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👍|日刊出版ニュースまとめ 2021.01.16


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日刊出版ニュースまとめ 2021.01.16

 
内容をざっくり書くと
」社員809人が実名とともに決意を表明〈AdverTimes(2021年1月14日)〉メディアドゥ、電子書籍流通事業の好調で増収増益 営業利益21億円 2021年2月期第3四半期決算〈オタク産業通信(2021年1月14日)〉「もはや、これ、ライターの仕事じゃない」 NHKねほりんぱほりん「こたつ記事」特集に反響〈J-CASTニュース(2021年1月14日)〉 米法律事務所、電子書籍の価格吊り上げでアマゾンを提訴〈ロイター(2021年1月15日)〉電子書籍貸し出しの人気が高まり、図書館と出版社の間の「緊張感」も高まっている〈WIRED.jp(2021年1月15日)〉米グーグル、フィットビット買収契約を締結 司法省は審査継続〈ロイター(2021年1月15日)〉豪政府、ニュースサイト巡るグーグルの実験を批判〈ロイター(2021年1月14日)〉 第20期文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第3回)〈文化庁(オンライン)/1月15日〉HON.jpブロードキャスティング #23 / ゲスト:海猫沢めろん(文筆業)〈HON.jp(オンライン)/1月17日(21時から)〉落合早苗:出版物が見つからない!
 

執筆者:HON.jp News Blog編集部 伝統的な取次&書店流通の商業出版から、インターネット… →このまま続きを読む

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増収増益営業利益21億円2021年2月期

コタツ記事

コタツ記事(コタツきじ)は、記者、ライターが取材対象者に直接取材を行わず一次情報を元に執筆した文章である。

解説

2010年にデジタルガジェット論評が専門のジャーナリストである本田雅一が編み出した造語[1][2][3]である。この特徴はバイラルネットメディアSNSにてバイラル・マーケティングのためにネットユーザーの興味を引いてページビュー(PV)を稼ぐことのみに特化し、見出しもユーザーにクリックさせるためにセンセーショナルなタイトルを付けるが、記事の中身がスカスカなものが多数存在する。

当初、一般的な語彙としては広まっていなかったが、Webライター界隈では潜在的な問題としてSNS上で議論の的になっており、元ITMediaのライターであった岡田有花が自身の取材手法などを省みてTwitterのツイートで発信し[4]、Webメディア業界の人間で議論したことを本田が2020年に改めて振り返り、前述の件をはてなブログの匿名ユーザーからTwitterのリプライで質問され[3]、語彙についての経緯を掘り返して連続リプライで返答したあと、匿名ユーザーのエントリーの中で「ネットで生まれた俗語が朝日新聞によって権威化」されたことでWikipediaの当該頁が誕生したと自身のメールマガジンで振り返っている[5]

また、2014年9月にライターヨッピー(豊田ヨピ男)ブロガー情報商材販売員のイケダハヤトが挑発的に執筆した「人のコンテンツをパクるのが何故いけないのか?!」と言うブログのエントリー[6]に対して反駁した自身のブログのエントリーにて、イケダが執筆する記事はパクる価値は無く「コタツに入ったままでも、9割方2時間で執筆出来る質の記事」の事を指し示し[7]、広まっていった。

具体例

記事の成立ち

主に、Webライターの副業やジャーナリスト、ライター志望の人間が文章の書き方を学ぶトレーニングの一環として執筆する場合がある。記事の配信元の編集者から、文字数が1500文字で引用先のSNSアカウントまで指定して発注される[8]。それを元にライターが指定先のSNS投稿とSNS内のネットユーザーの反応を閲覧して記事を執筆する。

問題点

長所

最大のメリットは、ライターが取材に行くことがないため、取材経費を掛ける事が無く記事が執筆出来る点である[9]。そのため、大量の記事を配信することが可能となる。元日経マグロウヒル社現代ビジネス編集長スマートニュースメディア研究所所長の瀬尾傑は「取材をしていない記事が全て悪い訳では無く、例えばとしてエッセイコラムは成立しているので、著作権侵害等が含まれる記事を発注、掲載する責任はメディアにあるが、一義的には執筆したライターが責任を問われてしまい、間違えても謝ればいい、儲かればいいと言う業界の構図である」という立場で擁護よりで認めている[8]。また、サッカー専門新聞「EL GOLAZO」の創刊に関わった、サッカーライターの河治良幸は自身が現地取材をするプロセスを例に取り、「サッカーA代表の現地取材に掛けるリソースは限度が有るので、テレビ観戦や二次情報を漁って対応する事もありAFCアジアカップ名鑑が最たる物で[10]、コタツ記事を否定したらスポーツ新聞やサッカー専門誌番記者しか記事が書けなくなる[11]と擁護している。

短所

元ネットニュース編集者でライターの中川淳一郎はネットニュース記事の執筆から引退した身としてコタツ記事を断罪しており、特にコタツ記事を大量に執筆しているデイリースポーツに対して名指しで批判し、炎上目的で記事を執筆し、執筆した側は安全地帯から極端な意見を持っている意見の側ばかり取り上げて悪質であると指摘している[12]。他にも、危険地帯の取材によく赴くジャーナリストの丸山ゴンザレスは自身が主に海外の危険地帯ばかり取材に赴く事を例示し「本来物凄い大変で割に合わない職業であり、業界の様々な伝に営業を掛けながらトントンで暮らしてる状態で本当の“勝負”が生まれる事でライターとしての評価にも繋がるので、コタツ記事の悪評が出れば出る程ガッカリすしており、そう言う人間にライターを名乗って欲しく無い」と強く否定している[8]

また、語彙を産み出した本田も、前述のバイラルネットメディアが誕生したことにより、結果として記事に必要な「校正、校閲」作業や一次情報の真否を取材などにより直接確認することを省いた結果[13][14]フェイクニュースを産み出している要因と指摘している[15]。この事が社会問題になった事例も発生しており、2016年に相次いで発覚したDeNAの「WELQ」を始めとする医療情報系まとめサイトにおける健康被害などの不祥事は専門家などの第三者による確認や監修を行わず、検索エンジンにヒットできるように大量の長文記事をネット上に公開し続けたのが一因だと指摘されている[14][16][17]

なお、本田曰く、「当該語彙が、記事の執筆者の批判するために使われる事に多用されてる」事に不本意に感じてる事を踏み込んでいる[5]

業界団体に所属するメディアにて所属して記事を執筆する仕事をしてる場合、研修で取材手法として裏取りについて指導する場合がある。しかし、コタツ記事の場合は前述のPV目的、迅速性有りきで記事を執筆、発信する事する事を主眼に置いてる為、裏取りせずそのまま記事を配信する。また、放送番組においては番組の放送が終わる前に記事が配信されるケースも存在する。その結果、一方的な内容を掲載し、記事内で批判の的にされた人間からSNSやブログ等を通じて反駁されるケースが頻発し、記事の取消し、謝罪に追われる場面がある[18]

放送番組の発言を孫引きするケースは、ネットニュースが盛んでは無かった2000年代前半でも紙の新聞紙面にて、特定芸能人や政治家が出演した討論番組の内容を引用するケースは存在していた。また、放送番組については前述のメディアの人間が少ない地方ローカル局で発言の制限を気にせずローカル局の番組に出演する時代もあったが、2010年代以降はテレビ番組の再配信Webサービスが展開し出し、ネットニュース化されるケースも出て来て自身の発信方法に影響する場合もある。しかし、ネットサービスで著作権許諾を得ず、ラジオ番組の文字起こしを初めた事で疑義を呈するネット記事が配信されて以降[19]、各ラジオ局は2015年以降放送局公式のニュース記事を配信サービスを開始したが[20][21]、コタツ記事が減る訳では無く放送局スタッフが「査読・校正」の作業の段階を踏む事となった。

記事の中で名前を列挙される本人はネットメディアに掲載されることを主眼に置いて発信している訳ではないため、本人の意向とは別の形で二次情報源として巷に発信され結果としてフェイクニュースを産み出し、意図しない印象に捉えられてしまうケースが多数存在しており、前述の中川がこのケースの走りは2008年1月29日に放送された『倖田來未のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)の倖田來未が番組内で発言した、所謂「35歳で羊水は腐る発言」とされており[22]、『岡村隆史のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)2020年4月23日放送分の岡村単独としての番組終了経緯については、藤田孝典(市民活動家)が執筆した記事の内容がRadikoプレミアムでのタイムフリー視聴や番組同録音源等の一次情報を用いらずに岡村の番組内での発言を正確に引用せず、第三者からの伝聞によって記事を執筆した事で炎上状態になり、岡村が謝罪する運びとなり、番組終了かコンビでの番組復活かと言う状態になった事象についてを乙武洋匡は自身が出演する『ワイドナショー』(フジテレビ)の番組発言引用と並べて指摘している[8]。前述の件含めて、週刊誌やネットメディアが記事にする炎上商法がパターン化されている[23]

脚注

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注釈

出典

  1. ^ rokuzouhondaのツイート(12747313592147968)
  2. ^ rokuzouhondaのツイート(1341070426336727040)
  3. ^ a b なぜ「こたつ記事」は増えたのか 10年前に作った言葉がにわかに注目を集めた理由”. 本田雅一,ITmedia (2021年1月7日). 2021年1月7日閲覧。
  4. ^ yukatanのツイート(12712822932770816)
  5. ^ a b 「本田雅一の IT・ネット直球リポート」Vol.079「“コタツ記事”を造語した本人が考える現代のコタツ記事」”. 「本田雅一の IT・ネット直球リポート」 (2020年12月28日). 2020年12月28日閲覧。
  6. ^ 「パクりはなぜいけないの?」 有名ブロガーの問いに人気ライターが応戦”. Wedge (2014年9月2日). 2020年12月1日閲覧。
  7. ^ イケダハヤト氏が全クリエイターに対して宣戦布告を開始”. ヨッピーのブログ (2014年9月1日). 2020年12月1日閲覧。
  8. ^ a b c d “新聞社による配信も増加するネットの「こたつ記事」をめぐる論争 ライター、メディア、プラットフォームの責任は?”. ABEMA TIMES. (2020年12月24日). https://times.abema.tv/news-article/8639446 2020年12月30日閲覧。 
  9. ^ rokuzouhondaのツイート(1341070440622563328)
  10. ^ y_kawajiのツイート(1075709911517093889)
  11. ^ y_kawajiのツイート(1075712112415117312)
  12. ^ “「炎上したことにする」メディアの責任 少数派の意見を取り上げ「炎上」と言うのはどうなの?(中川淳一郎)”. デイリー新潮(週刊新潮) 2020年12月3日号. (2020年12月5日). https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12050555/?all=1 2020年12月20日閲覧。 
  13. ^ “「編集者の不在」がネット記事の信頼を失墜させた”. ダイヤモンド・オンライン. (2015年6月25日). https://diamond.jp/articles/-/73840 2020年12月20日閲覧。 
  14. ^ a b Isashi, Keigo (2016年11月28日). “DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言”. BuzzFeed. 2021年2月14日閲覧。
  15. ^ rokuzouhondaのツイート(1341070432057786369)
  16. ^ 「肩こりは幽霊が原因」 WELQの“トンデモ記事”ができるまで 調査報告書で明らかに”. ITmedia NEWS (2017年3月13日). 2021年2月14日閲覧。
  17. ^ 「もはや、これ、ライターの仕事じゃない」 NHKねほりんぱほりん「こたつ記事」特集に反響”. J-CASTニュース (2021年1月14日). 2021年2月14日閲覧。
  18. ^ “やめられぬ「こたつ記事」 スポーツ紙が陥ったジレンマ”. 朝日新聞東京本社. (2020年12月19日). オリジナルの2020年12月19日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20201219092140/https://www.asahi.com/articles/ASNDL76N5NDBUTIL056.html 2020年12月20日閲覧。 
  19. ^ “放送のネット“文字おこし”は問題あるの?”. THE PAGE. (2014年7月11日). https://news.yahoo.co.jp/articles/2aac6dfde9ef6bf435de8ee0134eeee5f3039739 2020年12月12日閲覧。 
  20. ^ “ラジオは読んでも面白い!新ニュースメディア「TOKYO FM+」オープン SmartNewsにも配信” (プレスリリース), TOKYO FM, (2015年4月21日), https://www.tfm.co.jp/blog/info/index.php?itemid=94253 2020年12月30日閲覧。 
  21. ^ “ニッポン放送の新しい総合サイト「気になるしゃべりを掘りおこす『しゃベル』」が、3月28日(月)スタート!” (プレスリリース), ニッポン放送PR TIMES), (2016年3月29日), https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000014935.html 2020年12月30日閲覧。 
  22. ^ “「コタツ記事」を重宝するWebメディアの大迷走 「取材なき記事」や「ネタの盗用」が許される理由”. 東洋経済オンライン. (2021年2月2日). https://toyokeizai.net/articles/-/408372 2021年2月2日閲覧。 
  23. ^ “著名人の発言、なぜシェア? フェイクニュースの背景”. 朝日新聞東京本社. (2018年4月8日). オリジナルの2020年12月19日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20180409010106/https://www.asahi.com/articles/ASL445534L44ULZU00K.html 2020年12月1日閲覧。 

関連項目


 

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