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😀|自転車事故に注意! イラスト制作の美大生に感謝状 横浜・青葉署


写真 自転車事故に注意を呼び掛ける看板のイラストを制作した伊藤美月さん=青葉署

自転車事故に注意! イラスト制作の美大生に感謝状 横浜・青葉署

 
内容をざっくり書くと
制作期間は2カ月ほどといい、道交法で軽車両と位置付けられる自転車が交通ルールを順守する大切さを伝えている。
 

青葉署は24日、自転車事故に注意を呼び掛ける看板のイラストを制作した横浜美術大学3年伊藤美月さん(2… →このまま続きを読む

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道路交通法

道路交通法(どうろこうつうほう)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする(1条)、日本法律である。法令番号は昭和35年法律第105号、1960年(昭和35年)6月25日に公布された。略称は「道交法[1]

車両等を運転して本法に違反すると「懲役禁錮罰金などの刑事処分」「累積点数で免許証の効力が停止または取り消される行政処分」が科されるともに、民法及び自動車損害賠償法により「被害者の損害を賠償する民事責任」が問われる。

構成

  • 第1章 総則(1 - 9条)
  • 第2章 歩行者の通行方法(10 - 15条)
  • 第3章 車両及び路面電車の交通方法(16 - 63条の9)
  • 第4章 運転者及び使用者の義務(64 - 75条の2の2)
  • 第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例(75条の2の3 - 75条の11)
  • 第5章 道路の使用等(76 - 83条)
  • 第6章 自動車及び原動機付自転車運転免許(84 - 108条)
  • 第6章の2 講習(108条の2 - 108条の12)
  • 第6章の3 交通事故調査分析センター(108条の13 - 108条の25)
  • 第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進(108条の26 - 108条の32の2)
  • 第7章 雑則(108条の33 - 114条の7)
  • 第8章 罰則(115 - 124条)
  • 第9章 反則行為に関する処理手続の特例(125 - 132条)
  • 附則
  • 別表

主な改正

日付は施行日。道路交通法施行令・道路交通法施行規則など下位法令の改正を含む。

  • 1960年昭和35年)12月20日
    • 道路交通取締法(昭和22年法律第130号)が廃止され、道路交通法が施行される。
  • 1963年(昭和38年)7月14日
  • 1964年(昭和39年)9月1日
  • 1965年(昭和40年)9月1日
  • 1968年(昭和43年)7月1日
  • 1970年(昭和45年)8月20日
  • 1972年(昭和47年)10月1日
  • 1975年(昭和50年)10月1日
    • 自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。
  • 1978年(昭和53年)12月1日
    • 自動二輪車のヘルメット着用が、一般道路、高速道路を問わずに義務化される。
    • 暴走族対策として、共同危険行為の禁止が規定される。
    • 歩道の通行が認められる自転車を普通自転車として定義し、歩道通行の方法を規定する。
  • 1985年(昭和60年)
  • 1986年(昭和61年)
    • 1月1日:3車線以上の道路における原動機付自転車の二段階右折が義務化される。
    • 7月5日:原動機付自転車のヘルメット着用が義務化される。
  • 1991年平成3年)11月1日
  • 1992年(平成4年)11月1日
  • 1994年(平成6年)5月10日
    • 5年以上無事故・無違反のに限り、免許更新期間が5年に延長され、免許証の有効期限記載欄が金色の通称ゴールド免許となる。
  • 1996年(平成8年)6月1日
  • 1997年(平成9年)10月30日
  • 1999年(平成11年)11月1日
  • 2000年(平成12年)
  • 2002年(平成14年)6月1日
    • 酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。
    • 免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。
    • 高齢者講習と紅葉マークの年齢が、75歳から70歳へ変更される。
    • 身体障害者標識(四葉マーク)が定められる。
    • 自動車運転代行業者の義務を規定化[3]
  • 2004年(平成16年)11月1日
    • 走行中の携帯電話等の使用[2]の罰則強化[4][5]
    • 騒音運転、消音器(マフラー)不備車両などの罰則強化[5]
    • 酒気帯び検査拒否の罰則強化[5]
    • 暴走族などによる共同危険行為の摘発の簡素化。
    • 国民保護法において定められた武力攻撃事態等における交通規制の規定。
  • 2005年(平成17年)
    • 4月1日:自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁(運転者に条件あり)。
    • 6月1日:大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許(小型限定含む)に、既定のコースとしての「AT車限定」導入。
  • 2006年(平成18年)6月1日
    • 駐車違反取締りを民間委託・放置違反金制度の導入。駐車監視員が駐車違反の取締りを行うようになった。また、違反金の納付は運転者が支払いを拒否した場合、車の所有者が支払わなければならなくなる。
  • 2007年(平成19年)
    • 6月2日:「普通自動車」及び「大型自動車」の区分を、「普通自動車」「中型自動車」及び「大型自動車」に見直し。
    • 8月1日
      • 駐車禁止及び時間制限駐車区間の交通規制から除外される車両に掲出する標章の交付にかかる手帳の種別・障害の区分・級別の変更[6]
      • 障害者等用除外標章の車禁止規制からの除外措置の一部変更[7]
    • 9月19日
      • 飲酒運転に対する罰則の強化。
        • 飲酒運転に対する罰則引上げ(最高で懲役3年、罰金50万→懲役5年、罰金100万)。
        • 飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ(最高で罰金30万→懲役3月、罰金50万)。
        • 「車両の提供」、「酒類の提供」、「同乗行為」の禁止・罰則を新設。
      • 救護義務違反(ひき逃げ)に対する罰則の強化(最高で懲役5年、罰金50万→懲役10年、罰金100万)。
      • 違反、事故などを起こしたときの警察官への運転免許証提示の義務化。
      • 外国運転免許制度の適用拡大(イタリアベルギー台湾を追加)。
  • 2008年(平成20年)6月1日
    • 後部座席のシートベルト着用義務化。
    • 高齢運転者標識(もみじマーク)の表示義務化。
    • 聴覚障害者標識(蝶マーク、蝶々マーク)の導入と表示義務化。
    • 自転車歩道通行の要件を事実上緩和。
  • 2009年(平成21年)
    • 4月17日
      • 高齢運転者標識(もみじマーク)の表示義務化は、罰則のない努力義務に戻された。
      • 高齢者と障害者、妊婦専用の駐車区間を設けることができるようになった。
      • 高速・自動車専用道でのあおり行為(車間距離保持義務違反)の罰則を「5万円以下の罰金」から「3月以下の懲役か5万円以下の罰金」に強化した。
    • 9月1日:内閣府告示に定める構造を有する三輪の自動車について自動二輪車と見做す(特定二輪車)規定を追加する道路交通法施行規則改正が行われた。
  • 2012年(平成24年)4月1日
    • 道路標識・道路標示により転回禁止の規制をしている場所を除いて、右折矢印信号での転回(Uターン)が可能になった。
  • 2014年(平成26年)9月1日
    • 運転に支障を来す疾患の運転免許証の取得・更新時の虚偽申告に対する罰則化。
    • 環状交差点での通行方法が決定(定義・交通方法など)。
  • 2015年(平成27年)
    • 6月1日:自転車の交通違反について、罰則規定の強化。
    • 6月17日:酒気帯び運転や過労運転等で交通事故を起こして人を傷つけた場合も、運転免許の仮停止の対象になった。
  • 2017年(平成29年)3月12日
    •  高齢運転者対策の強化(75歳以上の運転者)
      •  臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の新設
      •  認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断書の提出等が必要となった。※医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許の取消しまたは停止。[8]
      • 更新時の高齢者講習が認知機能検査結果から区分されるようになった。
    • 「普通自動車」の区分を、「普通自動車」及び「準中型自動車」に見直し。
  • 2019年令和元年)12月1日
  • 2020年(令和2年)6月30日
    • 妨害運転(あおり運転)の厳罰化、妨害運転罪の創設[12]
    • 75歳以上の高齢者の安全対策(違反者への実車運転試験義務化など。2022年6月までに施行予定)[12]

交通反則通告制度

第9章「反則行為に関する処理手続の特例(125 - 132条)」に関する制度。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

  1. ^ 略称法令名一覧
  2. ^ a b c 車内に持ち込まれた画像表示用装置(表示画面のこと。テレビ、DVD、携帯電話などを問わない)を手で保持して表示画像を注視した場合を含む。
  3. ^ 顧客車を運転する際に第二種運転免許を必要とする規定はこの時に設けられたが、施行は2年間の猶予期間が経過した2004年平成14年)6月1日
  4. ^ 携帯電話を使用した運転の危険性については、飲酒運転よりも高いと英国や米国などで指摘されている[1]
  5. ^ a b c “11月1日から車内ケータイ取締りスタート、閣議決定”. Response. (株式会社イード). (2004年8月25日). http://response.jp/article/2004/08/25/63077.html 2016年4月12日閲覧。 
  6. ^ 手続き・相談/申請様式一覧(駐車禁止等除外標章)/駐車禁止等除外標章交付申請書(身体障害者等用)(別記様式第4の3「第4号サ」)/注意事項 - 警視庁
  7. ^ 法令・条例 / 平成19年8月1日から駐車禁止規制からの除外措置の一部が変わります。身体障害者等用除外標章の主な改正要点 - 警視庁
  8. ^ 全日本交通安全協会 (2018年4月1日第8改定版). 「わかる 身につく 交通教本」. 
  9. ^ ながら運転に懲役刑設置、罰金引き上げへ 道交法改正案” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年5月29日閲覧。
  10. ^ 株式会社インプレス (2019年5月29日). ““スマホながら運転”の罰則強化、改正道交法が可決” (日本語). ケータイ Watch. 2019年5月29日閲覧。
  11. ^ “自動運転中のルール整備 改正道交法が成立”. 日本経済新聞. (2019年5月28日). オリジナルの2019年11月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191105121116/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45357170Y9A520C1000000?s=5 2019年11月5日閲覧。 
  12. ^ a b 「あおり運転厳罰化 違反高齢者に実車試験 改正道交法が成立」『日本経済新聞』朝刊2020年6月3日(社会面)2020年6月5日閲覧

参考文献

関連項目

外部リンク

軽車両

軽車両(けいしゃりょう)とは、日本の法令の用語で、原則として原動機を持たない車両の総称である。

運転にあたり運転免許は不要だが、自動車などと同様の交通規則が定められており、違反を取り締まられた場合には交通切符(赤切符)が交付される。なお、軽車両と軽自動車は無関係である。

定義

道路交通法第2条第1項第11号
次に掲げるものであって身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう[注 1]
自転車荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつレールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)
ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの (「原動機を用いる軽車両」参照)
道路運送車両法第2条第4項
人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるもの
道路運送車両法施行令第1条(道路運送車両法第2条第4項にいう政令)
馬車牛車馬そり、荷車、人力車三輪自転車側車付の二輪自転車を含む。)及びリヤカー

すなわち、道路運送車両法(道路運送車両の保安基準を含む)においては、二輪自転車(側車付きを除く)、四輪自転車(四輪以上含む)に対する規制は存在しない。牛そり、犬ぞり、牛馬も同様。(つまり、道路運送車両法令についてはこれらは規制対象外)。

一方、道路法とその法令においては「自転車」の定義文言は無いが、同法令内における「軽車両」は道路交通法に規定する軽車両とされている。よって、道路法と道路標識等における軽車両、自転車の扱いは道路交通法に準ずる。

原動機を用いる軽車両

軽車両は従来原動機を用いないものである事が大前提であったが、道路交通法の一部を改正する法律(令和元年法律第20号)改正施行により、下記の一定の条件を全て満たすものに限り軽車両とみなすこととなった[2][3]

  • 車長 4.0m以下
  • 車幅 2.0m以下
  • 高さ 3.0m以下
  • 原動機は、電動機(モーター)であること
  • 運転者が歩行しながら運転するものであること(運転者が乗車等をしない、荷台のような態様と想定される。また、貨物用および乗用の両方が想定される)
  • 運転者が車から離れた場合原動機が停止すること

ある程度大型の電動荷車・電動リヤカー、電動(アシスト)人力車等を想定しており、また速度は人間の歩行を大きく超えないものと想定される[4]。軽車両扱いであるため、後述のとおり歩道は原則として通行禁止である。

なお、一定の基準を満たす電動ショッピングカートや電動トロリーケースなどは、これとは異なり歩行補助車扱いとなるため、上記改正および上記規定には依らず歩行者扱いである。

道路交通法上の扱い

軽車両の例

具体的には道路交通法上、以下のようなもののことをいう。なお、本章において道路運送車両法上の軽車両の定義に該当するものは太字とする(道路運送車両法上は特に法令上明確な規定がある訳ではなく、前掲参照)。

  • 自転車定義も参照のこと)
    • 但し、警察庁の見解によれば、次の条件を全て満たすものは、小児用の車に分類され歩行者扱いとなるが、判例では否定的見解もある。
      • 小学校入学前まで(6歳未満)の者が乗車している自転車
      • 車体が6歳未満の者が乗車する程度の大きさ(車輪がおおむね16インチ以下)
      • 走行、制動操作が簡単で、速度が毎時4ないし8キロメートル程度のもの
  • タンデム自転車(全長190センチメートルを超え、成年者二人乗りができるため普通自転車ではない[5]
  • 荷車定義、および定義上曖昧なもの参照)
    • 手押しの台車猫車大八車リヤカーなど、相当程度の重量物を運搬できるもの
      • 東京都では、荷台面積が1.65平米を超えるものを大車としている(積載重量制限の関係)。
    • ただし、ショッピングカート等(後述)は歩行者扱い。
  • 人力車
  • そり定義も参照。なお、牛そり、馬そり犬ぞりなど使役動物に牽引されるものを含む)
  • および(人が引いており、または騎乗しているもの)
    • 牛馬以外の動物は軽車両に該当しない。ただし、水牛ロバ騾馬については不詳。
    • きりんその他大きな動物をひいている者」は「車道を通行すべき行列」に該当する。
  • 祭りの山車(車輪を備えるもの)[6]
  • 牛車馬車、その他動物に牽引される車両
  • 他の車両に牽引される「被牽引車(トレーラー)」(
    • トレーラーが自動車または原動機付自転車に牽引されている場合は、交通方法(道路交通法第3章)の適用上、その牽引する自動車等の一部とされるが、単独に切り離されている状態では、軽車両の扱いとなる。
    • )トレーラーの道路運送車両法令での扱いは、交通法とは異なり、牽引・単独切離し状態とは無関係に、車格と牽引側(親車)の組合せに基いて、自動車または付随車に分類される。

軽車両でないもの

以下は道路交通法にて歩行者の扱いとなる。

二輪若しくは三輪の自転車(これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く)を押して歩いている場合は、道路交通法上歩行者の扱いとなる[8]。ただし、これ以外のもの、例えば人が牛馬を引いている場合や、人力車、荷車などは、歩行者の扱いにはならない[8]

以上の歩行者扱いになる場合であっても、「行列」(道路交通法第11条)を形成する場合は別の扱いになる。詳細は歩行者参照。

定義上曖昧なもの

次は、本項目における分類に関し、どの種別に該当するかが曖昧であるため法令上の扱いは一意に定まらない。

軽車両ではなく遊具とされるもの

下記に該当するものは「ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為」として、「交通のひんぱんな道路」における使用が禁止されている(道路交通法76条4項3号)。違反すると5万円の罰金に処される[9]。「ひんぱん」の基準に関しては明確な基準はないが、凡そ他の歩行者や車両等との交通の危険が生じうる程度の交通量がある場所と解される。

但し、以上に限定されない。また、これらのうち電動機内燃機関付きのものは、原則として原動機付自転車または自動車扱いとなる(「原動機付自転車#電動の小型車両等に対する規制」を参照)。ただし、前述「原動機を用いる軽車両」を満たす電動のものは軽車両扱いとなる[注 2]

道路運送車両法に基づく規制

車両法上の軽車両(前述「軽車両の例」に列挙した太字のもの)に対する同法の規制は以下のとおりである。ただし、車両法における定義は厳密ではない。

寸法

いずれも空車状態[14]

  • 人力によるもの(自転車も含む)は、長さ4.0m以下、幅2.0m、高さ3.0m
  • 畜力によるものは、長さ12.0m以下、幅2.5m、高さ3.5m

その他

  • 乗用馬車、乗用牛車、乗用馬そり人力車、乗用三輪自転車側車付の乗用二輪自転車を含む。)及び乗用のリヤカー
    • これらは、適当なブレーキを備えなければならない(人力車を除く)[15]。ただし、性能ほか詳細基準は、車両法では規定されていない。(自転車に該当する場合は交通法により規定がある、後述)
    • これらは、安全な乗車を確保することができ、かつ、適当な座席、警音器を備えなければならない[15]。なお、性能ほか詳細基準については、軽車両に係る「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」が制定されていないと推定される[15]
  • 上の二者以外のもの(例として、貨物用の軽車両全般や、構造や形態が一輪トレーラー、一輪自転車、一輪車、二輪自転車(側車付きを除く)、四輪以上の自転車であるもの)
    • 車両法に基づくブレーキ、座席、警音器の規制はない(交通法の規制は後述)。

通行方法など

通行車線

軽車両は、自動車原動機付自転車トロリーバスとともに、道路交通法では「車両」に含まれ[16]車両通行帯の設けられていない道路歩道路側帯車道の区別のある道路においては、車道)ではその左側端に寄って[17][18]車両通行帯の設けられた道路では最も左の車両通行帯(第一通行帯)を通行しなければならない[17][19]

路線バス等優先通行帯、路線バス専用通行帯、普通自転車専用通行帯その他の専用通行帯がある場合にも、全ての形態の自転車を含む全ての軽車両は最も左の車両通行帯(第一通行帯)を通行する[20]。なお、最も左の車両通行帯(第一通行帯)が「普通自転車専用通行帯」の場合も、全自転車を含め全軽車両はそこを通行する事になる[20]。なお「車両通行区分」「特定の種類の車両の通行区分」の場合はその分類に従う[20]

歩道通行

軽車両のうち二輪若しくは三輪の普通自転車サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く)については歩道通行の例外が適用される。

  • 歩道通行の例外とは、普通自転車サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く)が、歩道上の自転車レーンを通行する場合や、運転者が12歳以下の子供、高齢者・障害者であったり、「車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる」場合に、歩道を徐行ないし通行することである。
  • 例外により歩道を通行する場合、次を遵守しなければいけない。[21]
    • 歩道の中央から車道寄りの部分を徐行する。
      • ただし、歩道に道路標示「普通自転車の歩道通行部分(114の3)」がある場合には、その部分を通行しまたは通行しようとする歩行者がいない場合に限り、「安全な速度と方法で」通行できる[22]
    • 歩行者の通行を妨げるようなときは、自転車が一時停止する。

これら以外の軽車両(普通自転車以外の自転車、四輪以上の自転車、自転車以外の軽車両、サイドカー付きの自転車またはサイクルトレーラー)、普通自転車で他の車両(リヤカーなど)を牽引した場合は、自動車等と同様に、道路外出入り等のための横断等の例外を除いては、歩道を通行できない。 その為、運送会社や酒屋などが配達などのため、自転車でリヤカーを牽引しながら歩道を通行するのは厳密には交通違反になる。

自転車道

自転車道がある場合には、二輪若しくは三輪の普通自転車サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く)は原則としてそこを通行しなければならない[23]

普通自転車以外の二輪若しくは三輪の自転車サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く)は、自転車道を通行できる[24]

上記以外の軽車両(四輪以上の自転車、自転車以外の軽車両、サイドカー付きの自転車またはサイクルトレーラー)は自動車等と同様に、道路外出入り等のための横断等の例外を除いては自転車道を通行できない[24]

路側帯

路側帯がある場合には、軽車両は道路左側部分にある路側帯[25]も通行することができるが、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない[26]。(自転車を含めて軽車両は、逆走になるので、道路右側部分にある路側帯は通行できない[25][27]

二重白線で区画される歩行者専用路側帯は、道路外出入り等のための横断等の例外を除いて通行できない[25]

右左折

交差点を右折する場合及び道路外へ出入りするために右折する場合は道路交通法第34条第3項に「あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない」と規定されており、二段階右折をしなければならない。

同じく二段階右折が規定されている原動機付自転車では交通整理の有無等の一定の条件下において義務付けられているが、軽車両は右折する場合には常に二段階右折をしなければならない。また進行方向別通行区分が指定されている交差点を左折、直進又は右折する場合にも、道路交通法第35条第1項の但し書きにより軽車両は除外されており、最も左側の車両通行帯をあらかじめ通行しなければならない[注 3]

その他

自転車も含めて軽車両は並進してはならない(追越しなどの一時的並進を除く)[28]

道路標識

乗車、積載および牽引の制限

(以下すべて東京都の場合[29]

乗車

軽車両のうち二輪または三輪の自転車に該当するものについては、詳細は「日本の自転車#公道を走る際の必要装備」参照のこと。

  • 二輪または三輪の自転車以外の軽車両(トレーラーを含む)については、乗車装置に応じた人員を超えて乗車させないこと(16歳以上の運転者が幼児1人を子守バンド等で確実に背負つている場合の当該幼児は当該16歳以上の運転者の一部とみなす)

積載

重量は、車両重量を含まない。

  • 4輪の牛車馬車(他の動物種による場合は不明、以下同じ)は、重量2,000kg以下、2輪の牛馬車は1,500kg以下。
  • 大車(荷台の面積が1.65平米以上の荷車)は、750kg以下。
  • 牛馬車および大車以外の荷車は、450kg以下。
  • 軽車両でリヤカーをけん引する場合のリヤカーは、120kg以下。
  • 荷台等のある自転車は、30kg以下。

寸法制限

  • 荷台等のある自転車の場合、長さは荷台等の長さに0.3mを加えたもの以下。幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で2.0m以下。
  • 牛馬車の場合、長さは荷台等の長さに0.6mを加えたもの以下。幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で3.0m以下。
  • 大車の場合、長さは荷台等の長さに0.6mを加えたもの以下。幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で2.0m以下。
  • 牛馬車および大車以外の荷車の場合、幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で2.0m以下。

方法制限

  • 荷台等のある自転車の場合、荷台等から前後にはみ出した部分の合計が0.3m以下のこと、左右にはみ出した部分が0.15m以下のこと。
  • 牛馬車の場合、荷台および座席から前後にはみ出した部分の合計が0.6m以下のこと、左右にはみ出した部分が0.15m以下のこと。
  • 大車および荷車の場合、荷台等から左右にはみ出した部分が0.15m以下のこと。

牽引

軽車両は、交通の頻繁な道路においては、他の車両を牽引してはならない(サイクルトレーラーもこれに含まれる)

ただし、堅ろうで運行に十分耐える牽引装置で自転車がリヤカーをけん引する場合はこの限りでない。

灯火・安全装備

安全装備

道路運送車両法に基づく規制」も参照。

自転車に該当する軽車両は、制動装置(ブレーキ)、警音器などにつき交通法の規制が掛かる。詳細は「日本の自転車#公道を走る際の必要装備」参照。

灯火

前照灯、尾灯、反射器材についての規制は、自転車と同様であり次の通り。(東京都の場合[29]

  • 前照灯 … 白色又は淡黄色で、前方10mの距離にある障害物を確認できる光度のあるもの
  • 尾灯 … 赤色で、夜間に後方100mの距離から点灯を容易に確認できる光度にあるもの

尾灯は、次の反射器材を備える場合には不要である。

  • 赤色又は橙色で、夜間に後方100mの距離から前照灯の反射光が容易に確認できるもの
  • 後面の幅が0.5メートル以上の自転車・軽車両にあつては、両側にそれぞれ1個以上(計2個以上)備えること

前述のとおり、尾灯と反射器材は、どちらか一方があれば良い(両方あっても良い)。なお、他の車両に牽引される場合には前照灯が、他の車両を牽引する場合には尾灯が不要となる。

荷車(ショッピングカート等の軽車両でないものを除く)、人力車、そり、牛車、馬車なども夜間は灯火や反射器財類が必要である。ただし牛および馬(人が引いており、または騎乗しているもの)は夜間でも不要。

有料道路における「軽車両等」の車種の扱いについて

有料道路の通行料金において、「軽車両」の車種には、自転車などの軽車両のほかに、普通自動二輪車に該当する車両のうち総排気量125cc以下の二輪車[注 4](道路運送車両法における「原動機付自転車」に該当する車両)と、原動機付自転車(総排気量50cc以下の二輪車等)も含まれている。なお、道路交通法においては普通自動車に該当するミニカーも、道路運送車両法においては「原動機付自転車」に該当する。

高速道路、有料道路に関わらず、当該道路を通行できるかどうかは「自動車専用」の道路標識(この場合、車両法において原動機付自転車扱いとなる50cc以下の二輪等とミニカーは通行できない)や、個別の通行止めの道路標識により規制されるのが通例である。

よって、通行料金に「軽車両等」が表示されているからと言って、軽車両(または車両法上の原動機付自転車)が通行できることを示すことにはならない。

脚注

注釈

  1. ^ 道路交通法の一部を改正する法律(令和元年法律第20号)改正施行以前は『自転車荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつレールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)であつて、身体障害者用の車いす歩行補助車等及び小児用の車以外のもの』の旨の定義であった[1]
  2. ^ これら遊具とされるもののほか、従前までの例に列挙した軽車両についても、同様である。
  3. ^ 信号機等は遵守しなければならない。また、軽車両と二段階右折をする原動機付自転車は、右折しようとする時、青色の右矢印の信号機では交差点に進入できない(停止しなければならない)。
  4. ^ ただし、普通自動二輪車に該当する車両のうち総排気量125cc以下であっても、側車サイドカーを備えた車両は軽自動車に該当するので、当然、通行料金区別は「軽自動車等」に該当する。

出典

  1. ^ 法律|警察庁Webサイト” (日本語). 警察庁Webサイト. 2020年1月29日閲覧。
  2. ^ 法律|警察庁Webサイト” (日本語). 警察庁Webサイト. 2020年1月29日閲覧。
  3. ^ 改正道路交通法施行規則第1条の2の2
  4. ^ 令和元年9月19日庁内各局部課長警察庁交通局長・道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う交通警察の運営について(通達) https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/291030/7.pdf
  5. ^ 道路交通法施行規則第9条の2
  6. ^ 福島県市民交通災害共済組合. “事故に関する疑問”. 2019年7月14日閲覧。
  7. ^ 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条十一項 軽車両”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月19日). 2020年1月21日閲覧。 “令和元年政令第三十一号改正、2019年7月1日施行分”
  8. ^ a b 道路交通法2条3項1号
  9. ^ 道路交通法第百二十条第一項第九号
  10. ^ 朝日新聞デジタル:繁華街でスケボー、4人検挙 道交法違反容疑 大阪 – 社会 ソース アーカイブ
  11. ^ 車道でスケートボード 道交法違反で摘発 | レスポンス(Response.jp)」『レスポンス(Response.jp)』。2018年11月11日閲覧。
  12. ^ 車道でスケートボード 道交法違反で摘発 | レスポンス(Response.jp)」『レスポンス(Response.jp)』。2018年11月11日閲覧。
  13. ^ 車道をスケートボードで走行していた男性、ひき逃げされて重傷 | レスポンス(Response.jp)」『レスポンス(Response.jp)』。2018年11月11日閲覧。
  14. ^ 道路運送車両の保安基準68条
  15. ^ a b c 道路運送車両の保安基準第七十条から第七十二条まで
  16. ^ 道路交通法2条1項8号
  17. ^ a b 道路交通法17条1項
  18. ^ 道路交通法18条
  19. ^ 道路交通法20条1項本文
  20. ^ a b c 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令各条
  21. ^ 自転車も歩道を走っていいの? 通行が認められる4つのケースとは” (日本語). 乗りものニュース. 2020年1月26日閲覧。
  22. ^ 道路交通法第63条の4第2項
  23. ^ 道路交通法63条の3
  24. ^ a b 道路交通法17条3項
  25. ^ a b c 改正道路交通法(平成25年12月1日施行)17条の2第1項
  26. ^ 道路交通法17条の2第2項
  27. ^ 道路交通法17条4項
  28. ^ 道路交通法19条
  29. ^ a b 東京都道路交通規則

関連項目

外部リンク


 

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