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👍|蓮舫氏 テレ朝番組で国会質問「不愉快ショウタイム」と批判され、一部に反論


写真 蓮舫氏

蓮舫氏 テレ朝番組で国会質問「不愉快ショウタイム」と批判され、一部に反論

 
内容をざっくり書くと
これに対して、蓮舫氏はツイッターで「『オリンピックのことを聞くなら東京都知事を呼べばいいじゃないですか』テレ朝のワイドショーで末延さんが話されてましたが」と反応し、「都知事を参考人招致するには与党の賛同が必要です。
 

立憲民主党の蓮舫参院議員が11日、ツイッターに投稿。同日のテレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」… →このまま続きを読む

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東京都知事

東京都知事(とうきょうとちじ、: Governor of Tokyo Metropolis)は、日本東京都首長たる特別職地方公務員。略称は都知事(とちじ)。

第二次世界大戦中の1943年昭和18年)に、東京府東京市の統合によって誕生した東京都の首長職である東京都長官(とうきょうとちょうかん)が設置され、戦争終結後の1947年(昭和22年)に地方自治法の施行により、現在の名称に変更された。

概説

東京都知事は、東京都首長であり、東京都知事の立候補者の中から、東京都に住所を持つ有権者の投票により選出される。通常、自身の補佐役となる東京都副知事を選び任命する(定員4名)。権能については他の道府県知事の地位と職務と同様、広域行政と市町村の事務の一部を管掌している。

東京都の前身である東京府大阪府京都府と同格であったが、東京都はカナダの旧自治領である(Toronto Dominion)に倣って制定され、地方自治法上は他のと同格でありつつも制度の運用面において特別な扱いを講じた自治体である。

東京市行政区は東京都の発足とともに東京都の行政区となるが、1947年(昭和22年)に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法の施行により特別地方公共団体である東京特別区(通称:東京23区)となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体として統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。

1943年(昭和18年)- 1947年(昭和22年)の東京都制による東京都の首長は官選の東京都長官(親任官)であり、閣議に出席することもできた。現在でもその名残があり、知事の給与は国務大臣とほぼ同額である(ただし石原慎太郎の知事就任時から10%削減されている)。小池百合子の就任後は給与が半減し年収は全国の知事で最少となった[1]

東京都は日本の首都であり、人口規模・経済規模が大きく、都の政策は国政にも影響を及ぼすことがあるため、その首長たる東京都知事は全国的な影響力を持つ。そのため都知事は他の道府県知事に増して注視される存在であり、選挙の際には候補者とその公約などが注目される。47都道府県の知事で組織する団体である全国知事会においても特に発言力が強い[注 1]。また、内閣総理大臣やその他の国務大臣と同様警視庁警備部警護課のセキュリティポリス(SP)が警護につき、自宅、別荘には”ポリスボックス”(交番)が設置される。

定例記者会見

休日を除く毎週金曜日に、都知事の定例記者会見が行われており、記者から都政を中心として様々な質問が行われ、都知事がそれに即答する様子が公開されている。この模様は、東京都のウェブサイトや、東京都のテレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)などで生放送されるほか、過去の分はインターネット上に公開されており視聴可能である[2][3]

東京都知事表彰

名誉都民
社会文化の興隆に功績があった者に対し、その功績をたたえ、もって都民敬愛の対象として顕彰するため、名誉都民称号及び表彰記章として名誉都民章を贈る。
東京都栄誉賞
特に顕著な業績により、広く都民に敬愛され、社会に明るい夢と希望と活力を与え、東京都の名を高めた方に対して、その栄誉をたたえる
消防褒賞
地域住民の生命・財産の安全確保に従事している消防団及び消防団員の労苦に報いるため、消防団員として20年以上勤務した者で、特に消防業務の功績が顕著であり、消防団員の模範となる者を表彰するため、賞状並びに記念章を授与する。褒賞に記念章が伴うことから消防褒章とも通称される(正確な呼称ではなく国の栄典褒章とは異なる)。
東京都文化賞
廃止
都民文化栄誉章
廃止
東京都職員表彰
新しい研究や発明を行ったものや、成績が特に顕著なものなど、卓越した発想や努力によって都政に多大な貢献をした職員、職務の内外を問わず善行があった職員への表彰
東京スピリット賞
民間からの寄付により2001年度(平成13年度)より設置した制度で、抜群の功績をあげた事業や、他の職員の模範となる行為について、時期を失せず表彰することで職員の士気を高め、その功績を都庁内外に明らかにすることを目的とするもの
東京都青少年健全育成功労者等表彰
青少年の健全な育成に功労のあった者への表彰
消防功労章
消防職員として抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対して知事賞として消防功労章を贈る。
消防功績章
消防職員として特に著しい功労があると認められる者に知事賞として消防功績章を授与する。
部隊賞
東京消防庁の消防隊のうち、職務遂行上特に著しい功労があり、他の模範となると認められるとき授与する。

東京都知事一覧

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 他の国も同様で、例えばフランスでもパリの市長は特に大きな影響力を持っている。
出典
  1. ^ 知事給与半減条例を可決 都議会委員会、13日成立へ 年収全国最少に
  2. ^ 都知事定例会見
  3. ^ 知事の記者会見

関連項目

外部リンク

ワイドショー

ワイドショー(wide show、和製英語)とは、テレビ番組の一種。

歴史

日本においては、1964年4月、日本教育テレビ(NET)が朝の放送枠の目玉で日本ヴィックス一社提供番組として、『トゥデイ』(NBC)踏襲した『モーニングショー』が日本のテレビ局初のワイドショーである。1965年4月、平日正午の不毛の時間枠にNETが『モーニングショー』の成功に乗じて、『アフタヌーンショー』が開始された。その後、他局も追随し、平日午前枠で『スタジオ102』(NHK)、『小川宏ショー』(フジテレビ)が、深夜枠は『11PM』(日本テレビ読売テレビ)、翌年1966年11月に平日午後枠は『2時ですこんにちは』(日本テレビ・読売テレビ)がそれぞれ第一号になっていった[1]。いずれの番組も視聴率不毛時間帯の開拓に成功を成し遂げている。

放送開始当初はVTRの技術は無く、スタジオからのトークと新聞社から提供されたニュース原稿が中心であった。1970年になると、東京ホームジョッキー(フジテレビ)にてテレビ番組内でのテレビショッピングが開始された。1976年、ワイドショーの番組構成として芸能ニュースがメインラインナップに連ねた状態が始まり、テレビ局と専属契約をした芸能リポーターが誕生する事となった。

ワイドショーの相次ぐ成功を機会とし、特に民放キー局は平日午前、午後の放送枠にて横並びでワイドショーを編成する様になった。しかし、公共放送であるNHKと民放局の後発局であるテレビ東京はワイドショーを編成した事が無い。

1996年、オウム真理教幹部による、坂本堤弁護士一家殺害事件発生のきっかけとなるTBSビデオ問題により、TBSテレビは平日午前のワイドショー枠を撤退する事となった[2]。その後、2000年代に入ると日本のテレビ各局は「ワイドショー」と言う呼称を使用せず「情報番組」と言う呼称で呼ぶ様になった[3]

しかし、芸能、番組制作業界ではその後も「情報番組」と呼称され続けているが、2010年代中盤以後からワイドショーが後述のニュースを扱う頻度が増した事により、国内・国際情勢を論壇する人間がその呼称を再び「ワイドショー」と呼称するパターンが増えた事により、業界の伝播力よりも後者の方の影響により、巷も再びワイドショーと言う語彙を使うケースが増えて来た。

その後、ワイドショーは一旦番組編成の中で減っていた時期もあったが、2010年代中盤以後、NHKとテレビ東京を除いた民放キー局は午前5:00から夕方の時間帯迄、ワイドショーの番組尺を長く確保する事で、生放送の番組で編成する放送局ばかりとなった。この理由は「速報性」と「コスト」であると説明しており、番組放送中に地方自治体の首長の定例、特別記者会見やニュースバリューがあるとされてる著名人の会見等が挟み込めるメリットとして扱っている[4]

番組構成

単独または複数の司会者により、番組をコーナー毎に区切り、テーマ毎において、ニュース生活芸能社会など幅広い話題を取り扱う番組形態を採用している。生放送であり、放送時間が比較的長い(概ね1時間から2時間程度である)ことが特徴でそこから「ワイド」な「ショー」という名称が発生した。放送時間帯が主婦層・高齢者層の在宅率が高い全日の午前と午後に編成されている[5]。基本的はニュースと企画コーナーの2つからなり、曜日によっては報道、芸能ニュースとは係りの無いコーナーが放送され、それが報道番組との違いを示す最大の要素である。また、ニュース等の話題に対し、複数の様々な肩書の人間がコメンテーターとして出演する[6]

演出

報道番組との差別化を図るため、事柄の結果よりも、その結果に至る過程を物語的に演出することに重点を置く傾向があり、番組専属のレポーターが現場から事件・話題についてレポートを行うことが多いが、2015年時点で編成されている情報番組(ワイドショー)においては、番組制作費のコストダウン化により、局アナ若しくは報道局の記者、若しくは番組制作会社所属の番組ディレクターがレポートしている。 事件ニュースと芸能ニュース、またグルメ企画や密着企画などでレポーターが区別されている。ただし事件レポーターが芸能分野の話題を追いかけたりすることもある。かつてワイドショーのメインであった芸能情報よりも、生活に密着した情報や政治・経済寄りの番組構成を敷いている。

問題点

コメンテーターの発言

ワイドショーの場合、報道番組と比べイエロー・ジャーナリズムである、芸能人のゴシップ等を取扱う事が多い為、幅広い話題についてコメントするという構成において、コメンテーターの不用意な発言や専門分野外に言及した発言の信憑性が指摘される。世論形成においての悪影響を危惧する意見もある[7][8]

番組によっては、あらかじめ番組スタッフとでコメント内容を打ち合わせることがあり、コメンテーター本人ではなく、番組スタッフによって意図されたものをアナウンスしている。また、バランスを取っているように見せかけるために政府に批判的な人も入れるが、あえて論戦に負けそうな人を選んでいるとの指摘がある[9][8]。しかし、ワイドショー(情報番組)の制作スタッフがコメンテーターのキャスティングにおいて、放送作家高橋秀樹は重要なのは「情報を持った専門家、笑いの取れる人、気の利いた/時に毒ぎりぎりの印象批評が言える人」と指摘している。また、「一般視聴者の意見と同レベルの感想を代弁する」と言う立ち位置から置いていると主張している[10][8]

集団取材

ワイドショーの取材については疑問の声が付きまとい、綿密な取材によるスクープ報道で評価を得る一方、各番組のレポーターが一団となって渦中の人物にインタビューを求め追いかける姿が非難の的となっている。 ことに芸能人が取材対象の場合は顕著で、反省を踏まえてこれまで幾度か「脱・芸能ニュース」を掲げることがある。[11]

世論調査

2010年代からインターネットのニュースサービスが増えた事によりニュース記事に触れるポイントは増えているが、記事を配信しているのが既存の通信社全国紙地方紙放送局雑誌社がメインとなり、結果として同じ情報がポータルサイトで触れる事により、ワイドショーを視聴する状態と変わらない事もあり、通信社、全国紙、放送局が実施する世論調査の調査結果にも反映される事が多くなった。また、内閣支持率も数字も同様に調査結果に反映される事で[12]、それをネタにしてマッチポンプ報道される事で内閣の批判報道の材料に使われる事で、政策判断に影響をさせるケースが存在している[13]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 「GALAC」1999年11月号 特集「国民的番組!? ワイドショー」
  2. ^
  3. ^ <ワイドショーなのか?ニュースなのか?>乱立する「情報番組」とテレビ凋落の背景”. japan-indepth(安倍宏行) (2014年4月21日). 2020年11月30日閲覧。
  4. ^ フジテレビが大博打、15時間生放送の胸算用 民放キー5局の「4月改編」の狙いを読み解く”. 東洋経済 (2016年3月6日). 2020年11月30日閲覧。
  5. ^ 橘玲『バカが多いのには理由がある』集英社
  6. ^
  7. ^ 「ワイドショー『いかがわしさの正体』/社会が悪い、政治が悪い---。テレビコメンテーターの化けの皮を剥ぐ」文藝春秋、2014年11月号
  8. ^ a b c
  9. ^ コメンテーター業と経済問題の話題比率”. 王様の耳はロバの耳!(山崎元) (2006年7月25日). 2020年11月30日閲覧。
  10. ^ コメンテーターの役割は視聴者からの共感 専門的な話は不要”. NEWSポストセブン (2015年4月23日). 2020年11月30日閲覧。
  11. ^
  12. ^ あまりにひどいTVワイドショーの印象操作”. 杉浦正章公益財団法人日本国際フォーラム (2017年8月1日). 2020年11月30日閲覧。
  13. ^ 内閣支持率爆上げ、「菅政権」も弄ばれるワイドショー民の不合理”. 田中秀臣iRONNA (2020年9月8日). 2020年11月30日閲覧。

関連項目


 

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