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📱|Googleで「沖ノ鳥島」と入力すると… あまりに辛辣すぎるサジェストが話題に


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Googleで「沖ノ鳥島」と入力すると… あまりに辛辣すぎるサジェストが話題に

 
内容をざっくり書くと
海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定された「排他的経済水域」(EEZ)という海域は、沿岸国が基線(領海などの幅を測定する基準となる線)から200海里(370.4km)の範囲で設けることができ、同水域において沿岸国は、特定の事項に関する主権的権利や管轄権を有することが可能に。
 

日本の最南端に位置する島こそが「沖ノ鳥島」だが、こちらの島名を検索サイトのバーに打ち込むと、現れるの… →このまま続きを読む

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排他的経済水域

排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、: Exclusive Economic Zone; EEZ: Zone économique exclusive, ZEE: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを指す。

主権的権利

国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里(370.4キロメートル<1海里=1,852メートル>)の範囲内に、排他的経済水域を設定できる。

設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する水産鉱物資源並びに、海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利(他国から侵害されない独占的に行使できる権利)を有することが明記されている。

排他的経済水域に存在する鉱物資源は埋蔵している段階では、沿岸国には所有権は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階で、その権利が発生する。また水産物も、水揚げされて初めて所有権が発生する。自然エネルギーに対しても、例えば電力に変換されて、初めて物権が発生する。

批准沿岸国は、天然資源及び自然エネルギーに対する、下記の行為に関してのみ法律を制定し、罰則規定を設けることができる。主権には及ばないが、排他性を有しているために、「主権的権利」と呼んで「主権」とは一線を画している。

管轄権

また排他的経済水域において、人工島・施設の建設海域の環境保護・保全の観点から環境を破壊する恐れのある行為、海洋の科学的調査の実施に対して沿岸国は排他的な「許認可権」を有しており、沿岸国へ事前の申請を必要としている。沿岸国は申請に対して許可を与えたり与えなかったりすることで右の行為に対して管理を行うことができる。沿岸国は申請内容と異なる行為をして違反が明らかになった場合は速やかに中止をさせることができる。

海洋の科学調査に関しては、何をもって科学的調査とするのか、その定義について各国の主張に隔たりがあり一致をみていない。

排他的経済水域

歴史的には、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられないよう、資源管理の徹底のために考案された水域が始まりである。現在の『海洋法に関する国際連合条約』で規定されている排他的経済水域は、下は海底下から上は上空まで適用される水域であるが、歴史上それは海中から上の「漁業水域」と海底面・海底下の「大陸棚」の2つの別個に組み立てられた概念からなっていた。

漁業水域

「漁業水域」については海中の生物資源の「回遊性」と領海境界における生物資源の移動の「連続性」を根拠としている。魚などにとって領海境界は移動を妨げるものではなく自由に移動を行えるため、領海内の生物資源は隣接する領海外の生物資源の増減に大きな影響を受ける。ゆえに自国領海に隣接する領海外で行われる漁業について、沿岸国が管理を行う権利を有する正当性を訴えた。

歴史上最初の領海外の公海上の漁業管理の試みは、アメリカ合衆国トルーマン大統領により1945年に宣言された『公海の一定水域における沿岸漁業に関するアメリカ合衆国の政策』を端緒とする。この宣言には漁業水域の具体的水域範囲は設定されてはいないが、当時は領海幅についても国際的に合意されているとは言えない状態であった。当時、漁業技術の革新により母船式各種漁業が盛んとなりつつあり、自国領海近傍で行われる外国遠洋漁業者に対する牽制を含めての宣言布告であった。

国家間の同意に基づいた条約は、1958年に採択、1966年に発効した『漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約』が最初である。領海外の1漁場で2か国以上の国が漁業を行う場合、それらの国の合意によって漁場の管理を行うことが決められた。また一国が領海外に領海と隣接して漁業管理を行うことができる水域(漁業水域)を設けることができることが定められた。ただしこの条約において漁業水域の外側境界線の範囲の具体的数値については何も定められなかった。この曖昧な漁業水域の定めは禍根を残し、その後各国が暫定的に独自に漁業水域を宣言し、一方的な管轄権の行使、即ち一方的に他国漁船に対し漁業取締を行う状況が頻発した。日本においても『海洋法に関する国際連合条約』が締結し発効されるまでの暫定法として、漁業水域の外側境界線まで領海基線から200海里とする『』を1977年に施行し、独自の「漁業水域」を設定し国内外に宣言した。

大陸棚

「大陸棚」については、岩石土砂火山灰などの陸地由来の堆積物により大陸棚や海底斜面が形成されることが考慮された。陸地周囲に地質学的な長期間をかけて堆積物中に形成された石油などの鉱物資源や、堆積物由来の無機物有機物を材料とし生物学的に何世代にも渡り徐々に移動する海底に生息する生物資源を想定し、陸(領土)及びその周囲の海(領海)との「延長性」を根拠とした。陸地から堆積物がなければ石油や海底に生息するなどはできなかったとする論拠である。また当時の技術では石油天然ガスなどの海底鉱物資源を開発して海底パイプラインにより沿岸に輸送する以外に石油・天然ガスを生産する方法がなく、沿岸国の協力は海底資源を開発するうえで必須条件と考えられていた。以上の大陸棚資源の生成に果たした沿岸国と役割と、大陸棚資源開発における沿岸国の重要性を根拠とし、沿岸国が大陸棚資源開発の管轄権を有するとされた。

歴史上の領海外の公海下の海底資源の管理の試みは、アメリカ合衆国トルーマン大統領により1945年に宣言された『大陸棚の地下及び海底の天然資源に関する合衆国の政策』を端緒とする。この宣言では大陸棚の地形学的定義、範囲、水深何メートル以浅とするかの定めはない。

国家間の同意に基づいた初めての条約は、1958年に採択、1964年に発効した『大陸棚に関する条約』である。領海外の隣接する200m以浅を条約大陸棚とし、200m以深でも資源が開発可能ならば拡張を可能とする「開発可能性」も付与された。これは当時の技術の石油・ガス開発が可能な水深の限度は200m程度と考えられていたことと、科学技術が発展してそれ以上の水深の海底開発の可能性も見据え文章化したものである。もう一つ重要なことは、海を隔てて隣接し大陸棚を共有する国同士及び領海線を共有する国同士は、双方の合意なしに一方的に大陸棚境界を設定できないことと、また定められる大陸棚境界線は中間等距離線を原則(例外も有り得る)とすることを明記した点にある。

排他的経済水域

一方的宣言と取締りに終始していた「漁業水域」については1982年採択、1994年発効の『海洋法に関する国際連合条約』をもって、これまでの「大陸棚」の概念と統合し、新たに「排他的経済水域」という語となって明文化された。このとき水域、海底域の範囲についても原則領海基線から200海里を範囲とすると定められた。旧条約『大陸棚に関する条約』で定められていた水深200m以浅及び「開発可能性」の規定は消滅した。また地形的に大陸棚と認められる条件を定め、200海里以上でその大陸棚の条件を満たす海底の内、最大で領海基線から最大で350海里以内あるいは水深2500m等深線から100海里以内を大陸棚境界とすることを定めた。(大陸棚延長)

『海洋法に関する国際連合条約』では、沿岸国が有する「排他的経済水域」における「主権的権利」「管轄権」が規定されただけでなく、非沿岸国の「排他的経済水域」において保護される諸権利についても規定されている。それらは以下となる。

  • 航行
  • 上空飛行
  • 海底電線・海底パイプラインの敷設

排他的経済水域の起点となる島の条件

『海洋法に関する国際連合条約』において排他的経済水域をの起点となる領海基線を設けることができる島についての必要条件の定めは第121条にある。

第1項

第1項では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定め、本条約上の「島」についての規定がされている。即ち潮汐により海底に没する陸地は本条約上の「島」ではないと条文を解釈することができる。

第2項

第2項では「第3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」と定め、第1項で定義された本条約上の「島」は領海接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで遜色なく「領土」としての扱いを受けると条文から解釈できる。ただし次の第3項で定義される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」として扱われないことを 前提として定めているものと解釈できる。

第3項

第3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定められている。この項では領海や接続水域については触れておらず、ゆえに「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であっても、領海、接続域についてはその起点を定めるうえで「領土」として扱うこと事ができると条文上から解釈が可能である。また「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできる岩」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」としての扱いを受けることができると論理学上の解釈が可能である。

論理的解釈

第121条の条約上の「島」と条約上の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」という2つの概念の関係については、

  1. 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は「島」の一部である(十分条件)とする説
  2. 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」と「島」は排反の関係にある(両立不可能)とする説

の2説がある。

排他的経済水域境界画定を巡る主張の相異

400海里よりも少ない距離で、海を隔てて隣接する2国が領海基線から排他的経済水域の限界距離200海里の位置に線を引くと、重複する水域が出現する。このような場合、重複水域のうち境界を何処に引き直すか、双方の合意なしに一方的に設定することはできない。『海洋法に関する国際連合条約』では重複海域の線引きの手順については規定が無く、それぞれの国は水域の経済的利益の最大化を図ろうとするため、境界の画定は困難を極める。

例えば東シナ海においては、中華人民共和国は「大陸棚自然延長論」に基づいて自国の沿岸からに伸びる大陸棚の突端は沖縄トラフの西斜面の最下部でありEEZの境界も大陸棚境界と同じ位置にあるとする「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」を主張している。一方、日本は沖縄トラフ(海底の溝)のような海底地形に法的な意味はなく東シナ海大陸棚の東端は南西諸島東側の琉球海溝に向けて落ち込む斜面上にあるとする「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」を主張している。さらにこの「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」をとるならば日本と中国は大陸棚を分有していることとなり、この場合「衡平な解決」の原則に基づけば、それぞれの国の領海基線から等距離中間線を大陸棚・EEZの境界とするのが妥当であると日本は主張をしている[1]。中国の主張する「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」をとると、等距離中間線などの両国の海底資源の平衡性がとれた状態から中国の方に大きく傾くこととなり、海底資源の「衡平な解決」の原則を大きく逸脱するものである。日本の主張する「等距離中間線論」は「衡平な解決」の原則からみても正当である。

なお、ミャンマーバングラデシュ間の対立においては、国際海洋法裁判所は「大陸棚の(帰属の)境界は、中間線を基本とする」という判決を下している[2]

中国は南シナ海上の島を起点とした他国とのEEZの重複水域の再線引きの根拠として「等距離中間線論」を主張しベトナム、フィリピンの主張と対立している。中国が「等距離中間線論」を主張しているのは争点の海域の海底地形に明瞭に判別できる大陸棚の限界線が存在しないためである。しかし、そもそもEEZの境界設定以前に、起点となる島々の力による一方的な占取に始まり、一方的な領有権の主張を根拠としているため、条約上有効なのか大いに疑問の余地がある。

また韓国と中国の間のEEZの重複海域の境界の再線引きについては、黄海中の重複水域下の大陸棚に地形上の明瞭に判る大陸棚の終端部が存在しない。そのため中国は中韓両国が大陸棚を分有していると考え「衡平な解決」を前提とした「等距離中間線論」を主張している。しかし現在EEZ重複水域上の排他的な境界線の画定にはいたらず、中韓は暫定措置としてEEZ重複水域に共同漁業管理水域を設定し生物資源の共同管理を実施している。

日本の排他的経済水域の未確定水域を巡る主張の相違

日本と周辺諸国の間の排他的経済水域の境界の画定を巡り、画定方法の根拠についての主張に相違がみられる。

  • 中国との主張の相違
    • 東シナ海ガス田問題 - 中国は「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」を主張している。これに対して日本は「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」をとり東シナ海大陸棚を中国と分有していると主張している。そして大陸棚上の境界は「衡平な解決」の原則を採り日中等距離中間線を大陸棚・EEZの境界とするのが妥当であると主張している。国連海洋法条約にはEEZ・大陸棚の重複水域の境界画定の手法について定めはない。
    • 日中漁業協定
    • 尖閣諸島問題
  • 中韓両国との主張の相違
    • 沖ノ鳥島 - 排他的経済水域を維持するために日本政府が島の周囲をコンクリートブロックで固め浸食を防いでいる。中韓両国は沖ノ鳥島を国連海洋法条約第121条3項に規定される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であり大陸棚・EEZの起点には成り得ないと主張している。しかし、2012年4月に国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点とする沖ノ鳥島北方海域の大陸棚を認定したため、沖ノ鳥島が条約上の「島」であることが事実上認定され、沖ノ鳥島が「島」か「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」のどちらであるかの論争は決着がついた。九州-パラオ海嶺南部海域(沖ノ鳥島南方海域)が勧告されなかったのは相対国(ミクロネシア連邦、パラオ共和国など)の大陸棚と重複する可能性があるためである。
    • 日韓大陸棚協定 - 韓国は日韓大陸棚協定の共同開発区域を韓国単独のEEZだと主張して、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。この海域におけるEEZの基点には、日本の鳥島男女群島の問題も関わっており複雑化している。韓国の国連への申請は自由であるが、EEZの最終決定と効力発効にはEEZが重複する日本との協議と同意が必要である。中国は自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張する九州西方海域が日韓大陸棚協定で設定された共同開発区域に含まれていることに対して反発している。

世界の排他的経済水域に係わる紛争

ハーグ仲裁裁判所判断

南シナ海のリーフ(礁)に関する判断

2016年7月12日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所南シナ海を巡る中国の主張や活動についてフィリピンが行った15の申し立て[4]に関して下した判断の中では、南シナ海南沙諸島に存在するリーフ(礁)を例に取り上げ、それらすべての高潮時地物(high-tide features)は、法的には排他的経済水域または大陸棚を発生させない「岩」であるとした[5]

国・地域別ランキング

表は有人又は無人を問わず各主権国家属領を含むが、南極大陸の領有権主張は含んでいない。EEZ+TIAは、排他的経済水域 (EEZ) に総内面積 (TIA) を加えたものである。[6]

国名EEZ km2大陸棚 km2EEZ+TIA km2
フランスの旗 フランス11,691,000389,42212,080,422
アメリカ合衆国の旗 アメリカ11,351,0002,193,52621,814,306
オーストラリアの旗 オーストラリア8,505,3482,194,00816,197,464
ロシアの旗 ロシア7,566,6733,817,84324,664,915
イギリスの旗 イギリス6,805,586722,8917,048,486
インドネシアの旗 インドネシア6,159,0322,039,3818,063,601
カナダの旗 カナダ5,599,0772,644,79515,607,077
日本の旗 日本4,479,388454,9764,857,318
ニュージーランドの旗 ニュージーランド4,083,744277,6104,352,424
中華人民共和国の旗 中国3,879,666831,34013,520,487
チリの旗 チリ3,681,989252,9474,431,381
ブラジルの旗 ブラジル3,660,955774,56312,175,832
キリバスの旗 キリバス3,441,8107,5233,442,536
メキシコの旗 メキシコ3,269,386419,1025,141,968
ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦2,996,41919,4032,997,121
デンマークの旗 デンマーク2,551,238495,6574,761,811
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア2,402,288191,2562,865,128
ノルウェーの旗 ノルウェー2,385,178434,0202,770,404
インドの旗 インド2,305,143402,9965,592,406
マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島1,990,53018,4111,990,711
ポルトガルの旗 ポルトガル1,727,40892,0903,969,498
フィリピンの旗 フィリピン1,590,780272,9211,890,780
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島1,589,47736,2821,618,373
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ1,535,538156,3372,756,575
セーシェルの旗 セーシェル1,336,55939,0631,337,014
モーリシャスの旗 モーリシャス1,284,99729,0611,287,037
フィジーの旗 フィジー1,282,97847,7051,301,250
マダガスカルの旗 マダガスカル1,225,259101,5051,812,300
アルゼンチンの旗 アルゼンチン1,159,063856,3463,939,463
エクアドルの旗 エクアドル1,077,23141,0341,333,600
スペインの旗 スペイン1,039,23377,9201,545,225
モルディブの旗 モルディブ923,32234,538923,622
ペルーの旗 ペルー906,45482,0002,191,670
ソマリアの旗 ソマリア825,05255,8951,462,709
コロンビアの旗 コロンビア808,15853,6911,949,906
カーボベルデの旗 カーボベルデ800,5615,591804,594
アイスランドの旗 アイスランド751,345108,015854,345
ツバルの旗 ツバル749,7903,575749,816
バヌアツの旗 バヌアツ663,25111,483675,440
トンガの旗 トンガ659,5588,517660,305
バハマの旗 バハマ654,715106,323668,658
パラオの旗 パラオ603,9782,837604,437
モザンビークの旗 モザンビーク578,98694,2121,380,576
モロッコの旗 モロッコ575,230115,1571,287,780
コスタリカの旗 コスタリカ574,72519,585625,825
ナミビアの旗 ナミビア564,74886,6981,388,864
イエメンの旗 イエメン552,66959,2291,080,637
イタリアの旗 イタリア541,915116,834843,251
オマーンの旗 オマーン533,18059,071842,680
ミャンマーの旗 ミャンマー532,775220,3321,209,353
スリランカの旗 スリランカ532,61932,453598,229
アンゴラの旗 アンゴラ518,43348,0921,765,133
ギリシャの旗 ギリシャ505,57281,451637,529
大韓民国の旗 韓国475,469292,522575,469
ベネズエラの旗 ベネズエラ471,50798.5001,387,950
ベトナムの旗 ベトナム417,663365,198748,875
アイルランドの旗 アイルランド410,310139,935480,583
リビアの旗 リビア351,58964,7632,111,129
キューバの旗 キューバ350,75161,525460,637
パナマの旗 パナマ335,64653,404411,163
マレーシアの旗 マレーシア334,671323,412665,474
ナウルの旗 ナウル308,48041308,501
赤道ギニアの旗 赤道ギニア303,5097,820331,560
タイ王国の旗 タイ299,397230,063812,517
エジプトの旗 エジプト263,45161,5911,265,451
トルコの旗 トルコ261,65456,0931,045,216
ジャマイカの旗 ジャマイカ258,1379,802269,128
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国255,89810,738304,569
リベリアの旗 リベリア249,73417,715361,103
ホンジュラスの旗 ホンジュラス249,54268,718362,034
タンザニアの旗 タンザニア241,88825,6111,186,975
パキスタンの旗 パキスタン235,99951,3831,117,911
ガーナの旗 ガーナ235,34922,502473,888
サウジアラビアの旗 サウジアラビア228,633107,2492,378,323
ナイジェリアの旗 ナイジェリア217,31342,2851,141,081
シエラレオネの旗 シエラレオネ215,61128,625287,351
ガボンの旗 ガボン202,79035,020470,458
バルバドスの旗 バルバドス186,898426187,328
コートジボワールの旗 コートジボワール176,25410,175498,717
イランの旗 イラン168,718118,6931,797,468
モーリタニアの旗 モーリタニア165,33831,6621,190,858
コモロの旗 コモロ163,7521,526165,987
スウェーデンの旗 スウェーデン160,885154,604602,255
セネガルの旗 セネガル158,86123,092355,583
オランダの旗 オランダ154,01177,246192,345
ウクライナの旗 ウクライナ147,31879,142750,818
ウルグアイの旗 ウルグアイ142,16675,327318,381
ガイアナの旗 ガイアナ137,76550,578352,734
朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国132,82654,566253,364
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ131,3971,902132,361
サモアの旗 サモア127,9502,087130,781
スリナムの旗 スリナム127,77253,631291,592
ハイチの旗 ハイチ126,7606,683154,510
アルジェリアの旗 アルジェリア126,3539,9852,508,094
ニカラグアの旗 ニカラグア123,88170,874254,254
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ123,72539,339159,850
ケニアの旗 ケニア116,94211,073697,309
グアテマラの旗 グアテマラ114,17014,422223,059
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ110,0894,128110,531
チュニジアの旗 チュニジア101,85767,126265,467
キプロスの旗 キプロス98,7074,042107,958
エルサルバドルの旗 エルサルバドル90,96216,852112,003
フィンランドの旗 フィンランド87,17185,109425,590
バングラデシュの旗 バングラデシュ86,39266,438230,390
台湾の旗 中華民国83,23143,016119,419
エリトリアの旗 エリトリア77,72861,817195,328
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ74,19925,28479,329
東ティモールの旗 東ティモール70,32625,64885,200
スーダンの旗 スーダン68,14819,8271,954,216
カンボジアの旗 カンボジア62,51562,515243,550
ギニアの旗 ギニア59,42644,755305,283
クロアチアの旗 クロアチア59,03250,277115,626
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦58,21857,474141,818
ドイツの旗 ドイツ57,48557,485414,599
マルタの旗 マルタ54,8235,30155,139
エストニアの旗 エストニア36,99236,99282,219
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン36,3021,56136,691
ベリーズの旗 ベリーズ35,35113,17858,317
ブルガリアの旗 ブルガリア34,30710,426145,186
ベナンの旗 ベナン33,2212,721145,843
カタールの旗 カタール31,59031,59043,176
コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国31,0177,982373,017
ポーランドの旗 ポーランド29,79729,797342,482
ドミニカ国の旗 ドミニカ国28,98565929,736
ラトビアの旗 ラトビア28,45227,77293,011
グレナダの旗 グレナダ27,4262,23727,770
イスラエルの旗 イスラエル26,3523,74548,424
ルーマニアの旗 ルーマニア23,62719,303262,018
ガンビアの旗 ガンビア23,1125,58134,407
ジョージア (国)の旗 ジョージア21,9463,24391,646
レバノンの旗 レバノン19,5161,06729,968
カメルーンの旗 カメルーン16,54711,420491,989
セントルシアの旗 セントルシア15,61754416,156
アルバニアの旗 アルバニア13,6916,97942,439
トーゴの旗 トーゴ12,0451,26568,830
クウェートの旗 クウェート11,02611,02628,844
シリアの旗 シリア10,5031,085195,683
バーレーンの旗 バーレーン10,22510,22510,975
ブルネイの旗 ブルネイ10,0908,50915,855
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス9,97465310,235
モンテネグロの旗 モンテネグロ7,7453,89621,557
ジブチの旗 ジブチ7,4593,18730,659
リトアニアの旗 リトアニア7,0317,03172,331
ベルギーの旗 ベルギー3,4473,44733,975
コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国1,6061,5932,346,464
シンガポールの旗 シンガポール1,0671,0671,772
イラクの旗 イラク771771439,088
モナコの旗 モナコ288290
パレスチナの旗 パレスチナ2562566,276
スロベニアの旗 スロベニア22022020,493
ヨルダンの旗 ヨルダン1665989,508
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ505051,259
カザフスタンの旗 カザフスタン2,724,900
モンゴル国の旗 モンゴル1,564,100
チャドの旗 チャド1,284,000
ニジェールの旗 ニジェール1,267,000
マリ共和国の旗 マリ1,240,192
エチオピアの旗 エチオピア1,104,300
ボリビアの旗 ボリビア1,098,581
ザンビアの旗 ザンビア752,612
アフガニスタンの旗 アフガニスタン652,090
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ共和国622,984
南スーダンの旗 南スーダン619,745
ボツワナの旗 ボツワナ582,000
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン488,100
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン447,400
パラグアイの旗 パラグアイ406,752
ジンバブエの旗 ジンバブエ390,757
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ274,222
ウガンダの旗 ウガンダ241,038
ラオスの旗 ラオス236,800
ベラルーシの旗 ベラルーシ207,600
キルギスの旗 キルギス199,951
ネパールの旗 ネパール147,181
タジキスタンの旗 タジキスタン143,100
マラウイの旗 マラウイ118,484
ハンガリーの旗 ハンガリー93,028
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン86,600
オーストリアの旗 オーストリア83,871
チェコの旗 チェコ78,867
セルビアの旗 セルビア77,474
スロバキアの旗 スロバキア49,035
スイスの旗 スイス41,284
ブータンの旗 ブータン38,394
モルドバの旗 モルドバ33,846
レソトの旗 レソト30,355
アルメニアの旗 アルメニア29,743
ブルンジの旗 ブルンジ27,834
ルワンダの旗 ルワンダ26,338
北マケドニアの旗 北マケドニア25,713
エスワティニの旗 エスワティニ17,364
コソボの旗 コソボ[a]10,887
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク2,586
アンドラの旗 アンドラ468
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン160
サンマリノの旗 サンマリノ61
バチカンの旗 バチカン市国0.44

脚注

  1. ^ 東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場_外務省
  2. ^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海問題 国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」、FNNニュース、2012年3月15日
  3. ^ 南シナ海、中国の主張認めず=「九段線」に法的根拠なし-初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事通信 (2016年7月13日). 2016年7月13日閲覧。[リンク切れ]
  4. ^ “南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい”. 時事ドットコムニュース (NHK). (2016年7月11日). オリジナルの2016年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160712140510/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010589511000.html 2016年7月14日閲覧。 
  5. ^ "all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf." : page 10
    THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION”. The Hague Justice Portal (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。
  6. ^ Sea Around Us – Fisheries, Ecosystems and Biodiversity, Sea Around Us, http://www.seaaroundus.org/data/#/eez.aspx 2017年4月1日閲覧。 

関連項目

外部リンク


国際連合条約


 

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