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🥾|体力作りのため登山中の消防隊員から「動けなくなった」と通報…防災ヘリが下山道で発見し救助 足首を骨折


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体力作りのため登山中の消防隊員から「動けなくなった」と通報…防災ヘリが下山道で発見し救助 足首を骨折

 
内容をざっくり書くと
通報から1時間半後、警察と消防が下山道で動けなくなっている男性を発見して、岐阜県の防災ヘリで救助しました。
 

岐阜市消防本部の消防隊員が10日午前、岐阜県山県市の古城山で下山中に足を滑らせて右足首を骨折する大ケ… →このまま続きを読む

 東海テレビ

「東海テレビ放送」(フジテレビ系列)ニュースのアカウントです。愛知県・岐阜県・三重県の最新ニュースを発信します。


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消防防災ヘリコプター

消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁政令指定都市消防局総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。
主に山岳救助水難救助山火事野火での消火活動・航空救急等に用いられる。

概要

消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会[1]を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[2]共同運航している[3]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[4]。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付の場合が多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった(現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[5])。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[6]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都は自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部隷下の東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[7]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[8]

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[9]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[10]。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている[11]

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊山岳救助隊消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[12]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊京都市消防局埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[13]

任務

  • 救助活動
    • 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
    • 水難救助 - 河川や湖、池、湾港等での捜索・救助活動
    • 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
    • 火災救助 - 東京消防庁航空隊埼玉県防災航空隊名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険がある為、安全性が確保できる限定された条件下(ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、又は、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など)でのみ行われる。
  • 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット(水槽)を使用し消火活動を実施する。
  • 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
  • 航空救急
    • 救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植臓器搬送も行っている。
    • ドクターヘリ的運航
  • 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
  • 国際消防救助隊国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)

安全基準

消防防災ヘリの安全基準は消防庁消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた[14]

2018年に発生した群馬県防災航空隊の「はるな墜落事故」の経験から2019年10月からは機長副操縦士の2名体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。
ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる[15]

広域応援として出動した事例

国内での活動

海外での活動

機体

主な配備機種

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
川崎重工業MBB社共同開発
ユーロコプター社製
ユーロコプター社製
シコルスキー・エアクラフト社製
アグスタウェストランド社製

装備

暗視装置 - 自衛隊が運用する航空救難団の機体には採用が行われており、海外でも赤外線カメラなどと共に採用されており[20]視界不良を可視化する光学機器となるエンハンスト・ビジョン・システムも搭載されている[20]

各都道府県・政令市の保有機材一覧

2021年4月2日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター23機、計77機。
沖縄県のみ消防防災ヘリを保有しておらず、2022年度内の導入を目指して検討が進められているが、導入は2024年度にずれ込む見通してある。

全国の配備状況は次のとおり。

県名保有
機数
保有機関基地愛称機種運航受託会社備考
北海道2北海道防災航空室丘珠空港はまなす1
はまなす2
AS 365N3+
Bell 412EP
朝日航洋ドクターヘリ的運航
2022年度から北海道警察と共同で運航し救急患者搬送24時間運航開始を予定[21]
1札幌市消防航空隊
札幌市消防局
札幌市消防局
石狩ヘリポート
さつぽろ1
さつぽろ2
--
AW139
--ドクターヘリ的運航
2019年10月、さつぽろ1(Bell 412EP)は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、
令和元年東日本台風(台風19号)で越辺川が堤防決壊により氾濫。
整備工場格納庫内に大量の泥水が流入、機体が約2メートル浸水、損傷し損耗[22]
青森県1青森県防災航空隊青森空港しらかみBell 412EPI中日本航空
岩手県1岩手県防災航空隊花巻空港ひめかみAW139[23]東邦航空旧機体はベル412EP
宮城県1宮城県防災航空隊仙台市消防ヘリポートみやぎAS 365N3東北エアサービス総務省消防庁の機体を無償使用
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2仙台市消防航空隊
仙台市消防局
仙台市消防ヘリポート仙台
けやき
Bell 412EP
Bell 412EP
--
--
2010年9月より、ドクターヘリ的運航[24]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
秋田県1秋田県消防防災
航空隊
秋田空港なまはげBK117 C-2秋田県警察の航空隊との共同運航BK117 C-1から2018年度更新
山形県1山形県消防防災
航空隊
山形空港もがみAW139東北エアサービス旧機体はAS 365
福島県1福島県消防防災
航空隊
福島空港ふくしまAW139中日本航空
茨城県1茨城県防災航空隊つくばヘリポートつくばBK117 C-2つくば航空
栃木県1栃木県消防防災
航空隊
栃木ヘリポートおおるりAW139本田航空2017年にベル412EPから更新
群馬県1群馬県防災航空隊群馬ヘリポートはるなAW139[25][26]朝日航洋はるな(ベル412EP) 2018年8月10日群馬県草津白根山付近で墜落損耗[27][28] 2020年12月にAW139が納入され、2021年夏より愛称「はるな」を継承し運航再開予定
埼玉県3埼玉県防災航空隊ホンダエアポートあらかわ2
あらかわ3
あらかわ4
AS 365N3
AW139
AW139
本田航空ドクターヘリ的運航(夜間運航および専用機のバックアップ)
あらかわ1号(ユーロコプター AS 365)は2010年7月25日墜落損耗
「あらかわ4」は総務省消防庁の機体を埼玉県防災航空隊が無償使用
埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録
千葉県2千葉市消防航空隊
千葉市消防局
千葉市消防局ヘリポートおおとり1
おおとり2
AS 365N3
AS 365N3
--
東京都8東京消防庁航空隊立川飛行場
東京ヘリポート
ちどり
ひばり
かもめ
つばめ
おおたか
ゆりかもめ
こうのとり
はくちょう
AW139
AW189
AS 365N3
AS 365N3
AS 365N3
EC 225LP
EC 225LP
EC 225LP
自前運行ドクターヘリ的運航(伊豆諸島など)
「おおたか」は総務省消防庁の機体を東京消防庁航空隊が無償使用
「はくちょう」はAS 332からEC225に更新
「ちどり」はAS 365からAW139に更新[29]
「ひばり」はAS 332からAW189に更新[30]
AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に
9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針[31]
神奈川県2横浜市消防局
航空消防隊
横浜ヘリポートはまちどり1
はまちどり2
AW139
AW139
--2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[32]
2019年9月、令和元年房総半島台風(台風15号)による高波で横浜ヘリポートが浸水、
はまちどり2(AW139)運航不能[33]となったが、その後修理、点検が行われ、現在は運航を再開している。
2川崎市消防航空隊
川崎市消防局
東京ヘリポートそよかぜ1
そよかぜ2
BK117 C-2
AS 365N3+
--そよかぜ2は川崎 BK 117B-2からエアバス AS 365に更新
新潟県1新潟県消防防災
航空隊
新潟空港はくちょうAW139朝日航洋シコルスキー S-76からアグスタウエストランド AW139に更新
富山県1富山県消防防災
航空隊
富山空港とやまAW139東邦航空旧機体はBell 412EP
石川県1石川県消防防災
航空隊
小松飛行場はくさんBell 412EP中日本航空
福井県1福井県防災航空隊福井空港Blue ArrowBK117 C-2[34]セントラルヘリコプターサービス[35]2016年4月に機体更新
山梨県1山梨県消防防災
航空隊
日本航空学園 双葉滑空場あかふじS-76Dジャネット2018年にS-76Bから更新
長野県1長野県消防防災
航空隊
松本空港アルプスBell 412EPI
(JA02NA)[36]
ジャネット[37]ベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗[38][39] 2020年にSUBARUがベル412EPIを搬入し、2021年にアルプスの名で運航開始
岐阜県2岐阜県防災航空隊岐阜飛行場若鮎I
若鮎III
BK117 C-2
Bell 412EP
セントラルヘリコプターサービス[35]若鮎IIIは岐阜県警察と共同運航
2009年9月11日1機墜落損耗[40]
静岡県1静岡県消防防災
航空隊
静岡ヘリポートオレンジアローAW139静岡エアコミューター静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止
2019年に2号機が更新された。
1静岡市消防航空隊
静岡市消防局
静岡ヘリポートカワセミBell 412EP--
1浜松市消防航空隊
浜松市消防局
浜松市消防ヘリポートはまかぜAS 365N3--常時2人操縦体制を目指すため2018年10月から2020年4月まで運航が休止されていた[41]
愛知県1愛知県防災航空隊名古屋飛行場わかしゃちBell 412EPI中日本航空旧機体はベル 412EP
2名古屋市消防航空隊
名古屋市消防局
名古屋飛行場のぶなが
ひでよし
AS 365N3
AS 365N3
--公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更
三重県1三重県防災航空隊津市伊勢湾ヘリポートみえAW139中日本航空旧機体はベル 412HP
滋賀県1滋賀県防災航空隊大阪航空日野ヘリポート琵琶AS 365N3大阪航空
京都府2京都市消防航空隊
京都市消防局
京都消防ヘリポートあたご
ひえい
AS 365N3
AS 365N3
--「あたご」は消防庁機体の無償使用
大阪府2大阪市消防航空隊
大阪市消防局
八尾空港おおさか
なにわ
AS 365N3
AS 365N3
--おおさかの後継機として、エアバス・ヘリコプターズのH155を選定[42]
兵庫県3神戸市航空機動隊
神戸市消防局
兵庫県消防防災
航空隊
神戸空港HYOGOKOBE-1
KOBE-2
ひょうご
BK117 C-2
BK117 C-2
BK117 C-2
--
--
--
神戸市航空機動隊(神戸市消防局)と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[43]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[44]
「HYOGO・KOBE-1」(旧「KOBE-1」の更新)が県市の共同の機体
「KOBE-2」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県の機体
ドクターヘリ的運航
奈良県1奈良県防災航空隊奈良県ヘリポートやまと2000Bell 412EP東邦航空旧機体は1999年7月13日十津川村山中で墜落損耗[40]
和歌山県1和歌山県防災航空隊南紀白浜空港きしゅうBell 412EP東邦航空2007年4月から医師同乗システム運用開始
鳥取県1鳥取県消防防災航空隊鳥取空港だいせんAW139朝日航洋2010年4月ドクターヘリ的運航(専用機バックアップ)
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新
島根県1島根県防災航空隊出雲空港はくちょうBK117 C-2セントラルヘリコプターサービス[35]
岡山県1岡山県消防防災
航空隊
岡山空港きびBell 412EP四国航空2009年導入
1岡山市消防航空隊
岡山市消防局
岡南飛行場ももたろうBK117 C-2--
広島県1広島県防災航空隊広島空港メイプルAW139中日本航空両隊協働でドクターヘリ的運航
ベル 412EPからアグスタウエストランド AW139に更新。
1広島市消防航空隊
広島市消防局
広島西飛行場ひろしまAS 365N3--両隊協働でドクターヘリ的運航
山口県1山口県消防防災
航空隊
山口宇部空港きららAW169西日本空輸ドクターヘリ的運航[45]川崎 BK 117C-1からAW169に更新し2019年12月より西日本空輸が運航を受託
徳島県1徳島県消防防災
航空隊
徳島空港うずしおBK117 C-2四国航空ドクターヘリ的運航(大阪・和歌山に相互乗り入れ)
香川県1香川県防災航空隊高松空港オリーブ2BK117 C-2四国航空
愛媛県1愛媛県消防防災
航空隊
松山空港えひめ21BK117 C-2愛媛航空ドクターヘリ的運航
高知県2高知県消防・防災
航空隊
高知空港りょうま
おとめ[46]
S-76B
AW139
--ドクターヘリ的運航
「おとめ」は消防庁の機体を高知県が無償使用[46]
2019年10月に埼玉県川越市で耐空検査中だった「おとめ」が、
令和元年東日本台風(台風19号)の影響で氾濫した越辺川の浸水被害にあい、運航不能[47]となったが、後継機が納入され、2021年12月より運航再開予定。
福岡県2福岡市消防局
消防航空隊
福岡空港ゆりかもめ
ほおじろ
AS 365N3
AS 365N3+
--
--
1北九州市消防局
消防航空隊
北九州空港きたきゅうAS 365N3--
佐賀県1佐賀県消防防災
航空隊
佐賀空港かちどきBK117 D-2[48][49]エス・ジー・シー佐賀航空2021年3月運航開始予定で準備が進み、同年3月28日に運航を開始した[50]
長崎県1長崎県防災航空隊大村航空基地ながさきAS 365N3オリエンタルエアブリッジ2012年に川崎 BK 117からユーロコプター AS365 N3に更新
熊本県1熊本県防災消防
航空隊
熊本空港ひばりAS 365N3+天草エアライン
大分県1大分県防災航空隊大分県央飛行場とよかぜBK117 C-2九州航空
宮崎県1宮崎県防災救急
航空隊
宮崎空港あおぞらBell 412EP鹿児島国際航空
鹿児島県1鹿児島県防災航空隊枕崎空港さつまAW139鹿児島国際航空ベル 412EPからAW139へ更新
ドクターヘリ的運航(本土・離島含む)
沖縄県0----------導入検討中[51]

他機関

海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリが導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。

脚注

  1. ^ 全国航空消防防災協議会, http://www.habataki.org/ 
  2. ^ 仙台市消防航空隊, http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=R102&ac2=R10204&ac3=974&Page=hpd_view 
  3. ^ 航空隊のあゆみ, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/hisotry.html 
  4. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/heri.html 
  5. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  6. ^ 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保及び中途退職状況等について (PDF) - 総務省消防庁
  7. ^ 操縦士  ~ PILOT ~, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koukuutai/pilot.html 
  8. ^ “長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光”. 産経ニュース. (2014年12月18日). http://www.sankei.com/region/news/141218/rgn1412180014-n1.html 
  9. ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員, http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bosai-hr/taiin-27.html 
  10. ^ 平野特別救助隊, http://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html 
  11. ^ 航空機動隊の隊員構成, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/member.html 
  12. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-dai8honbu/koukuurennkei.html 
  13. ^ “防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県”. 河北新報. (2012年1月13日). オリジナルの2012年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/1H6Q 
  14. ^ “防災ヘリ安全基準、10月施行 操縦士2人制は22年から”. 下野新聞. (2019年8月30日). オリジナルの2019年9月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190901223042/www.shimotsuke.co.jp/articles/-/213385 
  15. ^ “防災ヘリ、10月から新基準=操縦士2人制は22年施行-総務省消防庁”. 時事通信. (2019年8月30日). オリジナルの2019年8月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190831014611/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001247&g=soc 
  16. ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況
  17. ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築
  18. ^ 過去の国際緊急援助活動実績
  19. ^ a b 概要説明”. 埼玉県 (2019年2月12日). 2021年2月20日閲覧。
  20. ^ a b スイスエアレスキュー(Rega)の夜間運航について (pdf)”. 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net) (2020年2月). 2021年2月20日閲覧。
  21. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  22. ^ “消防ヘリ点検中、浸水で使用不能 台風19号被害 埼玉 /北海道”. 毎日新聞. (2019年11月6日). https://mainichi.jp/articles/20191106/ddl/k01/040/167000c/ 2020年3月20日閲覧。 
  23. ^ Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting, http://www.agustawestland.com/news/japan%E2%80%99s-iwate-prefecture-orders-aw139-helicopter-firefighting 
  24. ^ “消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市”. 河北新報. (2010年7月23日). オリジナルの2013年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/jrLDl 
  25. ^ “新機体導入、安全性向上へ=21年度中の運航再開目指す-防災ヘリ墜落1年・群馬”. 時事ドットコム. https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900771&g=pol 2019年9月9日閲覧。 
  26. ^ “群馬県、群馬県防災航空センターの開所式を実施”. FlyTeam. https://flyteam.jp/news/article/111313 2019年9月9日閲覧。 
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関連項目

外部リンク

岐阜県

岐阜県(ぎふけん、: Gifu Prefecture)は、日本中部地方に位置する県庁所在地岐阜市

概要

日本の人口重心中央[1]位置し、その地形は変化に富んでいる。内陸県である。

名称

「岐阜」の名は諸説あり、一説には、織田信長の命名によるとされる。

政秀寺の僧侶であった沢彦宗恩の案によって、「岐山」(殷が周の王朝へと移り変わる時に鳳凰が舞い降りた山とされ、周の文王はこの山で立ち上がり、八の基を築いた)の「岐」と、「曲阜」(学問の祖、孔子が生まれた集落があった国の首府にして儒学発祥の地)の「阜」を併せ持つ「岐阜」を選定して、太平学問の地であれとの意味を込めて命名したとされる。

信長公記』(太田牛一)によると、織田信長美濃国を攻略した際に、稲葉山の城下の井口を岐阜と改めたと書かれている。

江戸時代中期の尾張藩の記録の『』(名古屋市蓬左文庫蔵書、旧蓬左文庫所蔵・尾張徳川家蔵書)、『濃陽志略』(別名・濃州志略、国立公文書館所蔵)にも信長命名とあり、長瀬寛二『岐阜志略』(1885年)が『安土創業録』の記述を引用して信長が初めて岐阜と命名したとしている。

同時代史料を確認してみても、「言継卿記」永禄11年11月10日条に「三州徳川左京大夫所へ沢路隼人佑差下、予岐阜へ下向之次也」。また、ルイス・フロイスのにも、5月,「我等は岐阜の町に著きたり、人口約一万なるべし」。という記述があり、信長命名以前に、岐阜という地名が確認できないことが分かる。

他にも、『』や『多聞院日記』での岐阜の初見はである。

一方、井口の地名の方は、永禄三年七月廿一日六角承禎の書状に、濃州井口。『歴代古案』、織田信長の書状に、(永錄七年)仍先月濃州相働、井口近所取出。このことから、信長公記にある1568年(永禄11年)に、信長が井口を岐阜と改めた以前に、岐阜であった事実は確認できない。

岐阜は信長命名以前にすでに使用されていたという異論もある。『岐阜市案内』(岐阜市教育会編、1915年)では、「一説には、古来、岐府、岐陽、岐山、岐下と書き、明応永正の頃より旧記に岐阜と見えたれば、信長の命名にあらず」と記載。

美濃国諸旧記』(の作か?作者が不明である)には、稲葉山城があった稲葉山を岐山、里を岐阜と呼び、信長が岐阜・中節・井ノ口・今泉・桑田を合併して、岐府と称したとし、岐阜は古来の字で、信長は岐府と府の字を使ったと主張されている。

ただし、忠節・今泉は近世地名(江戸時代地名)であり、岐阜を岐府と別称した文書はない。

また、仁岫録、東陽英朝の語録;少林無孔笛、明応8年孟夏日・土岐成頼画像;東陽英朝賛にいずれも岐阜鐘秀。万里集九の梅花無尽蔵に、岐陽という語句が頻出、岐下風流、雖退去于岐阜陽、とあるが、同書物中では岐陽とは何かについての具体的な説明はなく、梅花無尽蔵注釈;市木武雄において、岐蘇川(木曽川)の陽(北)に位置し、鵜沼・岐阜一帯を指すとするが、同書物中には、木曽川となっており、木曽陽あるいは木陽でないとおかしいし、岐蘇川としても岐蘇陽という表現がないのもおかしいという疑問もある。

※木曽川(岐蘇川)由来説の最大の問題点は、承和2年の太政官符に、「尾張・美濃両国堺墨俣河」という記述があり、古来は墨俣川と呼ばれていることである。

当然、川の名前由来で、岐阜岐陽は、成り立たない。1586年(天正14年)6月24日に、織田家領内の木曽川の大洪水が起こり、古来の河道が大変化をした。ほぼ現状の河川地形となったのである。

また、信長は、井口を岐阜と改めたとしているのに、万里集九の『梅花無尽蔵』には、「濃之井口有祥雲院」という記述があり、井口を岐陽としていない。

さらに、「濃之革県、濃革手」という記述もあり、革手府を岐阜(岐陽)と呼んでいない。井口から相当離れた鵜沼(各務ヶ原市東端)を井口と一帯として岐陽と呼ぶのも無理がある。同書物中には、河陽=駿河国とする記述もあり、となると、岐陽=美濃国=濃陽という広範囲すぎる呼称となり、やはり、信長が井口を岐阜と改めたという事実と矛盾する。

なお、万里集九以前に、五山の学僧に岐陽方秀がおり、道号は初め岐山、のち岐陽と改めた、讃岐国出身であることから、岐山=岐陽=讃岐国を意味するか。岐阜県教育会編『濃飛両国通史』(1923年)、花見朔巳『安土桃山時代史』(1939年)にも、岐阜命名は信長以前説を唱えている。

阿部栄之助の『濃飛両国通史』を見ると、永禄4年に崇福寺の()が斎藤義龍を「岐陽賢太守」と呼んだとするが、出典不明であり、永禄沙汰には「永祿3年12月24日美濃齋藤義龍、同国の禅家をして、伝燈寺に帰附せしむ、尋で、同国崇福寺紹喜(快川)等、之を憤り、国外に出奔す」という記述があり、永禄4年の段階で、美濃国外退去になりすでに崇福寺の住職ではなく、憤慨した相手の斎藤義龍を賢太守と褒めたとは疑問である。

また、『御湯殿上日記』には、天正9年9月6日正親町天皇が、前妙心寺住持快川(紹喜)に大通智勝国師の号を賜ふ、という記述があり、永禄4年の段階で国師であったはずがないなど、明らかにおかしな記述である。

地理・地域

廃藩置県のとき、ほぼ旧美濃国と旧飛騨国とで構成された。近年には旧神坂村・旧山口村長野県からの越境編入で県域が変更された。国の境目だった一部村落の分離などの境界変更で一部に旧越前国、旧信濃国、旧尾張国、旧伊勢国だった地域も含まれている。

地形

地形図

北部の飛騨地方の大部分は、標高3,000m級の飛騨山脈をはじめとする山岳地帯で、平地高山盆地などわずかしかない。

一方、南部の美濃地方は、愛知県伊勢湾沿岸から続く濃尾平野が広がり、低地面積が広い。特に南西部の木曽三川木曽川長良川揖斐川)合流域とその支流域には、水郷地帯が広がり、海抜0m以下の場所もある。この地域には水害から身を守るための輪中と呼ばれる堤防で囲まれた構造あるいはその集落があり、このような岐阜県の地形の特徴を表して、飛山濃水という言葉で表される。

岐阜県の河川は6つの水系からなっている。飛騨地方北部は日本海へと注ぐ神通川水系および庄川水系流域。飛騨地方南部は太平洋に注ぐ木曽川水系流域。

美濃地方の河川は大部分が太平洋へと流れている。西濃岐阜中濃地方と東濃地方北部は木曽川水系流域。

東濃地方南部は、庄内川水系および矢作川水系流域。旧越前国郡上市白鳥町石徹白地区日本海へと流れる九頭竜川水系流域となっている。

各県との県境はほとんどが山地山脈である。ただし、愛知県の尾張地方との県境の大部分および三重県との県境の一部は、木曽川長良川揖斐川などの河川となっている。

山地

主な山

高原

  • 主な高原
美濃三河高原ひるがの高原、揖斐高原など

河川

主な川
(a)太平洋へ注ぐ河川
       長良川(主な支流として吉田川板取川武儀川津保川伊自良川境川
       揖斐川(主な支流として坂内川粕川根尾川牧田川
(b)日本海へ注ぐ河川

平地

  • 主な平地
濃尾平野高山盆地古川国府盆地、東濃盆地など

その他の地形

  • 主要な活断層
根尾谷断層阿寺断層跡津川断層、養老断層など
  • 標高最高地点は奥穂高岳(飛騨地方)で3,190m。標高最低地点は海津市(美濃地方)の0m以下となっている。

自然公園

国立公園
中部山岳国立公園白山国立公園
国定公園
飛騨木曽川国定公園揖斐関ヶ原養老国定公園
県立自然公園
千本松原県立自然公園揖斐県立自然公園奥飛騨数河流葉県立自然公園宇津江四十八滝県立自然公園、、胞山県立自然公園裏木曽県立自然公園、、、、奥長良川県立自然公園、、、、御嶽山県立自然公園

気候

飛騨地方の大部分と美濃地方の一部は日本海側気候美濃地方の大部分は太平洋側気候飛騨地方美濃地方の各一部は中央高地式気候となっており、標高差も大きいため同じ県内であっても気候差が大きい。県内全域で内陸性気候をあわせ持ち、一部地域は豪雪地帯特別豪雪地帯でたびたび大雪に見舞われる。標高の高い地帯の西側に当たる為に雨雲が発達しやすく、年平均降水量は1700mm~2500mm程度と比較的多い。

は乾燥した晴天の日が多く、岐阜県西部では、伊吹おろしという乾燥した冷たい風が吹く。このため体感温度が北日本並みに一気に低下する日もある。強い冬型の気圧配置になると雪雲が流入し、岐阜県西部で局地的な大雪に見舞われることがある。

美濃地方は低い山に囲まれているということもあって、夏は暑く冬は寒いうえ、気温の日較差も大きい。特に東濃多治見市では、その年の国内最高気温を記録することもある(2007年(平成19年)8月16日、埼玉県熊谷市と並び国内の過去最高気温となる40.9°Cを記録した)。夏期にはの気候に加え、ヒートアイランド現象、さらに西風が吹いた際には、近畿地方の熱風が伊吹山系にぶつかりフェーン現象を起こす。こうして高温を記録することが多い。

飛騨地方は標高も高いこともあり、気温は美濃地方と比べると低いが、高山盆地では夏期に猛暑日を記録することもある。2018年(平成30年)8月6日午後2時2分には、下呂市でも南部に位置する金山地域(旧・益田郡金山町)のアメダス金山観測所において、高知県四万十市と並ぶ日本国内における最高気温歴代2位タイとなる気温41.0℃を観測した[2]。ただし、湿度が低いため比較的すごしやすい。冬期はでは気温が低く、特に高山市荘川町六厩(むまや)は、亜寒帯湿潤気候本州では寒い地域の1つとも言われており、1981年(昭和56年)2月28日には-25.4度を記録するなど-20°C以下まで下がる日も多い。

岐阜県の気候(出典:気象庁・気象統計情報
飛騨北部飛騨南部
白川村飛騨市高山市下呂市
飯島御母衣河合神岡桐生町清見六厩栃尾丹生川宮之前萩原宮地金山
平均
気温
(°C)
最暖月23.3
(8月)
23.1
(8月)
23.9
(8月)
23.7
(8月)
20.0
(8月)
22.0
(8月)
20.9
(8月)
24.2
(8月)
24.0
(8月)
24.9
(8月)
最寒月−1.1
(2月)
−1.6
(1月)
−0.8
(1,2月)
−1.6
(1月)
−5.2
(1月)
−2.2
(1月)
−3.8
(1,2月)
0.5
(1月)
0.2
(1月)
1.5
(1月)
降水量
(mm)
最多月270.6
(7月)
339.8
(7月)
255.0
(7月)
242.2
(9月)
257.8
(9月)
314.8
(9月)
352.5
(9月)
304.3
(7月)
254.4
(9月)
297.3
(7月)
396.4
(7月)
396.4
(7月)
346.1
(7月)
最少月140.0
(4月)
171.9
(4月)
119.5
(4月)
120.9
(12月)
79.3
(12月)
150.8
(10月)
120.7
(12月)
89.0
(1月)
95.8
(12月)
86.3
(12月)
67.6
(12月)
67.7
(12月)
59.4
(12月)
降水
日数
(日)
最多月22.8
(1月)
19.1
(1月)
22.4
(1月)
20.4
(1月)
14.7
(1月)
20.9
(1月)
20.5
(1月)
17.4
(1月)
18.4
(1月)
17.8
(1月)
16.6
(7月)
17.6
(7月)
16.4
(7月)
最少月10.9
(8月)
11.4
(8月)
11.3
(8月)
10.9
(8月)
10.5
(10月)
11.9
(8月)
11.9
(10月)
12.7
(10月)
12.0
(10月)
12.1
(10月)
9.0
(2月)
10.0
(12月)
8.8
(12月)
東濃中濃岐阜西濃
中津川恵那多治見郡上市美濃美濃加茂岐阜本巣市
樽見
揖斐川関ヶ原大垣
駒場町付知長滝ひるがの八幡美和町上石津
平均
気温
(°C)
最暖月25.7
(8月)
25.1
(8月)
27.1
(8月)
23.6
(8月)
24.7
(8月)
26.4
(8月)
26.7
(8月)
27.5
(8月)
24.5
(8月)
27.0
(8月)
26.1
(8月)
27.6
(8月)
最寒月1.5
(1月)
1.0
(1月)
2.9
(1月)
−0.3
(1月)
0.6
(1月)
3.1
(1月)
2.7
(1月)
4.3
(1月)
1.4
(1月)
3.6
(1月)
3.0
(1月)
4.5
(1月)
降水量
(mm)
最多月277.5
(7月)
310.2
(9月)
263.1
(9月)
239.3
(7月)
445.9
(7月)
460.3
(9月)
378.2
(9月)
351.3
(7月)
257.8
(7月)
273.4
(7月)
458.6
(9月)
377.3
(6月)
286.3
(6月)
286.1
(6月)
269.5
(7月)
最少月48.0
(12月)
70.8
(12月)
47.7
(12月)
40.4
(12月)
149.1
(12月)
152.7
(12月)
84.7
(12月)
55.0
(12月)
40.0
(12月)
47.3
(12月)
151.3
(12月)
77.8
(12月)
100.5
(12月)
44.9
(12月)
84.3
(12月)
降水
日数
(日)
最多月16.1
(7月)
17.1
(7月)
15.0
(7月)
13.9
(7月)
18.4
(1月)
19.1
(1月)
16.3
(7月)
15.3
(7月)
14.1
(7月)
12.6
(7月)
18.2
(1月)
14.4
(7月)
15.5
(1月)
13.8
(7月)
14.5
(1月)
最少月7.5
(12月)
9.4
(10月)
7.6
(12月)
6.8
(12月)
11.7
(10月)
11.5
(10月)
11.1
(11月)
8.5
(12月)
6.8
(12月)
6.5
(12月)
11.5
(10月)
9.5
(10月)
10.0
(10月)
7.8
(11月)
9.4
(8月)

行政区画

  • 県庁所在地岐阜市中核市指定されている。
  • 県北部には国内市町村の中では面積が日本一の高山市(2,177.67km²、東京都とほぼ同じ面積)がある。
  • 昭和時代に岐阜県内に多数の町村があり、1987年(昭和62年)に藤橋村(現・揖斐川町)が徳山村を編入合併するまでは100市町村あったが、平成の大合併により自治体数が減少して42市町村となっている。
  • 大垣市平成の大合併により日本で唯一の二重飛び地を持つ市となった。
  • 2005年(平成17年)、中津川市長野県木曽郡山口村を編入合併し、平成の大合併で唯一の越県合併となった。
  • 219192がある。岐阜県では、県内を5つの地域に分け、それぞれにを置いていたが、2015年(平成27年)に廃止した(ただし、県税事務所、保健所等一部の機関では地域単位での設置が続いている)。
  • 以下、地域ごとに市町村名を記す。「町」の読み方は全て「ちょう」。「村」の読み方は2村とも「むら」。

美濃地方

岐阜地域
西濃地域
中濃地域
東濃地域

飛騨地方

飛騨地域

旧国名

主な旧国名は、「飛騨国」「美濃国」。わずかに「越前国」「信濃国」「伊勢国」「尾張国」の区域も含む。

地方区分分類

人口

Demography21000.svg
岐阜県と全国の年齢別人口分布(2005年)岐阜県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 岐阜県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

岐阜県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

外国人

定住者

県南部を中心に、日系ブラジル人フィリピン人などの外国人が数多く暮らしている。近年では在日中国人も増えている。特に美濃加茂市では人口の1割は外国人で、工場などで労働者として働いているケースが多い。1990年(平成2年)の入国管理法改正以降、急速に増えていった。彼らの最大の問題は子どもの教育で、日本語が理解できないなどのために不就学になる場合もある。ブラジル学校は県内に数校あるが、大半が無認可である。2008年(平成20年)の世界的経済危機を受けブラジル人が母国へ帰国するケースが少なからずあり、岐阜県は彼らの帰国旅行費用について支援している。

旅行者

近年は中国人に対する日本入国の条件の緩和などにより、主に高山市白川村など飛騨地方を中心とする県内の観光地では外国人観光客が大幅に増えている傾向がある。

人口重心

5年ごとに実施される国勢調査の結果、日本の人口重心が決められるが、岐阜県内を東(東京方面)に移動中。

ちなみに、郡上市 (旧・美並村) に日本まん真ん中センターというのがあるが、1995年の国勢調査に基づいた人口中心に建設されている。

都市

岐阜県内 市別人口ランキング
岐阜県内市別人口密度ランキング(2016年(平成28年)現在)
  1. 岐阜市(1,990人/km2
  2. 瑞穂市(1,940人/km2
  3. 各務原市(1,650人/km2
  4. 羽島市(1,250人/km2
  5. 多治見市(1,200人/km2

隣接都道府県

歴史

先史時代

本県でも約3万年前に始まる後期旧石器時代には、濃尾平野北辺部の段丘上や台地(日野遺跡・寺田遺跡・椿洞遺跡)に人々が活動していた遺跡が確認されている。他にも山中の狭い細尾根にある遺跡(揖斐川町藤橋村徳山寺屋敷遺跡)や低湿地の遺跡(飛騨市宮川村宮ノ前遺跡)が確認されている。

それらの遺跡から石を割ってで切る剥片でつくった石器、例えばナイフ形石器・削器・細石刃尖頭器など、また調理に使ったと考えられる礫郡、加工痕のある木片などの生活用具が確認されている[3]

古代

4世紀の前期には、美濃西部が大和政権の勢力下に入り、4世紀後期には飛騨地方にまで支配が及んだ。開化朝三野前国造不破郡に設置され、次いで成務朝には三野後国造各務郡に、額田国造大野郡に、牟義都国造武儀郡に、斐陀国造大野郡に設置された。

その他本巣国造の記載も見られる(『先代旧事本紀』、『古事記』)。

律令制以降は上記の国造国が合併され、令制国の美濃国(18郡・131郷)と飛騨国(3郡・13郷)の二国になった(和名類聚抄)。美濃は「御野」(大宝2年:702の正倉院文書)、飛騨は「裴陀」(養老令)と書かれた。ヒダの国名の表記法が「飛騨」に定着したのは8世紀の前半である。

美濃と飛騨国は、東山道に属し、畿内からの本線は近江・美濃を通り、信濃上野へと向かうから美濃から飛騨へは東山道の支線であった[4]

この東山道は古くから利用された。ヤマトタケルの征服伝説にも登場する(『古事記』)。

美濃国は、日本のほぼ中心として、東国畿内を結ぶ重要な軍事拠点であったので、日本の歴史上で重要な合戦が多く起こっている地域である[5]。古くは大海人皇子がこの国を拠点に挙兵した壬申の乱672年)があり、関ケ原町藤古川付近で激戦が行われた。

8世紀には、国府垂井町府中に置かれた。国分寺大垣市青野町に国分尼寺垂井町平尾に其々建てられた。一宮南宮大社(現:垂井町宮代)となった。

中世

中世に入ると、美濃国は土岐氏が、飛騨国は京極氏守護を務める。戦国時代になると、美濃国は斎藤道三織田信長の活躍の舞台となる。飛騨国は姉小路氏が支配し、その後羽柴秀吉に従った金森氏が支配した。

徳川家康石田三成による関ヶ原の戦い1600年)が関ケ原町垂井町大垣市西濃地域で天下分け目の合戦が行われた。

近世

江戸時代に入ると、先の関ヶ原の戦いによる論功行賞などにより藩の改易転封などを含めながらも、美濃国は依然として戦略的に重要な地であり石高も多いことから幕府によりいくつかの小藩に分割された。幕府領としては笠松陣屋美濃郡代が支配した。

美濃国内藩としては、最大でも大垣藩の10万石の他、苗木藩岩村藩郡上藩高富藩加納藩大垣新田藩尾張藩家老の竹腰氏の今尾藩尾張藩分家の高須藩が成立する。美濃国外藩としては尾張藩の12万石のほか、磐城平藩備中岡田藩が領地を有した。

また、旗本知行地としては明知遠山氏交代寄合竹中氏陣屋など複数あった。飛騨国は当初飛騨高山藩があったが、元禄期に山林資源や鉱山資源に目をつけた幕府が藩主の金森氏上山藩に転封し、その後は幕府領として高山陣屋飛騨郡代が支配した。

また、律令時代から整備された東山道を元として、戦国時代に各地の戦国大名によって整備された道を繋ぎ、中山道が整備された。

近・現代

当初の県庁は笠松陣屋。(この時点では美濃国のみ) 県令は長谷部佳恕連(元福井藩)、権参事は小崎利準(元亀山藩)。その後県庁舎が手狭になり、今泉村(岐阜市)八寺地内に新庁舎を建設。1874年(明治7年)6月21日に移転。

政治

行政

県知事

歴代知事
公選知事
  • 初代 武藤嘉門(1947年4月12日 - 1959年10月16日、3期)
  • 2代 松野幸泰(1959年10月17日 - 1967年10月16日、2期)
  • 3代 平野三郎(1967年10月17日 - 1976年12月14日、3期)
  • 4代 上松陽助(1977年2月8日 - 1989年2月5日、3期)
  • 5代 梶原拓(1989年2月6日 - 2005年2月5日、4期)
  • 6代 古田肇(2005年2月6日 - 在任中、5期目)

財政

年度歳入額(単位:百万円)
一般会計特別会計合算
財政力指数経常収支比率実質公社債比率将来負担比率ラスパイレス指数起債制限比率
平成16年932,8130.4342586.1未公表未公表99.59.8
平成17年923,1890.4435888.613.0未公表99.411.1
平成18年925,9600.4766391.914.4未公表99.312.1
平成19年878,0600.5134598.416.1未公表99.313.5
平成20年882,1350.5463899.117.6249.899.4未公表
平成21年1,005,7400.5486598.919.1251.895.7未公表
平成22年918,7120.5214093.619.6227.892.8未公表
平成23年859,0500.4930593.619.7218.594.5未公表
平成24年870,0960.4848693.718.4209.895.0未公表
平成25年919,0290.4987993.617.0202.298.3未公表
平成26年890,7480.5098992.515.3195.098.5未公表
平成27年974,5990.5235892.213.6189.798.7未公表
平成28年927,6430.5344494.211.8195.899.5未公表
平成29年920,5050.5436694.010.0199.199.5未公表
平成30年1,117,6240.5490193.08.2206.199.4未公表
  • 財政力指数のグループ分類及びグループ内順位は『財政力指数 都道府県の指数の変遷』を参照のこと。
  • (注)平成24年と25年については「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平成24年法律第2号)による措置が無いとした場合の値を採用した。
  • 歳入額については岐阜県の公式ホームページより引用[7]
  • その他の指標については総務省公式ホームページより引用[8]

県有施設

廃止

議会

県議会

衆議院

衆議院議員選挙小選挙区の区割と現在の衆議院議員(小選挙区選出議員)
  • 1区 岐阜市(旧柳津町の区域を除く) 野田聖子自由民主党) 
  • 2区 大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡 棚橋泰文(自由民主党) 
  • 3区 岐阜市(旧柳津町の区域に限る)、関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡 武藤容治(自由民主党)
  • 4区 高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡 金子俊平(自由民主党)
  • 5区 多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市 古屋圭司(自由民主党)
現在の参議院議員(選挙区選出議員)

経済

第一次産業

農業

林業

県の多くが山岳地のために林業が盛ん。ヒノキの産出量では国内有数の量で、県内には木材を扱う業者が多い。また、切り出した木を使用した木工品などの工芸品の生産に力を注いでいる。

酒造

長良川などの清流が県内を流れているため、県を挙げて日本酒焼酎の生産の振興に乗り出している。

第二次産業

工業

繊維工業

アパレル産業

岐阜市では戦後、軍服や古着を売る繊維問屋街ができ、さらに布を仕入れて服を作って売るアパレル産業が盛んになり、全国的な産地となった。2000年代中頃以降は東京や名古屋に押されて問屋街は苦戦しており、ファッションの産地としての生き残りを図るには岐阜の個性ある特徴を打ち出すのが課題となっている。岐阜市には一般社団法人岐阜ファッション産業連合会等のファッション産地団体組織があり、定期的にファッションイベントを開催している。

IT産業

ハイテクパークである大垣市ソフトピアジャパン各務原市VRテクノジャパンを設立し、ベンチャー企業の育成を図るなど、IT産業の育成に力を注いでいる。

第三次産業

商業

恵那市で創業し、多治見市に本部があるバローホールディングスの子会社であるスーパーマーケットバローが県内に70店舗ある(全国では243店舗)。また、バローホールディングスの子会社である中部薬品が運営するV・drugが県内に126店舗存在する(全国では358店舗)。バローグループは連結売上5,000億円を超える岐阜県を代表する流通企業である。

2010年代後半にはドラッグストアが多く出店し、激戦区となった。V・drugに加え、ゲンキークスリのアオキなど県外資本のドラッグストアも出店し、2018年末には店舗数が408店となった。人口10万人あたりの店舗数は約20店(2018年末)で全国最多である[9]

金融機関

本店を置く金融機関

地方銀行
信用金庫
信用組合

生活・交通

警察

交通

鉄道

道路

高速道路
国道
主な有料道路

空港

定期便が飛ぶ空港は県内に存在しない。近隣の空港は名古屋飛行場中部国際空港(いずれも愛知県)、富山空港富山県)がある。

自動車登録番号標

  • 岐阜ナンバー - 美濃地方
  • 飛騨ナンバー - 飛騨地方

発電所

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

マスメディア

新聞

放送

名古屋市に本社を置く民放各局(県域局のテレビ愛知を除く)およびNHK名古屋Eテレ(教育テレビ)が本県に中継局を設けている。 美濃地方西部の大半や東濃地方の一部(可児市や土岐市以南)では愛知県県域放送NHK名古屋総合テレビ[12]FM放送[要出典]テレビ愛知[12]FM AICHI[13]ZIP-FM[14])や三重県の県域放送(三重テレビ[15]FM三重[16])が受信可能エリアになる。

テレビ局
ケーブルテレビ局

観光

世界遺産

日本遺産

  • 『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』 2015年4月24日認定(岐阜市)
  • 『飛騨匠の技・こころ -木とともに、今に引き継ぐ1300年-』 2016年4月25日認定(高山市)

有形文化財建造物

国宝

重要伝統的建造物群保存地区

名所・旧跡

その他市町村別

中山道関連

文化・名物

祭事・催事

方言

食文化

郷土料理

名産・特産

名物

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
岐阜県郷土工芸品
伝統工芸品

スポーツ

サッカー

  • FC岐阜 - Jリーグ (J3) に加盟するプロサッカークラブ。
  • FC岐阜BELTA - FC岐阜の女子サッカーチーム。1985年(昭和60年)に「岐阜女子フットボールクラブ」として設立、2005年(平成17年)にSSC加盟。

バスケットボール

バレーボール

ハンドボール

対外関係

姉妹自治体・提携自治体

海外

友好自治体

国内

姉妹自治体

岐阜県を舞台とした作品

CM

出身関連著名人

岐阜県名誉県民

岐阜県名誉県民の称号は、1958年(昭和33年)11月29日に制定された岐阜県名誉県民条例(昭和33年11月29日岐阜県条例第32号)に基づき、「社会文化の興隆に功績があつた者」へ贈られる(条例第1条)[19]。対象者は「公共の福祉の増進又は学術、技芸の発展に寄与し、もつて県民の生活及び文化に貢献し、その功績が卓絶で県民の尊敬を受ける者」、「岐阜県に十年以上居住し、若しくは居住していた者で、広く社会文化の興隆に貢献し、その功績が卓絶で県民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬する者」であることが定められているが(条例第2条)、後者の居住期間については特に必要があると認められるときには短縮することが可能である[19]。名誉県民号の贈呈については、岐阜県知事が岐阜県議会の同意を得て選定することが定められている(条例第3条)[19]。名誉県民に選定された者には、表彰状と名誉県民き章が贈呈される(条例第4条)[19]

受賞者氏名職業選定年月日備考出典
武藤嘉門政治家1958年11月29日元岐阜県知事[19][20]
古田好政治家1987年10月7日元岐阜県議会議長[19][21]
上松陽助政治家1989年12月19日元岐阜県知事[19][22]
松野幸泰政治家1996年3月13日元岐阜県知事[19][23]
土屋斉実業家1996年7月4日岐阜県経済界における指導的役割[19][24]
加藤卓男陶芸家1996年7月4日人間国宝[19][25]
田口義嘉壽実業家2013年12月19日セイノーホールディングス会長[19][26]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 平成22年国勢調査時点で岐阜県関市富之保
  2. ^ “岐阜県で今年三度目の41℃台”. ウェザーニュース. (2018年8月6日). https://weathernews.jp/s/topics/201808/080195/ 2020年10月18日閲覧。 
  3. ^ 谷口和人「日本の真ん中岐阜のあけぼの」『岐阜県の歴史 県史21』2000年。10ページ
  4. ^ 谷口和人「日本の真ん中岐阜のあけぼの」『岐阜県の歴史 県史21』2000年。41-42ページ 。
  5. ^ 『これでいいのか岐阜県』11頁
  6. ^ 誰か昭和を思わざる 大正ラプソディー (大正元年) Archived 2011年1月25日, at the Wayback Machine.
  7. ^ 岐阜県の決算状況”. 岐阜県. 2020年3月12日閲覧。
  8. ^ 地方公共団体の主要財政指標一覧”. 総務省. 2020年3月12日閲覧。
  9. ^ “ドラッグストア、岐阜で大増殖の理由”. 産経新聞 (産経新聞社). (2019年8月10日). https://www.sankei.com/premium/news/190810/prm1908100001-n1.html 2020年7月19日閲覧。 
  10. ^ 中部電力の主な発電所所在地一覧
  11. ^ 岐阜市にメガソーラー NTT系、東海4県最大級
  12. ^ a b Dpa放送エリアのめやす(岐阜県岐阜市)
  13. ^ (FM愛知会社概要)
  14. ^ ZIP-FM POWER PROFILE (PDF)”. ZIP-FM. 2014年7月7日閲覧。
  15. ^ 会社概要(三重テレビ)
  16. ^ 会社概要(三重エフエム放送)
  17. ^ 岐阜県:岐阜県と鹿児島県の姉妹県盟約締結 - 岐阜県、2016年1月13日閲覧。
  18. ^ 岐阜県 - 鹿児島県、2016年1月13日閲覧。
  19. ^ a b c d e f g h i j k 岐阜県名誉県民条例 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  20. ^ 武藤嘉門 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  21. ^ 古田好 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  22. ^ 上松陽助 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  23. ^ 松野幸泰 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  24. ^ 土屋斉 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  25. ^ 加藤卓男 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  26. ^ 田口義嘉壽 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。

参考文献

  • 松田之利・谷口和人・筧敏生・所文隆・上村恵宏・黒田隆志『岐阜県の歴史 県史21』山川出版社、2000年10月。ISBN 978-4-634-32210-3

関連項目

外部リンク

行政
観光
ソーシャルメディア


先代:
野村県高富県郡上県岩村県
苗木県加納県今尾県笠松県
筑摩県の一部(飛騨国
行政区の変遷
1871年 -
次代:
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