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🥾|同時間帯に…山頂と8合目付近 富士山で男性2人滑落 


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同時間帯に…山頂と8合目付近 富士山で男性2人滑落 

 
内容をざっくり書くと
また同じ頃、8合目付近でも下山中の50代男性が滑落する事故があり、こちらは自分で110番通報し、防災ヘリで救助されました。
 

8日午後、富士登山をしていた男性2人がそれぞれ滑落する事故がありました。 このうち1人は現在も救助を… →このまま続きを読む

 テレビ静岡

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110番

110番(ひゃくとおばん)は、[1]により日本の警察機関への緊急通報用として定められた電気通信番号電話番号)である。

概要

警察通報用電話とも称される警察機関への緊急通報用の電話番号は、1948年GHQからの申し入れにより、国家地方警察(現在の警察庁)と逓信省(現在の総務省)が協議して、同年10月1日より始まった[2][3]

当初は東京都区部大阪市京都市横浜市川崎市[4]名古屋市神戸市福岡市[4]の8都市のみでスタートした。東京は110番であったが、大阪・京都・神戸は1110番、名古屋は118番と全国統一はされておらず、1954年昭和29年)7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された[2][3][5]

1954年、自動交換式の加入電話[6]から警察機関へ通報を行う場合の電話番号が110番に統一されたのは、以下3項目を基本に検討された結果だと言われている。

  • 国民に覚えやすい番号とすること
  • 誤報が少ないように番号を3桁にすること
  • 黒電話のストッパーまでの距離が短い「1」を多くすること(119番と同様に誤報を防ぐためにダイヤルが一番長い「0」を設定した説もある[7]

現代においては電気通信番号規則第11条により、警察機関への「緊急通報に関する」を110番と定めている。

電気通信番号規則 (平成9年11月17日 郵政省令第82号)
(緊急通報)
第十一条  緊急通報に関する電気通信番号は、次のとおりとする。
一 警察機関への通報については、一一〇とする
二 海上保安機関への通報については、一一八とする。
三 消防機関への通報については、一一九とする。

110番にちなんで1月10日は「110番の日」とされている。ちなみに通報が集中している場合など時々待たされる時があるが、待てないといってかけ直すと順番が最後になり結局遅くなるので順番まで待っていた方がよい(受理台が空き次第接続される)。日本以外では、ドイツ中華人民共和国などで、同じ110番が使われているほか、アメリカ合衆国が911番、イギリスでは消防と同じ999番である。

なお、110番はあくまで緊急通報専用電話であり、緊急を要さない問合せや相談などは「警察総合相談センター」#9110(シャープきゅういちいちまる)や、各警察署等の一般電話で受け付けている[8]

通報から警察官が到着するまでの流れ

110番に通報すると、原則として通報地点の固定電話MAエリアないしは携帯電話の基地局を管轄する警察本部の通信指令室(管轄部署は地域部通信指令課)へと繋がる(東京都であれば桜田門警視庁本部もしくは多摩総合庁舎の「通信指令センター」、北海道であれば北海道警察警察本部もしくは旭川北見釧路函館各方面本部の通信指令室)。このような地域は「110番集中収容地域」と呼ばれるが、島嶼部では管轄の警察署に直接繋がる地域もある。

また県境などから携帯電話を使用した通報では、電波を受信した基地局により隣県の警察本部に繋がることもあるが、近隣の警察本部と連携を取っているので掛け直す必要はなく、警察側で電話を転送する[9]。警察本部には1か所もしくは管内遠隔地等に複数の通信指令室が設置され、110番受理台で担当の警察官が応答する。

110番を受けた受理台は、直ちに状況を聴取するが、必要に応じ指令台でも同時に通話聴取が可能で、現場周辺を巡回中のパトカー警察無線で「(警察本部名)から(パトカーの識別信号)へ。(事案内容)が(現場所在地)で発生。現場で通報者に会い事象を把握せよ。(現場の所轄署)へ、110番受理番号はXXX」と指令することが可能である[9]。かつて、パトカーに位置自動報告装置(GPS応用のカーロケーターシステム)が装備されていなかった時代は、事案発生場所をアナウンスし「近い局(移動する無線局≒パトカー)どうぞ!」と呼びかけたが、現在ではカーロケーターシステムおよび、地域警察デジタル無線システム(PSWとPSD)ならびに、ポリストリプルアイにより、各局(署活系に限る)、各移動局(カーロケ搭載車両に限る)の公安車両以外のすべての局の所在をリアルタイムに把握している。

パトカーが近くにいない場合は、現場所轄の警察署へ“交番、または、地域課交通課の警察官を現場へ向かわせよ”と指令する(JR鉄道施設内で発生した事件、事故の場合は鉄道警察隊へ、高速道路上で(サービスエリアパーキングエリア内等高速道路付帯施設を含む)発生した事故、事件の場合は高速道路交通警察隊へ指令を出す)。事件性や緊急性が高いと判断する場合(交通人身事故、強盗事案、発砲音が聞こえた、人が血を流して倒れている などという通報)は「受傷事故防止に配意しながら至急現場に急行せよ!」と指令し、警察車両はサイレンを吹鳴し回転灯を明滅させて緊急走行する。

110番通報を受けてから、警察官が現場に到着するまでの時間である「レスポンスタイム」は、全国平均で7分25秒(令和元年度警察白書より)。

110番で使用する電話回線は一般公衆回線とは異なり、通報者が一方的に通話を切断しても、110番受理台側で回線を開放しない限り接続状態が維持され、110番受理台側から呼び返しが出来、電話番号冒頭に非通知設定の184を付加しても、通話の逆探知を実施している。これは、通報途中で通話が途切れても、必要な情報の聴取を可能にするためである。

110番受理台の機能

受理台システムに組み込まれた地図情報と、電話番号情報などの各種データベースを相互に照合(マップマッチング)することにより以下に例示する機能を有する。

  • 非通知や公衆電話の電話番号を表示する。
  • 固定電話の電話番号から、発信位置を特定する。
  • 携帯電話のGPSや基地局情報から、通報者の発信位置を特定する[9]
  • 通報者が住居表示を認知していなくとも、近傍の道路標識や電柱番号により通報位置を特定する。
    • 公衆電話の場合、当該のボックスやスタンド番号で発信位置を特定する。
  • 通報者が電話を切断しても受理台が回線を開放しなければ接続が保持され、呼び返しが可能である[9]
  • 照会センター(123)の情報とリンクし、DVや児童虐待等の被害者でないかを特定する。
  • 同じ電話番号で以前にも通報したことがある場合は、過去の通報内容も指令室の画面に表示される。

他地域の110番受理台への緊急通報

携帯電話の場合、他地域の110番受理台には、110-各地域番号で直接かけることができる[10][11]

状況

統計

全体でみると3.5秒に1回、国民14人に1人が通報している割合である。携帯電話からの通報割合が71.5%を占め、過去最高を記録した。 また、全国上位の警察署の年間対処件数は、小規模県警察の年間受理件数を上回るという。

年次受理件数
2007年(平成19年)8,980,981件
2008年(平成20年)8,923,369件
2009年(平成21年)9,043,401件
2010年(平成22年)9,309,415件
2011年(平成23年)9,372,379件
2012年(平成24年)9,354,015件
2013年(平成25年)9,414,827件
2014年(平成26年)9,350,926件
2015年(平成27年)9,228,841件
2016年(平成28年)9,092,710件

[12]

ひゃくとおばん

110番の読み方は「ひゃくとおばん」である。この読み方が世間に広まったきっかけは、日本で最初の刑事ドラマとされる連続ドラマ『ダイヤル110番』オープニングの警察官のセリフである[13]

デマ

2015年8月頃に、「iPhoneで『1』を2回、『0』を1回押した後に通話ボタンを押すことで通信制限が解除される」というデマインターネット上で流布され、それを信じた人による110番への誤通報が全国で相次いだ[14][15]広島県Twitter公式アカウントでは注意を呼びかけている[16]

脚注

  1. ^ https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=501M60000008004e-Gov法令検索
  2. ^ a b 警察の情報通信システム 110番の誕生 - 警察庁
  3. ^ a b 島根県警察本部:110番制度の歴史
  4. ^ a b 警察庁のウェブサイトでは、川崎市・福岡市ではなく、逓信省の地方支分部局である電気通信局が置かれていた札幌市熊本市との記載がある。
  5. ^ 110番通報の適切な利用の促進について:政府広報オンライン[リンク切れ]
  6. ^ 日本全体でみると、1954年(昭和29年)当時の電話機は手動交換用の回転ダイヤルが付いていないものが主流だった。一部の大都市では自動交換に対応させた「回転ダイヤル式電話機」になっていたが、県庁所在地がある大きな都市でさえ、全国で自動交換化が完了したのは1967年(昭和42年)である。
  7. ^ 警察が「110番」で消防が「119番」の理由って? 3桁番号が制定された意外な経緯”. KDDI (2018年12月4日). 2019年7月4日閲覧。
  8. ^ 相談ホットラインのご案内:警視庁
  9. ^ a b c d ビジネスパーソンが知っておくべき110番の基礎知識”. ITmediaエンタープライズ (2011年10月25日). 2019年7月4日閲覧。
  10. ^ ハロー!マリンレジャー』 日本海洋レジャー安全・振興協会、2016年2月1日 、36ページ
  11. ^ ワイドスターII簡易公衆電話 取扱説明書』 NTTドコモ、2017年11月、23ページ
  12. ^ 警察庁編『平成29年版 警察白書』ぎょうせい、2017年 ISBN 978-4-86579-088-7
  13. ^ 石森則和 (2011年1月12日). “こちらダイヤル110番”. 文化放送報道部ブログ. 文化放送. 2020年10月1日閲覧。
  14. ^ 「110でスマホ通信早くなる」 うそ拡散し誤通報続々朝日新聞デジタル、2015年8月27日 1:24。[リンク切れ]
  15. ^ スマホで「1」「1」「0」押すと通信速くなる…偽情報で110番相次ぐ産経ニュース、2015年8月26日 15:32更新。
  16. ^ hiroshima_prefのツイート(636099343687249920)

関連項目

外部リンク

消防防災ヘリコプター

消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁政令指定都市消防局総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。
主に山岳救助水難救助山火事野火での消火活動・航空救急等に用いられる。

概要

消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会[1]を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[2]共同運航している[3]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[4]。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付の場合が多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった(現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[5])。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[6]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都は自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部隷下の東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[7]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[8]

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[9]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[10]。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている[11]

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊山岳救助隊消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[12]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊京都市消防局埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[13]

任務

  • 救助活動
    • 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
    • 水難救助 - 河川や湖、池、湾港等での捜索・救助活動
    • 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
    • 火災救助 - 東京消防庁航空隊埼玉県防災航空隊名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険がある為、安全性が確保できる限定された条件下(ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、又は、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など)でのみ行われる。
  • 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット(水槽)を使用し消火活動を実施する。
  • 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
  • 航空救急
    • 救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植臓器搬送も行っている。
    • ドクターヘリ的運航
  • 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
  • 国際消防救助隊国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)

安全基準

消防防災ヘリの安全基準は消防庁消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた[14]

2018年に発生した群馬県防災航空隊の「はるな墜落事故」の経験から2019年10月からは機長副操縦士の2名体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。
ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる[15]

広域応援として出動した事例

国内での活動

海外での活動

機体

主な配備機種

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
川崎重工業MBB社共同開発
ユーロコプター社製
ユーロコプター社製
シコルスキー・エアクラフト社製
アグスタウェストランド社製

装備

暗視装置 - 自衛隊が運用する航空救難団の機体には採用が行われており、海外でも赤外線カメラなどと共に採用されており[20]視界不良を可視化する光学機器となるエンハンスト・ビジョン・システムも搭載されている[20]

各都道府県・政令市の保有機材一覧

2021年4月2日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター23機、計77機。
沖縄県のみ消防防災ヘリを保有しておらず、2022年度内の導入を目指して検討が進められているが、導入は2024年度にずれ込む見通してある。

全国の配備状況は次のとおり。

県名保有
機数
保有機関基地愛称機種運航受託会社備考
北海道2北海道防災航空室丘珠空港はまなす1
はまなす2
AS 365N3+
Bell 412EP
朝日航洋ドクターヘリ的運航
2022年度から北海道警察と共同で運航し救急患者搬送24時間運航開始を予定[21]
1札幌市消防航空隊
札幌市消防局
札幌市消防局
石狩ヘリポート
さつぽろ1
さつぽろ2
--
AW139
--ドクターヘリ的運航
2019年10月、さつぽろ1(Bell 412EP)は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、
令和元年東日本台風(台風19号)で越辺川が堤防決壊により氾濫。
整備工場格納庫内に大量の泥水が流入、機体が約2メートル浸水、損傷し損耗[22]
青森県1青森県防災航空隊青森空港しらかみBell 412EPI中日本航空
岩手県1岩手県防災航空隊花巻空港ひめかみAW139[23]東邦航空旧機体はベル412EP
宮城県1宮城県防災航空隊仙台市消防ヘリポートみやぎAS 365N3東北エアサービス総務省消防庁の機体を無償使用
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2仙台市消防航空隊
仙台市消防局
仙台市消防ヘリポート仙台
けやき
Bell 412EP
Bell 412EP
--
--
2010年9月より、ドクターヘリ的運航[24]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
秋田県1秋田県消防防災
航空隊
秋田空港なまはげBK117 C-2秋田県警察の航空隊との共同運航BK117 C-1から2018年度更新
山形県1山形県消防防災
航空隊
山形空港もがみAW139東北エアサービス旧機体はAS 365
福島県1福島県消防防災
航空隊
福島空港ふくしまAW139中日本航空
茨城県1茨城県防災航空隊つくばヘリポートつくばBK117 C-2つくば航空
栃木県1栃木県消防防災
航空隊
栃木ヘリポートおおるりAW139本田航空2017年にベル412EPから更新
群馬県1群馬県防災航空隊群馬ヘリポートはるなAW139[25][26]朝日航洋はるな(ベル412EP) 2018年8月10日群馬県草津白根山付近で墜落損耗[27][28] 2020年12月にAW139が納入され、2021年夏より愛称「はるな」を継承し運航再開予定
埼玉県3埼玉県防災航空隊ホンダエアポートあらかわ2
あらかわ3
あらかわ4
AS 365N3
AW139
AW139
本田航空ドクターヘリ的運航(夜間運航および専用機のバックアップ)
あらかわ1号(ユーロコプター AS 365)は2010年7月25日墜落損耗
「あらかわ4」は総務省消防庁の機体を埼玉県防災航空隊が無償使用
埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録
千葉県2千葉市消防航空隊
千葉市消防局
千葉市消防局ヘリポートおおとり1
おおとり2
AS 365N3
AS 365N3
--
東京都8東京消防庁航空隊立川飛行場
東京ヘリポート
ちどり
ひばり
かもめ
つばめ
おおたか
ゆりかもめ
こうのとり
はくちょう
AW139
AW189
AS 365N3
AS 365N3
AS 365N3
EC 225LP
EC 225LP
EC 225LP
自前運行ドクターヘリ的運航(伊豆諸島など)
「おおたか」は総務省消防庁の機体を東京消防庁航空隊が無償使用
「はくちょう」はAS 332からEC225に更新
「ちどり」はAS 365からAW139に更新[29]
「ひばり」はAS 332からAW189に更新[30]
AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に
9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針[31]
神奈川県2横浜市消防局
航空消防隊
横浜ヘリポートはまちどり1
はまちどり2
AW139
AW139
--2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[32]
2019年9月、令和元年房総半島台風(台風15号)による高波で横浜ヘリポートが浸水、
はまちどり2(AW139)運航不能[33]となったが、その後修理、点検が行われ、現在は運航を再開している。
2川崎市消防航空隊
川崎市消防局
東京ヘリポートそよかぜ1
そよかぜ2
BK117 C-2
AS 365N3+
--そよかぜ2は川崎 BK 117B-2からエアバス AS 365に更新
新潟県1新潟県消防防災
航空隊
新潟空港はくちょうAW139朝日航洋シコルスキー S-76からアグスタウエストランド AW139に更新
富山県1富山県消防防災
航空隊
富山空港とやまAW139東邦航空旧機体はBell 412EP
石川県1石川県消防防災
航空隊
小松飛行場はくさんBell 412EP中日本航空
福井県1福井県防災航空隊福井空港Blue ArrowBK117 C-2[34]セントラルヘリコプターサービス[35]2016年4月に機体更新
山梨県1山梨県消防防災
航空隊
日本航空学園 双葉滑空場あかふじS-76Dジャネット2018年にS-76Bから更新
長野県1長野県消防防災
航空隊
松本空港アルプスBell 412EPI
(JA02NA)[36]
ジャネット[37]ベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗[38][39] 2020年にSUBARUがベル412EPIを搬入し、2021年にアルプスの名で運航開始
岐阜県2岐阜県防災航空隊岐阜飛行場若鮎I
若鮎III
BK117 C-2
Bell 412EP
セントラルヘリコプターサービス[35]若鮎IIIは岐阜県警察と共同運航
2009年9月11日1機墜落損耗[40]
静岡県1静岡県消防防災
航空隊
静岡ヘリポートオレンジアローAW139静岡エアコミューター静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止
2019年に2号機が更新された。
1静岡市消防航空隊
静岡市消防局
静岡ヘリポートカワセミBell 412EP--
1浜松市消防航空隊
浜松市消防局
浜松市消防ヘリポートはまかぜAS 365N3--常時2人操縦体制を目指すため2018年10月から2020年4月まで運航が休止されていた[41]
愛知県1愛知県防災航空隊名古屋飛行場わかしゃちBell 412EPI中日本航空旧機体はベル 412EP
2名古屋市消防航空隊
名古屋市消防局
名古屋飛行場のぶなが
ひでよし
AS 365N3
AS 365N3
--公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更
三重県1三重県防災航空隊津市伊勢湾ヘリポートみえAW139中日本航空旧機体はベル 412HP
滋賀県1滋賀県防災航空隊大阪航空日野ヘリポート琵琶AS 365N3大阪航空
京都府2京都市消防航空隊
京都市消防局
京都消防ヘリポートあたご
ひえい
AS 365N3
AS 365N3
--「あたご」は消防庁機体の無償使用
大阪府2大阪市消防航空隊
大阪市消防局
八尾空港おおさか
なにわ
AS 365N3
AS 365N3
--おおさかの後継機として、エアバス・ヘリコプターズのH155を選定[42]
兵庫県3神戸市航空機動隊
神戸市消防局
兵庫県消防防災
航空隊
神戸空港HYOGOKOBE-1
KOBE-2
ひょうご
BK117 C-2
BK117 C-2
BK117 C-2
--
--
--
神戸市航空機動隊(神戸市消防局)と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[43]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[44]
「HYOGO・KOBE-1」(旧「KOBE-1」の更新)が県市の共同の機体
「KOBE-2」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県の機体
ドクターヘリ的運航
奈良県1奈良県防災航空隊奈良県ヘリポートやまと2000Bell 412EP東邦航空旧機体は1999年7月13日十津川村山中で墜落損耗[40]
和歌山県1和歌山県防災航空隊南紀白浜空港きしゅうBell 412EP東邦航空2007年4月から医師同乗システム運用開始
鳥取県1鳥取県消防防災航空隊鳥取空港だいせんAW139朝日航洋2010年4月ドクターヘリ的運航(専用機バックアップ)
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新
島根県1島根県防災航空隊出雲空港はくちょうBK117 C-2セントラルヘリコプターサービス[35]
岡山県1岡山県消防防災
航空隊
岡山空港きびBell 412EP四国航空2009年導入
1岡山市消防航空隊
岡山市消防局
岡南飛行場ももたろうBK117 C-2--
広島県1広島県防災航空隊広島空港メイプルAW139中日本航空両隊協働でドクターヘリ的運航
ベル 412EPからアグスタウエストランド AW139に更新。
1広島市消防航空隊
広島市消防局
広島西飛行場ひろしまAS 365N3--両隊協働でドクターヘリ的運航
山口県1山口県消防防災
航空隊
山口宇部空港きららAW169西日本空輸ドクターヘリ的運航[45]川崎 BK 117C-1からAW169に更新し2019年12月より西日本空輸が運航を受託
徳島県1徳島県消防防災
航空隊
徳島空港うずしおBK117 C-2四国航空ドクターヘリ的運航(大阪・和歌山に相互乗り入れ)
香川県1香川県防災航空隊高松空港オリーブ2BK117 C-2四国航空
愛媛県1愛媛県消防防災
航空隊
松山空港えひめ21BK117 C-2愛媛航空ドクターヘリ的運航
高知県2高知県消防・防災
航空隊
高知空港りょうま
おとめ[46]
S-76B
AW139
--ドクターヘリ的運航
「おとめ」は消防庁の機体を高知県が無償使用[46]
2019年10月に埼玉県川越市で耐空検査中だった「おとめ」が、
令和元年東日本台風(台風19号)の影響で氾濫した越辺川の浸水被害にあい、運航不能[47]となったが、後継機が納入され、2021年12月より運航再開予定。
福岡県2福岡市消防局
消防航空隊
福岡空港ゆりかもめ
ほおじろ
AS 365N3
AS 365N3+
--
--
1北九州市消防局
消防航空隊
北九州空港きたきゅうAS 365N3--
佐賀県1佐賀県消防防災
航空隊
佐賀空港かちどきBK117 D-2[48][49]エス・ジー・シー佐賀航空2021年3月運航開始予定で準備が進み、同年3月28日に運航を開始した[50]
長崎県1長崎県防災航空隊大村航空基地ながさきAS 365N3オリエンタルエアブリッジ2012年に川崎 BK 117からユーロコプター AS365 N3に更新
熊本県1熊本県防災消防
航空隊
熊本空港ひばりAS 365N3+天草エアライン
大分県1大分県防災航空隊大分県央飛行場とよかぜBK117 C-2九州航空
宮崎県1宮崎県防災救急
航空隊
宮崎空港あおぞらBell 412EP鹿児島国際航空
鹿児島県1鹿児島県防災航空隊枕崎空港さつまAW139鹿児島国際航空ベル 412EPからAW139へ更新
ドクターヘリ的運航(本土・離島含む)
沖縄県0----------導入検討中[51]

他機関

海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリが導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。

脚注

  1. ^ 全国航空消防防災協議会, http://www.habataki.org/ 
  2. ^ 仙台市消防航空隊, http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=R102&ac2=R10204&ac3=974&Page=hpd_view 
  3. ^ 航空隊のあゆみ, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/hisotry.html 
  4. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/heri.html 
  5. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  6. ^ 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保及び中途退職状況等について (PDF) - 総務省消防庁
  7. ^ 操縦士  ~ PILOT ~, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koukuutai/pilot.html 
  8. ^ “長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光”. 産経ニュース. (2014年12月18日). http://www.sankei.com/region/news/141218/rgn1412180014-n1.html 
  9. ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員, http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bosai-hr/taiin-27.html 
  10. ^ 平野特別救助隊, http://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html 
  11. ^ 航空機動隊の隊員構成, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/member.html 
  12. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-dai8honbu/koukuurennkei.html 
  13. ^ “防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県”. 河北新報. (2012年1月13日). オリジナルの2012年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/1H6Q 
  14. ^ “防災ヘリ安全基準、10月施行 操縦士2人制は22年から”. 下野新聞. (2019年8月30日). オリジナルの2019年9月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190901223042/www.shimotsuke.co.jp/articles/-/213385 
  15. ^ “防災ヘリ、10月から新基準=操縦士2人制は22年施行-総務省消防庁”. 時事通信. (2019年8月30日). オリジナルの2019年8月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190831014611/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001247&g=soc 
  16. ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況
  17. ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築
  18. ^ 過去の国際緊急援助活動実績
  19. ^ a b 概要説明”. 埼玉県 (2019年2月12日). 2021年2月20日閲覧。
  20. ^ a b スイスエアレスキュー(Rega)の夜間運航について (pdf)”. 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net) (2020年2月). 2021年2月20日閲覧。
  21. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  22. ^ “消防ヘリ点検中、浸水で使用不能 台風19号被害 埼玉 /北海道”. 毎日新聞. (2019年11月6日). https://mainichi.jp/articles/20191106/ddl/k01/040/167000c/ 2020年3月20日閲覧。 
  23. ^ Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting, http://www.agustawestland.com/news/japan%E2%80%99s-iwate-prefecture-orders-aw139-helicopter-firefighting 
  24. ^ “消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市”. 河北新報. (2010年7月23日). オリジナルの2013年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/jrLDl 
  25. ^ “新機体導入、安全性向上へ=21年度中の運航再開目指す-防災ヘリ墜落1年・群馬”. 時事ドットコム. https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900771&g=pol 2019年9月9日閲覧。 
  26. ^ “群馬県、群馬県防災航空センターの開所式を実施”. FlyTeam. https://flyteam.jp/news/article/111313 2019年9月9日閲覧。 
  27. ^ “群馬・9人乗り防災ヘリ墜落、2人死亡 6人容体不明”. 日本経済新聞. (2018年8月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34045040Q8A810C1CC1000/ 2019年10月10日閲覧。 
  28. ^ “【防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 県警が身元の確認進める”. 産経ニュース. (2018年8月11日). https://www.sankei.com/affairs/news/180811/afr1808110007-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  29. ^ ちどり(東消ヘリ1) AW139就航式, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koukuutai/new-infomation.html 
  30. ^ “東京消防庁、AW189発注 静岡・福島はAW139、山口はAW169導入へ”. FlyTeam. https://flyteam.jp/aircraft/agustawestland/aw189/news/article/85678 2019年10月6日閲覧。 
  31. ^ “東京都の予算要求、消防庁と警視庁のヘリ更新や空港整備費を計上”. FlyTeam. https://flyteam.jp/aircraft/agustawestland/aw189/news/article/102218 2019年10月6日閲覧。 
  32. ^ “高性能ヘリで救助力向上 横浜市消防局2機更新”. 神奈川新聞. (2015年6月4日). オリジナルの2015年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/tN172 
  33. ^ “【台風15号】護岸崩壊、工場に海水 数百社被災か、横浜”. 神奈川新聞. (2019年9月11日). https://www.kanaloco.jp/article/entry-194711.html 2020年1月26日閲覧。 
  34. ^ “福井県より「川崎式BK117 C-2型防災ヘリコプター」を受注” (プレスリリース), 川崎重工業, (2014年10月16日), https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20141016_1.html 2019年10月10日閲覧。 
  35. ^ a b c 受託運航(防災), セントラルヘリコプターサービス株式会社, http://www.central-heli.com/accident_prevention/ 
  36. ^ “消防防災ヘリの運航再開へ 長野県、3月から訓練”. Yahoo!ニュース. (2018年2月24日). https://news.yahoo.co.jp/articles/8e3fcf0d7c87dc2551f061c5f3bdeaa3201cebe6 2019年10月10日閲覧。 
  37. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「nikkei20180224」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
  38. ^ “墜落ヘリ機内の6人、死亡を確認 搭乗9人全員が死亡”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月6日). https://www.asahi.com/articles/ASK3631JVK36UOOB00B.html 2019年10月10日閲覧。 
  39. ^ “【長野防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 長野・防災ヘリ墜落”. 産経ニュース. (2017年3月6日). https://www.sankei.com/affairs/news/170306/afr1703060017-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  40. ^ a b “【長野防災ヘリ墜落】自治体ヘリ事故、過去にも 山岳救助や渋滞調査中”. 産経ニュース. (2017年3月5日). https://www.sankei.com/affairs/news/170305/afr1703050020-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  41. ^ 浜松市消防ヘリコプター「はまかぜ」の緊急運航の再開について, https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/2020/4/1304.html 
  42. ^ “エアバス・ヘリコプターズ、大阪市消防局からH155を1機受注”. FlyTeam. https://flyteam.jp/airline/osaka-city-fire-department-air-corps/news/article/116832/ 2020年3月20日閲覧。 
  43. ^ 航空隊のあゆみ, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/hisotry.html 
  44. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/heri.html 
  45. ^ (2018年度更新予定)全国航空消防防災協議会 山口県消防防災航空隊 (PDF)
  46. ^ a b “高知県消防防災ヘリ2機目「おとめ」導入 消防庁が無償貸与”. 高知新聞. (2014年3月28日). オリジナルの2014年3月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/PtlZY 
  47. ^ “高知県防災ヘリが浸水 埼玉で検査中に河川氾濫”. 高知新聞. (2019年10月15日). https://www.kochinews.co.jp/article/316483 
  48. ^ “佐賀県より新型BK117を消防防災ヘリコプターとして初受注” (プレスリリース), 川崎重工業, (2018年11月28日), https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20181128_1.html 2019年10月10日閲覧。 
  49. ^ “川崎重工、佐賀県からBK117D-2受注 消防防災ヘリコプターで初”. FlyTeam. https://flyteam.jp/news/article/103095 2019年9月9日閲覧。 
  50. ^ 記者会見平成30年10月18日 発表項目7”. 佐賀県 こちら知事室です (2018年10月18日). 2019年10月10日閲覧。
  51. ^ “離島防災ヘリ導入検討”. 沖縄タイムス. (2016年10月7日). http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65528 

関連項目

外部リンク


 

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