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🥾|「登山用GPS端末」で消防に場所伝える 滑落した男性救助【佐賀県】


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「登山用GPS端末」で消防に場所伝える 滑落した男性救助【佐賀県】

 
内容をざっくり書くと
警察などによりますと、滑落した男性は、通報から約5時間後に長崎県の防災ヘリで救助され、あばら骨を折るなどのケガをしていましたが、命に別条はなかったということです。
 

3月、多良岳で男性が滑落した事故に遭遇した際、登山用のGPS端末を使って消防に場所を伝えるなど、人命… →このまま続きを読む

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消防防災ヘリコプター

消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁政令指定都市消防局総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。
主に山岳救助水難救助山火事野火での消火活動・航空救急等に用いられる。

概要

消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会[1]を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[2]共同運航している[3]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[4]。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付の場合が多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった(現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[5])。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[6]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都は自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部隷下の東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[7]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[8]

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[9]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[10]。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている[11]

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊山岳救助隊消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[12]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊京都市消防局埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[13]

任務

  • 救助活動
    • 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
    • 水難救助 - 河川や湖、池、湾港等での捜索・救助活動
    • 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
    • 火災救助 - 東京消防庁航空隊埼玉県防災航空隊名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険がある為、安全性が確保できる限定された条件下(ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、又は、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など)でのみ行われる。
  • 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット(水槽)を使用し消火活動を実施する。
  • 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
  • 航空救急
    • 救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植臓器搬送も行っている。
    • ドクターヘリ的運航
  • 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
  • 国際消防救助隊国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)

安全基準

消防防災ヘリの安全基準は消防庁消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた[14]

2018年に発生した群馬県防災航空隊の「はるな墜落事故」の経験から2019年10月からは機長副操縦士の2名体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。
ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる[15]

広域応援として出動した事例

国内での活動

海外での活動

機体

主な配備機種

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
川崎重工業MBB社共同開発
ユーロコプター社製
ユーロコプター社製
シコルスキー・エアクラフト社製
アグスタウェストランド社製

装備

暗視装置 - 自衛隊が運用する航空救難団の機体には採用が行われており、海外でも赤外線カメラなどと共に採用されており[20]視界不良を可視化する光学機器となるエンハンスト・ビジョン・システムも搭載されている[20]

各都道府県・政令市の保有機材一覧

2021年4月2日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター23機、計77機。
沖縄県のみ消防防災ヘリを保有しておらず、2022年度内の導入を目指して検討が進められているが、導入は2024年度にずれ込む見通してある。

全国の配備状況は次のとおり。

県名保有
機数
保有機関基地愛称機種運航受託会社備考
北海道2北海道防災航空室丘珠空港はまなす1
はまなす2
AS 365N3+
Bell 412EP
朝日航洋ドクターヘリ的運航
2022年度から北海道警察と共同で運航し救急患者搬送24時間運航開始を予定[21]
1札幌市消防航空隊
札幌市消防局
札幌市消防局
石狩ヘリポート
さつぽろ1
さつぽろ2
--
AW139
--ドクターヘリ的運航
2019年10月、さつぽろ1(Bell 412EP)は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、
令和元年東日本台風(台風19号)で越辺川が堤防決壊により氾濫。
整備工場格納庫内に大量の泥水が流入、機体が約2メートル浸水、損傷し損耗[22]
青森県1青森県防災航空隊青森空港しらかみBell 412EPI中日本航空
岩手県1岩手県防災航空隊花巻空港ひめかみAW139[23]東邦航空旧機体はベル412EP
宮城県1宮城県防災航空隊仙台市消防ヘリポートみやぎAS 365N3東北エアサービス総務省消防庁の機体を無償使用
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2仙台市消防航空隊
仙台市消防局
仙台市消防ヘリポート仙台
けやき
Bell 412EP
Bell 412EP
--
--
2010年9月より、ドクターヘリ的運航[24]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
秋田県1秋田県消防防災
航空隊
秋田空港なまはげBK117 C-2秋田県警察の航空隊との共同運航BK117 C-1から2018年度更新
山形県1山形県消防防災
航空隊
山形空港もがみAW139東北エアサービス旧機体はAS 365
福島県1福島県消防防災
航空隊
福島空港ふくしまAW139中日本航空
茨城県1茨城県防災航空隊つくばヘリポートつくばBK117 C-2つくば航空
栃木県1栃木県消防防災
航空隊
栃木ヘリポートおおるりAW139本田航空2017年にベル412EPから更新
群馬県1群馬県防災航空隊群馬ヘリポートはるなAW139[25][26]朝日航洋はるな(ベル412EP) 2018年8月10日群馬県草津白根山付近で墜落損耗[27][28] 2020年12月にAW139が納入され、2021年夏より愛称「はるな」を継承し運航再開予定
埼玉県3埼玉県防災航空隊ホンダエアポートあらかわ2
あらかわ3
あらかわ4
AS 365N3
AW139
AW139
本田航空ドクターヘリ的運航(夜間運航および専用機のバックアップ)
あらかわ1号(ユーロコプター AS 365)は2010年7月25日墜落損耗
「あらかわ4」は総務省消防庁の機体を埼玉県防災航空隊が無償使用
埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録
千葉県2千葉市消防航空隊
千葉市消防局
千葉市消防局ヘリポートおおとり1
おおとり2
AS 365N3
AS 365N3
--
東京都8東京消防庁航空隊立川飛行場
東京ヘリポート
ちどり
ひばり
かもめ
つばめ
おおたか
ゆりかもめ
こうのとり
はくちょう
AW139
AW189
AS 365N3
AS 365N3
AS 365N3
EC 225LP
EC 225LP
EC 225LP
自前運行ドクターヘリ的運航(伊豆諸島など)
「おおたか」は総務省消防庁の機体を東京消防庁航空隊が無償使用
「はくちょう」はAS 332からEC225に更新
「ちどり」はAS 365からAW139に更新[29]
「ひばり」はAS 332からAW189に更新[30]
AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に
9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針[31]
神奈川県2横浜市消防局
航空消防隊
横浜ヘリポートはまちどり1
はまちどり2
AW139
AW139
--2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[32]
2019年9月、令和元年房総半島台風(台風15号)による高波で横浜ヘリポートが浸水、
はまちどり2(AW139)運航不能[33]となったが、その後修理、点検が行われ、現在は運航を再開している。
2川崎市消防航空隊
川崎市消防局
東京ヘリポートそよかぜ1
そよかぜ2
BK117 C-2
AS 365N3+
--そよかぜ2は川崎 BK 117B-2からエアバス AS 365に更新
新潟県1新潟県消防防災
航空隊
新潟空港はくちょうAW139朝日航洋シコルスキー S-76からアグスタウエストランド AW139に更新
富山県1富山県消防防災
航空隊
富山空港とやまAW139東邦航空旧機体はBell 412EP
石川県1石川県消防防災
航空隊
小松飛行場はくさんBell 412EP中日本航空
福井県1福井県防災航空隊福井空港Blue ArrowBK117 C-2[34]セントラルヘリコプターサービス[35]2016年4月に機体更新
山梨県1山梨県消防防災
航空隊
日本航空学園 双葉滑空場あかふじS-76Dジャネット2018年にS-76Bから更新
長野県1長野県消防防災
航空隊
松本空港アルプスBell 412EPI
(JA02NA)[36]
ジャネット[37]ベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗[38][39] 2020年にSUBARUがベル412EPIを搬入し、2021年にアルプスの名で運航開始
岐阜県2岐阜県防災航空隊岐阜飛行場若鮎I
若鮎III
BK117 C-2
Bell 412EP
セントラルヘリコプターサービス[35]若鮎IIIは岐阜県警察と共同運航
2009年9月11日1機墜落損耗[40]
静岡県1静岡県消防防災
航空隊
静岡ヘリポートオレンジアローAW139静岡エアコミューター静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止
2019年に2号機が更新された。
1静岡市消防航空隊
静岡市消防局
静岡ヘリポートカワセミBell 412EP--
1浜松市消防航空隊
浜松市消防局
浜松市消防ヘリポートはまかぜAS 365N3--常時2人操縦体制を目指すため2018年10月から2020年4月まで運航が休止されていた[41]
愛知県1愛知県防災航空隊名古屋飛行場わかしゃちBell 412EPI中日本航空旧機体はベル 412EP
2名古屋市消防航空隊
名古屋市消防局
名古屋飛行場のぶなが
ひでよし
AS 365N3
AS 365N3
--公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更
三重県1三重県防災航空隊津市伊勢湾ヘリポートみえAW139中日本航空旧機体はベル 412HP
滋賀県1滋賀県防災航空隊大阪航空日野ヘリポート琵琶AS 365N3大阪航空
京都府2京都市消防航空隊
京都市消防局
京都消防ヘリポートあたご
ひえい
AS 365N3
AS 365N3
--「あたご」は消防庁機体の無償使用
大阪府2大阪市消防航空隊
大阪市消防局
八尾空港おおさか
なにわ
AS 365N3
AS 365N3
--おおさかの後継機として、エアバス・ヘリコプターズのH155を選定[42]
兵庫県3神戸市航空機動隊
神戸市消防局
兵庫県消防防災
航空隊
神戸空港HYOGOKOBE-1
KOBE-2
ひょうご
BK117 C-2
BK117 C-2
BK117 C-2
--
--
--
神戸市航空機動隊(神戸市消防局)と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[43]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[44]
「HYOGO・KOBE-1」(旧「KOBE-1」の更新)が県市の共同の機体
「KOBE-2」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県の機体
ドクターヘリ的運航
奈良県1奈良県防災航空隊奈良県ヘリポートやまと2000Bell 412EP東邦航空旧機体は1999年7月13日十津川村山中で墜落損耗[40]
和歌山県1和歌山県防災航空隊南紀白浜空港きしゅうBell 412EP東邦航空2007年4月から医師同乗システム運用開始
鳥取県1鳥取県消防防災航空隊鳥取空港だいせんAW139朝日航洋2010年4月ドクターヘリ的運航(専用機バックアップ)
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新
島根県1島根県防災航空隊出雲空港はくちょうBK117 C-2セントラルヘリコプターサービス[35]
岡山県1岡山県消防防災
航空隊
岡山空港きびBell 412EP四国航空2009年導入
1岡山市消防航空隊
岡山市消防局
岡南飛行場ももたろうBK117 C-2--
広島県1広島県防災航空隊広島空港メイプルAW139中日本航空両隊協働でドクターヘリ的運航
ベル 412EPからアグスタウエストランド AW139に更新。
1広島市消防航空隊
広島市消防局
広島西飛行場ひろしまAS 365N3--両隊協働でドクターヘリ的運航
山口県1山口県消防防災
航空隊
山口宇部空港きららAW169西日本空輸ドクターヘリ的運航[45]川崎 BK 117C-1からAW169に更新し2019年12月より西日本空輸が運航を受託
徳島県1徳島県消防防災
航空隊
徳島空港うずしおBK117 C-2四国航空ドクターヘリ的運航(大阪・和歌山に相互乗り入れ)
香川県1香川県防災航空隊高松空港オリーブ2BK117 C-2四国航空
愛媛県1愛媛県消防防災
航空隊
松山空港えひめ21BK117 C-2愛媛航空ドクターヘリ的運航
高知県2高知県消防・防災
航空隊
高知空港りょうま
おとめ[46]
S-76B
AW139
--ドクターヘリ的運航
「おとめ」は消防庁の機体を高知県が無償使用[46]
2019年10月に埼玉県川越市で耐空検査中だった「おとめ」が、
令和元年東日本台風(台風19号)の影響で氾濫した越辺川の浸水被害にあい、運航不能[47]となったが、後継機が納入され、2021年12月より運航再開予定。
福岡県2福岡市消防局
消防航空隊
福岡空港ゆりかもめ
ほおじろ
AS 365N3
AS 365N3+
--
--
1北九州市消防局
消防航空隊
北九州空港きたきゅうAS 365N3--
佐賀県1佐賀県消防防災
航空隊
佐賀空港かちどきBK117 D-2[48][49]エス・ジー・シー佐賀航空2021年3月運航開始予定で準備が進み、同年3月28日に運航を開始した[50]
長崎県1長崎県防災航空隊大村航空基地ながさきAS 365N3オリエンタルエアブリッジ2012年に川崎 BK 117からユーロコプター AS365 N3に更新
熊本県1熊本県防災消防
航空隊
熊本空港ひばりAS 365N3+天草エアライン
大分県1大分県防災航空隊大分県央飛行場とよかぜBK117 C-2九州航空
宮崎県1宮崎県防災救急
航空隊
宮崎空港あおぞらBell 412EP鹿児島国際航空
鹿児島県1鹿児島県防災航空隊枕崎空港さつまAW139鹿児島国際航空ベル 412EPからAW139へ更新
ドクターヘリ的運航(本土・離島含む)
沖縄県0----------導入検討中[51]

他機関

海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリが導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。

脚注

  1. ^ 全国航空消防防災協議会, http://www.habataki.org/ 
  2. ^ 仙台市消防航空隊, http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=R102&ac2=R10204&ac3=974&Page=hpd_view 
  3. ^ 航空隊のあゆみ, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/hisotry.html 
  4. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/heri.html 
  5. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  6. ^ 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保及び中途退職状況等について (PDF) - 総務省消防庁
  7. ^ 操縦士  ~ PILOT ~, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koukuutai/pilot.html 
  8. ^ “長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光”. 産経ニュース. (2014年12月18日). http://www.sankei.com/region/news/141218/rgn1412180014-n1.html 
  9. ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員, http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bosai-hr/taiin-27.html 
  10. ^ 平野特別救助隊, http://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html 
  11. ^ 航空機動隊の隊員構成, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/member.html 
  12. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-dai8honbu/koukuurennkei.html 
  13. ^ “防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県”. 河北新報. (2012年1月13日). オリジナルの2012年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/1H6Q 
  14. ^ “防災ヘリ安全基準、10月施行 操縦士2人制は22年から”. 下野新聞. (2019年8月30日). オリジナルの2019年9月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190901223042/www.shimotsuke.co.jp/articles/-/213385 
  15. ^ “防災ヘリ、10月から新基準=操縦士2人制は22年施行-総務省消防庁”. 時事通信. (2019年8月30日). オリジナルの2019年8月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190831014611/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001247&g=soc 
  16. ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況
  17. ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築
  18. ^ 過去の国際緊急援助活動実績
  19. ^ a b 概要説明”. 埼玉県 (2019年2月12日). 2021年2月20日閲覧。
  20. ^ a b スイスエアレスキュー(Rega)の夜間運航について (pdf)”. 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net) (2020年2月). 2021年2月20日閲覧。
  21. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  22. ^ “消防ヘリ点検中、浸水で使用不能 台風19号被害 埼玉 /北海道”. 毎日新聞. (2019年11月6日). https://mainichi.jp/articles/20191106/ddl/k01/040/167000c/ 2020年3月20日閲覧。 
  23. ^ Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting, http://www.agustawestland.com/news/japan%E2%80%99s-iwate-prefecture-orders-aw139-helicopter-firefighting 
  24. ^ “消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市”. 河北新報. (2010年7月23日). オリジナルの2013年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/jrLDl 
  25. ^ “新機体導入、安全性向上へ=21年度中の運航再開目指す-防災ヘリ墜落1年・群馬”. 時事ドットコム. https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900771&g=pol 2019年9月9日閲覧。 
  26. ^ “群馬県、群馬県防災航空センターの開所式を実施”. FlyTeam. https://flyteam.jp/news/article/111313 2019年9月9日閲覧。 
  27. ^ “群馬・9人乗り防災ヘリ墜落、2人死亡 6人容体不明”. 日本経済新聞. (2018年8月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34045040Q8A810C1CC1000/ 2019年10月10日閲覧。 
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関連項目

外部リンク

長崎県

長崎県(ながさきけん、: Nagasaki Prefecture)は、日本九州地方に位置する県庁所在地長崎市

五島列島壱岐島対馬など数多くの島嶼を含み、47都道府県中最も島が多いことで知られる。また、多島であるうえにリアス式海岸を多く擁することから海岸線の長さは47都道府県中第2位もしくは第1位となっている(※地形」節にて詳説)。

名称

「長崎」という地名の由来は、次のように長崎氏よりといわれている。長崎氏は桓武平氏千葉流(九州千葉氏)の流れを汲む氏族であり、長崎県の名の由来になったことで知られる。現在の長崎県庁舎付近の長い御崎に館を構え、長崎港界隈の深堀から時津までの広い範囲を領していた九州千葉氏の一族が、九州長崎氏を名乗ったことを起源とする説と、代々伊豆国田方郡長崎村を領し、その地名を苗字として、鎌倉の執権である北條氏の筆頭御内人である桓武平氏長崎氏の一人が九州に流れ(九州長崎氏)、長崎湾の奥を領して地侍になったと長崎甚左衛門純景がその系図で主張している説がある。少なくとも長崎小太郎重綱なる人物が、鎌倉初期の嘉禎3年(1237年)ごろには、長埼浦の地頭職を知行する御家人であったことが判明しており、南北朝期以降、長崎氏は桜馬場城(鶴城)に拠り、次第に勢力を拡大していった。 また、その他にも俗説として「訛り」に基づく言い伝えがある。地元では野母崎半島を「長い岬」と称していたが、長崎弁では「長か岬(ながか・みさき)」となり、さらにこれが「なんか・みさき」と転訛し、この語が約まって「長崎」になった、というものである。

地理・地域

地形

東に佐賀県と隣接する他は、周囲を海に囲まれている。対馬壱岐五島列島などの島嶼が971あり、その数は日本一である[2]。また、海岸線の長さは4,137キロメートル (km) であり、北海道北方領土を含む)に次ぐ2位(実質日本1位)。面積が北海道の約20分の1である長崎県の海岸線がこれほど長大であるのは、島嶼が非常に多いことに加え、リアス式海岸で海岸線が複雑に入り組んでいるためである。この地形的特徴により、長崎県全域に83箇所の港湾が点在しており、その数は国内の7.4%に及ぶ。なお、長崎県内には海岸線からの距離が15 km以上の地点はない。

長崎県の主な地形

自然公園

気候

南西方向から暖流の対馬海流が流入してくるため、全般的には気候は温暖で寒暖差も小さい。しかし大陸に近いために寒波の影響を受けやすく、平年を大きく下回るほどに寒さが厳しくなることもあり、真冬日が観測されることもある。冬場は東シナ海側を中心に曇りがちの天気になることが多く、時雨を降らせることがある。積雪することは少ないが、すぐ西側は東シナ海なので季節風(モンスーン)の風向によっては、雪雲が遮られずに供給されることにより大雪となることがある。特に2001年(平成13年)1月16日には長崎市で14cmの積雪を観測し、2016年(平成28年)1月24日には17cmの積雪を記録し[5]、県内各地で大雪となった。しかし、九州地方最北端の対馬では朝鮮半島のすぐ南側に位置するため、東シナ海で発生した雪雲は朝鮮半島に遮られる上、朝鮮半島との海上区間はわずか50km程と極端に短いため雪雲は発達せず、降雪日は多いものの積雪することは稀である。

生物的見地から見ると、各地の海岸に見られるアコウなどの亜熱帯性植物は温暖な気候を反映している。他にも大陸に近いためツシマヤマネコムツゴロウなどの大陸系遺存種が多いこと、各地の離島で多くの亜種変種が確認されていることなども特徴である。

島原半島活火山地帯で温泉が多いが、1990年平成2年) - 1995年(平成7年)の雲仙・普賢岳の噴火は島原市深江町を中心に大きな被害をもたらした。また、東シナ海に突き出しているため、台風の上陸数も多く、長崎県に限らず、日本列島に大災害をもたらした台風9号(1970年、長崎市)、台風17号(1976年、長崎市)台風17号(1991年、長崎市)台風19号(1991年、佐世保市)台風18号(2004年、長崎市)台風14号(2005年、諫早市)台風13号(2006年、佐世保市)などの台風が上陸している。

台風の上陸数
(都道府県別)
順位都道府県上陸数
1鹿児島県41
2高知県26
3和歌山県24
4静岡県21
5長崎県17
6宮崎県14
7愛知県12
8千葉県9
9熊本県8
10徳島県7
長崎県各地の平年値(統計期間:1971年 - 2000年、出典:気象庁・気象統計情報
平年値
(月単位)
北部南部
平戸松浦佐世保西海市
大瀬戸
大村長崎長崎市
野母崎
南島原市
口之津
島原雲仙市
雲仙岳
平均
気温
(°C)
最暖月26.0
(8月)
27.4
(8月)
26.3
(8月)
27.6
(8月)
26.1
(8月)
27.3
(8月)
22.8
(8月)
最寒月6.6
(1月)
6.6
(1月)
7.2
(1月)
6.8
(1月)
7.2
(1月)
6.8
(1月)
2.0
(1月)
降水量
(mm)
最多月346.9
(7月)
347.8
(6月)
299.9
(6月)
345.2
(7月)
360.7
(6月)
314.3
(6月)
353.4
(6月)
573.5
(6月)
最少月64.1
(12月)
54.3
(12月)
49.6
(12月)
45.8
(12月)
57.3
(12月)
47.5
(12月)
44.2
(12月)
78.0
(12月)
平年値
(月単位)
対馬壱岐五島列島
対馬市
鰐浦
対馬市
美津島
対馬市
厳原
壱岐市
芦辺
壱岐市
石田
小値賀新上五島町
頭ヶ島
新上五島町
有川
五島市
福江
五島市
上大津
平均
気温
(°C)
最暖月25.8
(8月)
25.7
(8月)
26.7
(8月)
最寒月5.5
(1月)
5.9
(1月)
7.3
(1月)
降水量
(mm)
最多月323.4
(6月)
303.2
(9月)
368.5
(6月)
最少月56.2
(12月)
55.7
(12月)
82.0
(12月)

地域区分

長崎県による地域区分 では、長崎地域、県北地域 、県央地域、島原地域、五島地域、壱岐地域 、対馬地域の7つの地域に分けられる。自治体は13市4郡8町がある。「町」の読みは、すべて「ちょう」。2000年(平成12年)の段階では79もの市町村があったが、平成の大合併で2010年(平成22年)4月までに21市町となっている。村は2005年(平成17年)10月1日大島村の合併に伴って消滅している。

地名

長崎県内には、対馬を除く地域において市町村下の地名の末尾に付する独特の単位が複数存在する。壱岐島では農村集落で「触(ふれ)」、漁村集落で「浦(うら)」、壱岐を除く旧平戸藩領では「免(めん)」、旧大村藩領および五島列島では「郷(ごう)」、旧佐賀藩領および旧島原藩領では「名(みょう)」が付く。
これらの単位の中には市町村合併などで町名の変更があった際に削除されるものも多いが、現在も市町村下の行政区画単位として一部の地域で使われ続けている。

市町村の人口と面積

市町村面積(km2人口(人)人口密度
(人/km2
1長崎市405.86402,506992
2佐世保市426.06241,517567
3島原市82.9742,502512
4諫早市341.79133,312390
5大村市126.6495,698756
6平戸市235.0928,563121
7松浦市130.5521,073161
8対馬市707.4228,16140
9壱岐市139.4224,670177
10五島市420.1034,02881
11西海市241.5925,891107
12雲仙市214.3140,795190
13南島原市170.1141,471244
14長与町28.7341,0481,429
15時津町20.9429,1171,390
16東彼杵町74.287,589102
17川棚町37.2513,253356
18波佐見町56.0014,289255
19小値賀町25.522,22587
20佐々町32.2713,831429
21新上五島町213.9917,26281
1西彼杵郡49.5872,3821,460
2東彼杵郡167.4737,835226
3北松浦郡57.7616,217281
4南松浦郡213.9820,72597
0長崎県4,130.881,298,801314

人口は2013年6月1日現在。

歴史

古くは肥前国佐賀県と、壱岐・対馬を除く長崎県全域)、対馬国壱岐国に分かれていたが、肥前の国府は佐賀県の佐賀市旧大和町)にあった。

先史

旧石器時代

現在の佐世保市に当たる地域からは、福井洞窟泉福寺洞窟などの遺跡が見つかっており、いずれも日本の史跡となっている。また、旧国見町(現在の雲仙市)には、百花台遺跡群があり、約3万年前に人々が生活した跡や使われていた道具が見つかっている。2003年平成15年)12月には、平戸市入口遺跡で10万年前の土層から旧石器が見つかり、古くから人が居住していた可能性が考えられる。

縄文時代

縄文時代の遺跡として有名なのが、南島原市(旧南高来郡北有馬町)の原山支石墓群である。そのほか、有喜貝塚、佐賀貝塚、白浜貝塚などが発見されている。

弥生時代

弥生時代の遺跡としては、『魏志倭人伝』に登場する「一支国」と見られる原の辻遺跡は現在の壱岐市芦辺町、石田町にあり、日本の特別史跡に指定されている。また里田原遺跡が発見されており、当時の農業技術を知る上で重要なものの1つである。またこのほか、弥生時代の鉄剣が出土した富の原遺跡(大村市)、塔の首遺跡、日本最古のネコの骨が出土したカラカミ遺跡(壱岐市)などがある。

古墳時代

県内の古墳の数は500を超え、その大半は壱岐に存在し壱岐古墳群として日本の史跡に指定されている。古墳時代初期の古墳としては、対馬市の出居塚古墳根曽古墳群がある。後期に入ると、大規模な古墳が多くなる。その代表としては壱岐市の鬼の窟古墳があり、これは県内最大の円墳である。このほかには双六古墳(これは県内最大の前方後円墳である)、矢立山古墳群曲崎古墳群がある。

飛鳥時代

倭国が朝鮮半島での白村江の戦いに敗れたため、664年に対馬・壱岐などに防人烽(とぶひ)を置き、唐や新羅からの侵攻に備えた。667年には対馬に金田城が築かれた。

奈良・平安時代

小野妹子をはじめとする遣隋使遣唐使は、日本の最西北である壱岐や対馬、五島を経由し、朝鮮半島や中国に渡っていた。五島列島遣唐使南路の出発地として有名である。万葉集には関連した歌が数多く残されている。日本最後の寄港地であった、現在の三井楽町柏崎には、空海の「辞本涯の碑」が建てられている。

12世紀のはじめに入ると、平家の西日本への進出が進み、肥前国の松浦党や九州の武士の多くは平家方につき、松浦党は壇ノ浦の戦いにおいても平家方の水軍として戦った。

中世

中世には松浦党などの海賊衆水軍)が興り、対馬を含め各地が倭寇の根拠地となった。

1274年(文永11年)(文永の役)、1281年(弘安4年)(弘安の役)の元寇では対馬、壱岐、に高麗軍が襲来したが、「神風」(大型台風)が九州を襲い元軍が退却したのはこれらの島々が破壊しつくされた後であり、これらの島々に神風の恩恵は全く無かった。

室町時代に入り、1419年には応永の外寇1507年には五島で玉之浦納の反乱が起こっている。

1550年には、ポルトガル船が平戸に来航した。これを知ったフランシスコ・ザビエルは鹿児島を出発し平戸を訪れ、布教を開始した。貿易都市となった平戸であったが、1561年に起きた宮ノ前事件によりポルトガル船は横瀬浦港(現在の西海市)に入港するようになった。ところが2年後の1563年、横瀬浦は武雄領主後藤貴明の焼き討ちに合い、壊滅。ポルトガル船は再び平戸に戻った。しかし、イエズス会宣教師コスメ・デ・トーレスの意向により、今度は大村領の福田浦(現在の長崎市)に入港することになった。この間、大村純忠はキリスト教の洗礼を受け、初のキリシタン大名となっている。1567年には、ポルトガル船が有馬領の口之津港に入港し、後にセミナリヨが建てられるなど、有馬は九州におけるキリスト教布教の拠点となっていった。大村純忠の兄である有馬義貞も口之津で洗礼を受けている。大村純忠は、ポルトガル貿易を自分の領地で行えるよう働きかけを行い、1571年に貿易港が口之津から長崎に移された。1580年には長崎をイエズス会に寄進した。1582年には天正遣欧少年使節が長崎港を出発し、スペイン、イタリア、ポルトガルを訪問した。

1588年、豊臣秀吉が長崎などを直轄地とした。2年後には天正遣欧少年使節が長崎に戻り、秀吉に謁見している。1592年には文禄・慶長の役により、松浦鎮信、有馬晴信、大村喜前、宗義智らが朝鮮に出兵している。南蛮貿易を継続させたい意向もあり、強硬な禁教は行っていなかった秀吉であったが、すでにバテレン追放令が出されており、1597年には長崎西坂でカトリック信者26人が処刑されている。二十六聖人という。

近世

17世紀にはいるとオランダ東インド会社イギリス東インド会社が相継いで平戸に商館を開設している。江戸時代の長崎県は佐賀藩島原藩(島原半島)、大村藩(彼杵地方)、平戸藩(松浦半島・平戸島・壱岐)、平戸新田藩福江藩(五島列島)、対馬府中藩(対馬)、佐賀藩家老の諫早陣屋、交代寄合の五島家の富江陣屋、天領(長崎)に分かれる。江戸幕府鎖国方針により、ポルトガル人は長崎から追放され、1641年にオランダ商館が出島に移った。中国商船の長崎来航も認められており、長崎は鎖国下の日本では数少ない国際貿易港となった。また、対馬藩は幕府から李氏朝鮮との国交の実務を委任される傍ら朝鮮との貿易を公認され、釜山倭館を置いてこれらの業務を行っていた。このように、今の長崎県域には、鎖国時にも幕府公認で海外へ開かれていた港が2箇所存在した。なお、鎖国下における江戸幕府公認の国際貿易港は上記2港のみである。

1637年島原の乱が起こった土地だけに江戸期を通じて隠れキリシタンが多く存在した(壱岐・対馬を除く)。現在でも、人口に対するキリスト教信者の割合が日本の他地域と比べて多い地域[6] となっている。しかし、第二次世界大戦中に投下された原子爆弾は教会(浦上教会)のすぐ近くに落ち、原爆落下当日は教会で8月15日の聖母の被昇天の祝日に向けて「ゆるしの秘跡」が行われていた為、司祭をはじめ教会内にいた信徒全員が死亡し、その他にも多数の信徒が犠牲になったことなどから、信仰に悩みを持ったままの人や棄教した人も多く存在する。2013年現在でも、爆心地跡には教会の残骸が一部だけ保存されている。

近代以降

幕末の長崎港開港によって各国商船が来航し、長崎は国際貿易港として更に発展を遂げる事となった。それまでは遠国奉行首座たる長崎奉行が治めていた長崎であったが、「鳥羽・伏見の戦い」に於ける幕府軍敗戦の報を聞いた長崎奉行河津祐邦慶応4年(1868年)1月15日早朝に長崎を船で脱出。これを受けて、長崎詰めの各藩士や長崎の地役人達の間に協議が行われ、政府から責任者が派遣されるまでの間の暫定協議体として「長崎会議所」の設置が決定され、長崎奉行所西役所がその役所とされた。

江戸幕府崩壊後の慶応4年(1868年)2月2日には澤宣嘉を総督に長崎裁判所が、5月4日には沢を府知事に長崎府が設置され、肥前国松浦郡5村・彼杵郡6村・高来郡5村、筑後国三池郡12村、肥後国天草郡89村の幕府領および肥後国松浦郡の旗本領5村を管轄。明治2年(1869年)6月20日にはこれが長崎県へと改められ、旧肥前国域は明治4年(1871年)の第1次府県統合の際に長崎県と伊万里県(現佐賀県)とに分立した。その後、佐賀県の統廃合の影響で徐々に長崎県の県域は拡大し、1874年(明治7年)の佐賀の乱後には、政府による懲罰によって佐賀県全域が長崎県に併合されることとなる。1883年(明治16年)、佐賀県の復県によって10の郡が長崎県より分離し、おおよその現在の長崎県が成立した。

なお、天草諸島は一時、富岡県(のち天草県に改称)に移管されたのち、いったん長崎府に復帰し、第1次府県統合で八代県(現・熊本県)に移管された。

佐世保は日本海軍の大規模な軍港となり、長崎では戦艦武蔵が建造されるなど造船が発達した。第二次世界大戦末期、1945年(昭和20年)6月29日(未明)に佐世保大空襲があり、1945年(昭和20年)8月9日午前11時2分 (JST) 米国陸軍爆撃機B-29ボックスカーによって長崎市に原子爆弾が投下され、広島市とともに原爆被災地となった。

長崎県成立までの沿革

人口

Demography42000.svg
長崎県と全国の年齢別人口分布(2005年)長崎県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 長崎県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

長崎県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

政治

歴代県知事(公選)

氏名就任期間
初代杉山宗次郎1947年昭和22年)4月16日 - 1951年(昭和26年)4月4日まで1期4年
2 - 3代西岡竹次郎1951年(昭和26年)5月6日 - 1958年(昭和33年)1月14日まで2期7年
4 - 6代佐藤勝也1958年(昭和33年)3月2日 - 1970年(昭和45年)3月6日まで3期12年
7 - 9代久保勘一1970年(昭和45年)3月2日 - 1982年(昭和57年)3月1日まで3期12年
10 - 13代高田勇1982年(昭和57年)3月2日 - 1998年(平成10年)3月1日まで4期16年
14 - 16代金子原二郎1998年平成10年)3月2日 - 2010年(平成22年)3月1日まで3期12年
17代(現職)中村法道2010年(平成22年)3月2日 - 2期目

組織

離島行政

五島、壱岐、対馬には県の出先機関として支庁を設置していたが、2003年(平成15年)に地方局に再編された後、2009年(平成21年)からは本土と同様の振興局となっている。

経済・産業

産業

平成20年度(2008年 - 2009年)の県内総生産は4兆3109億円である[7]。これは世界の過半数の国の国内総生産 (GDP) よりも規模が大きい[8]。県民所得は3兆1070億円であり、一人当たり県民所得は215.7万円である。

県庁所在地長崎市は歴史を誇る港湾都市で、観光客が多い。戦艦武蔵を建造した造船の町でもある。

県第2の市である佐世保市は昔からの軍港があり、現在も海上自衛隊米第7艦隊の基地があるほか、陸上自衛隊も駐屯している。また、南部にはヨーロッパの町並みを模した観光施設ハウステンボスがあり、韓国台湾からの観光客も多い。

その他の地域もかつては炭鉱、底曳き網などの漁業基地、宝石サンゴ漁などにより繁栄したが、1970年代頃からそれらの産業が徐々に振るわなくなり、過疎化が進んだ。2000年代となっても過疎化は進行中で、産業の振興が重要課題となっている。

県内唯一の株式上場企業であった十八銀行が、2019年3月27日に東京証券取引所第一部・福岡証券取引所本則市場の上場を廃止したことに伴い、長崎県は株式上場企業が一社もない唯一の都道府県となった[9]

なお、壱岐・対馬地区は経済圏としては長崎や佐世保ではなく福岡に属する。

県内に拠点事業所を置く企業

産学官連携への取り組み

2010年11月30日、産学官関係団体の連携を強化し、産学官の研究開発等を推進することにより、持続的・発展的にイノベーションを創出するシステムを構築し、科学技術による産業振興及び県民生活の向上に寄与することを目的として、長崎“新生”産学官連携コンソーシアム(通称NRC:Nagasaki Renaissance Consortium)が設立された。会長は長崎県知事、副会長は長崎大学[10][11]

生活・交通

治安・防衛

交通

航空

国内外の路線に就航する大手航空会社や格安航空会社の他に、県が設立した第三セクターの航空会社をルーツとするオリエンタルエアブリッジが離島と本土を結んでいる。

空港
2012年度旅客数[12]
空港旅客合計国内線国際線
旅客数定期便旅客数定期便
長崎2,726,929人2,695,339人県外
東京中部大阪
鹿児島那覇
31,590人ソウル上海
県内対馬・福江・壱岐
対馬253,367人251,183人県外福岡2,184人-
県内長崎
福江127,594人127,594人県外関西)・福岡0人-
県内長崎
壱岐31,767人31,767人県内長崎0人-
上五島4,702人4,702人県内-0人-
小値賀0人0人県内-0人-
  • チャーター便の旅客数含む
  • 定期便就航地は2007年現在(上五島・小値賀両空港への定期便は2006年(平成18年)3月31日限りで全廃)
  • 括弧書きは季節運航を示す
  • 三大都市圏への便は太字

鉄道・軌道

長崎県内で旅客輸送を行っている鉄道軌道は以下の通り。

乗合バス事業者

道路

高速有料道路
一般国道
2011年(平成23年)現在、警察庁JAFが毎年10月に合同で行っている「シートベルト着用率調査」による一般道でのシートベルト着用率は長崎県が近年連続して国内1位である。

船舶航路

長崎市
西彼杵郡
  • 長崎空港(大村市) - 時津(時津町)(安田産業汽船)
  • 長崎空港 - 長与港(長与町)(大村湾観光汽船
佐世保市
  • 長崎空港 - ハウステンボス(佐世保市)(安田産業汽船)
  • 相浦(佐世保市) - 高島(佐世保市) - 黒島(佐世保市)()
  • 宇久島・小値賀島への航路は下記の五島列島を参考
  • 西海市への航路は下記の西海市を参考
  • 平戸市への航路は下記の平戸市を参考
西海市
  • 佐世保 - 寄船(西海市) - 横瀬西(西海市) - 横瀬東(西海市) - 小郡(西海市) - 畑下(西海市) - 川内(西海市)()
  • 佐世保 - 崎戸(西海市) - 江島(西海市) - 平島(西海市) - 友住(新上五島町)()
平戸市
  • 平戸(平戸市) - 神浦(平戸市) - 的山(平戸市)(、美咲海送)
  • 平戸 - 度島(平戸市)()
  • 佐世保 - 相浦(佐世保市) - 前津吉(平戸市)(津吉商船
松浦市
  • 今福(松浦市) - 飛島(松浦市) - 殿ノ浦(松浦市)()
  • 御厨(松浦市) - 青島(松浦市) - 船唐津(松浦市) - 黒島(松浦市) - 阿翁(松浦市)(鷹島汽船)
  • 福島(松浦市) - 浦ノ崎(佐賀県伊万里市)(金子廻漕店)
島原半島
五島列島
  • 長崎(長崎市) - (新上五島町) - (五島市) - 福江(五島市)(九州商船)
  • 長崎 - 福江(五島市)(五島汽船
  • 長崎 - 鯛の浦(新上五島町)(五島産業汽船)
  • 佐世保(佐世保市) - 有川(新上五島町)(九州商船、五島産業汽船、美咲海送
  • 佐世保 - 宇久(佐世保市) - 小値賀(小値賀町)(九州商船)
  • 福江 - 青方(新上五島町) - 小値賀 - 宇久 - 博多(福岡県福岡市)(野母商船
  • 福江 - 奈留 - 土井ノ浦(新上五島町) - 郷ノ首(新上五島町)()
  • 福江・奥浦(五島市) - 田ノ浦(五島市)(木口汽船
壱岐市・対馬市
  • 比田勝(対馬市) - 厳原(対馬市) - 芦辺(壱岐市)/郷ノ浦(壱岐市) - 博多埠頭(福岡県福岡市)(九州郵船
  • 厳原 - 芦辺/郷ノ浦 - 博多埠頭(九州郵船)
  • 厳原 - 芦辺 - 天神北(福岡県福岡市)(壱岐・対馬フェリー)
  • 印通寺(壱岐市) - 唐津東(佐賀県唐津市)(九州郵船)
  • 印通寺 - 呼子(佐賀県唐津市)(壱岐・対馬フェリー)
  • 郷ノ浦 - 渡良浦(壱岐市) - 原島(壱岐市) - 長島(壱岐市) - 大島(壱岐市)(壱岐市観光商工企業課)
  • 比田勝 - 博多埠頭(九州郵船・ジェットフォイルはJR九州高速船が運航)
  • 厳原/比田勝 - プサン(韓国釜山)(大亜高速海運JR九州高速船未来高速・・)
廃止された航路

医療・福祉

災害拠点病院

教育

大学

国立(1大学)

県立(1大学)

私立(6大学)

短期大学

私立(2大学)

高等専門学校

国立

短期大学同等

県立

高等学校同等

国立

特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
保育所

マスメディア

新聞社

フリーペーパー

  • フリーGOTO

放送局

テレビ

開局順に表記。(チャンネルは地上デジタル放送のもの)

放送局名開局日チャンネル
NHK長崎放送局1933年昭和8年)9月20日総合1ch/教育2ch(現在Eテレ)
長崎放送(NBC、JNN系列)1959年(昭和34年)1月1日3ch
テレビ長崎(KTN、FNSFNN系列)1969年(昭和44年)4月1日8ch
長崎文化放送(NCC、ANN系列)1990年平成2年)4月1日5ch
長崎国際テレビ(NIB、NNSNNN系列)1991年(平成3年)4月1日4ch
地上デジタル放送の整備
  • 2006年(平成18年)12月 - 稲佐山(長崎市)の親局から本放送を開始
  • 2007年(平成19年)- 烏帽子岳(佐世保市)・五家原岳(諫早市)から送信を開始し、3送信所体制となる
  • 2011年(平成23年)
    • 1月24日 - 対馬のうち厳原中継局を除く5中継局が、半年早く終了[13]
    • 7月24日 - 長崎県すべての地域で終了

ケーブルテレビ

ラジオ

長崎県全域
コミュニティ放送
外国関係

文化・スポーツ

方言

食文化

郷土料理

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品

スポーツ

スポーツ施設

2020年夏季オリンピック誘致関係

当初は広島市長崎市共催での五輪開催を提案するも国際オリンピック委員会が共催不可とする判断から長崎市が招致断念。その後広島市単独で招致を目指したが、ヒロシマ五輪反対派が広島市長に当選したことや東日本大震災後の世相から広島市も招致を断念した。

観光

長崎県の観光地」も参照

世界遺産

明治日本の産業革命遺産

有形文化財建造物

国宝
重要伝統的建造物群保存地区
その他主な観光地

長崎県を舞台とした作品

映画・テレビドラマ
歌劇
戯曲
楽曲
小説・紀行・随筆
詩集
  • 山田かん『山田かん詩集』など
  • 詩・福田須磨子、下田秀枝、筒井茅乃、香月クニ子、朗読 吉永小百合『第二楽章 長崎から』1999
歌集・句集
漫画
アニメ
ゲーム
体操

人物

長崎県名誉県民

長崎県名誉県民の称号は、1980年(昭和55年)10月13日に制定された長崎県名誉県民条例(長崎県条例第28号)に基づき、「社会・文化の興隆に著しい功績がある者」へ贈られる(条例第1条)[17]。対象者は「公共の福祉の増進又は学術、技芸の進展に寄与し、もって県民の生活及び文化に貢献し、その功績が卓絶して」おり、「県民が郷土の誇りとして、ひとしく尊敬」し、「本県(長崎県)に居住している者又は居住していた者」であり(条例第2条)、長崎県知事が長崎県議会の同意を得て選定することが定められる(条例第3条)。名誉県民に選定された者には、顕彰状や記念品の金盃も併せて贈られるほか(条例第4条)、知事が定める礼遇や特典を受けられる(条例第5条)[17][18]

贈呈番号受賞者氏名職業選定年月日備考出典
1北村西望彫刻家1980年12月文化勲章受章者[19]
2富永直樹彫刻家1990年3月文化勲章受章者[19]
3下村脩生物学者2009年3月ノーベル化学賞受賞者[19]
4松尾敏男日本画家2013年10月文化勲章受章者[19]
5カズオ・イシグロ小説家2018年7月ノーベル文学賞受賞者・長崎市生まれ[19]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 有明海を挟んで相接。
  2. ^ 平成28年三角点標高成果の改定に伴う標高変更で649 mから648 mと1 m低くなった[3]。なお、山頂にある三等水準点の標高は648.40 m[4]

出典

  1. ^ a b 第4章 県の地理的、社会的特徴 (PDF)”. 長崎県. 2019年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月6日閲覧。
  2. ^ 日本の島の数”. 日本海事広報協会. 2020年7月12日閲覧。
  3. ^ 日本の主な山岳標高〔更新内容(平成21年度以降)はこちらをご覧下さい。〕 (PDF)”. 国土地理院. 2016年5月11日閲覧。
  4. ^ 基準点成果等閲覧サービス”. 国土地理院. 2016年5月11日閲覧。 “基準点コード TR35129211801”
  5. ^ あすにかけ全国的に厳しい冷え込み続く
  6. ^ 『カトリック教会現勢2006』 宗教法人カトリック中央協議会 2007年6月発行 p.1
  7. ^ 平成20年度県民経済計算(推計)の概要
  8. ^ 世界の名目GDP(USドル)ランキング
  9. ^ “十八銀が上場廃止、長崎県の上場企業消える”. 日本経済新聞. (2019年3月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42983780X20C19A3LX0000/ 2019年3月29日閲覧。 
  10. ^ 長崎県広報資料「長崎“新生”産学官連携コンソーシアムの設立と活動について」 2013年7月11日閲覧
  11. ^ 長崎大学公式ウェブサイト「長崎“新生”産学官連携コンソーシアム(NRC)」発会式を開催 2013年7月11日閲覧
  12. ^ “管内空港の利用状況概況集計表(平成24年度速報値)” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省大阪航空局, http://www.ocab.mlit.go.jp/about/total/report/pdf/riyou_h24d.pdf 2014年2月16日閲覧。 
  13. ^ 長崎県対馬市における一部のアナログテレビ放送中継局の1月24日先行停波について 九州総合通信局、2011年1月14日。
  14. ^ 長崎県”. プライドフィッシュ公式サイト. 2018年8月8日閲覧。
  15. ^ ミネラル豊富な牧草で育った4大長崎和牛”. ながさき旅ネット. 長崎県観光連盟・長崎県文化観光国際部観光振興課. 2018年7月4日閲覧。
  16. ^ 「初秋の霧ヶ峰高原テーマ曲「「冒険者たちのメロディー」を流してロケ撮影」 (パンフレット) 『冒険者 (アドベンチャー) カミカゼ』、東映株式会社映像事業部、1981年11月7日、 12 - 13頁。
  17. ^ a b 長崎県名誉県民条例 - 長崎県例規集、2020年4月17日閲覧。
  18. ^ 長崎県名誉県民条例施行規則 - 長崎県例規集、2020年4月17日閲覧。
  19. ^ a b c d e 長崎県の歴史 - 長崎県、2020年4月17日閲覧。

関連項目

外部リンク

行政
観光
その他
先代:
長崎奉行

天草県(いったん分離後復帰)


平戸県福江県大村県島原県


佐賀県(第2次)

行政区の変遷
1871年 - (長崎裁判所→長崎府→長崎県)
次代:
-----

八代県肥前国天草郡


佐賀県(第3次)


 

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