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内容をざっくり書くと
一部の市町村も同じく予約なしでワクチン接種が可能な会場を用意している。
 

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予防接種

予防接種(よぼうせっしゅ、: vaccination)とは、病気に対する免疫をつけるために抗原物質(ワクチン)を投与(接種)すること。接種により病原体の感染による発病障害死亡を防いだり和らげたりすることができる[1]。さらに伝染病の抑止に最も簡便かつ効果的で、コストパフォーマンスの高い予防医学である。

日本における予防接種法では、「疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」と定義されている(予防接種法2条1項)。

接種で投与される物質は、生きているが毒性を弱めた状態の病原体(細菌ウイルス)の場合もあれば、死んだり不活性化された状態の病原体の場合も、タンパク質などの精製物質の場合もある。

WHOによれば現在の世界では、予防接種により200-300万人の死を回避しているとしているという[1]。しかしさらに接種率が向上すれば、加えて150万人の死を回避できるという[1]

歴史

人間が、故意に別種の感染を受けることで病気を軽減しようとした最初の例は、天然痘である。紀元前1000年頃には、インド人痘接種法(人痘法)が実践され[2]、天然痘患者のを健康人に接種し、軽度の発症を起こさせて免疫を得る方法が行なわれていた。この人痘法は18世紀前半にイギリス、次いでアメリカにももたらされた。

1718年、メアリー・ワートリー・モンターギュは、症状の軽い天然痘から採取した液体を接種させるトルコ人の習慣について書き、また自らの子供に同様の接種を施している[3]イギリスの医師エドワード・ジェンナーは、牛痘ワクチンを人間の天然痘に対する免疫生成に利用できるかに関して、1796年までの数年間に少なくとも6人に試験を行っている。この6人は、身元不明のイングランド人(1771年ごろ)、ミセス・ゼベル(ドイツ人、1772年ごろ)、ミスター・ジェンセン(ドイツ人、1770年ごろ)、ベンジャミン・ジェスティ(イングランド人、1774年)、ミセス・レンダール(イングランド人、1782年ごろ)、ピーター・プレット(ドイツ人、1791年)である[4][5]

予防接種(vaccination)の語が最初に使われたのは1796年エドワード・ジェンナーによってである。この後ルイ・パスツールが微生物学の先進的研究によって予防接種の概念をさらに進歩させた。予防接種(Vaccination 「牛」を意味するラテン語vaccaより)の命名の由来は、最初のワクチン(vaccine)が牛に感染する牛痘ウイルスで、天然痘よりも症状が軽く、治りにくく致死性の天然痘に対してある程度の免疫をつけるものであったからだ[4][5]

種痘の試みに対しては、倫理・政治・安全性・宗教などをめぐっての(en:Vaccine controversy)はその初期からあった。初期の成功と義務化によって、予防接種は広範囲にわたって受け入れられ、また大規模な予防接種キャンペーンが実施されたことで、多くの地域にわたって多数の病気の発病が激減したと評価されている。

目的

病原体に対して抗体を作り、免疫機能を高めるため

副作用

日本では1948年の「予防接種法」以降、強制接種や集団接種が拡大していったが、安全な方法で行われていなかった。一例を挙げれば、1964年茨城県で行われた集団接種では、不十分な問診、複数の人に対して注射針を変えずに接種、マスクをせずに接種、不正確な量の注入、などのやり方が行われていた[6]。複数の人に対して針を替えずに接種をする行為が蔓延していたことが、日本でB型C型肝炎が多発した原因である[7]、と考えられている( 医原病も参照)。

使用される物質

不活性化ワクチン

毒性を十分に弱めた、生きたウイルスを接種する。ウイルスは繁殖するが、その速度は遅い。接種後も繁殖し、抗原として存在し続けるため、追加免疫はあまり必要ない。このワクチンは、組織培養によって毒性の少ない種類のウイルスを残したり、遺伝子の突然変異を誘発したり、毒性を発揮する特定遺伝子を除去することで作られる。この主のワクチンには毒性が再発するリスクがあるが、特定遺伝子の除去は比較的このリスクが少ない。

サブユニットワクチン

免疫系に示す抗原としてウイルス性物質を接種しない。ウイルス中の特定のタンパク質を分離して接種する、などの方法がある。この方式の弱点は、分離したタンパク質が変質する可能性があり、その場合ウイルスに対応するものとは別の抗体が作られてしまうと言うことである。

他のサブユニットワクチンには、組み替え型ワクチンがある。これは対象となるウイルスのタンパク質遺伝子を別のウイルスに注入する方法である。この第二のウイルスはタンパク質情報を発現するが、病気のリスクはない。この種のワクチンは現在ウイルス性肝炎に用いられており、エボラウイルスHIVなど、予防接種が難しいウイルスに対するワクチンを作るため、さかんに研究されている[8]

ヒトに対する予防接種

世界における接種状況は以下の通り。

ワクチンの種類

生ワクチン
生きた病原体の毒性を弱めたもの。、結核麻しん(はしか)、風しんおたふくかぜ水痘(みずぼうそう)、黄熱病 など。生の病原体を入れるため、接種した病原体により軽い症状(副反応)が出ることがある。
接種後は4週(中27日)以上の間隔をあけて別のワクチンを接種する。
不活化ワクチン
死んで毒性を失った病原体の成分のみのもの。B型肝炎、、小児の、百日せきポリオ日本脳炎インフルエンザA型肝炎狂犬病など。ワクチンの効果は弱いため、何度かの接種が必要になることが多い。
接種後は1週(中6日)以上の間隔をあけて別のワクチンを接種する。
トキソイド
菌が発生する毒素を取り出し、それを無毒化したもの。ジフテリア破傷風(はしょうふう)など。不活化ワクチンと同じくワクチンの効果は弱いため、何度かの接種が必要になることが多い。病原体そのものを攻撃する抗体を作らせるわけではないので、厳密にはワクチンに含めないという考え方もある。
接種後は1週(中6日)以上の間隔をあけて別のワクチンを接種する。

歴史

予防接種の習慣は紀元前1000年頃の古代インドに起源をもつと考えられてる。[9]アーユルヴェーダの教本、サクテーヤ・グランサム(Sact'eya Grantham)に予防接種についての記述があったことが、フランスの学者アンリ・マリ・ユッソン(Henri Marie Husson)によって、Dictionaire des sciences me`dicales誌中に報告されている。[10] 紀元前200年頃には、古代中国でも予防接種が行われていた[5]。 学者のオーレ・ロン(Ole Lund)はこう記している。「文書上の予防接種の例で最も古いものは17世紀のインドおよび中国のもので、天然痘に感染した人のかさぶたを粉末状にしたものを病気の予防に使用した、という例である。昔、天然痘は世界共通の病気で、感染した人の20%から30%は死亡していた。天然痘は、18世紀ヨーロッパの数カ国において、死因の8%から20%を占めていたネトリーの病理学教授、(en:Almroth Wright)は、ネトリー病院のプロフェッショナルを率いて実験を行い、後世の予防接種の形態を形作った。彼の実験結果は、ヨーロッパでのさらなる予防接種の発展に繋がった[11]

義務化

病気が蔓延する危険を避けるため、様々な時代ごとに、国や機関それぞれが、全ての人々に予防接種を義務化する法律を作ってきた。例えば、1853年の法律では、イングランド・ウェールズ全国での天然痘予防接種を義務化し、これに従わなかった者からは罰金を徴収した。現在、アメリカの州共通の予防接種法では、就学前に公的予防接種を受けることを義務づけている。他にもほとんどの国で同様の強制的な予防接種を行っている。

19世紀に始まる初期の予防接種以来、予防接種の法律化は様々な団体からの反発を引き起こした。こういった団体は包括的に予防接種反対論者(anti-vaccinationist)と呼ばれ、倫理的・政治的・衛生的・宗教的・その他の観点から予防接種に反対している。よく見られる意見は、「強制的な予防接種が個人の問題に対する過度の干渉にあたる」「推奨されている予防接種の安全性が不十分である」といったものである[12]。現代の予防接種法は、免疫不全の人々やワクチンへのアレルギーを持つ人々、強固に反対する人への例外措置を設けている[13]。 なお、ジョグジャカルタ原則の『医学的乱用からの保護』についての第18原則においても「HIV感染症やその他の疾患に関して非倫理的もしくは意思に反したワクチンや抗菌剤の投与からの保護の保障」(第18原則、項目(d))を求めている。

日本の予防接種

定期接種

予防接種法に基づいて接種される。対象年齢の接種費用には、自治体による公費助成が行われ、A類疾病については地方公共団体の多くで無償とされる(行政措置予防接種, 有償とする地方公共団体も存在)。日本で認可された予防接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法第11条による救済制度がある[14]

【 】内はワクチンの名称

A類疾病 - 疾患の発生及び集団での蔓延の予防を目的とし、接種対象者又はその保護者等に接種の努力義務が課される。
ジフテリア百日咳破傷風ポリオ(急性灰白髄炎)【四種混合ワクチン, DPT-IPV】、麻疹(はしか)・風疹(三日はしか)【MRワクチン】、日本脳炎結核BCG)、水痘Hib、小児の肺炎球菌感染症【肺炎球菌ワクチン, PCV13】、子宮頸がんHPVワクチン】、B型肝炎ロタウイルス[15]
B類疾病 - 主に個人予防に重点。努力義務無し。
65歳以上、または60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、又は呼吸器に重い障害のある人、後天性免疫不全症候群に罹患し免疫力が低下している人の場合、インフルエンザ。65歳の者、または60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、又は呼吸器に重い障害のある人、AIDSなどに罹患し免疫力が低下している人の場合、肺炎球菌感染症【23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン, PPSV23】。

臨時接種

予防接種法に基づいて接種される。まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、都道府県知事は市町村長に行うよう指示することができる。 対象年齢の接種費用には自治体による公費助成が行われ、A類疾病については原則無償とされる。予防接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法第11条による救済制度がある[14]

A類疾病 - 接種対象者又はその保護者等に接種の努力義務が課される。
痘瘡の他に、A類疾病が対象である。
なお、2021年から接種が始められた新型コロナウイルスワクチンも接種の努力義務が課される形で行われる[16]
B類疾病 - 接種の努力義務が課されない。
新型インフルエンザ(単独ワクチンとして新型インフルエンザ等対策特別措置法による2011年(平成23年)から5年間の時限措置[17]。2011/12期から、A(H1N1)pdm09は季節性インフルエンザワクチンに含まれている[18]。)

任意接種

予防接種法に定めがなく、被接種者(又はその親権者等)の自由意思による接種。

接種費用は、全額自己負担となる。予防接種により健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済制度が適用される。

流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、A型肝炎、成人用肺炎球菌狂犬病ワイル病秋やみ等の他、定期接種の対象年齢層以外に対するA類疾病/B類疾病も任意接種となる。

予防接種の注意事項

予防接種実施規則によると、明らかな発熱を呈している者、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によるアレルギーまたはアナフィラキシーが検査で明らかになっている者は不適当と判断され接種ができない。妊娠している者に関しては、急性灰白髄炎、麻疹及び風疹にかかわる予防接種はできないことになっている。

また、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患及び発育障害等の基礎疾患を有することが明らかな者、前回の予防接種で2日以内に発熱のみられた者、又は全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者、過去にけいれんの既往がある者、過去に免疫不全の診断がなされている者、接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈する恐れのある者等は医師の判断に基づき注意して接種することが義務付けられる。

予防接種健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ではあるが、発生がみられる。予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合、接種に係る過失の有無にかかわらず、速やかに救済するための制度[19]

  • 予防接種法に基づく予防接種(=定期接種、臨時接種)を受けて健康被害が生じ、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合
    • 市町村により給付が行われる。
    • 厚生労働大臣の認定には、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われる。
    • 医療機関での治療を受けた場合、医療費の自己負担分と、医療を受けるために要した諸費用を支給。
    • 障害が残った場合、障害児童養育年金または障害年金を支給。
    • 亡くなった場合、葬祭料および死亡一時金約4,300万円等(インフルエンザワクチンの場合遺族一時金約700万円、遺族年金約240万円(最長10年))支給。
    • 救済給付に係る費用負担は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。

なお、任意の予防接種による健康被害は、他の医薬品同様、医薬品副作用被害救済制度が適応される。予防接種法ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法が根拠となる。

  • 厚生労働省が設置し、外部有識者で構成される薬事・食品衛生審議会における審議を経て決定される。
    • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)により給付が行われる。
    • 入院での治療を受けた場合、医療費の自己負担分と、医療手当を支給。障害が残った場合、亡くなった場合も支給。
    • 給付額は種類ごとに定められており、請求期限もある。
    • 救済給付に係る費用負担は許可医薬品製造販売業者等からの拠出金。PMDAの事務費の1/2相当額は、国からの補助金。

予防接種禍と法律(谷間の問題)

予防接種によって生命・身体に重大な損害が与えられた被害者を救済するための法律構成が憲法上問題となっている。17条説、29条3項類推解釈説、29条3項勿論解釈説、25条説、13条説等が主張されている。

推奨される接種順序

国立感染症研究所、VPDを知って、NPO法人子どもを守ろうの会、日本プライマリ・ケア連合学会、公益社団法人日本小児科学会から、予防接種スケジュールが発表されている。

また、NPO法人子どもを守ろうの会では、iPhoneAndroidスマートフォン用の予防接種スケジューラアプリを無料提供している。

同時接種

2種類以上の予防接種を1度の通院で同時に、同一の接種対象者に対して行う「同時接種」は、日本ではかつて「良くないもの」と認識されていて、厚生労働省は2019年時点でも「医師が特に必要と認めた場合に行うことができること」[20][21]としているが、2011年、日本小児科学会は「ワクチンの同時接種は、日本の子どもたちをワクチンで予防できる病気から守るために、必要な医療行為であると考える」と提言を出していて[21]、近年では、同時接種を行う医師も増えてきた[22]

組み合わせや本数に制限は無く、

  1. 定期接種のワクチンと任意接種のワクチン
  2. 不活化ワクチンと生ワクチン
  3. 生ワクチンと生ワクチン
  4. 注射と飲むタイプのワクチン

の全ての組み合わせで、安全に同時接種ができる[23]。一部の自治体や医師は、接種方法の異なるBCGに限って、他のワクチンとの同時接種は行わず単独接種で実施している[24][25]

混合ワクチンは、数種類のワクチンがはじめから1本の注射液に含まれているものなので、広義の同時接種ともいえる[23]

イタリアの予防接種

イタリアでは2017年より、義務教育を受ける前(6歳まで)にポリオジフテリア破傷風B型肝炎インフルエンザ、、、麻疹風疹流行性耳下腺炎百日ぜき水疱瘡の予防接種が義務付けられることとなった[26]

動物に対する予防接種

動物からに伝染する動物由来感染症(ズーノーシス:人獣共通感染症にも含まれる)や人から動物に伝染する人獣共通感染症を予防する目的で行う予防接種がある。野生動物の保護や産業に有用な家畜ペット伝染病の蔓延を予防するための予防接種もある。

農林水産省動物医薬品検査所・動物用医薬品データベース[27]で「ワクチン」を検索すると、2014年12月時点で201件登録されている。しかし、家畜伝染病予防法は「家畜の伝染性疾病(伝染病)の発生の予防、及びまん延の防止について定めた法律」であり、伝染病が発生した場合患畜などのと殺処分や消毒についての規定はあるが、予防接種に関する規定は無い。「都道府県知事は、家畜伝染病のまん延を防止するため必要があるときは、家畜防疫員に、農林水産省令で定める方法により家畜の検査、注射、薬浴又は投薬を行わせることができる(家畜伝染病予防法第31条)」に基づき、都道府県ごとに予防接種等の対応は異なる[28]

一方、狂犬病予防法に規定されているため、イヌの所有者は、飼い犬に対する狂犬病ワクチンの予防注射を、毎年1回必ず受けさせなければならない(狂犬病予防法第5条)。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h Immunization coverage (Report). WHO. (2007-03). http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs378/en/. 
  2. ^ 天然痘の予防[1]
  3. ^ Behbehani AM (1983). “The smallpox story: life and death of an old disease”. Microbiol. Rev. 47 (4): 455-509. PMID 6319980. http://mmbr.asm.org/cgi/pmidlookup?view=long&pmid=6319980. 
  4. ^ a b Plett PC (2006). “[Peter Plett and other discoverers of cowpox vaccination before Edward Jenner”] (German). Sudhoffs Arch 90 (2): 219-32. PMID 17338405. http://lib.bioinfo.pl/meid:4459 2008年3月12日閲覧。. 
  5. ^ a b c Lombard M, Pastoret PP, Moulin AM (2007). “A brief history of vaccines and vaccination”. Rev Sci Tech. 26 (1): 29-48. PMID 17633292. 
  6. ^ 吉原賢二『私憤から公憤へ- 社会問題としてのワクチン禍』 p.112-114
  7. ^ 読売新聞2000年2月9日記事「広がるC型肝炎、3割が「陽性」の地域も」
  8. ^ Department of Veterinary Science & Microbiology at The University of Arizona Archived 2003年6月10日, at the Wayback Machine. Vaccines by Janet M. Decker, PhD
  9. ^ Lund, Ole; Nielsen, Morten Strunge and Lundegaard, Claus (2005). Immunological Bioinformatics. MIT Press. ISBN 0262122804
  10. ^ Chaumeton, F.P.; F.V. Me`rat de Vaumartoise. Dictionaire des sciences me`dicales. Paris: C.L.F. Panckoucke, 1812-1822, lvi (1821).
  11. ^ Curtin, Phillip (1998). "Disease and Empire: The Health of European Troops in the Conquest of Africa". Cambridge University Press. ISBN 0521598354
  12. ^ Wolfe R, Sharp L (2002). “Anti-vaccinationists past and present”. BMJ 325 (7361): 430-2. doi:10.1136/bmj.325.7361.430. PMID 12193361. http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/full/325/7361/430. 
  13. ^ Salmon, Daniel A et al. (2006) Compulsory vaccination and conscientious or philosophical exemptions: past, present, and future. Lancet 367(9508):436-442.
  14. ^ a b 予防接種事故に対する医療費公費負担制度(東京都福祉保健局)
  15. ^ 厚労省 ロタワクチン定期接種化へ 20年10月から”. ミクスonline (2019年10月3日). 2020年8月14日閲覧。
  16. ^ 予防接種法とは コロナワクチン「臨時接種の特例」”. 日本経済新聞 (2021年4月25日). 2021年6月8日閲覧。
  17. ^ 厚生労働省健康局結核感染症課「予防接種法改正(新たな臨時接種の創設等)の概要」『IASR』第32巻、国立感染症研究所感染症情報センター、2011年11月、 331-332頁。
  18. ^ インフルエンザワクチン株 - 国立感染症研究所
  19. ^ 予防接種健康被害救済制度厚生労働省
  20. ^ 定期接種実施要領 - 厚生労働省
  21. ^ a b 日本小児科学会の予防接種の同時接種に対する考え方
  22. ^ 予防接種 > 同時接種 - 有明こどもクリニック
  23. ^ a b 同時接種の必要性・安全性 - Know VPD!
  24. ^ 子どもの予防接種 - 江東区
  25. ^ 予防接種 - はら小児科クリニック
  26. ^ イタリア、予防接種を就学の条件に AFP(2017年5月20日)2017年5月20日閲覧
  27. ^ 動物用医薬品データベース - 農林水産省動物医薬品検査所
  28. ^ 家畜のワクチンについて - 一般社団法人 宮城県畜産協会

関連文献

  • 渡部幹夫「わが国の予防接種制度についての歴史的一考察」『民族衛生』第73巻第6号、日本民族衛生学会、2010年6月、 243-252頁、 doi:10.3861/jshhe.73.243

関連項目

外部リンク

市町村

市町村(しちょうそん)は、日本基礎的地方公共団体である「(し)」「(まち/ちょう)」「(むら/そん)」の総称。市町村は、広域的地方公共団体である都道府県(とどうふけん)とともに、地方自治法において普通地方公共団体と定められている。

市町村は、特別地方公共団体である東京都区部特別区)とともに、日本の基礎自治体である。市町村と特別区を合わせて、一般的に市区町村(しくちょうそん)または市町村区(しちょうそんく)というが、東京都においては、特別区東京都23区)が中心部であることから、公的には区市町村(くしちょうそん)という[1]

2018年平成30年)10月1日現在(福岡県那珂川市市制施行)の市町村および特別区の数は、以下の表のとおりである。平成の大合併が行われる前の1999年(平成11年)3月31日時点の数と比較すると、半分強にまで減少している[2]

基礎自治体2018年10月1日(1999年3月31日)
  792(670)
743(1,994)
183[3](568)
市町村計1,718(3,232)
特別区23(23)
総計1,741(3,255)

地方自治法は、以下で条名だけ記載する。

歴史

1889年(明治22年)、府県制などと並ぶ明治憲法下の地方制度として、北海道沖縄県などを除く本土に市制及町村制(明治21年4月25日法律第1号)が施行された。これらは地方公共団体としての市および町村を対象とした法律で、地方における行政事務と警察事務の執行のために、地方官官制(明治19年勅令第54号)が別に定められた。

1911年(明治44年)には市制(明治44年4月7日法律第68号)と町村制(明治44年4月7日法律第69号)に分けられ、その後も大きな改正が行われている。

1947年(昭和22年)の地方自治法制定に伴い廃止されたが、現在でも「町(村)が市となる処分」があったことを「市制施行」というのはこの名残である。

要件

市となる要件

町村がとなるためには、以下の要件を満たさなければならない(8条第1項)。

  • 人口5万人以上。ただし1965年(昭和40年)以降は、市町村の合併の特例に関する法律平成16年法律第59号の新法では第7条)の規定が適用されれば3万人以上。
  • 中心的市街地に全戸数の6割以上がある。
  • 商工業その他の都市的な業態に従事する者及びそれと同一世帯に属する者の数が全人口の6割以上。
  • 当該都道府県条例で定める都市的施設その他の都市的要件を備えている。

町となる要件

村がとなるためには、その村の属する都道府県が条例で定める各要件(人口、連坦戸数あるいは連坦率、必要な官公署等、産業別就業人口割合等)を具備する必要がある(8条2項)。人口要件は、5000人とする県が最も多く、次いで8000人とする府県が多い。

なお、村の要件については特段の定めはない。町となる条件を満たしていなければ、自動的に村である。

町となるための人口要件

下限都道府県(※村の有無は、2010年/平成22年現在)
村あり村なし
1万5,000人栃木県の旗 栃木県
1万0,000人岩手県の旗 岩手県 群馬県の旗 群馬県 東京都の旗 東京都 新潟県の旗 新潟県福井県の旗 福井県 香川県の旗 香川県
8,000人青森県の旗 青森県 山形県の旗 山形県 福島県の旗 福島県 長野県の旗 長野県 大阪府の旗 大阪府
奈良県の旗 奈良県 島根県の旗 島根県 高知県の旗 高知県 大分県の旗 大分県 沖縄県の旗 沖縄県
石川県の旗 石川県 静岡県の旗 静岡県
7,000人佐賀県の旗 佐賀県
5,000人北海道の旗 北海道 宮城県の旗 宮城県 秋田県の旗 秋田県 茨城県の旗 茨城県 埼玉県の旗 埼玉県
千葉県の旗 千葉県 神奈川県の旗 神奈川県 山梨県の旗 山梨県 岐阜県の旗 岐阜県 愛知県の旗 愛知県
京都府の旗 京都府 和歌山県の旗 和歌山県 徳島県の旗 徳島県 福岡県の旗 福岡県 熊本県の旗 熊本県
宮崎県の旗 宮崎県 鹿児島県の旗 鹿児島県
三重県の旗 三重県 滋賀県の旗 滋賀県 山口県の旗 山口県 愛媛県の旗 愛媛県
4,000人鳥取県の旗 鳥取県広島県の旗 広島県 長崎県の旗 長崎県
3,000人富山県の旗 富山県 岡山県の旗 岡山県兵庫県の旗 兵庫県

原則として単独町制の場合であり、合併促進のために特例を設けている都道府県もある。

市・町への移行

町・村が市に、または村が町になるためには、関係市町村の申請に基づいて都道府県知事都道府県議会の議決を経て決定し、直ちに総務大臣に届け出る(8条3項)。

移行は義務ではない。たとえば茨城県美浦村東海村は、いずれも町となる要件(茨城県の人口要件は5000人)を満たしているが、町にはなっていない。

廃置分合等による「移行」

町または村を廃し、同時に市または町を新設すれば、町または村から市または町に「移行」したように見える。しかしこの場合、たとえ(「市」「町」「村」部分を除いた)名前が同じでも、旧町・村と新市・町は別個の地方公共団体であり、法人格は連続していない。

実際には廃置分合(合体・編入、いわゆる市町村合併)などによってこのようなケースが生じるが、新設自治体が市や町の要件を満たしていてもそれを選択するのは義務ではない。平成の大合併で初の「村」の新設となった熊本県南阿蘇村は、旧3村の合併によって町となる人口要件(5000人)の倍以上の人口を有しながら、阿蘇山南郷谷の自然環境や農村のイメージを重視して村であることを積極的に選択した。

町・村への「降格」

移行による「降格」

市への移行後にその要件を満たさなくなった市が町や村に、または町への移行後に要件を満たさなくなった町が村になる場合も、前述の市・町への移行と同様の手続きを取る(8条3項)。市が町や村に、または町が村になれば、一部の業務を都道府県の管轄に移管することができる。これにより負担が軽くなるメリットが見込めるが、一方で業務軽減に応じて地方交付税の交付額が減額されたり、職員の名刺や印刷物の表記変更などの事務量が発生するデメリットがある。

地方自治法上、市町村間に「格」の違いや上下関係は存在しない。従って「降格」や「昇格」といった概念もないが、市が町・村よりも格上、町が村よりも格上と感じる意識は住民の間に存在している[4]。こうしたことから、住民や職員のモチベーション、地元への愛着、イメージ等に与える負の影響を避けるため、そもそも町や村への移行が検討されることもまずなく、2019年(令和元年)現在まで行われた例は一つもない。たとえば、ピーク時には人口約4万6000人を数えた北海道歌志内市は、後の過疎化によって町となる人口要件(5000人)をも下回っているが、村にはなっておらず[5]。深刻な財政難に陥り2006年(平成18年)に町への移行が本格的に検討された北海道夕張市でもけっきょく選択されなかった[5]

廃置分合等による「降格」

市または町を廃し、同時に町または村を新設すれば、市または町から町または村に「降格」したように見える。しかしこの場合、たとえ(「市」「町」「村」部分を除いた)名前が同じでも、旧市・町と新町・村は別個の地方公共団体であり、法人格は連続していない。実際には他の廃置分合や境界変更を伴う場合にこのようなケースがあり、たとえば以下の例が挙げられる。

神奈川県渋谷町→渋谷村(現・大和市
町域の一部が他市に編入され、残った町域で町が廃され同時に村が新設された。
長野県宮田町→駒ヶ根市宮田村
他の自治体と合併して市となった後、再度分離独立して村が新設された。

「降格」が回避されたケースとしては、加美町がある。平成の大合併の際、宮城県加美郡では中新田町小野田町宮崎町色麻町の4町が合併して加美市を作る構想があった。しかし、途中で色麻町が合併協議を離脱したため、合計人口が3万人を割り込んで市制の条件を満たさなくなり、さらに中心部の建物の密度が県条例で定める町の要件に満たなかったので、合併によって逆に村に「降格」するのではと取り沙汰された。市町村間に「格」の違いや上下関係は存在しないが、たとえば西日本新聞社のニュースでも「降格」「昇格」という用語が用いられたり、「残念」「みっともない話」とする市民の声が取り上げられていた。県条例を改正した結果、最終的に加美町として新設合併することとなった[4]

機能

市町村は、自治事務を行い、条例規則などを制定する自治立法権などを持つ。

市・町・村での差

地方自治法上の取扱いについては、市・町・村と呼称を異にしながらもその間で大きな違いはない。むしろ呼称を同じくする市同士でも人口規模・行政能力には大きな差があるため、政令指定都市中核市及び特例市(2015年制度廃止、中核市制度に統合。ただし、経過措置あり)と細分化されて事務配分や行政区制度(政令市のみ)に関する特例が設けられ(252条の19第252条の20)、他の一般の市や町村と大きく異なっている。

町村では条例で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である町村総会を設けることができる(同法第94条、第95条)が、その実例はごくわずかである。過去に町村制の施行下における神奈川県足柄下郡芦之湯村(現在の箱根町の一部)の事例と、地方自治法下における東京都八丈支庁管内宇津木村(現在の八丈町の一部。八丈小島の項参照)の事例が報告されている。2006年平成18年)に多重債務で財政再建団体への転落が危惧される長野県木曽郡王滝村で議案(議会決議で否決)として検討されたことがある。

北方領土の6村

ロシア実効支配している北方領土には、日本の村が6ヶ村ある[6]。ただし、日本の基礎自治体としては機能を喪失しており、戸籍に関する業務のみを根室市が代行している。

主な下部組織

市町村の機関には、議決機関として市町村議会が、執行機関として市区町村長、各種行政委員会などが置かれる。町村は議会を置かず選挙権者全員による総会を設けることもできる。首長市長町長、村長、特別区区長)と地方議会議員は、住民による選挙によって選出される。

市町村の中の「町」「村」

市町村の区域内の「〜町」「〜村」のほとんどは、公式なものであっても、字(あざ)と同様に、法人格を持たず、地理上の区域にすぎない。歴史的には江戸時代の町村に由来するが、長い間に廃置分合が相次いだため、現在では単純な対応関係にない。江戸時代の町村の多くは現在の市町村内の大字の区画に痕跡を残す。

ただし、「〜町」「〜村」という名の地域自治区合併特例区もある。地域自治区は市町村の下部組織である。合併特例区は法人格を持ち、特別区と同じく特別地方公共団体で、多くの場合ごく最近まで独立した市町村だった。

村が存在しない都道府県

1962年(昭和37年)に兵庫県1970年(昭和45年)に香川県で最後まで残った村が町制を施行したことにより村が消滅した。長らくこの2県が村が無い県となっていたが、平成の大合併により2004年(平成16年)に広島県で村が消滅したのを皮切りに、平成の大合併により村が消滅した県は11県にものぼる。

なお、「市」と「町」は全ての都道府県に存在する。

村が存在しない県の一覧

地方県名消滅日備考
関東地方栃木県の旗 栃木県2006年(平成18年)3月20日栗山村が新設合併により、Flag of Nikko, Tochigi.svg 日光市の一部となる。
中部地方石川県の旗 石川県2005年(平成17年)3月1日柳田村が新設合併により、Flag of Noto Ishikawa.JPG 能登町の一部となる。
福井県の旗 福井県2006年(平成18年)3月3日名田庄村が新設合併により、Oi Fukui chapter.JPG おおい町の一部となる。
静岡県の旗 静岡県2005年(平成17年)7月1日龍山村が、Flag of Hamamatsu, Shizuoka.svg 浜松市に編入合併。
近畿地方三重県の旗 三重県2006年(平成18年)1月10日鵜殿村が新設合併により、Flag of Kiho Mie.JPG 新制紀宝町の一部となる。
宮川村が新設合併により、新制Flag of Odai Mie.png 大台町の一部となる。
滋賀県の旗 滋賀県2005年(平成17年)1月1日朽木村が新設合併により、Flag of Takashima Shiga.JPG 高島市の一部となる。
兵庫県の旗 兵庫県1962年(昭和37年)4月1日阿閇村が町制施行により、Flag of Harima, Hyogo.svg 播磨町となる。
中国地方広島県の旗 広島県2004年(平成16年)11月5日豊松村が新設合併により、Flag of Jinsekigogen Hiroshima.JPG 神石高原町の一部となる。
山口県の旗 山口県2006年(平成18年)3月20日本郷村が新設合併により、Flag of Iwakuni, Yamaguchi.svg 岩国市の一部となる。
四国地方香川県の旗 香川県1970年(昭和45年)2月15日財田村が町制施行により、(旧)財田町となる。
2006年(平成18年)1月1日、新制Flag of Mitoyo, Kagawa.svg 三豊市となる。
愛媛県の旗 愛媛県2005年(平成17年)1月16日朝倉村関前村が新設合併により、新制Flag of Imabari Ehime.svg 今治市の一部となる。
九州地方佐賀県の旗 佐賀県2006年(平成18年)3月20日脊振村が新設合併により、Flag of Kanzaki Saga.JPG 神埼市の一部となる。
長崎県の旗 長崎県2005年(平成17年)10月1日大島村が新設合併により、Flag of Hirado, Nagasaki.svg 平戸市の一部となる。

「町」と「村」の読み方

」は「ちょう」か「まち」、「」は「そん」か「むら」と読めるが、その読みは町村単位で明確に定められている。

基本的に「町」「村」の読み方は都道府県単位で固定化される傾向があるが、音訓の関係や慣例により少数の例外が存在する場合もある。

「町」の読み方についてはばらつきがあるが、関東地方の町は全て「まち」、近畿・四国地方の町は「ちょう」である。北海道を除く東日本は「まち」が多いが、特に岩手県宮城県ではどちらが多数ともいえない割合で混在している。逆に、西日本は「ちょう」が多いという傾向があるが、九州では県単位でのばらつきがあり明確な法則があるわけではない。

「村」の読み方は鹿児島県を除き都道府県単位で固定化されている。東日本から近畿地方にかけては全て「むら」であるが、西日本の一部では「そん」となっており、19もの村がある沖縄県は全て「そん」である。

「町」の読み(ちょう・まち)

※混在する例のうち、同じ読みが各都道府県における町の総数の概ね8割以上を占める場合は多数側の読みを示し、残りを例外として備考に表記した。また、個別に列記する場合は、多数側を上段にした。

地方都道府県名読み備考
北海道地方北海道の旗 北海道ちょう※※全129町中、128町。森町の1町のみが「まち」
東北地方青森県の旗 青森県まち※※全22町中、19町。おいらせ町南部町階上町の3町は「ちょう」
岩手県の旗 岩手県混在ちょう雫石町紫波町矢巾町金ケ崎町平泉町住田町大槌町岩泉町洋野町(9町)
まち葛巻町岩手町西和賀町山田町軽米町一戸町(6町)
宮城県の旗 宮城県まち美里町加美町松島町七ヶ浜町川崎町村田町大河原町柴田町丸森町蔵王町七ヶ宿町(11町)
ちょう利府町大和町大郷町亘理町山元町女川町色麻町涌谷町南三陸町(9町)
秋田県の旗 秋田県まち五城目町八郎潟町井川町藤里町羽後町小坂町(6町)
ちょう美郷町三種町八峰町(3町)[7]
山形県の旗 山形県まち※※全19町中、18町。河北町の1町のみが「ちょう」
福島県の旗 福島県まち(全31町)
関東地方茨城県の旗 茨城県(全10町)
栃木県の旗 栃木県(全11町)
群馬県の旗 群馬県(全15町)
埼玉県の旗 埼玉県(全22町)
千葉県の旗 千葉県(全16町)
東京都の旗 東京都(全5町)
神奈川県の旗 神奈川県(全13町)
中部地方新潟県の旗 新潟県(全6町)
富山県の旗 富山県(全4町)
石川県の旗 石川県混在まち川北町津幡町内灘町志賀町中能登町穴水町(6町)
ちょう宝達志水町能登町(2町)[7]
福井県の旗 福井県ちょう(全8町)
山梨県の旗 山梨県ちょう※※全8町中、7町。富士河口湖町の1町のみが「まち」
長野県の旗 長野県まち※※全23町中、22町。阿南町の1町のみが「ちょう」
岐阜県の旗 岐阜県ちょう(全19町)
静岡県の旗 静岡県ちょう※※全12町中、11町。森町の1町のみが「まち」
愛知県の旗 愛知県ちょう(全14町)
近畿地方三重県の旗 三重県(全15町)
滋賀県の旗 滋賀県(全6町)
京都府の旗 京都府(全10町)
大阪府の旗 大阪府(全9町)
兵庫県の旗 兵庫県(全12町)
奈良県の旗 奈良県(全15町)
和歌山県の旗 和歌山県(全20町)
中国地方鳥取県の旗 鳥取県(全14町)
島根県の旗 島根県ちょう※※全10町中、9町。川本町の1町のみが「まち」
岡山県の旗 岡山県ちょう(全10町)
広島県の旗 広島県(全9町)
山口県の旗 山口県(全6町)
四国地方徳島県の旗 徳島県(全15町)
香川県の旗 香川県(全9町)
愛媛県の旗 愛媛県(全9町)
高知県の旗 高知県(全17町)
九州地方福岡県の旗 福岡県まち※※全30町中、29町。遠賀町の1町のみが「ちょう」
佐賀県の旗 佐賀県ちょう※※全10町中、9町。江北町の1町のみが「まち」
長崎県の旗 長崎県ちょう(全8町)
熊本県の旗 熊本県まち※※全23町中、20町。あさぎり町山都町氷川町の3町は「ちょう」[7]
大分県の旗 大分県まち(全3町)
宮崎県の旗 宮崎県ちょう(全14町)
鹿児島県の旗 鹿児島県(全20町)
沖縄地方沖縄県の旗 沖縄県(全11町)

「村」の読み(そん・むら)

村が1つも存在しない県は、表から省略した。

地方都道府県名読み備考
北海道地方北海道の旗 北海道むら(全15村)
東北地方青森県の旗 青森県(全8村)
岩手県の旗 岩手県(全5村)
宮城県の旗 宮城県大衡村の1村のみ
秋田県の旗 秋田県(全3村)
山形県の旗 山形県(全3村)
福島県の旗 福島県(全15村)
関東地方茨城県の旗 茨城県(全2村)
群馬県の旗 群馬県(全8村)
埼玉県の旗 埼玉県東秩父村の1村のみ
千葉県の旗 千葉県長生村の1村のみ
東京都の旗 東京都(8村)
神奈川県の旗 神奈川県清川村の1村のみ
中部地方新潟県の旗 新潟県(全4村)
富山県の旗 富山県舟橋村の1村のみ
山梨県の旗 山梨県(全6村)
長野県の旗 長野県(全35村)
岐阜県の旗 岐阜県(全2村)
愛知県の旗 愛知県(全2村)
近畿地方京都府の旗 京都府南山城村の1村のみ
大阪府の旗 大阪府千早赤阪村の1村のみ
奈良県の旗 奈良県(全12村)
和歌山県の旗 和歌山県北山村の1村のみ
中国地方鳥取県の旗 鳥取県そん日吉津村の1村のみ
島根県の旗 島根県むら知夫村の1村のみ
岡山県の旗 岡山県そん(全2村)
四国地方徳島県の旗 徳島県佐那河内村の1村のみ
高知県の旗 高知県むら(全6村)
九州地方福岡県の旗 福岡県(全2村)
熊本県の旗 熊本県(全8村)
大分県の旗 大分県姫島村の1村のみ
宮崎県の旗 宮崎県そん(全3村)
鹿児島県の旗 鹿児島県混在むら三島村十島村(2村)
そん大和村宇検村(2村)
沖縄地方沖縄県の旗 沖縄県そん(全19村)

統計と一覧

都道府県別市町村数

総務省のまとめに基づく市町村数を以下に示す。なお、最新の市町村合併は2014年4月5日であり、最新の市制施行は2018年10月1日である[8]

都道府県基礎自治体(基礎的地方公共団体)の数
市町村数特別区基礎自治体総数
北海道の旗 北海道1793512915[3]0179
青森県の旗 青森県4010228040
岩手県の旗 岩手県3314154033
宮城県の旗 宮城県3514201035
秋田県の旗 秋田県251393025
山形県の旗 山形県3513193035
福島県の旗 福島県59133115059
茨城県の旗 茨城県4432102044
栃木県の旗 栃木県2514110025
群馬県の旗 群馬県3512158035
埼玉県の旗 埼玉県6340221063
千葉県の旗 千葉県5437161054
東京都の旗 東京都3926582362
神奈川県の旗 神奈川県3319131033
新潟県の旗 新潟県302064030
富山県の旗 富山県151041015
石川県の旗 石川県191180019
福井県の旗 福井県17980017
山梨県の旗 山梨県271386027
長野県の旗 長野県77192335077
岐阜県の旗 岐阜県4221192042
静岡県の旗 静岡県3523120035
愛知県の旗 愛知県5438142054
三重県の旗 三重県2914150029
滋賀県の旗 滋賀県191360019
京都府の旗 京都府2615101026
大阪府の旗 大阪府433391043
兵庫県の旗 兵庫県4129120041
奈良県の旗 奈良県39121512039
和歌山県の旗 和歌山県309201030
鳥取県の旗 鳥取県194141019
島根県の旗 島根県198101019
岡山県の旗 岡山県2715102027
広島県の旗 広島県231490023
山口県の旗 山口県191360019
徳島県の旗 徳島県248151024
香川県の旗 香川県17890017
愛媛県の旗 愛媛県201190020
高知県の旗 高知県3411176034
福岡県の旗 福岡県6029292060
佐賀県の旗 佐賀県2010100020
長崎県の旗 長崎県211380021
熊本県の旗 熊本県4514238045
大分県の旗 大分県181431018
宮崎県の旗 宮崎県269143026
鹿児島県の旗 鹿児島県4319204043
沖縄県の旗 沖縄県41111119041
総計1718792743183[3]231741

一覧

都道府県別一覧へのリンク

市町村合併の歴史

1950年(昭和25年)以降のものは、以下の各ページに一覧形式で掲載。

それ以前のものは、カテゴリ:日本の郡以下の各の項目(郡に属していない東京都島嶼部を除く)、あるいは各市町村などの項目を参照。

脚注

[脚注の使い方]

関連項目


 

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