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🥾|【キャンプ場OPEN!】犬と泊まれるキャンプ施設「やまてらす」が2021年7月15日オープン!


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【キャンプ場OPEN!】犬と泊まれるキャンプ施設「やまてらす」が2021年7月15日オープン!

 
内容をざっくり書くと
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済のみとお金に触れることがなく、コロナ禍でも安心して利用できる施設です。
 

キャンプ情報メディア「LANTERN」を運営する株式会社パシュートさんが三重県いなべ市に、犬と泊まれ… →このまま続きを読む

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QR・バーコード決済

QRコード・バーコード決済(QRコード・バーコードけっさい)は、QRコードバーコードを用いた電子決済システム。コードの種類を区別せず単に「コード決済」とも呼ぶ[注釈 1]スマートフォンを用いた決済システムの一種であり、「スマホ決済」の手段の一つ[注釈 2]

概要

店頭レジに掲げられている専用QRコード(二次元コード)をスマートフォンのカメラで読み取って支払う、あるいはスマートフォンのアプリ上にQRコードやバーコードを表示して、店側がバーコードリーダーやカメラなどで読み取って支払いをするというものである。このほかにも、水道料金や通信費などのコンビニ払込票が送られてきた場合に、アプリで払込票に掲載されているバーコードを読み込んで支払う方法もある。

2000年代の中国本土で爆発的に普及し[1]、その後各国に広がりを見せつつある。

電子決済の形態としては、コード決済自体にサーバ型電子マネーを内包するもの(決済手段の電子化)、クレジットカード等(デビットカード、国際ブランドプリペイドカードの一部を含む。以下同じ)と紐付けて当該カードの決済のトリガーとするもの(決済方法の電子化)、およびこれらの両方の機能を備えるものがある。前者については事前チャージが必要となるプリペイド形と、後日まとめて請求が行われるポストペイ形(或いはその両方)があり、プリペイド形は消費者間(CtoC)でコード決済用のチャージ残高の一部をやり取り(送金機能)できるもの、さらにはコード決済用のチャージ残高が非接触型決済の残高と共有ができるようになっている。

歴史

2001年3月にNTTドコモ日本コカコーラ伊藤忠商事の3社がiモード端末を使った自動販売機向け決済システム「i-vending Project(仮称)」の実証実験を行うと発表[2]。2001年9月に「Cmode」として実証実験が開始された[3]。携帯電話の画面に表示させたQRコードを自動販売機(シーモ)側が読み取ることで、サーバー上にある口座にお金をチャージしたり、そのお金を使って飲み物を購入することができる。その後、2002年4月に正式にサービスが開始され、Cmode対応自動販売機が全国に設置された。しかし、2004年6月に発表されたおサイフケータイに対応した自動販売機「シーモ2」が登場すると、利用客は手間のかからないFeliCaを利用した電子マネーに移行していったため、2011年3月にサービスを終了した。

中国でWeChatなどのコミュニケーションアプリを展開するテンセントは、2014年にWeChat PayというQRコード決済サービスを展開し、中国国内でアリペイに次ぐ高いシェアを獲得した[4]

日本では、PayPayが会計の20パーセントを還元し、合計100億円を提供するキャンペーンを行ったことにより、後発にも拘わらず一気に首位に上った[5][要検証]

2019年には日本国内における共通規格としてJPQRが提唱されており、同年8月より同規格の一部について主要プロバイダが対応を開始する予定である。

システム

決済時の手続きの方法により、以下の2方式に分けられる。

ユーザースキャン方式
店舗提示型(Merchant-Presented Mode、MPM)とも呼ばれる[6]
店舗側が提示するQRコードを客が読み取り、会計金額を入力後、店員の確認を経て確認ボタン等を押すと決済が完了する。QRコードには基本的に店舗(支払先)の情報のみが埋め込まれているが、金額情報が埋め込まれたQRコードの場合は、金額を入力する必要がない[7]
基本的には紙に印刷されたQRコードを設置する(或いは店側手持ちのスマートフォン・PC・タブレット端末にQRコードを表示させる)だけで導入可能なため、店舗側の導入コストが低い。
ストアスキャン方式
利用者提示型(Consumer-Presented Mode、CPM)とも呼ばれる[6]
客側がスマートフォンを操作して専用アプリを起動し、アプリ内に表示させたQRコード・バーコード(以下、総称して「QRコード等」と言う。)を、店舗側がコードリーダーで読み取る[7]
店舗側の決済速度は比較的速いが、コード決済システムと連携したPOSレジシステム(対応する光学リーダー、またはタブレットスキャナー)が必要なため、導入コストは高くなる。

また、ユーザー側の決済方法について、以下の3通りがある[7]

事前チャージ
アプリ側にて事前に残高を設定し、その残高の範囲で決済を行う。
チャージ可能なコード決済へのチャージ方法の例として以下のようなものがある。
  • 連携した金融機関口座からのチャージ
  • 登録したクレジットカード等からのチャージ
  • 金融機関またはコンビニ店頭のATMを用い現金等によるチャージ
  • コンビニ店頭レジで現金等によるチャージ
即時払い
決済手続きと同時に、事前に設定したクレジットカードや銀行口座からの引き落としを行う。
後払い
決済分を後日まとめて請求するもの(クレジットカードの支払いと同様)。
支払いシステムの補足
NFC(Type-A/B)、FeliCa(Type-F)、国際ブランドのプリペイドカードなどを発行し、コード決済用のチャージ残高を他の決済プラットフォームで支払いできるプロバイダもある。

メリット

導入コスト
信用照会端末などの機械類が設置不要であり、ユーザースキャン方式であれば紙に印刷されたQRコードを設置するだけで導入可能なため、クレジットカード等と比べ加盟店の導入コストが低い傾向にある[8]クレジットカード電子マネー等の導入が難しい中小の店、個人経営店でも導入ハードルが低い[1]
詳細な顧客情報の把握と販売促進
ストアスキャン方式の場合、アプリ内のバーコードに顧客情報が付加されることで「どの顧客がいつどの商品を購入したか」を店舗側が詳細に把握することができるため、現金等による決済と比べ店舗側にとっては売れ筋商品の傾向の把握や顧客の動向をつかみやすくなる[9]。またアプリ画面上に店舗情報などを通知させる機能を活用して、顧客の来店誘導を促す事が可能になる。これらは従来のクレジットカードやICカード型電子マネーでは実現が難しいとされてきた[10]
セキュリティ
「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」(「JPQR」参照)では、端末側に表示するQRコード等はワンタイム仕様が求められており、発行されたバーコードは限られた短い時間で一度きりしか決済が通らない仕組みとなっている。一定時間経過するかリロードすると、強制的にバーコードが更新される。なおかつ大半の決済サービスはSSLで通信が暗号化されている。またスマートフォンそのものに指紋認証やPINによるロックを掛ける機能も活用したり、万一紛失時にはコールセンターを通じた利用停止も可能である[11]。また仕様上、スマートフォンのロックを解除しなければ決済できないため、スキミングの可能性がある磁気カードやカード情報自体の窃取リスクがあるクレジットカード等よりは安全と考えられている[1][9][注釈 3]
ハードウェア依存性の低さ
非接触決済で用いられるFeliCaやNFCといったチップは必要としない。基本的にコード決済アプリが動作し、QRコードを読み取りできるカメラとバーコードを画面に表示できるディスプレイがついてれば良い。そのため非接触決済よりも対応可能端末の幅が広く、FeliCa(おサイフケータイ)非対応の端末でも動作可能である[注釈 4][注釈 2]。また店舗側もユーザースキャン方式であれば、レジ改修や機器追加など特別なハードウェアを必要としない。
金銭授受や管理のオペレーションコスト軽減
現金が必要ないため、客側から見れば別途財布を持ち歩く必要がない。そのため衛生的であり、釣り銭が不必要となる。釣銭等のによる損失がない[12]
また、店舗側でも現金決済と比べて、釣銭等の発生や、釣銭等を含む現金の確認、交換、輸送や金庫管理、レジ締めに要する事務作業を軽減することができる[9] ほか、クレジットカード決済に比べても店舗への売掛金入金時期が早い[注釈 5]
さらに、コンビニ払込票による公共料金の支払いでは、客側が払込票を銀行窓口に持っていき自治体の指定金融機関などで支払う場合には、金融機関側に大きな事務コストがかかるため、金融機関側のコスト軽減に役立つというメリットがある。
家計管理
アプリ側に利用履歴が残るため、領収証がなくても、どこで幾ら使ったかを容易に把握できる[12]
ポイントの重ね取り
多くのコード決済でクレジットカード等でのチャージが可能であり「コード決済のポイント」と「クレジットカード等のポイント」の重ね取りが多くの場合で可能となっている。さらにキャンペーンの一環として、ポイントカードの同時提示により三重取り以上が可能な場合もある[12]
他社サービスとの連携(スーパーアプリ化)
スーパーアプリとは、ベースとなる決済機能に様々なサービス(ミニアプリ)を連携させて、一箇所でまとめて利用できるにした形態のこと。特に大手の決済事業者で提供されており、代表的なものは「Alipay」や「WeChat」が挙げられる[14]。スーパーアプリのメリットとしては、それぞれ別々に分かれたサービスだったものが単独のアプリに纏められる事により、サービス毎に会員情報の登録やアプリを切り替える、支払情報を入力する等の手間を省略できる。これにより他社サービスでも「予約」→「利用」→「支払い」の流れをシームレスに利用でき、一貫性のあるユーザー体験が可能になる特徴がある[15][16]
例としては、個人間でのお金の送金機能や、ユーザー同士での「割り勘」機能[12]、公共料金の支払い[注釈 6]、国内、国外ATMでの現地通貨出金[注釈 7]、タクシーの配車サービス[注釈 8]、ローン、保険[注釈 9]、投資、信用スコアリング[注釈 10]、航空券、鉄道、バス、ホテル、病院などの予約[注釈 11]、シェアサイクル、料理の出前、テイクアウトの注文[注釈 12]、大規模な感染症の追跡および予防[注釈 13] など、コード決済事業者ごとに幅広いサービスが提供されている。
また中国のアリペイとウィーチャットには、2019年頃から流行した2019新型コロナウイルスにおいて感染拡大を防ぐために、自身の行動履歴や健康状態をアプリに連携し、周辺の感染者との接触履歴や、感染者が過去に訪れた場所を追跡する機能も実装されている。行動履歴や体温チェックは、居住区、飲食店、地下鉄、路線バス、公共の場所への出入りの際に、「健康QRコード」のスキャンが義務付けられている。健康QRコードの色によって危険度が分類され、色のステータスによっては出入り禁止になったり隔離対象になる場合もある。感染症の感染経路追跡と拡大防止のために開発された[17][18][19][20][21]

デメリット

停電時・故障時の懸念
客側のスマートフォンの通信と動作、およびインターネットを通じた決済システムに依存するため、災害・有事または大規模障害により、大規模停電または(移動体通信事業者での通信障害が起きた場合、使用できなくなる[注釈 14](以上は、オンライン決済を行う電子マネーでも同様)。またスマートフォンの電池切れや故障、一時的動作不良でも使用できなくなる[12]
電波圏外時の懸念
上記と同じく、スマートフォンの電波圏外時も使用できなくなる。公衆Wi-Fiやテザリングなどの代替手段が使えれば別段であるが、仮に使えたとしても回線切替操作などが煩雑である[22]。地下や建物の奥など電波が繋がりにくい可能性がある場所は注意が必要となる。
客側のオペレーションコスト
そのまま店舗端末にかざすだけで良いIC非接触型決済に比べ、ストアスキャン方式でも、アプリを開いてコードを表示させてからコードを読み取る(読み取らせる)という数段階の手順を踏む必要がある。ユーザースキャンの場合、さらにアプリを開いて店舗側のQRコードを読み取り、決済金額を入力してから決済を実行し、店側に確認してもらうと言う手間が発生する[1]
利用可能店舗数
普及率の低い国や地域において、また決済サービスの種類によっては(後述「決済サービスの乱立(日本)も参照)、使用できる店舗が少ない傾向にある[12]
セキュリティ上の懸念
詐欺などの事例として、店側のQRコードが何者かによってすり替えられ、その後のQRコード決済が犯人の口座に振り込まれた詐欺事件の事例[23]、客がレジで提示しようとしたスマートフォン上のQRコード等の画像を、第三者が何らかの方法で盗み取り、決済用スマートフォンで不正に決済し詐取する事例[24]、中国では駐車違反切符にQRコードが印刷され、違反金の納付がコード決済により完結するようになっているが、他人の車にそれを貼り付けて他人に納付させ詐取する事例[24] などがある。
決済サービスの乱立(日本)
2018年頃から日本では、キャッシュレス社会の普及に向け、多数の企業がコード決済サービスを展開している(2019年4月1日時点で25社)。決済サービスの乱立により、店舗ごとの使用可否が複雑になるなど、利用者や加盟店の混乱を招きやすい[25][26]
チャージ済み残高に関する問題
プリペイド式電子マネーや、プリペイドカードと同様に、残高は預金保険の対象外であり、サービス企業が倒産した場合には資金決済に関する法律に基づく供託金から払戻しが受けられる場合がある。盗難、紛失または不正利用による損失に対する補償対応は、サービスや事業者毎に異なる。チャージ残高は基本的には通貨に換金はできない[注釈 15]
外国人の排除
QR・バーコード決済は、国内在住者の利用を前提としたサービスが多いため、外国人は他の決済方法を使用せざる得ない場合がある[27]。なお、中国のアリペイ、ウィーチャットペイは外国人旅行者向けに国際クレジットカードに対応したり、PayPayは中国のAlipayと提携するなど、インバウンド利用に対応する動きもある。

主なサービスプロバイダ

特記ない場合、サービスは当該国内だけで利用可能である。

日本

2021年3月期のコード決済の登録者数[28]
  1. PayPay:3,803万人 (40.3%)
  2. d払い:3,523万人 (39.5%)
  3. au PAY(auペイカード含む):3,280万人 (-)
  4. メルペイ:1,067万人 (-)
※カッコ内は前年同月比
決済プロバイダの一覧(諸数値は2020年1月23日時点)[7][29][30][31]
サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
LINE PayLINE Pay3,690万人171万箇所※1、※4事前チャージWeChat Payと提携
日本、タイ、台湾でサービス提供
2021年8月17日より、PayPay加盟店(ユーザースキャン方式)でも利用可能。
2022年4月にPayPayと統合予定(日本以外は除く)
PayPayPayPay
ソフトバンクグループ
2,300万人185万店事前チャージ/後払い併用Alipayと提携
親会社ヤフーがLINEと経営統合
d払いNTTドコモ2,000万人131万店※3事前チャージ/後払い併用
au PAYKDDI600万100万※1事前チャージ/後払い併用
メルペイメルカリ500万人175万店※3事前チャージ/後払い併用Origamiを買収
楽天ペイ楽天ペイメント非公開300万※2、※5事前チャージ/後払い併用
  • 会員数・利用可能店舗数は各社の2020年1月直近の公表数値。
  • 利用可能店舗数のうち、※1は店舗数ではなく決済端末の台数。※2は決済端末の台数と店舗数が混在。※3はiD加盟店も含む。※4はQUICPay加盟店も含む。※5は楽天ポイントカード楽天Edyの加盟店も含む。

金融機関系サービス

銀行Pay(GMOペイメントゲートウェイ)系
サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
ゆうちょPayゆうちょ銀行不明不明
はまPay横浜銀行不明不明即時払い
YOKA!Pay福岡銀行
熊本銀行
十八親和銀行
不明不明即時払いふくおかFG
ほくほくPay北海道銀行
北陸銀行
不明不明即時払いほくほくFG
こいPay広島銀行不明不明即時払い
OKI Pay沖縄銀行不明不明
事業者型Pay三井住友銀行不明不明事業者向け決済サービス[32]
その他金融機関系
サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
J-Coin Payみずほ銀行[注釈 16]不明不明事前チャージ
BankPay日本電子決済推進機構[注釈 17]不明不明J-Debit系プラットフォーム[34]
りそなウォレットりそな銀行
埼玉りそな銀行
事前チャージ/即時決済/後払い併用りそなHD
今後銀行Payとの乗り入れを予定[35]
Payどん鹿児島銀行不明177[36]事前チャージ/即時決済併用他の金融機関と連携しない独自プラットフォーム
&Pay株式会社エムティーアイ不明400以上[37]即時決済常陽銀行山梨中央銀行と提携
PayBビリングシステム不明5,511[38]即時決済払込票決済に特化
対応金融機関ごとに異なるアプリを提供
マネータップマネータップ不明不明即時決済SBIホールディングス

イベント会場での決済や個人間送金決済を想定して提供されているもの

サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
pringpring
メタップス傘下)
不明不明事前チャージファミマデジタルワン、みずほ銀行も資本参加
Sma-sh payラッセル不明不明
SKIYAKI PAYSKIYAKI不明不明

デジタル地域通貨として提供されているもの

MoneyEasy ()系
サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
さるぼぼコイン飛騨信用組合9,0001,200[39]
アクアコイン君津信用組合
せたがやPay世田谷区商店街振興組合連合会[40]

ハウスカードとして提供されているもの

ハウスカード
サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
FamiPayファミマデジタルワン不明17,000
不明不明「iAEON」アプリに実装
TマネーTポイント・ジャパン、Tポイント不明不明
コーナンPayコーナン商事不明356[41]事前チャージ
CooPayコープ東北サンネット事業連合不明不明

その他

サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
QUOカードPayクオカード不明不明事前チャージギフトカード
EPOS Payエポスカード不明71[42][43]
PAY IDPAY株式会社不明70万店舗以上[44]即時決済
atoneネットプロテクションズ不明不明後払い
WILLERSアプリWILLER不明不明即時決済[45]2020年2月10日運用開始[注釈 18]

終了したサービス

サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
7payセブン・ペイ150万人[46]21,000[47]事前チャージ/即時決済併用2019年9月30日でサービス終了
Origami PayOrigami不明19万店即時払い/後払い併用2020年4月28日で決済サービス終了[48][49]
pixiv PAYpixiv不明不明2020年12月1日で決済サービス終了[50]

アメリカ合衆国

サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
英語版Visa不明不明
Masterpass QRマスターカード不明不明
Amazon PayAmazon.com不明不明日本でも利用可能

中国

サービス名提供元ユーザー数加盟店数利用可能
国数
備考
Alipayアリババ10億不明36カ国[51][52][注釈 19][53][注釈 20]
WeChat Payテンセント10億不明20カ国[54][55][注釈 21][56][注釈 22]

香港

サービス名提供元ユーザー数加盟店数備考
AlipayHKアリペイ香港200万不明[注釈 23][57][注釈 24]

韓国

サービス名提供元ユーザー数加盟店数備考
Naver Payネイバー2,300万不明[注釈 25][58][注釈 26]
KakaoPayカカオ3,000万※[注釈 27]19万[注釈 28][59][注釈 29]

その他

サービス名提供元会員数利用可能
店舗数
支払い方式備考
BharatQRBharatQR(インド)不明不明
EasypaisaTelenor Pakistan (パキスタン)不明不明
NETS PayNETS(シンガポール)不明不明
GrabPayGrab (シンガポール)不明不明
zero PayKFTC(韓国)不明不明
台灣PayFISC(台湾)不明不明
JKOPAYJKOS Network(台湾)不明不明

暗号通貨

サービス名提供元備考
Bitcoin WalletBitcoin Wallet developers
bitflyerbitFlyer

スマートストアで用いられるコード決済

上記の決済のみを行う決済専用アプリとは異なり、「決済」に「レジ」の機能を統合したアプリケーションである。

商品のバーコードを次々と読み取って動的に小計を出し、QRコードを店舗端末にかざすだけで決済が完了するスマートストア専用レジアプリケーション。

メリットとしては、買い物(商品選び)とレジ(バーコード読み取り操作)を同時進行で行って、スマートフォンだけで動的に小計を出せるため、最後にレジを通すステップを省略することができる。これによりレジの行列に並ぶ必要がなくなるため、レジ混雑を緩和し、店舗スタッフの負担を軽減できる。

  • Shop & Go(ショップアンドゴー) - 寺岡精工グループ
  • トライアル - トライアルカンパニー
  • ローソンスマホペイ - ローソン
  • Amazon Go - Amazon.com ※入場の際にAmazon Goアプリの会員QRコードを読み取り機にかざす。AIセンサーで自動的に小計を出すシステムが備わっているため、商品バーコードを読み取るステップが省略されている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ITmediaImpress Watchなど複数のメディアでそのように称している。
  2. ^ a b スマホ決済は、スマートフォンを用いた決済を総括した呼び名であり、NFCを用いた非接触決済も含む
  3. ^ ただし、これを満たさないコード決済もごく一部に存在する
  4. ^ ただしOSバージョンなどによる制約を受ける場合がある。古すぎるOSの場合は、動作しない場合がある。
  5. ^ サービスによっては翌日(または銀行の翌営業日)入金を行うものも存在する[13]
  6. ^ Alipayに組み込まれているUtilities、PayPay請求書払い、LINE Pay 請求書支払いなど
  7. ^ LINE Payや、これに組み込まれている韓国ATM両替
  8. ^ PayPayアプリ内のDiDi
  9. ^ LINEに組み込まれている「LINEほけん」など
  10. ^ Alipayに組み込まれている芝麻信用 Zhima Creditなど
  11. ^ Alipayに組み込まれているAir&RailやHealth Careなど
  12. ^ Alipayに組み込まれているHellobikeやTakeout(餓了麼)、PayPayのUber Eatsやピックアップなど
  13. ^ AlipayやWeChatの杭州健康コードなど。※後述
  14. ^ 災害を伴わなくとも、店舗側停電でも使用できなくなる場合がある。ただし、ユーザースキャンなどで、店舗側端末もスマートフォンだけである場合は、電池切れを起こさずかつ(移動体)通信障害がなければ、停電時でも利用可能。
  15. ^ 一部には出金可能なものもある。ただし、残高種別(当該残高が発生した源泉費目の種別)により制限があるものや、換金に当たり手数料を控除するものもある。
  16. ^ みずほ銀行がプラットフォームを提供し、地方銀行を中心に90以上の金融機関が参画[33]
  17. ^ 日本電子決済推進機構がプラットフォームを提供し、最大1000以上の銀行口座連携を目指すという[34]
  18. ^ 2020年3月31日まで京都丹後鉄道と沿線の一部の交通機関で実証実験[45]
  19. ^ 2019年1月時点
  20. ^ PayPayと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
  21. ^ 2018年3月時点
  22. ^ LINE Payと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
  23. ^ 2019年7月時点
  24. ^ PayPayと連携し、日本の一部店舗でも使えるようになる予定。
  25. ^ 2019年7月時点
  26. ^ LINE Payと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
  27. ^ カカオのユーザー数
  28. ^ 2018年12月時点
  29. ^ PayPayと連携し、日本の一部店舗でも使えるようになる予定。

出典

  1. ^ a b c d 八巻渉 (2018年12月3日). “QRコード決済の普及に向けた課題とは?”. ITmediaビジネスオンライン. 2019年7月21日閲覧。
  2. ^ ドコモなど3社、iモードで自販機からコーラを買う実験を実施”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2021年5月28日閲覧。
  3. ^ iモードを財布代わりに自販機からコカ・コーラを買おう”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2021年5月28日閲覧。
  4. ^ Derrick A Paulo (2017年10月29日). “WeChat phenomenon: How a messaging app helped spark China’s cashless revolution”. https://www.channelnewsasia.com/news/cnainsider/wechat-china-cashless-revolution-9353998 
  5. ^ “PayPayは2019年も独走?! 「100億円あげちゃうキャンペーン」、その後のマーケティング効果を調査” (プレスリリース), 株式会社ヴァリューズ, (2019年4月8日), https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000007396.html 2019年7月17日閲覧。 
  6. ^ a b 「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定しました。 - キャッシュレス推進協議会・2019年3月29日
  7. ^ a b c d QRコード決済とバーコード決済のしくみとメリットについて”. Have a good Cashless.. 三井住友カード (2019年9月13日). 2020年1月5日閲覧。
  8. ^ 「なんとかペイ」IT大合併でわかった大苦境”. デイリー新潮. 新潮社 (2019年11月28日). 2020年1月5日閲覧。
  9. ^ a b c Q1328. QRコード決済を小売店等に導入することのメリットを教えてください。”. J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト). 中小企業基盤整備機構 (2019年3月28日). 2019年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月5日閲覧。
  10. ^ 株式会社インプレス (2019年7月5日). “ファミペイと7payが本当に目指していたもの。コンビニPayはなぜ必要だったか【鈴木淳也のPay Attention】” (日本語). Impress Watch. 2019年11月19日閲覧。
  11. ^ QRコード決済利用時の個人情報保護やセキュリティ対策について解説 | PayPay Corporation. | 2019.08.01
  12. ^ a b c d e f 金子麟太郎 (2019年1月23日). “改めて考える、「コード決済」のメリットとデメリット”. ITmediaモバイル. 2019年7月21日閲覧。
  13. ^ ITツール・アプリ紹介 スマートフォンの「QRコード決済」サービス”. J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト). 中小企業基盤整備機構 (2019年1月10日). 2020年1月5日閲覧。
  14. ^ ひとつのプラットフォームで決済やコードリーダーなど複数のサービスが利用できる「スーパーアプリ」登場の可能性 小学館ダイム 2020.01.29
  15. ^ ヤフーとLINEの統合で注目される「スーパーアプリ」とは何か(佐野正弘)Engadget 日本版 2019年11月25日
  16. ^ 「スーパーアプリ」とは何か?統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ ビジネス+IT 佐藤 隆之 2019/10/03
  17. ^ 新型コロナ 乱立する中国の監視網の課題(The Economist) 日本経済新聞 2020/3/3
  18. ^ 中国政府、新型ウイルス感染者との「密接な接触」確認アプリを配布。国民監視のたまもの? engadget 日本語版 2020年02月12日
  19. ^ 怎么申请杭州健康码?杭州健康码红色是什么意思 2020-03-06
  20. ^ 杭州健康码的信息填写错误可以重新填写吗? 热备资讯 2020-03-06
  21. ^ 红码停、绿码行!健康码开始跨省互认,你有了吗? 中国新闻网 2020年03月01日
  22. ^ 「レジ前で圏外――?」 記者が感じた、コード決済に横たわる不安” (日本語). ITmedia Mobile. 2020年1月23日閲覧。
  23. ^ 中国の食品市場に「QRコードを張り替える」新時代の泥棒が出現” (日本語). 財経新聞 (2017年7月27日). 2019年6月28日閲覧。
  24. ^ a b ASCII. “QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情|中国” (日本語). ASCII.jp. 2019年11月19日閲覧。
  25. ^ 押し寄せるキャッシュレス決済の需要、乱立する決済手段 現場の負担を抑えるために有効な決済端末とは?” (日本語). ITmedia NEWS. 2019年6月28日閲覧。
  26. ^ “キャッシュレス決済の課題”に関する誤解” (日本語). ITmedia Mobile. 2019年6月28日閲覧。
  27. ^ “中国で困る外国人旅行者、現金もカードも不可”. The Wall Street Journal. (2019年11月11日). https://jp.wsj.com/articles/SB12636345258602743387504586010961009237094 2020年6月11日閲覧。 
  28. ^ 『月刊 消費者信用(2021年9月号)』金融財政事情研究会、2021年、34頁。
  29. ^ QRコード決済の利用率1位は「楽天ペイ」、「PayPay」が猛追2位”. MONEYzine. 翔泳社 (2019年2月5日). 2020年1月5日閲覧。
  30. ^ “キャッシュレス決済激戦 QR、交通系に攻勢”. 日本経済新聞. (2019年10月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51506750Y9A021C1EA2000/ 2020年1月5日閲覧。 
  31. ^ メルペイがオリガミを買収 スマホ決済「ペイペイ」追い上げへ 毎日新聞 2020-01-23
  32. ^ “銀行口座連動型スマホ決済サービス「事業者型 Pay」の取扱開始、及び「はま Pay」「YOKA!Pay」との連携について” (PDF) (プレスリリース), 三井住友銀行, (2019年11月13日), https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20191113_01.pdf 2020年1月5日閲覧。 
  33. ^ “『J–Coin Pay』の加盟店拡大、キャンペーンおよび CM の全国放送の開始について” (プレスリリース), みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行, (2019年12月10日), https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191210release_jp.pdf 2020年1月5日閲覧。 
  34. ^ a b J-Debitの仕組みをスマホで 「Bank Pay」の狙う市場と戦略”. ITmedia Mobile (2019年8月19日). 2020年1月5日閲覧。
  35. ^ りそなグループのキャッシュレス化への取り組み (PDF)”. りそなホールディングス (2019年6月25日). 2020年1月30日閲覧。
  36. ^ KAGOSHIMA BANK Payどん 使えるお店 2020年1月5日時点
  37. ^ “口座直結型QRコード決済『&Pay』を活用した「地元のお店応援プロジェクト」始動!” (プレスリリース), エムティーアイ, (2020年5月20日), https://www.mti.co.jp/?p=25527 2020年7月31日閲覧。 
  38. ^ ご利用可能請求書”. PayB公式サイト. 2020年7月31日閲覧。
  39. ^ 飛騨高山の「さるぼぼコイン」、地域通貨としての取り組みを強化し利用者拡大を目指す(飛騨信用組合) payment navi 2019年10月9日
  40. ^ 「せたがやPay」が20日スタート。東京 世田谷区のデジタル地域通貨 Impress Watch 2021年2月19日
  41. ^ コーナン商事 会社プロフィール 2019年時点の店舗数
  42. ^ EPOS Pay 使えるお店一覧 グルメ 2020年1月5日
  43. ^ EPOS Pay 使えるお店一覧 その他 2020年1月5日
  44. ^ PAY ID”. 2020年1月8日閲覧。
  45. ^ a b MaaSアプリ「WILLERS」に日本初となる区間運賃対応QRコード即時決済機能追加 2/10から丹鉄沿線で実証実験”. 鉄道チャンネル. 2020年2月10日閲覧。
  46. ^ セブンペイ、9月末でサービス終了へ 不正アクセス受け 朝日新聞DIGITAL 2019年8月1日
  47. ^ セブンペイ開始 年500億円還元 コンビニ囲い込み競争激化 毎日新聞 2019年7月1日
  48. ^ メルカリ、スマホ決済のオリガミ買収 加盟店開拓を強化 朝日新聞DIGITAL 2020年1月23日
  49. ^ Origami Pay、サービス終了。6月に全機能
  50. ^ 「pixiv PAY」が12月1日で終了 環境変化でサービス継続が困難に
  51. ^ 中国、台湾、マカオ、韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオス、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ロシア、アメリカ、カナダなど
  52. ^ 全球最大电子钱包首次公布谱系级“世界地图” 长江日报融媒体 2017-12-29
  53. ^ 支付宝全球用户已超10亿 北京青年报 2019-01-10
  54. ^ 香港、マカオ、台湾、日本、韓国など
  55. ^ 微信支付宝已在境外近40个国家和地区落地 - 新华网 2018-02-28
  56. ^ WeChat now has over 1 billion active monthly users worldwide TechNode MAR 5, 2018
  57. ^ PayPay加盟店で韓国「KakaoPay」と香港「AlipayHK」が利用可能に 訪日客のニーズに対応 ITmedia NEWS 2019年07月10日
  58. ^ PayPay加盟店で韓国「KakaoPay」と香港「AlipayHK」が利用可能に 訪日客のニーズに対応 ITmedia NEWS 2019年07月10日
  59. ^ Going walletless: Korea’s mobile payment market diversifies as competition grows - The Investor - January 27, 2019

関連項目


コロナ禍

コロナ禍(コロナか)とは、2019年末からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による災難や危機的状況を指す言葉である[1]

「コロナ禍」のうち、「コロナ」は「新型コロナウイルス[2]、「」は「災い」や「災難」「不幸なできごと」を意味することば[3]で、さまざまな名詞に後置されて「○○禍(か)」という複合語[4]を形成する(他の例:水禍、戦禍など)。「新型コロナウイルス禍」、「新型コロナ禍」、「COVID-19禍」などの表記もある。

新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するとともに、2020年(令和2年)3月半ば頃から新聞やネット上において広く用いられるようになった[5][注釈 1][注釈 2]

「コロナ禍」という単語を巡っては誤った表記がなされることも多い。代表的な誤りは「禍」を「渦」と間違え、「コロナ渦(コロナうず)」としてしまうものである[6]

大辞泉が選ぶ新語大賞2020

小学館による「大辞泉が選ぶ新語大賞 2020」では、次点として「コロナ禍」が選出され、大辞泉編集部による語釈が発表サイト上に掲載された。

選出理由について、特別選考委員を務めた明治大学国際日本学部教授である田中牧郎は「今の世界の状況を言い表す言葉で、これを克復しよう、新しい生活様式を見出して、なんとか切り抜けていこうという願いを共有するのに、大事な言葉になっています。その思いへの応援も込めて次点としました」と説明している。また田中は、日本語学の観点からは「○○禍」が造語成分として今後派生するかどうかも注目に値するとしている[7]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 行政によるネット上の発信では、 など。
  2. ^ 新聞報道では、全国紙5紙すべてに登場。 など。ブロック紙では、 など。県紙では、ブロック紙に準ずると評価されるものでは、 など。一般の県紙では、など。

出典

参考文献

関連項目


 

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