミ（松山）なども進出していたが2013年1月現在それらの店舗はない。

また近年では、岡山勢で24時間オープンのスーパーである大黒天物産(ラ・ムー、ディオ、2005年以降)やハローズ(2010年以降)による出店攻勢もある。(2020年1月7日現在、大黒天:7、ハローズ:7)

電力・ガス業

県内の電力は四国電力によって供給されているが、今治市の一部島嶼部、上島町では中国電力、新居浜市の別子山地区では住友共同電力によって供給されている。

主な発電所は

他、県内にはいくつかの水力・風力発電所がある。

県内には四国唯一の原子力発電所である伊方原子力発電所がある。四国電力の原子力本部は本店のある高松市に設置されていたが、2011年（平成23年）6月末に原子力燃料部など一部部門を除き松山市に移転する予定である[11]。

都市ガスは四国ガスによって松山市・今治市・宇和島市など一部の地域のみに整備されている。そのためほとんどの地域はプロパンガスによってガスが供給されている。

情報通信業

愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。

観光業

愛媛県の観光客数は延べ2450万9千人（2011年）で、観光客消費総額は1049億円（2011年）となっている[12]。

地域別では、松山圏域（中予地方）が最も多く延べ1010万4千人[13]、今治圏域（今治市・上島町）が延べ436万1千人、八幡浜・大洲圏域（八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町）が延べ402万3千人（2011年）、東予東部圏域（四国中央市・新居浜市・西条市）が延べ335万0千人、宇和島圏域（宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町）が延べ267万1千人となっている[13]。

県外観光客は尾道市と今治市を結ぶしまなみ海道が開通し、開通した1999年には県外観光客延べ数は1100万人を超え「しまなみブーム」と呼ばれる程、観光客が大幅に増加した[14]。2000年にはブームの収束で県外観光客は減少したが、その後は800万人から1000万人で推移している[14]。2011年の県外観光客数は延べ9,396千人で観光客消費総額は931億円である[15]。

ミシュランガイド日本編で2つ星にそれぞれ選定された、3000年の歴史を有する道後温泉や四国最大の平山城である松山城、また、東・中・南予地方特有の自然や文化施設などの観光資源があり、毎年、県内各地で数多くのイベントが行われている。

県内に本社を置く主要企業

上場企業

非上場企業

県内に拠点事業所・工場を置く主要企業

県内に工場・事業所を置く主要企業（上の項目を除く）

金融機関

銀行

信用金庫

郵便局

県人会

生活・交通

警察

愛媛県警察本部の管轄にある。以下16警察署が置かれている。

海上保安庁

第六管区海上保安本部の管轄にある。

  • 松山海上保安部（松山市）
  • 今治海上保安部（今治市）
    • 新居浜海上保安署（新居浜市）
    • 三島川之江分室（四国中央市）
  • 宇和島海上保安部（宇和島市）
  • 来島海峡海上交通センター（今治市）

交通

航空

現在、愛媛県内にある空港は松山空港のみである。国内便では、東京・成田・大阪・関西・中部・福岡・鹿児島・那覇、国際便では上海・ソウルへの定期便が就航している。1959年から1965年までは新居浜市の黒島地区に海上空港があり、大阪・大分へ定期便が就航していた。

鉄道

JR線に関しては、予讃線の川之江駅から伊予市駅の区間が電化されており、日中の普通列車の本数は県内全域に亘り毎時1本以下である。

バス

航路

道路

医療・福祉

詳細は「Category:愛媛県の医療機関」を参照
災害拠点病院
愛媛県災害拠点病院
保育所
愛媛県保育所一覧

教育

県内の一部、特に南予地方の公立中学校において、生徒への部活強制加入制度、所謂部活強制の問題が残存している。

大学・短期大学

国公立

私立

高等専門学校

独立行政法人国立高等専門学校機構

中等教育学校

県立

私立

その他の一覧

学校教育以外の施設

独立行政法人海技教育機構立

県立

  • 愛媛県立愛媛中央産業技術専門校（今治市）（職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校）
  • （松山市）（職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校）
  • （新居浜市）（職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校）
  • （宇和島市）（職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校）

マスメディア

新聞

テレビ局

概況

愛媛県ではテレビ東京系列を除く4大キー局[注釈 3] が視聴できる。ただし、平成新局であるあいテレビと愛媛朝日テレビは先発局と比べて中継局の数が少ないため、一部視聴できない地域が存在するが、これらは、周辺中継局に向けて高利得UHFアンテナを建てるか、県内のケーブルテレビでの再放送[注釈 4] に加入する、ないしは周辺県の系列[注釈 5] を利用して補完受信をする、このいずれかの対応が求められる。

  • テレビ局舎外観

  • NHK松山放送局
    （松山市）

  • 南海放送 (RNB)
    （松山市）

  • テレビ愛媛 (EBC)
    （松山市）

  • あいテレビ (ITV)
    （松山市）

  • 愛媛朝日テレビ (eat)
    （松山市）

変遷

愛媛県では1957年（昭和32年）5月29日にNHK松山放送局が、翌1958年（昭和33年）12月1日に南海放送がそれぞれVHF波によるテレビ放送を開始した。4年後の1962年（昭和37年）6月1日にはNHK松山がそれまでの総合テレビに加えて教育テレビ(Eテレ)の放送を開始し、結果的にはこれが愛媛県における最後のVHF局となる。そして全国的にUHF局が開局していった1969年（昭和44年）12月10日、愛媛県にとって初のUHF局である愛媛放送（現・テレビ愛媛）が開局した。以降、平成に入るまではテレビ事情に変化は無く、23年間は NHK、日テレ系、フジ系の3局4波時代が続いていた。ところが平成に入ると1992年（平成4年）10月1日にあいテレビが、1995年（平成7年）4月1日に愛媛朝日テレビが開局し、民放の数が一気にそれまでの倍になったことでテレビ環境が著しく変化・向上した。その後2006年（平成18年）10月1日、全局一斉に地上デジタルテレビ放送（通称：地デジ）を開始、5年間のアナ・デジ共存期間を経て2011年（平成23年）7月24日にそれまでのアナログ放送を終了し現在に至る。

ラジオ局

コミュニティラジオ局

ケーブルテレビ局

アマチュア無線FM中継局（レピータ）設置場所・周波数

JR5WA（松山市高縄山）439.40 MHz、1291.38 MHz、2426.22 MHz
西瀬戸内海に四国側から突き出している高縄半島、標高約1000mの高縄山山頂に設置され、愛媛県第一、第二の人口を持つ松山と今治を中継するとともに、西瀬戸内海沿岸地域など広範囲なサービスエリアを有する計画レピータ
JR5WC（久万高原町陣ヶ森）439.82 MHz、1292.82 MHz
皿ヶ嶺連峰県立自然公園内、標高1,200mの陣ヶ森に設置され、県内最高峰に位置している。松山平野と久万高原町を中継するとともに、岡山県西部・広島県・山口県・大分県の瀬戸内海沿岸部もサービスエリアに含めている実質的な広域レピータ[注釈 6]。
JR5WK（宇和島市小岩道）439.76 MHz、1292.36 MHz
標高約450mの小岩道（旧津島町）にあり南予の中心都市宇和島と南宇和郡とを中継するレピータ。南予は平地が少なく、また、リアス式海岸のため、都市間の電波伝搬状況が悪く、中継局が不可欠である。
JR5WO（四国中央市呉石高原）439.64 MHz、1292.74 MHz
標高800mの呉石高原にあり、東予の新居浜・四国中央・香川県の西部地域と山村である旧新宮村・別子山村を中継するレピータ。海上伝搬により岡山県西部や広島県東部の沿岸部もサービスエリアに含めている。
JR5WR（大洲市神南山）439.88 MHz、1292.22 MHz、2425.44 MHz
パラグライダーの基地などがある標高710mの神南山にあり、大洲市と西予市・肱川町・内子町などその周辺部を中継するレピータ。久万高原町の一部などもサービスエリアに含めている。
JR5WS（宇和島市泉ヶ森）439.56 MHz、1292.60 MHz、2425.38 MHz
標高約750mの宇和島地域のテレビ送信塔などがある泉ヶ森にあり、宇和島市と鬼北町・松野町などを中継するレピータ。その標高から対岸の大分県南部の沿岸部もサービスエリアに含めている。
JR5WW（西条市横峰寺）439.96 MHz
標高約780mの横峰寺の上にあり、西条・今治を中継するレピータ。その標高から燧灘方面もサービスエリアに含めている。
JR5WX（伊方町見晴山）439.52 MHz、1292.66 MHz
佐田岬の中間点、見晴山（標高約400メートル）にあり、佐田岬半島の各町と八幡浜市や伊予灘・宇和海沿岸の市町とを中継するレピータ。そのロケーションから松山や大分県東沿岸地域もサービスエリアに含めている。
JR5WY（愛南町御荘中浦）439.62 MHz
標高約200mの旧御荘町中浦にあり、リアス式海岸のため電波状況が悪い愛南地域一帯を中継する局部レピータ
JR5VL（伊予市秦皇山）439.20 MHz、1291.56 MHz
標高約870mの中山地区のテレビ送信塔などがある秦皇山にあり、松山平野と旧中山町・旧広田村・内子町など山村を中継する計画レピータ。そのロケーションから久万高原町の一部や広島県西部・山口県・大分県瀬戸内海沿岸地域もサービスエリアに含めている。
JP5YCF（松山市大峰ヶ台）439.62 MHz、1292.62 MHz
愛媛県の人口の3分の1以上を有する松山平野間の中継を担う局部レピータ。JR松山駅の西側にある標高130メートルの大峰ヶ台に設置されている。
JP5YCG（上島町魚島城山）439.90 MHz、1292.56 MHz
瀬戸内海燧灘のほぼ中央にある孤島で、釣り客が訪れる魚島の城山展望塔（標高150メートル）に設置されており、魚島の集落は広島県側に向いているため、旧魚島村と愛媛県東予全域を中継するレピータ。標高はあまりないものの強力な海上伝搬のため、香川県西部やしまなみ海道もサービスエリアに含めている。
JP5YCI（西予市金剛岩）439.70 MHz
野村地域のテレビ送信塔がある金剛岩（標高約500メートル）にあり、山間部の野村地域と大洲市などを中継するレピータ。その標高から肱川町の一部などもサービスエリアに含めている。
JP5YCJ（八幡浜市郷）1292.02 MHz
八幡浜市の西部の標高約300メートルの郷（峠）にあり、八幡浜市と大洲市を中継する局部レピータ。

日本アマチュア無線連盟 (JARL) を免許人とするアマチュア無線用中継局が県内各所に設置されており、運営・管理はJARL直轄局である JR5WA を除きJARL愛媛県支部と密接な関係にある愛媛レピータ研究会がボランティアで行っている。愛媛県の地形は西日本最高峰の石鎚山を有するなど急峻な山が多く、かつ、南予のリアス式海岸など都市・集落間の通信を妨げる要因が多彩に存在するため、それらをカバーするように設置されているところに特色がある[16]。

文化・スポーツ

県民気質と文化的背景

江戸時代に、伊予八藩と呼ばれるように、多くの藩が分立したため、地域ごとに微妙に異なる文化が息づいている。この点、同じ四国内でも一藩であった高知県（土佐、土佐藩）や徳島県（阿波、徳島藩）、二藩（高松藩、丸亀藩）であった香川県（讃岐）と状況を異にしている。

明治時代以降の地理的区分である、東予、中予、南予という三区分も文化的背景を語るには欠かせない要素となっている。

愛媛の人の気質は、端的にいえば保守的である。

古くから山の幸、海の幸が豊富であったため、郷土料理といえるものが少なくない。

住民の気質も、今日ではかなり薄まったといわれるが、東予、中予、南予で若干異なる。

たとえ話で、100万円あったら、東予の人はそれを元手に商売を始め、2倍3倍に増やそうとする、中予の人はそれを預けて金利を趣味に充て、温泉三昧の生活を夢見る、南予の人は一晩で使い切るような大散財をする（特に酒宴）、と評される（同様の話は、四国四県にもあり、高知県の喩えは南予に似ている）

それぞれの気質は、東予地方、中予地方、南予地方を参照

方言

愛媛県内の方言は伊予弁と呼ばれるが、地域によって違いがある。夏目漱石の小説『坊っちゃん』などの影響で「ぞなもし」が有名だが、これは松山市の方言であり、しかも現在の松山市では一部の年配者が使う「ぞな」にかろうじて形跡を感じられる程度で、一般には使われない。伊予弁はアクセントの地域差が大きく、東予・中予では京阪式アクセント、南予では東京式アクセント、大洲では崩壊アクセントである。語彙・表現では東予東部は讃岐弁、東予西部は広島弁、中予は関西弁、南予は幡多弁との関係が窺える。[要出典]

食文化

「Category:愛媛県の食文化」も参照

郷土料理

詳細は「日本の郷土料理一覧#愛媛県」を参照
  • 麦味噌 - 愛媛県は全国の裸麦の生産の4割を占め、特に松山平野で水稲のとして作付される。こうした麦を用いた麦味噌の工場30か所余が愛媛県内各地に分布している。麦を多量に用いるため、含まれる麹の量もやや多くなり、発酵が進み、独特の甘みを持った味となる。製造所によって独特の味があるが、一般的に県内でも南になるほど、甘みが増すといわれる。伊予さつまなど、味噌を使った郷土料理もある。
  • 醤油 - 味噌同様、南になるほど甘みが増す傾向にあり、他県の人が「砂糖醤油」と評することもあるほどである（実際作る過程で砂糖を入れることがある）

特産品・名産品


伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
砥部焼（陶磁器、1976年）
（和紙、1977年）
伝統工芸品
詳細は「日本の伝統工芸品の一覧#愛媛県」を参照

スポーツ

「Category:愛媛県のスポーツチーム」も参照

観光

詳細は「愛媛県の観光地」を参照

有形文化財建造物

史跡・旧跡

松山城
豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に水軍の将であった加藤嘉明が、1602年（慶長7年）に築城を開始した広大な平山城であり、城山公園全体は国の史跡で、建造物21棟は国の重要文化財に指定されている。黒船来航の翌年に当たる1854年（安政元年）に、15万石の親藩松平家により本壇の天守群が再建されたため、代表紋章は葵の御紋。城山の樹叢（樹林）は、県指定天然記念物。登城客の利便のため、城山索道が設置されている。日本100名城、美しい日本の歴史的風土100選（道後温泉とともに）、日本さくら名所100選、日本の歴史公園100選などの指定も受け、標高150mの松山城天守からの眺望も素晴らしく、松山市のランドマークであるとともに愛媛県を代表する観光名所である。日本に12か所しかない現存天守の一つ。
宇和島城
伊達家10万石の居城。日本100名城。大名庭園の天赦園も現存。日本に12か所しかない現存天守の一つ。
今治城
藤堂高虎が築いた日本三大水城で、日本100名城。
大洲城
日本100名城
湯築城
道後温泉近くの中世の城郭の縄張りが残る、日本100名城
大山祇神社

名所

温泉

道後温泉郷に代表されるように古くから天然温泉が親しまれている。

祭事・催事

  • （毎年4月第一週目の金・土・日曜日）桜が満開のこの季節に、松山城周辺で行われる。大名行列や茶会、本家野球拳全国大会、地元学生らによる催し物が見所。
  • （毎年4月19・20・21日）道後温泉おどり、時代絵巻パレードなどが見所
  • 松山まつり （毎年8月11・12・13日）野球拳を基にした野球拳おどり、野球拳サンバが松山市街を練り歩く

新居浜太鼓祭り

詳細は「新居浜太鼓祭り」を参照

毎年10月16・17・18日。

総勢50台の太鼓台が町を練り歩く祭り。明治時代に町の発展と共に大きく豪華になり、市外の太鼓台にも影響を与えている。

市内5つの地区ごとに集まりかきくらべが行われ、毎年数十万人という観光客が訪れるほど人気を誇っていたが、現在は10万人程度に落ちている。

16日早朝の内宮神社宮出しの大階段かき上げはまだ夜が明けない内の行事だが、多くの観客で神社が埋めつくされる。

17日午前の国領川河川敷、17日午後の山根グラウンド、17日夕方の工場前、17日夕方の多喜浜駅前、18日午前の大江浜、18日午後の、18日午後の等で行われるかきくらべは多くの観客で賑わう。

隔年の18日午前に川西地区の新居浜港で行われる船御幸は一宮神社の神輿の船渡御に合わせて、太鼓台を台船に乗せてお供をする行事。近年では川東地区の新居浜東港においても川西地区の翌年に船御幸が行われるようになった。

阿波踊り、よさこいに並ぶ『四国三大祭』の1つである。

土居太鼓祭り

詳細は「土居太鼓祭り」を参照

毎年10月13・14・15日。

14日にふるさと広場で行われる、総勢14台の太鼓台による寄せ担きが見所

15日に関川地区で行われる鉢合せと呼ばれる太鼓台同士の喧嘩も見応えがある。

西条祭り

詳細は「西条祭り」を参照

開催日は神社によって異なり、嘉母神社では毎年10月体育の日の前々日・前日、石岡神社では毎年10月14・15日、伊曽乃神社では毎年10月15・16日となっている。

山車は京都の祇園祭に通ずるところがあり、だんじりや太鼓台や神輿などによる練り廻しや担き比べが見所

うわじま牛鬼まつり

詳細は「和霊大祭」を参照

毎年7月22・23・24日。

牛鬼パレードがある。

観光スポット・テーマパーク

博物館・美術館

スポーツ施設

対外関係

愛媛県を舞台とした作品

出身者

詳細は「愛媛県出身の人物一覧」を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 現在の県章は1989年制定。現在も県章を定める公告は有効であるがほとんど使用されず、県旗のみが紹介されることが多い。
  2. ^ 両遺跡は標高約300メートルの地点にある。東峰遺跡ではAT火山灰の下から局部磨製石斧・台形様石器・安山岩大型石核が、高見I遺跡でもチャート製の剥片と推奨製の破片が出土している。なお高見I遺跡のAT火山灰の上からナイフ形石器や石核などが出土している。[2]
  3. ^ 番組販売はこの限りにあらず
  4. ^ 愛媛県は正式な放送エリアになるため、区域外再放送ではない。
  5. ^ JNN系は中国放送、RSKテレビ、テレビ山口、テレビ高知、RKB毎日放送、大分放送、宮崎放送。ANN系列は広島ホームテレビ、瀬戸内海放送、山口朝日放送、九州朝日放送、大分朝日放送、および宮崎県の2局（テレビ宮崎・宮崎放送 ANNにはUMKが加盟しているが報道などごく一部であり、一般番組の大半はMRTがネットしている）
  6. ^ 開局当時は計画レピータの制度がなく広域レピータ周波数の割り当てがなかったため
  7. ^ 名古屋市科学館が竣工する2010年までは総合科学博物館は世界1だった。

出典

  1. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  2. ^ 寺内浩「愛媛のあけぼの」『愛媛県の歴史』 13-14ページ。
  3. ^ 寺内浩「古代国家と伊予国」」『愛媛県の歴史』43-44ページ。
  4. ^ 『日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』42、43頁。
  5. ^ 『日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』44、45頁。
  6. ^ 『日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』46、47頁
  7. ^ a b c “愛媛県人口ビジョン”. https://www.pref.ehime.jp/h12100/jinnkoumonndai/documents/271027zinkoubijon.pdf 2017年1月5日閲覧。 
  8. ^ a b c 農林水産省統計部 (2010) 『生産林業所得統計』
  9. ^ 愛媛県農林水産部森林局『愛媛の森林・林業について（平成22年度実績版）』
  10. ^ a b c d 愛媛県企画振興部管理局統計課経済統計係 (2010) 『平成22年工業統計調査』
  11. ^ 【放射能漏れ】四国電力、原子力本部を愛媛に移転へ - MSN産経ニュース 2011年4月13日[リンク切れ]
  12. ^ 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、2頁
  13. ^ a b 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、3頁
  14. ^ a b 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、5頁
  15. ^ 愛媛県 (2011)『平成23年 観光客数とその消費額』、4頁
  16. ^ モービルハム 1985年5月・1986年1月号 電波実験社、CQ ham radio 2008年10月号 CQ出版社、JARL愛媛県支部報 1983年 - 1998年号

参考文献

  • 内田九州男; 寺内浩; 川岡勉; 矢野達雄 『愛媛県の歴史』 山川出版社、2003年。ISBN 978-4-634-32380-3。 
  • 『日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』 マイクロマガジン社、2014年。ISBN 978-4-89637-487-2。 

関連項目

外部リンク

先代：
石鉄県・神山県
香川県（第2次）		行政区の変遷
1873年 -		次代：
-----
香川県（第3次）
該当ページ： https://ja.wikipedia.org/wiki/愛媛県

　

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