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👍|Twitter、投げ銭機能「Tip Jar」を「チップ(Tips)」の名称で提供開始


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Twitter、投げ銭機能「Tip Jar」を「チップ(Tips)」の名称で提供開始

 
内容をざっくり書くと
なおエルサルバドルと米国(ニューヨーク州/ハワイ州を除く)では、Strikeのサービスを利用したビットコインの送金も可能となった。
 

Twitter Japanは米国などで5月から利用可能になっていた投げ銭機能「Tip Jar」 を、… →このまま続きを読む

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ビットコイン

貨幣 > デジタル通貨 > 暗号通貨 > ビットコイン

ビットコイン: Bitcoin)は、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによって発明された、Peer to Peer(P2P)型の暗号通貨である[9]。この通貨は、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始された。

特徴として、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨であり、仲介者を必要とせず、P2P(Peer to Peer)でのビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる[10][11][12]。その取引はネットワークノード[13] によって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される[10][14]

実需として、他の通貨や製品、サービスと交換することができる[15]。一方で、違法な取引に使用されていることや、マイナーが使用する大量の電力、価格の変動、取引所からの盗難などが批判されている。また投資としても利用されているが、いくつかの規制機関がビットコインに関する投資家向けの警告を出している[16][17]

中央アメリカのエルサルバドル共和国は、2021年6月8日に国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し[18]、同年9月7日より導入された[19]

歴史

ビットコインの公開

  • 2008年8月18日 - ドメイン名「bitcoin.org」がインターネット上に登録される[20]
  • 2008年10月31日 - 「サトシ・ナカモト」の名前で「ビットコイン:ピアツーピア電子キャッシュシステム」というタイトルの論文で初めて紹介された[21]
  • 2009年1月3日 - ビットコインの運用が開始される[22]

2010年代

  • 2010年5月22日 - アメリカ・フロリダ州でプログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入したのが、ビットコインで商取引が成立した最初の例と言われている[23]。このことから、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれる[24]
  • 2013年3月11日 - ビットコインソフトウェアのバージョン0.8のバグにより、ブロックチェーンは一時的にルールの異なる2つの独立したチェーンに分裂する。6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。ネットワークの大部分がビットコインソフトウェアのバージョン0.7にダウングレードし、下位互換性のあるバージョンのブロックチェーンを選択したことで、通常の運用が回復する[25]
  • 2013年10月 - アメリカ連邦捜査局 (FBI) は、オンライン闇市シルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[26]
  • 2013年12月5日 - 中国人民銀行は、中国の金融機関によるビットコインの使用を禁止する[27]
  • 2014年1月27日 - ビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で、ビットインスタント(BitInstant)取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるチャーリー・シュレム()とロバート・ファイエラ()が逮捕される[28]
  • 2014年2月26日 - 大手取引所のマウントゴックス[注釈 1][注釈 2] が全ての取引を停止し[29]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[30]ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[31]。28日、会社は東京地方裁判所民事再生法の適用を申請し、受理された[32]。 会社は被害額が85万ビットコイン(114億円相当)および現金28億円としている。(480億円相当が正しい)[33]。) グローコム客員研究員の楠正憲によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという[34]「」代表の杉浦隆幸によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[34]詳細は「マウントゴックス」を参照
  • 2014年6月13日 - 米オンライン旅行最大手エクスペディアが、ホテル予約でビットコイン利用を開始[35]
  • 2014年7月18日 - デルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始[36]
  • 2014年8月 - アメリカの楽天スーパーロジスティクスが、ビットコイン決済の取扱を開始[37]
  • 2015年12月18日時点 - ビットコインの時価総額は約8400億円[38]
  • 2015年1月26日 - 大手取引所Coinbaseが、アメリカ24州の認可を受けたビットコイン取引所「Coinbase Exchange」をオープン[39]
  • 2015年10月22日 - 欧州司法裁判所(ECJ)は、「ビットコインの売買は英語版の適用を除外される!と判決を下した[40]
  • 2017年4月29日時点 - ビットコインの時価総額は約23785億円,1BTCは145,934円 [41]
  • 2017年5月25日時点 - ビットコインの最高値が、金の最高値を抜き、この日に年初の3倍となる1ビットコインあたり2,700ドル台まで上昇した[42]
  • 2017年7月25日 - ロシア人のアレクサンドル・ビーニクが、マウント・ゴックスなどから不正に入手した収益を自身のビットコイン取引所を通じて資金洗浄した容疑で、ギリシャ滞在中に逮捕されたことが分かった[43]
  • 2017年8月1日 - ハードフォークによりビットコインキャッシュが分裂[44]
  • 2017年8月24日 - データの圧縮技術「Segwit」がアクティベートされる[45]
  • 2017年10月24日 - ハードフォークによりビットコインゴールドが分裂[46]
  • 2017年11月25日 - ハードフォークによりビットコインダイヤモンドが分裂[47]
  • 2017年12月10日 - シカゴ・オプション取引所(CBOE)にてビットコイン先物取引の開始[48]
  • 2017年12月17日 - Coinbase での取引価格が1ビットコインあたり19891.99ドルになった。今まで上昇し続けていたビットコインの価格は、それ以降、2018年12月15日に3128.89ドルまで下落し、この最高値は2020年12月1日まで超えられなかった。[49]
  • 2017年12月18日 - シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)にてビットコイン先物取引の開始[50]。取引単位は5ビットコインで、限月は毎月[51]
  • 2018年1月15日 - ライトニングネットワークによる世界で初めての物品購入が行われた。[52] またついで同年2月25日には、世界で初めて、ビットコインで商取引(ピザの購入)を行った人物が、再びライトニングネットワークでピザを購入した。 [53]
  • 2019年6月19日 - シカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコイン先物取引が終了[54]
  • 2019年9月23日 - にてビットコイン先物取引の開始[55]
  • 2019年12月9日 - にてビットコインオプション取引の開始[56]

2020年代

  • 2020年1月13日 - シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)にてビットコインオプション取引の開始[57]
  • 2020年11月5日 - アメリカ合衆国司法省(DOJ)がシルクロードに絡み、10億ドルのビットコインを押収[58]
  • 2021年2月20日 - 時価総額が1兆ドル(約105兆円)を突破。[59][60][61]
  • 2021年5月1日 - 大型アップグレード「Taproot」の実装テストが開始する[62]
  • 2021年6月8日 - エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを承認[18]
  • 2021年9月9日 - エルサルバドルでビットコインが法定通貨として導入される[19]
  • 2021年11月14日 - 大型アップグレード「Taproot」が実装成功する[63][64]

仕組み

通貨単位

ビットコインの通貨単位は、「bitcoin(ビットコイン)」である。2014年現在、ビットコインを表わす記号にはBTCXBTがある[65]

補助単位としては、「mBTC(ミリ・ビットコイン)」、「µBTC(マイクロ・ビットコイン)」、「bits (ビット)」「satoshi(またはSatoshi。読みはサトシ)」等が存在する。satoshiはビットコインの作者であるサトシ・ナカモトを記念してつけられたビットコインの最小単位で、1億分の1ビットコインにあたる[66][67]。Bitsは100万分の1ビットコインでμBTCと等しく、ビットと呼ばれる(英語表記ではbitsと複数形となる)[68]

また、頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指す[69]

2014年10月7日、ビットコイン財団は、ビットコイン用のISO 4217通貨コードを申し込む計画を明らかにし[70]、BTCまたはXBTが主候補であるとした[71]

2015年に、ビットコインの記号「₿」がUnicode(U+20BF)に追加することが認められた[72][73]

ブロックチェーンとマイニング

ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成するコンピューターに、暗号技術を用いて一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながらデータを同期する手法である。それは取引記録をチェーン(鎖)のようにつないで蓄積する仕組みであることから「ブロックチェーン」と呼ばれ、ビットコインはその技術を用いて取引される[74]

取引の承認作業の仕組み

ビットコインの送金者は、金額や受取人などの取引情報(トランザクション)を、ネットワークを構成するマイナー(miner, 採掘者)と呼ばれるノードにブロードキャスト(転送)する。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることが出来る。以上の過程を総称してマイニング(採掘)という。二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる[75][76]

問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。流通するすべてのビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される[75]

ブロックチェーンの分岐

ブロックチェーンは、場合によっては分岐することもある。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合である。こういった問題を、ビットコインはチェーンを構成する計算を多く実行したものである「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決している[77][78]

攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。そのためにはネットワーク全体の半分以上のCPUパワーが必要となる[79]。またビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのようなCPUパワーを確保するのは困難である。 ビットコインはこの分散合意アルゴリズムという考え方(プルーフ・オブ・ワーク)に基づいて堅牢性を担保している[78][79]

複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される[78]

ウォレット

ビットコインにおけるウォレット(口座/保管場所)は、秘密鍵を持つビットコインアドレス (address/口座番号) をまとめたものである[80]。またビットコインアドレスは、「秘密鍵」によって「公開鍵」が作られ、「公開鍵」からビットコインアドレスが作られる[81]。公開鍵の生成はsecp256k1と呼ばれる楕円曲線に基づいたECDSAアルゴリズムを用いる[82]。また、そのアドレスから送金する際には対応する秘密鍵が必要になる。

ビットコインのウォレットには以下のように種類がある[84]

ホットウォレット

ホットウォレットとはウォレットの秘密鍵がインターネットに接続されている状態にあるウォレットである。代表的に、以下の3つがある[85]

  • ウェブウォレット
  • モバイルウォレット
  • デスクトップウォレット

ウェブウォレットとは、利用者に代わってウォレットを管理するウェブサービスのウォレットのことである。端末の種類にかかわらず利用できるので利便性は高いが、セキュリティ面はサービス提供機関に任せることになる[86]

また、WindowsMacOSiOSAndroidなどのオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアのウォレットをソフトウェアウォレット(クライアントウォレット)という。デスクトップPCにソフトウェアをインストールする場合はデスクトップウォレットといい、モバイル端末にインストールする場合はモバイルウォレットという[87]

一番最初に出たウォレットはBitcoin Coreであり、2009年にサトシ・ナカモトによってオープンソースソフトウェアとしてリリースされた[88][89]。Bitcoin Coreはウォレットとしての機能だけでなく、フルノードとしてビットコインネットワークに参加してマイニングを行う事ができる機能を持つ[90]

コールドウォレット

コールドウォレットとはウォレットの秘密鍵がインターネットから隔離されているウォレットである。代表的に、以下の2つがある[85]

  • ハードウェアウォレット
  • ペーパーウォレット

ハードウェアウォレットとは、専用のハードウェアを使ったウォレットのことである。ハードウェアウォレットは、取引ネットワーク(イーサネット)に接続された外部のマシン(パーソナルコンピュータなど)に接続して利用する。ハードウェアウォレットの内部には秘密鍵が保存されているが、ウォレットは署名だけを行って接続先のマシンに送信するので、秘密鍵の漏洩の可能性はソフトウェアウォレットにくらべて低い[91][92]

ペーパーウォレットとは、紙にビットコインアドレスと秘密鍵(プライベートキー/暗号コード)を印刷したものである。クラッキングなどで秘密鍵が漏洩する危険性がないので、最も安全である。ただし、インクや紙の劣化、盗難に注意が必要となる[93]

アップデート

ビットコイン改善提案

ビットコイン改善提案(Bitcoin Improvement Proposal : BIP)とは、ビットコイン技術の発展のためのに作成、公開される草案群である[94]。 BIPには「Standards(標準)」「Informational(情報)」「Process(プロセス)」があり、Standardsはデータの変更に関するもの、Informationalはシステム設計やユーザーガイドラインに関するもの、ProcessではBIPに関する説明や変更に関するものであり、これまでに提案されたものはGithubにて記録されている[95][96]。BIPが提案されるとビットコインプロジェクトのメーリングリストを通じて提案が周知され、それを複数のエンジニアが妥当性を協議し、コミュニティで投票することで承認の可否を決定し、多数の合意が得られると実装・利用が開始される[95][97]

代表的なビットコイン改善提案

BIP○○といった数字表記で提案が示され、ビットコインのコミュニティーメンバーであれば誰でもBIPを提案することができる[95]

BIP32

BIP32は、ビットコインに階層型決定論的(HD)ウォレットと拡張鍵の規格を導入した仕様である。HDウォレットは、マスターの秘密鍵「ルート」から複数の「子」鍵ペアチェーンを確定的に生成することができる[98]

BIP39

BIP39は、特定の単語リストから選ばれた平易な言葉の文字列であるニーモニックコードを利用し、BIP32に記載されているウォレットの生成に使用されるランダムシードを導き出すプロセスを記述した提案である[99]

SegWit

「Segregated Witness(SegWit)」とは「Witness(署名)」と取引のデータを分離してデータを再編する事であり、それによって1つのブロックに含める取引の数を増やす事ができるのでネットワークの取引処理量を増加させられ、また取引速度の向上や取引の署名の改ざん(トランザクション展性)が不可能になる[100]

2015年にビットコインのスケーリングを拡大させる提案であるBIP100やBIP101が提案され[101]、2017年3月にはBIP148が提案された事でSegwitに関する議論が行われ[102]、2017年8月にアクティベートされた事でSegwitを使えるようになったが、一部のマイナーがアクティベートに対して反発した事によりハードフォークが実行されてビットコインキャッシュが誕生した[103]

Taproot

Taprootはシュノア署名とMAST(Merkelized Abstract Syntax Tree : マークル化抽象構文木)を導入するアップデートであり、ネットワークのプライバシー機能の向上や、取引のデータのサイズの削減を目指したものである[104]

2020年1月14日にBIP340 (bip-schnorr)とBIP341 (bip-taproot)とBIP342 (bip-tapscript)の3つが提案され[105]、2021年5月1日に実装テストが開始し[62]、11月14日に実装が完了した事でアクティベートとなった[63][64]

経済力

代替通貨

ビットコインは、自国通貨のインフレーション率や資本規制、国際機関による経済制裁に悩まされている国々で、代替通貨として人気があると示されている。 インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人は、アルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[106] ほか、 一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[107] している。2021年6月8日には中央アメリカのエルサルバドル共和国が国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し[18]、9月7日に導入された[19]。同国はビットコインともう一方の法定通貨である米ドルを両替するATMの新設や、スマートフォン用電子ウォレットアプリ「チボ (Chivo)」を開発し、チボに登録すれば30ドル相当のビットコイン相当を獲得できるキャンペーンを実施するなど普及を進めている[19][108]

経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[109]キプロスでは財政難になった際に、金融機関預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。

投機

中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されている。価値下落を防ぐ努力をするような中央組織が存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできない[110]。それゆえ、価格変動から差益を得ようとする投機家により[111]、投機目的で取引されている[112]

一例として、2012年にウィンクルボス兄弟がビットコインを購入し、2015年にはニューヨーク本拠の仮想通貨取引所「ジェミニ(Gemini)」も設立している[113]。 しかし一方で、2013年には欧州銀行監督局(EBA)はこのような投機リスクに対し警告している[114]

2020年には、ビジネス分野へのデータ管理や分析を手がけるアメリカの企業である英語版社が、ビットコインの購入を始めている[115]

2021年にはオンラインゲーム大手のネクソンがビットコインを購入し、日本企業として初めて財務資産に組み入れた[116]

需要

ビットコインは、採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換、また寄付を受けることにより入手できる。ビットコインは一般的なクレジットカードの加盟店手数料2−8%に比べ費用が抑えられ[117]、クレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ない。そのためeコマースの決済手段として着実に地歩を固めている[118]

著名な営利法人での採用例としてはOkCupidredditWordPressヴァージン・ギャラクティック[119]特定非営利活動法人アドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[120]WordPress[121]Tor[122]電子フロンティア財団[123] (EFF)、ウィキメディア財団[124] などが挙げられる。

問題点と分析

犯罪への利用

アメリカをはじめとする国々の当局者たちは、ビットコインを合法的な金融サービスを提供できるものと認識しているものの、闇ネット市場や盗難を中心として犯罪活動が行われている。ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[125]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[126]

犯罪行為との関連性は利用人口拡大の妨げとなっており、流通動向は金融規制当局、立法機関、法執行機関の注目を集めており、実際に米連邦捜査局 (FBI)、米上院、ニューヨーク州により捜査された[127]。 FBIは「おそらく資金の移動や盗難手段としてサイバー犯罪者を惹きつける」と2012年の報告書で述べた[128]

闇市場と資金洗浄

2012年、英経済誌エコノミストは、ビットコインの人気を「違法薬物の購入手段としての利用価値に拠るもの」と報じている[129]。 2013年、英ガーディアン紙は、「主にオンライン賭博や違法薬物購入に使われた」と述べ[130]、 同年、ハフィントン・ポストは「オンライン賭博が高割合を占める」と述べた[131]。 正規のトランザクションは、実際の薬物購入関与数より少ないと考えられており[132]、 全トランザクションの約半分は、単一のオンラインゲームサイトで決済されている[133]。 2012年、カーネギーメロン大学と情報ネットワーク協会の研究により、 ビットコインの流通総額の4.5−9%が、単一のオンライン市場、シルクロードの薬物購入目的であると推定した[134]。 取引の大半は実質的に投機目的であったが、当研究は商品やサービスに比べ薬物が遥かに大きな使用割合を占めると主張している[134]。2013年、ハフィントンポストは、身元確認をしないオンライン銃器商は決済にビットコインを使用していると報じた[135]

また、欧州銀行当局を含む各種の規制当局及び法執行機関は、資金洗浄用途を警戒している[136]。 米連邦捜査局 (FBI) による2012年度報告書では、資金洗浄を実現するおそれを認めたが、判明した事例が存在しなかったと述べている[128]。 資金洗浄の障害として、取引履歴の公開性を挙げる意見もある[137]英語版は2015年に資金洗浄を排除する方策の必要性を挙げるとともに過剰な規制による業界の萎縮を懸念点として挙げた[138]

不正アクセスによる盗難・無許可採掘

伝統的な通貨を扱う業界では、取り引きの途中で資産が不正にアクセスされた場合消費者保護の規制により、事業者が一定の範囲で弁済することが義務づけられているが、ビットコインの取り引きを仲介する事業者の場合、ビットコインが盗難され顧客資産が消失したまま戻らなかった事例が複数回起こった[138]。ビットコインでは取り引きが不可逆であるため、不正アクセス者が資産を一度他者に送ってしまうと元に戻すことができない[138]

2011年6月、シマンテックは、ボットネットによる隠れた採掘により、ハードウェアの消耗や電力量の増加やコンピュータ温度の上昇の可能性について警告した[139][140]。コンピューターウイルスに感染した場合、最新ビデオカードに組み込まれているGPU並列計算帯域が、マルウェアにより消費される[141]。2011年8月中旬、採掘用ボットネットが再び検出され[142]、その後3ヶ月未満で採掘用トロイの木馬に感染したMac OS Xが発見された[143]

国家による規制

2013年3月に米国財務省の英語版 は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され、事業登録やその他の法的義務が課せられた[144][145][146]

2013年8月、ドイツ財務省は、ビットコインについて、「多国間決済の会計単位として使用可能である」とし[147][148]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[148]

米国ニューヨーク州金融サービス局は、富の移転や犯罪行為(特にシルクロード)を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年11月に発表し、ニューヨーク市で公聴会を開催した[149]。 またアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、「積極的に独自基準の作成に取り組んでいる」と述べている[150]

同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。 以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、 各種規制の適応外であり不要であることを認め、現状を認識し見方を変えた[151]

日本では、2014年6月19日に自民党IT戦略特命委員が規制を見送る提言書を公表している[152]。提言では、ビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義している。

ロシアでは2014年3月、中央銀行が、目下いかなる暗号通貨も禁止する計画を持たないと明言した。政府は暗号通貨の違法な使用を防止すべく、市民と法人を保護するための法的な枠組みを設ける予定であるという[153]

インドネシアでは、2014年2月6日にインドネシア中央銀行が、ビットコインは法定通貨ではないと声明した[154]

中国(中華人民共和国)では、2014年4月中旬に国有商業銀行大手がビットコインを扱う取引所の口座を閉鎖し始めた[155][156]。中国はビットコイン取引規制を進める一方で採掘したビットコインの売却で得た利益は中国に還元され[157]、市場を支配できることなどから世界の7割超も占めるビットコインの採掘活動を暫く容認するも[158]、中国政府は2019年4月にコンピュータの電力浪費を理由にビットコインなど仮想通貨の採掘も禁止する方針を発表し[159]、マイニング機器世界最大手の英語版などの中国企業も同様に、大量の演算処理能力を必要とする人工知能といった政府の支援する業界に注力するようになった[160]

エジプトでは、大ムフティーシャウキー・イブラーヒーム・アブドゥルカリームイスラム教に反するとしてビットコイン取引を禁じる宗教令(ファトワー)を出し、イスラム圏で同様のビットコイン禁止令が相次いだ[161][162]

こういった規制の動きがある一方で、新たな通貨としてビットコインの導入を目指す動きがある。2021年6月8日、エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを承認し[2]、9月7日に導入された[19]

エネルギー消費とカーボンフットプリント

ビットコインの環境への影響に関する懸念は、ビットコインのエネルギー消費量と二酸化炭素の排出量に関連している[163][164]。エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算するのが難しいのは、ビットコインが分散型であるため、使用される電力構成を調べるために採掘者の地域化ができないことが原因である。ビットコインのカーボンフットプリントを分析した最近の研究の結果はさまざまである[165][166][167][168]

2018年に「Nature Climate Change」に掲載された研究では、ビットコインは "単独で、30年以内に温暖化を2℃以上に押し上げるのに十分なCO2排出量を生み出すことができる "と主張している[167]。しかし、他の研究者はこの分析を批判し、「基礎となるシナリオが不十分で、過大評価につながっている」と主張している[169][170][171]

2019年にJoule誌とAmerican Chemical Society誌に掲載された研究によると、ビットコインの年間エネルギー消費量は、17[172]~22.9 Mt CO2の年間炭素排出量となり、これはヨルダンスリランカなどの国やカンザスシティの排出量に匹敵するレベルである[168]国際エネルギー機関(IEA)は、ビットコインに関連する年間炭素排出量を10~20 Mt CO2と推定しており、Nature Climate Change誌の予測は、1990年代後半にインターネットとそのエネルギー消費量の増加について警告されていたことと同様に、「ビットコインに関するセンセーショナルな予測」に過ぎないと評している[173]

脚注と参照

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 顧客数12万7千人、うち日本人は1000人。
  2. ^ 2013年11月現在では世界最大、1日500-2000万$。世界の7割。破綻時点で2割。The Rise and Fall of the World’s Largest Bitcoin Exchange By Robert McMillan and Cade Metz,WIRED,11.06.13]

出典

  1. ^ Barber, Simon; Boyen, Xavier; Shi, Elaine and Uzun, Esrin (2012). “Bitter to Better — how to make Bitcoin a better currency”. Financial Cryptography and Data Security. Lecture Notes in Computer Science (Springer) 7397: 399. doi:10.1007/978-3-642-32946-3_29. ISBN 978-3-642-32945-6. http://crypto.stanford.edu/~xb/fc12/bitcoin.pdf. 
  2. ^ a b El Salvador, primer país del mundo en reconocer al Bitcoin como moneda de curso legal”. 立法議会 (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
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関連文献

関連リンク

関連項目

外部リンク

ハワイ州

ハワイ州
State of Hawaii
Mokuʻāina ʻo Hawaiʻi
ハワイ州の旗ハワイ州の印
州旗(州章)
州の愛称: アロハ・ステート
The Aloha State
ハワイ州の位置
州都ホノルル
最大の都市ホノルル
州知事デービッド・イゲ
公用語ハワイ語英語
面積
 - 総計
 - 陸地
 - 水域
全米第43位
28,311 km²
16,638 km²
11,672 km² (41.2%)
人口2010年
 - 総計
 - 人口密度
全米第40位
1,360,301
72.83人/km²
合衆国加入
 - 順番
 - 加入年月日

50番目
1959年8月21日
時間帯UTC -10(ハワイ・アリューシャン標準時
DST なし
緯度北緯18°55' - 29°
経度西経154°40' - 162°
東西の幅N/A km
南北の長さ2,450 km
標高
 -最高標高
 -平均標高
 -最低標高

4,205 m
925 m
0 m
略称 (ISO 3166-2:US)US-HI
ウェブサイトハワイ州政府
上院議員ブライアン・シャーツ
メイジー・ヒロノ

ハワイ州(ハワイしゅう、: State of Hawaii [həˈwaɪ.i] ( 音声ファイル)ハワイ語: Hawaiʻi[1])は、太平洋に位置するハワイ諸島にあるアメリカ合衆国州都はオアフ島のホノルル市である。アメリカ合衆国50州の中で最後に加盟した州である。漢字では「布哇」と書く。海域として定められたポリネシアの北端でもある。

ハワイ島マウイ島オアフ島カウアイ島モロカイ島ラナイ島ニイハウ島カホオラウェ島の8つの島と100以上の小島からなるハワイ諸島のうち、ミッドウェー環礁を除いたすべての島が、ハワイ州に属している。北西ハワイ諸島の北西端からハワイ諸島の南東端のハワイ島まで、全長1,500マイル(2,400キロ)にわたっている。州全体が島だけで構成されているアメリカ合衆国で唯一の州である。

アメリカ合衆国本土の南西、日本の南東、オーストラリアの北東と、太平洋の中央に位置し、地理的にも民族的にも近いポリネシアでは最も北にある列島で構成されている。その自然の多様な景観、暖かい熱帯性気候、豊富な公共の海浜と大洋に取り囲まれていること、および活火山の活動があることで、観光客、サーファー、生物学者、火山学者などに人気のある目的地になっている。日本で最も人気な海外リゾート地のひとつ。独特の文化がある他に太平洋の中心にあることで、北アメリカアジアの影響も多く受けている。130万人を超える人口のほか、常に観光客やアメリカ軍軍事関係者が滞在している。

家庭で話される言語(ハワイ州) 2010
英語
  
74.41%
タガログ語
  
4.52%
イロカノ語
  
4.06%
日本語
  
3.95%
ハワイ語除く大洋州諸語
  
2.61%
スペイン語
  
2.01%
中国語
  
1.54%
ハワイ語
  
1.50%
人種構成(ハワイ州) 2010
アジア系
  
38.6%
白人
  
22.7%
先住ハワイ人・太平洋諸島系
  
10.0%
ヒスパニック
  
8.9%
インディアン
  
0.3%
黒人
  
1.6%
混血
  
23.6%

州名の由来

ハワイ語の Hawaiʻi は原始ポリネシア語の Sawaiki から派生したものであり、「母国」を意味するように内的再構されている[2]Hawaiʻi同根語はポリネシアのマオリ語Hawaiki)、ラロトンガ語ʻAvaiki)およびサモア語Savaiʻi)にも見られる。

言語学者のプクイとエルバートによれば[3]、ポリネシアのどこでも、Hawaiʻi あるいはその類似語は地下世界または祖先の家の名前であるが、ハワイでは意味を持たない[4]

歴史

先史時代

ハワイ諸島へ人類が移民してきたのは、4世紀から8世紀ごろ(史料が乏しくはっきりわかってはいない)[5] で、南方のテ・ヘヌア・エナナ(マルケサス諸島)からと考えられている。この際に使用されたと考えられているのが、双胴の航海カヌーと、「スター・ナヴィゲーション」と呼ばれるリモート・オセアニア海域で広く用いられた航法技術である。ちなみにハワイへの移民がテ・ヘヌア・エナナから行われたとの説はビショップ博物館所属の日本人研究者、篠遠喜彦博士の、「釣り針編年研究」が基礎となっている[5]

ハワイ王国時代

アメリカによる併合

  • 1893年:リリウオカラニ女王がアメリカとの不平等条約を撤廃する動きを見せると、これに反発したアメリカ人農場主らが海兵隊160名の支援を得てクーデターを起こし、王政を打倒して「臨時政府」を樹立。女王はイオラニ宮殿に軟禁される。このとき、日本は国王派から依頼を受け、邦人保護を理由に東郷平八郎率いる軍艦「浪速」ほか2隻をハワイに派遣し、ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した[9]。ハワイ在留日本人も女王支持派に同情的であった。「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、就任直後の大統領グロバー・クリーブランド(当時)は海外進出に消極的な政策をとっており、併合を渋る。結局クリーブランドは大統領任期中、ハワイを併合しなかった。
  • 1894年7月4日:アメリカによる併合に時間が掛かると判断した臨時政府は、新憲法を発布しハワイ共和国を宣言した。大統領に就任したサンフォード・ドールは、最初で最後のハワイ共和国大統領となった。
  • 1895年1月9日:クリーブランド大統領が、海底ケーブルについて米連邦議会宛にメッセージを送った。発端は、英国政府のハワイ政府に対する「カナダとオーストラリアを結ぶケーブルの中継地として、ハワイの無人島を借りたい」という要望であった。英米政府間交渉が済んで合意文書の原案も出来上がっており、クリーブランド大統領は連邦議会に承認を求めたが[10]、アメリカ自身が敷設するべきだと考えた連邦議会は黙殺した。
  • 1895年1月16日:ハワイ人王政派が武装蜂起したが、短期間で鎮圧、虐殺される。この武装蜂起を支援したとして、リリウオカラニ女王が逮捕・幽閉される。原住民の大虐殺ののち、ハワイを完全に乗っ取る。
  • 1895年1月22日:リリウオカラニ女王廃位により、ハワイ王国が滅亡。
  • 1898年8月12日:米西戦争でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカは[11]、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州Territory of Hawaii)となる。アメリカの大統領(当時)は、前任者と対照的に帝国主義政策を推し進めたウィリアム・マッキンリーである。以後ハワイはアメリカの太平洋支配の拠点となり、オアフ島のパールハーバー(真珠湾)に大海軍基地が建設された(現在もアメリカ海軍太平洋艦隊の基地がある)。
  • 1920年:オアフ島第二次大ストライキ。日本人労働者も、フィリピン人労働者と団結し活躍した[11]。これはアメリカにおける形成の一要因になったとも言われる[12]
  • 1924年:排日移民法の施行により、日本からの移民は不可能になった。これまでに移民した日本人の数は約21万人にのぼった[11]
  • 1941年12月7日(日本時間12月8日):日本海軍による真珠湾攻撃が行われる(太平洋戦争大東亜戦争)開戦)。
    • 開戦後まもなくアメリカ全土に住む日系アメリカ人と日本人は強制収容所に収容されたが、ハワイに住む日系アメリカ人および日本人は、日本人会会長や僧侶など、日系人社会を代表する一部の人々を除き、強制収容所に収容されなかった。しかしこのとき計画的に日系人アメリカ化工作が進められた[13]
    • ハワイで生まれ育ち、アメリカの市民権を持つ日系アメリカ人の若者の多くは、自ら進んで志願兵となることで祖国に対する忠誠心を示そうとした。彼らハワイの日系人だけで組織された陸軍第100大隊は、のちにアメリカ本土の日系人部隊と合流し442連隊となり、欧州戦線において多くの犠牲と引き換えにめざましい戦果を上げた。彼らの戦いは多くのアメリカ人に感銘を与え、ハワイと戦後のアメリカ社会における日系人の地位向上に貢献した。
    • なお、日本軍による上陸と占領を恐れ、戦時中を通じてハワイのみで流通する特別なドル紙幣(英語版)が使われた[要出典]
  • 1959年8月21日:アメリカ50番目の州に昇格し[14]、本格的なリゾート開発が始まる。

地理

ハワイ州はアラスカ州とならび、アメリカ合衆国本土以外に位置する2つの州のうちのひとつで、北米大陸上に位置しない唯一の州であり、四周を海によって囲まれ、また、熱帯地方に位置している唯一の州でもある。ハワイ島カラエ岬が全州の最南端部に位置している(本土最南端はフロリダ州フロリダキーズバラスト・キーである。アメリカ合衆国の極地参照。)。アメリカ合衆国本土からは南西に約2,000マイル(3,200キロ)離れている。

州の陸地面積は、キラウエア火山から流動性の高い溶岩が流れ出ているため、その面積は増加し続けている。ハワイ諸島は8つの島々や環礁によって構成されており、その延長は距離1,500マイル(2,400キロ)にわたって伸びている。諸島のうち、8つの大きな島は「主要な島々(main islands)」と考えられていて、諸島の南東部に位置している。これらの島々は北西部から南東に、ニイハウ島カウアイ島オアフ島モロカイ島ラナイ島マウイ島カホオラウェ島ハワイ島の順に並んでいる。

北西ハワイ諸島ニホア島からクレ島までおもに9つの小さな島が連なり、太古からの火山帯の一部である。ほかにもモロキニ島など100以上の岩礁や小島がある[15]

本島は最大面積のハワイ島ではなく、州都で最大都市のホノルルがあるオアフ島である。

ハワイ諸島の主要8島
島名愛称座標面積
(mi2/km2)
最高地点標高
(ft/m)
人口 (人)
[2010年]
人口密度
(人/mi2、人/km2)
ハワイ島[16]1/大きな島19°34′N 155°30′W4,028.0 mi2
(10,432.5 km2)
マウナケア13,796 ft
(4,205 m)
185,0790045.948人/mi2
(17.7407人/km2)
カウアイ島[17]2/庭園の島22°05′N 159°30′W0552.3 mi2
(1,430.5 km2)
カワイキニ05,243 ft
(1,598 m)
66,9210121.168人/mi2
(46.783人/km2)
カホオラウェ島[18]3/目標の島20°33′N 156°36′W0044.6 mi2
(115.5 km2)
プウモアウラヌイ01,483 ft
(452 m)
00
ラナイ島[19]4/パイナップルの島20°50′N 156°56′W0140.5 mi2
(363.9 km2)
ラナイハレ03,366 ft
(1,026 m)
3,1350022.313人/mi2
(8.615人/km2)
マウイ島[20]5/峡谷の島20°48′N 156°20′W0727.2 mi2
(1,883.4 km2)
ハレアカラ10,023 ft
(3,055 m)
144,4440198.630人/mi2
(76.692人/km2)
モロカイ島[21]6/友好の島21°08′N 157°02′W0260.0 mi2
(673.4 km2)
カマコウ04,961 ft
(1,512 m)
7,3450028.250人/mi2
(10.9074人/km2)
ニイハウ島[22]7/禁断の島21°54′N 160°10′W0069.5 mi2
(180.0 km2)
パニアウ01,250 ft
(381 m)
1700002.45人/mi2
(0.944人/km2)
オアフ島[23]8/集まる所21°28′N 157°59′W0596.7 mi2
(1,545.4 km2)
カアラ04,003 ft
(1,220 m)
953,2071,597.46人/mi2
(616.78人/km2)
愛称の列のソートボタンで元の順序に戻る

ハワイ州は、次の項目ではアメリカ合衆国で唯一の州である。

  • 北アメリカに位置していないこと
  • コーヒーが栽培できること
  • すべて海に囲まれていること
  • 全体が列島であること
  • 王宮があること
  • 州の境界に直線がないこと

ハワイ州でもっとも高い山はマウナ・ケア山であり、標高は1万3,796フィート(4,205メートル)であるが[25]、太平洋底からの高さは3万3,500フィート(1万210メートル)であり、地球地殻表面を基準にした場合エベレスト山よりも高いことになる[26]

地質

ハワイ諸島の島々は、海底火山によって作られた。現在ハワイ島がある地点には太平洋プレートよりも深いところにマントルの活動によるホットスポットと呼ばれるマグマ溜まりが太古から存在する。これはマントルの一定の場所に存在し続け、直上の海底に向けてマグマの上昇を繰り返すためキラウエア溶岩のような噴火活動を引き起こす。

太平洋プレートは太平洋の中央海嶺である東太平洋海膨から日本列島千島列島の方へ向けて移動し続けているため、太平洋プレート上(=海上)から見ると「かつてホットスポットの直上にできたが、太平洋プレートの移動に連れて位置がずれて活動が停止した火山島」が北西へ向けて列をなしているのがわかる。北西に移動するにつれ、海底に沈みこみ、ハワイ海山群および天皇海山群(2つ合わせてハワイ-天皇海山列)となり、カムチャツカ半島の根元に至る。その海山と島の列のもっとも新しい島々が、ハワイ諸島側に向かって移動している[27]

ハワイ島以外での最後の火山爆発は、18世紀後期より以前、マウイ島のハレアカラ山で起きたが、それより数百年前だった可能性もある[28]

1790年、キラウエア火山が、ハワイ(現在のアメリカ)では最大級の爆発を起こした[29]。この爆発で、キラウエアに向かっていた戦士とその家族、少なくとも5,405人が死亡した[30]

火山活動とその後の浸食で、印象的な地質的景観を生んできた。ハワイ島には世界の島の中で3番目に標高が高い地点がある[31]

火山斜面の不安定さによって大きな地震と津波を生じてきており、特に1868年と1975年のものが大きかった[32]

動物相と植物相

ハワイ諸島はほかの陸地とは隔絶しているために、人類が活動を始める以前の生命体は、風(wind)、波(waves)、翼(wings、鳥、昆虫など)の3つの "w" で運ばれたと言われている。この地理的隔絶や環境の多様さ(標高や熱帯気候)によってさまざまな植物と動物の固有種を生んできた。ハワイには多くの絶滅危惧種がおり、アメリカ合衆国本土よりも高い比率で絶滅種が出ている[33]

国立保護地域

国立公園局の管理および保護下に置かれている地域は以下の通りである[34]

アメリカ海洋大気庁魚類野生生物局、ハワイ州の共同管理下にあるのは、

これは2006年6月15日に当時の大統領ジョージ・W・ブッシュが登録を宣言した。ここは太平洋の50マイル(80キロ)外海で、およそ14万平方マイル(36万3,000km2)の岩礁、環礁、浅瀬および深海であり、その広さはアメリカ合衆国の国立公園をすべて合わせたよりも広い。

気候

ハワイの気候は熱帯に特有のものではあるが、東からの貿易風がほぼ絶え間なく吹くために、気温も湿度もそれほど高くはならない。ただし、1980年代前半と比較して、風が吹く日は年間で約50日減少しており、風が止むと気温が上がり、猛暑日になることもある。夏の日中最高気温は80s°F台後半(31℃近辺) であり、夜間の最低気温は70s°F台半ば(24℃近辺)である。

冬の日中は80ss°F台半ば(28℃近辺)、夜間は低地で60s°F台半ば(18℃近辺)より下には滅多に下がらない。ただし、ハワイ島のマウナ・ケア山マウナ・ロア山のような高地では、冬季に積雪がある(冬季は、斜面でスキーなどのスノープレーができる)。ハレアカラ山では降雪も稀である。2019年2月11日に観測されたマウイ島ポリポリ州立公園の降雪は、ハワイ州でもっとも標高の低い場所(約1,890メートル)における降雪とみられている[35]

カウアイ島のワイアレアレ山は世界でも2番目に降水量が多いところであり、460インチ(1万1,684ミリ)に達する。ハワイ諸島の大半では、5月から10月の乾期と10月から4月の雨季の2季だけがある[36]

各島の気候はかなり異なっており、高山に対して風上側であるか風下側であるかで大きく分けられる。風上側は雲が多いため、リゾート地は風下側に集中している。

ハワイ州各都市の月別最高最低平均気温[37]
都市1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
ヒロ64 °F / 17.8 ℃64 °F / 17.8 ℃65 °F / 18.3 ℃66 °F / 18.9 ℃67 °F / 19.4 ℃68 °F / 20.0 ℃69 °F / 20.6 ℃69 °F / 20.6 ℃69 °F / 20.6 ℃68 °F / 20.0 ℃67 °F / 19.4 ℃65 °F / 18.3 ℃
79 °F / 26.1 ℃79 °F / 26.1 ℃79 °F / 26.1 ℃79 °F / 26.1 ℃81 °F / 27.2 ℃82 °F / 27.8 ℃82 °F / 27.8 ℃83 °F / 28.3 ℃83 °F / 28.3 ℃83 °F / 28.3 ℃81 °F / 27.2 ℃80 °F / 26.7 ℃
ホノルル66 °F / 18.9 ℃65 °F / 18.3 ℃67 °F / 19.4 ℃68 °F / 20.0 ℃70 °F / 21.1 ℃72 °F / 22.2 ℃74 °F / 23.3 ℃75 °F / 23.9 ℃74 °F / 23.3 ℃73 °F / 22.8 ℃71 °F / 21.7 ℃68 °F / 20.0 ℃
80 °F / 26.7 ℃81 °F / 27.2 ℃82 °F / 27.8 ℃83 °F / 28.3 ℃85 °F / 29.4 ℃87 °F / 30.6 ℃88 °F / 31.1 ℃89 °F / 31.7 ℃89 °F / 31.7 ℃87 °F / 30.6 ℃84 °F / 28.9 ℃82 °F / 27.8 ℃
カフルイ63 °F / 17.2 ℃63 °F / 17.2 ℃65 °F / 18.3 ℃66 °F / 18.9 ℃67 °F / 19.4 ℃69 °F / 20.6 ℃71 °F / 21.7 ℃71 °F / 21.7 ℃70 °F / 21.1 ℃69 °F / 20.6 ℃68 °F / 20.0 ℃65 °F / 18.3 ℃
80 °F / 26.7 ℃81 °F / 27.2 ℃82 °F / 27.8 ℃82 °F / 27.8 ℃84 °F / 28.9 ℃86 °F / 30.0 ℃87 °F / 30.6 ℃88 °F / 31.1 ℃88 °F / 31.1 ℃87 °F / 30.6 ℃84 °F / 28.9 ℃82 °F / 27.8 ℃
リフエ65 °F / 18.3 ℃66 °F / 18.9 ℃67 °F / 19.4 ℃69 °F / 20.6 ℃70 °F / 21.1 ℃73 °F / 22.8 ℃74 °F / 23.3 ℃74 °F / 23.3 ℃74 °F / 23.3 ℃73 °F / 22.8 ℃71 °F / 21.7 ℃68 °F / 20.0 ℃
78 °F / 25.6 ℃78 °F / 26.6 ℃78 °F / 26.6 ℃79 °F / 26.1 ℃81 °F / 27.2 ℃83 °F / 28.3 ℃84 °F / 28.9 ℃85 °F / 29.4 ℃85 °F / 29.4 ℃84 °F / 28.9 ℃81 °F / 27.2 ℃79 °F / 26.1 ℃

交通

陸上

主要な州間高速道路オアフ島のみにH-1、H-2、H-3、および2005年より州道78号線(通称:Moanalua Freeway)が高速道路に昇格してH-201となり、合計4路線となった。多くの主要なアメリカの都市と同じく、ホノルルの大都市圏は特にアイエア(Aiea)、パールシティ(Pearl City)、ワイパフ(Waipahu)およびミリラニ(Mililani)の西方郊外から、ラッシュアワーの時間帯にかなりの交通渋滞が起こる。州道は主要な島の外周に配されている(ハワイ州の道路一覧を参照)。

公共交通機関は、オアフ島ほぼ全域をカバーする公営バスである「TheBus」があるほか、本数は少ないが、マウイ島ハワイ島カウアイ島の一部にコミュニティバス路線が存在している。

以前はハワイ州の大きな島には鉄道網があり、農産物や乗客を運んでいた。これらはすべて狭軌(多くは3フィート(914ミリ)、小島では2.5フィート(762ミリ)、アメリカ合衆国本土では4フィート8.5インチ(1,435ミリ))だった。鉄道会社の中でも最大のものはオアフ鉄道土地会社であり、ホノルルからオアフ島の西部や北部を結ぶ多くの路線を走らせていた。第二次世界大戦では兵員や軍需物資を運ぶことにも貢献した。往来が激しかったため列車の運行を円滑にする信号と、自動車を保護するために踏切に備えられたウィグワグ装置があった。本線は1947年に廃線となったが、一部はアメリカ海軍が買収し、1970年まで運行していた[38]

現在の州内の鉄道はオアフ島の非営利団体・ハワイ鉄道協会の運行する鉄道(エヴァーカヘ・ポイント)やマウイ島のさとうきび列車(Sugarcane Train)など、全長13マイル(21キロ)が観光用にわずかに残されているのみで、公共交通機関としての用はなしていない[38]。オアフ島の西部が新興住宅地として急速に発展してきているのに対して、州間高速道路やバスのみでは慢性的な渋滞を引き起こしていることから、以前からモノレールを敷設する計画はあるものの、資金等の問題があり実現のめどは立っていなかった。

しかし2008年、ホノルルの住民投票でオアフ島西部とダウンタウン、ワイキキおよびハワイ大学を結ぶ鉄道計画に45億ドルの予算を承認[39][40]、2011年2月22日に着工した[41]。2017年までにイーストカポレイ - アロハスタジアム間が、2019年までにアロハスタジアム - アラモアナセンター間が開通する予定で、慢性的な渋滞の緩和が期待されている[41]ホノルル・レール・トランジット)。

航空

ハワイアン航空go!およびモクレレ航空アイランドエアーなどが州内路線を運行している。また、ハワイアン航空が州外、国際線を運航しているほか、アメリカ本土やアジア、太平洋諸国から多数の国際線が乗り入れている。

空港

定期民間旅客便が就航している州内の空港(特記しない限りハワイアン航空go!およびモクレレ航空の定期便が就航)は以下の通りである。ハワイ諸島には、1つの島に必ず1つ以上の空港がある。

船舶

19世紀から1950年代までは民間の蒸気船やフェリーが島々を結ぶ唯一の交通手段だったため、オアフ島のホノルル港、ハワイ島のヒロ港などができた。1970年代半ばにはシーフライトが水中翼船を主要な島の間に就航させた[42]2007年12月より、カウアイ島、オアフ島、マウイ島、ハワイ島の4島間を結ぶハワイ・スーパーフェリーが就航していたが、幾度かの休止を経て2009年8月をもって運航会社が破産、事実上の廃止となった。運行会社は将来フェリー運航を再開したい意向を表明している。マウイ島からモロカイ島およびレナイ島には通勤専用のフェリーが運航しているが、車両は搬送していない。

人口動勢

人口推移
人口
1900154,001
1910191,87424.6%
1920255,88133.4%
1930368,30043.9%
1940422,77014.8%
1950499,79418.2%
1960632,77226.6%
1970769,91321.7%
1980964,69125.3%
19901,108,22914.9%
20001,211,5379.3%
20101,360,30112.3%
Source:1910–2010[43]

2005年現在、ハワイ州は前年より1万3,070人、すなわち1.0%増加し、2000年より6万3,657人、または5.3%増加した、人口127万5,194人と見込まれている。これは4万8,111人(出生9万6,028人、死亡4万7,917人)と前回の国勢調査からの自然増ならびに州内への移住者1万6,956人の増加が含まれる。アメリカ合衆国外からの移住は3万68人増加することとなり、合衆国内部への移住者で1万3,112人減少することになった。ハワイ州の人口重心はオアフ島とモロカイ島の間となっている[44]

ハワイ州にはアメリカ軍関係者や観光客が常にいるために事実上の人口は130万人を超えている。「人の集まるところ」という愛称のあるオアフ島がもっとも人口が多く、陸地597平方マイル(1,546km2)に100万人弱が住んでおり、人口密度は約1,650人/平方マイル(637人/km2)である。比較のためにアメリカ合衆国本土でもっとも人口密度が高いニュージャージー州の場合、8,721平方マイル(2万2,608km2)に871万7,925人が住んでおり、人口密度は約1,134人/平方マイル(438人/km2)である[45]。ハワイ州全体では136万301人の住人が6,423マイル(1万6,638 km2)の土地に住んでいることになり、人口密度は211.8人/平方マイル(81.8人/km2)となる[46]。これはオハイオ州イリノイ州より低い値である。

ハワイ州の平均余命は2000年時点で79.8歳だった(男性で77.1歳、女性で82.5歳)。これは全米の中でもっとも高い数字である[47]

アメリカ軍軍事関係者は州内人口の約1.3%を占めている。

人種・民族構成

アジア系は40%に近い多数派となっている。これはアメリカの全ての州で唯一のものであり、さらに混血の比率が高いこと、ほかの州で増加を続けているヒスパニックが少ないこと、白人や黒人が少ないことも大きな特徴である。この為、同州では学校でのいじめ、不当解雇など白人への人種差別が散見され問題視されている[48][49]。なお、中国系の多くがその歴史的背景から中華民国台湾)を支持するほか、ベトナム系の多くがベトナム戦争後に崩壊した南ベトナムからの亡命者とその子孫で、残りの多くもボートピープルとして亡命してきた者である。最大多数の人種が50%を超えていない州はハワイ州とニューメキシコ州の2州のみである。

ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している[50]

日系人

アジア系の住民のなかでも特に日系人が多く、出身国(民族)別では第2位である。その影響もあって、ほかの49州と異なり、英語版の比率が高く、仏教寺院神道神社も州内各所に点在する。

最初の無許可の日本人移民「元年者」150人は明治元年に募集開始されてそのハワイ到着は翌年の1868年6月19日で、官約移民1885年2月9日に到着した。現在日系人は1世から5世までいるといわれている。3世以降の日系人のほとんどは日本語が話せないが、単語のみを知っていることが多い。また、日本の高度経済成長期以降、ハワイは日本人にとって人気の観光地であり、旅行会社などハワイ在住の日本人駐在員や留学生、別荘を所有し数か月単位の滞在を行う長期滞在者も多く、その数は約2万人と言われている(領事館への届け出を行っている滞在者の総計であり、実際はもっといると思われる)。高度経済成長期の時点では日本からのハワイ旅行に月収の数倍の費用が必要であったが、21世紀に入ってからは日本人学生でもハワイ旅行が可能になり、ポピュラーになったことで年々敷居は下がっている。

ハワイ先住民

純血の「先住ハワイアンNative Hawaiians)」は現在かなり減少している[51]

1959年、アメリカ合衆国のひとつの州となった。その植民地支配のためハワイアンの社会経済的地位は低下し、その影響は現在(2000年代)でも続いている[52]。「先住ハワイアン」と言われる民族は、約10万人程度である。しかし、これらの人々の中でも純血と言える人は稀である。現在、純血のハワイアンは約8,000人に満たない。先住ハワイアンのうち98%は混血である[53]。現在広く用いられているのは、1920年に成立した「ハワイ人住宅寄託法」で示された「キャプテン・クック来航以前にこの島々に住んでいた人々の血を50%以上引いていること」という定義である。先住民ハワイアンは州内人口の民族構成で5.9%に過ぎず、独自文化の存続を図るため、1980年にハワイ人問題事務局が設置された。2000年の米国内務省統計では、ハワイアン人口は全米で40万人強、そのうちハワイ州在住は約24万人、それ以外のハワイアンはカリフォルニア州居住が圧倒的である。ハワイアンはハワイ州総人口の約5分の1を占め、白人系、日系、フィリピン系に次ぐ集団となっている[52]

1990年代には、ハワイ先住民による主権回復運動(ハワイ独立運動・ハワイアン・ソブンティ運動:自決権あるいは独立要求)が盛り上がった[54]

カメハメハ・スクールズ裁判

ハワイの伝統的な私立学校であるカメハメハ・スクールズは、先住ハワイアンの血を引く者のみしか入学できないというのが条件である。カメハメハ・スクールズはカメハメハ1世の直系の子孫であるバーニス・パウアヒ・ビショップが、遺言によって設立した私立学校であり、公的な助成金を一切受けておらず、また彼女の遺言によって先住ハワイアンの教育を旨とすべきことが学校の方針であった。

2003年にこの入学規定が非ハワイ人から「人種差別」だとして訴えられた[54]。2005年9月の連邦巡回控訴裁判所において違法との判決を受けた。この判決には先住ハワイアンのみならずハワイ社会全体から広範な反発が起きた。2006年12月、巡回裁判所における再審理の結果、原判決が破棄され、ハワイ人優先入学制度は違法でないとされた。

カメハメハ・スクールズは上級審で逆転勝訴したが、敗訴した原告の白人少年側は「カメハメハ・スクールズが入学を許可しなかったことで生じた学習の遅れに対する損害賠償」を求めて反訴する意志を示し、合衆国最高裁に再審理を要求したが、判決が下る前に両者の間で和解が成立した。同校は現在もハワイ人優先の入学制度を維持している。

人類学者の井上昭洋によれば、これらの裁判は、1990年代のハワイ先住民による主権回復運動に対する反発が根底にあり、アメリカ社会における反アファーマティブ・アクション(バックラッシュ)の流れと無関係ではないとされる[54]

先住ハワイアン政府再編成法

2009年12月28日、英語版は、英語版を承認した。これは先住ハワイアンに対し、民族自決のための政策決定権を認めるものであり、その認定事務および承認はアメリカ本土におけるインディアン、アラスカ・エスキモーアレウトと同様に、アメリカ内務省によって行われる。英語版も、この法律を承認した。

天然資源委員会内ではこの法案について、「先住ハワイアンによる民族政府の樹立は合衆国憲法に違反する」と、英語版下院議員を代表とする共和党員メンバーによって反対論陣が組まれてきた。

民主党員側では、ハワイ生まれのオバマ大統領を筆頭とする多数の議員、また先住ハワイアンだけでなく、アラスカ議会代表団、アラスカのインディアンエスキモー団体がこれを支持している。

言語

ハワイ州の公式言語は1978年憲法で承認された英語ハワイ語である。
ハワイ語
ハワイ語ポリネシア人であるハワイ先住民が伝統的に用いたオーストロネシア語族に属する言語である。現代では母語とする話者は少ない。しかし近年は地名表記などにおいて、ハワイ語発音での表記が増加している。
日本語
日系移民が多かったこともあり、かつては簡単な日本語なら理解できる者が多かったが、英語の普及と移民排斥により話者は減った。第二次世界大戦後は日本からの観光客が増加したため、ワイキキ周辺では日本語が通じることもある。
英語
ハワイは英国のキャプテン・クックにより「発見」されたため、当時から英語が補助的に使われており、アメリカに併合後も英語(アメリカ英語)が引き続き使われている。2008年のアメリカ地域社会調査では、5歳以上のハワイ州住人の74.6%が家庭で英語のみを話している[55]
併合後には日系移民の間でピジン英語が話されるようになった。
ヨーロッパ系住人はその母国語を話すものも多い。スペイン語を話す住民は2.6%であり、1.6%がその他のインド・ヨーロッパ語族の言語を話している。アジアからの出稼ぎ労働者によりアジア系言語の話者は21.0%おり、中国語タガログ語(5.37%)、イロカノ語(4.05%)などである。0.2%は異なる言語を話している[55]

宗教

2000年時点で信徒がもっとも多い宗派はキリスト教であり、次に大きく離れて仏教であった。宗派別信徒数は以下の通りである[56][57]

その他の宗派としては、バハイ教儒教道教ハワイ宗教ヒンドゥー教イスラム教シーク教神道ゾロアスター教などがある。

無宗派には不可知論者、無神論者、人道主義者、不信仰者が含まれる。

主要都市

主な都市
ランク都市名人口
1ホノルル345,064ホノルル郡
2イーストホノルル49,914ホノルル郡
3パールシティ47,698ホノルル郡
4ヒロ43,263ハワイ郡
5カイルア38,635ホノルル郡
6ワイパフ38,216ホノルル郡
7カネオヘ34,597ホノルル郡
8ミリラニ27,629ホノルル郡
9カフルイ26,337マウイ郡
10エワジェントリー22,690ホノルル郡
11ミリラニマウカ21,039ホノルル郡
12キヘイ20,881マウイ郡
13マカキロ18,248ホノルル郡
14ワヒアワ17,821ホノルル郡
15スコフィールドバラックス16,370ホノルル郡
16ワイルク15,313マウイ郡
17カポレイ15,186ホノルル郡
18エワビーチ14,955ホノルル郡
19ロイヤルクニア14,525ホノルル郡
20ハラワ14,014ホノルル郡
21ワイマル13,730ホノルル郡
22ワイアエナ13,177ホノルル郡
23ナナクリ12,666ホノルル郡
24カイルアコナ11,975ハワイ郡
25ラハイナ11,704マウイ郡
26ワイピオ11,674ホノルル郡
27ハワイアンパラダイスパーク11,404ハワイ郡
28カパア10,699カウアイ郡
29カラオア9,644ハワイ郡
30カネオステーション9,517ホノルル郡
31マイリ9,488ホノルル郡
32アイエア9,338ホノルル郡
33ワイメア9,212ハワイ郡
34ワイヒワイエフ8,841マウイ郡
35アフイマヌ8,810ホノルル郡
36ホルアロア8,538ハワイ郡
37オーシャンポイント8,361ホノルル郡
38マカハ8,278ホノルル郡
39ハイクパウウェラ8,118マウイ郡
40プカラニ7,574マウイ郡
41ワイケレ7,479ホノルル郡
42ナピリホノコワイ7,261マウイ郡
43マカワオ7,184マウイ郡
44ヒッカムハウジング6,920ホノルル郡
45リフエ6,455カウアイ郡
46クラ6,452マウイ郡
47ワイコロアビレッジ6,362ハワイ郡
48ライエ6,138ホノルル郡
49エワビレッジ6,108ホノルル郡
50ワイレア5,938マウイ郡


政治と法律

州政府

ハワイ州政府はハワイ王国時代にはイギリスの政治体制、その後、(Overthrow of the Kingdom of Hawaii)のころから徐々にアメリカ合衆国連邦政府をモデルとしている。ハワイ州憲法に規定され、行政、立法および司法の三権が分離されている。

行政府は知事が指導し、副知事の補佐を受ける。どちらも組み合わされた候補者名簿から選出される。知事は州全体で選出される唯一の役人であり、ほかの役人は知事が指名する。副知事は州務長官を務める。知事と副知事は州議会議事堂にあるオフィスから20の機関を監督する。知事公邸はワシントン・パレスである。法執行機関は州警察ではなく州公安部の保安官

州行政府の部門(Department)は、英文名称順に次のようになる[58]

  • 会計・総合サービス部(Accounting & General Services, DAGS)
  • 農業部(Agriculture, HDOA)
  • 州司法長官部(Attorney General, AG)
  • 予算・財務部(Budget & Finance, B&F)
  • ビジネス・経済発展・ツーリズム部(Business, Economic Development & Tourism, DBEDT)
  • 商務・消費者関連部(Commerce & Consumer Affairs, DCCA)
  • 防衛部(Defense, DOD)
  • 教育部(Education, DOE)
  • ハワイアン・ホームランド部(Hawaiian Home Lands, DHHL)
  • 衛生部(Health, DOH)
  • 人的資源開発部(Human Resources Development, DHRD)
  • 人事部(Human Services, DHS)
  • 労働・産業関連部(Labor & Industrial Relations, DLIR)
  • 土地・自然資源部(Land & Natural Resources, DLNR)
  • 公安部(Public Safety, DPS)
  • 税務部(Taxation, HDT)
  • 交通部(Transportation, DOT)

このほかに、州知事オフィスをはじめとする局(Agency)がある。

立法府ハワイ州議会で、51人の議員からなる下院と25人の議員からなる上院の両院制である。ハワイ州会議事堂で審議を行っている。

司法府の最高機関はであり、アリイオラニ・ハレを裁判に使っている。その下に高等裁判所、地区裁判所、家庭裁判所などがある。

現在の州知事は、民主党日系デービッド・イゲ(2014年11月 - )。同州の日系人知事は、ジョージ・アリヨシ(1974年 - 1986年)以来、2人目である。

日系約20万人、フィリピン系約17万人などアジア系住民が多い州であるため、州議会にもその住民構成は反映され、日系人の州議会議員も多く活躍しているほか、日系人の連邦議員もこれまでに数多く選出され続けてきている。

法律面では、州法で人種差別を禁止しており、アメリカの中でもアジア系を含めた非白人系の移民が多いことが窺い知れる。また、自然保護に関する法律は多いが、それを現実のものとするための資金が不足しているのも事実である。以前よりカジノ構想が議会で持ち上がり、資金不足の解消を試みるが、何度も可決されずに終わっている。現在の州法では一切のギャンブルが禁止されており、宝くじも販売されていない。そのためか、ハワイ州民の観光旅行先としてラスベガスは常に一番人気である。

現在、ハワイ州においては、死刑制度は廃止されている。

地方行政

ハワイ州特有の統治事情は自治体がないことである。地域社会はすべて郡のレベルで管理されている。唯一法人化された地域はホノルル統合市郡であり、オアフ島全体を統治している。郡の行政官は郡長(mayor、市長と同じ)と呼ばれ、すべて無党派選挙で選ばれている。

ハワイ州には次の5郡が置かれている。

連邦政府への代表

ハワイ州から連邦議会には上院議員2人、下院議員2人を送り込んでいる。2013年時点で4人全員が民主党員であり、さらにそのうち3人は女性である。

下院

州内のうち、ホノルルなどをオアフ島南東部を含む下院第1選挙区からは、前ハワイ州議会上院議員のコリーン・ハナブサが選出されている。ハナブサは、アバクロンビー現州知事の知事選出馬・下院議員辞職に伴って実施された2010年5月の補欠選挙では、同じく出馬を模索したエド・ケース元下院議員との候補統一に失敗し党内が分裂、ライバル共和党のチャールズ・ヂョウの前に苦杯を嘗めたが、同年11月の中間選挙では直前までの接戦観測を覆し、得票率にして6ポイントの差を付けてヂョウを破り、雪辱を果たした。2012年の選挙でも再選を果たし、現在2期目である。

州内の他の部分を含む下院第2選挙区からは、前ホノルル市議会議員のトゥルシ・ガダードが選出されている。ガダードは、上院に転出したメイジー・ヒロノに代わり、2012年11月6日の選挙に出馬・当選し、現在1期目である。ガダードは、連邦議会初のサモア系かつヒンドゥー教徒の議員である。また、ハワイ州の陸軍州兵としてイラクに従軍した経験があり、同じく2012年の選挙で初当選したタミー・ダックワースと並び、戦闘地域での任務経験がある女性連邦議会議員となっている。

上院

上院議員には、現在ブライアン・シャーツメイジー・ヒロノの2人が選出されている。

ハワイ州では、日系のダニエル・イノウエが先任上院議員として、1963年1月3日から約50年にわたり同職を務めていた。イノウエは、2010年6月にはロバート・バード上院議員の死去に伴い上院の最先任上院議員となり、上院多数派の最長老に与えられるアメリカ合衆国上院仮議長を務めていたが、2012年12月17日に逝去した。2012年11月6日の選挙では、現職だったダニエル・アカカの引退に伴い後継として出馬した福島県生まれの日本人移民メイジー・ヒロノが当選し、イノウエ議員が存命であれば2013年1月からハワイ州の上院議員はすべて日系で占められるはずであったが、同議員逝去に伴い立ち消えとなった。

イノウエ議員の後継には、アバクロンビー州知事の下で副知事を務めていたブライアン・シャーツが指名され、2012年12月26日付で就任した。イノウエ議員の任期は本来2017年1月(2016年改選)までであったが、2014年の中間選挙にあわせて補欠選挙が実施されることになっている。

その他

ハワイ州にある連邦政府機関はアロハタワーとホノルル港に近いプリンス・クヒオ連邦政府ビルに入っている。同ビルには連邦捜査局(FBI)、国税庁(IRS)、およびアメリカ合衆国シークレットサービスが事務所を構えており、ハワイ州連邦地方裁判所やハワイ地区連邦検察局も入居している。

国政選挙

大統領選挙の結果
共和党民主党
2016年29.44% 128,84760.98% 266,891
2012年27.84% 121,01570.55% 306,658
2008年26.58% 120,44671.85% 325,588
2004年45.26% 194,19154.01% 231,708
2000年37.46% 137,84555.79% 205,286
1996年31.64% 113,94356.93% 205,012
1992年36.70% 136,82248.09% 179,310
1988年44.75% 158,62554.27% 192,364
1984年55.10% 185,05043.82% 147,154
1980年42.90% 130,11244.80% 135,879
1976年48.06% 140,00350.59% 147,375
1972年62.48% 168,86537.52% 101,409
1968年38.70% 91,42559.83% 141,324
1964年21.24% 44,02278.76% 163,249
1960年49.97% 92,29550.03% 92,410

ハワイ州は直近14回のアメリカ合衆国大統領選挙のうち12回を民主党支持とした。共和党を支持したのは1972年(リチャード・ニクソンの2期目)と1984年(ロナルド・レーガンの2期目)である。2004年の場合、民主党候補のジョン・ケリーが有効投票総数の54%を得て、対立候補共和党のジョージ・W・ブッシュに9%と差を付けてハワイ州の選挙人4人を獲得した。州内5郡全てが民主党候補を支持した。1964年にはハワイ州生まれのハイラム・フォンが共和党候補者指名を求めた。また1972年には同じくパッチー・ミンクがオレゴン州予備選に出馬した。

ホノルル生まれの第44代アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、当時イリノイ州選出のアメリカ合衆国上院議員であり、2008年の選挙で大統領に当選した。2008年2月19日に開かれた民主党ハワイ州党員集会では76%の票を得て候補指名された。オバマは主要政党の候補者として指名を求めたハワイ出身者としては3人目であり、初の党指名候補になった[59][60]

祝日

現在アメリカ合衆国の版図となっている地域では唯一、西洋人にも認知された王朝が成立しており、それをアメリカが強制的に併合したこと、また現在の50州の中で最後に立州されたことという歴史的背景もあり、連邦政府が定める祝日(アメリカ合衆国の祝日の項目参照)とは別に、下記の祝日が州独自に定められている。 [61]

なお、ステートフッド・デー(1959年にハワイが準州からに昇格した記念日)が祝日とされる代わりに、連邦の祝日であるコロンブス・デー(10月第2月曜)を、ハワイ州政府では祝日とみなしていない。

経済

ハワイ州の経済史は主たる産業が移り変わってきたことが特徴である。すなわち白檀[62]捕鯨[63]サトウキビパイナップル軍需、観光[64] および教育である。1959年以降は観光業が最大産業であり、1997年では州内総生産の24.3%を占めている。

初期の経済

かつてハワイ州の経済は「ビッグ・ファイブ」(Big Five)と呼ばれる、大手砂糖会社を筆頭とする複合企業群によって支えられていた。これらの企業群は20世紀初頭に台頭し、1960年代に至るまでハワイ州の政治・経済を牛耳ってきた。ビッグ・ファイブとは、アレクサンダー・アンド・ボールドウィンAlexander & Baldwin)、(Castle & Cooke)、(C. Brewer)、(Theo H. Davies)、(Amfac)である。

プランテーションで働くためアジアからの移民も増加した。

1970年代に入り砂糖のプランテーションが次々に閉鎖されると、これらビッグ・ファイブの傘下にあった企業は中核の本部を除いては他州の企業に買収・併合されていった。

現代の産業一般

2007年のハワイ州の州内総生産は583.07億ドル(約5兆円)である[65]滋賀県(約6兆円)とほぼ同じ経済規模である。

現在は公共部門、軍需、観光の3本柱である[64]パイナップルはかつてラナイ島単独で全米の生産量の90%、全世界生産量の75%を産出していたほどだが、農業の比率は過去に比べ下がっている。現代ではコナコーヒーなど、高付加価値の農作物が中心である。近年では不安定な観光業に依存する体質から脱却するため、政府では就農を促している[64]

軍需については、州内に数多くの軍事基地を抱え、軍や関連産業による経済への影響は大きい[64]。2009年、アメリカ軍はハワイ州で122億ドルを消費したが、これは国内予算の18%に相当した。アメリカ合衆国国防総省の人員75,000人が州内に住んでいる[66]

観光については、年間6,982,425人、うちアメリカ国内からが4,592,650人、国外からは2,389,775人、そのうち日本からは年間1,239,481人(いずれも2010年[67])が訪れる国際的観光地であり、軍需と並びハワイ州を支えている[64]。近年では多数の観光客を呼び込む方針から、持続可能な開発目標を掲げ自然環境に配慮した観光地への転換を目指している[64]

離島であるため工業製品のほとんど、また燃料の全てを米本土からの輸入に頼ることから平均物価は州単位では全米一高く、全米平均のおよそ1.5倍に相当する(2位はニュージャージー州の1.25倍)が、その一方で、平均年収は全米平均とほぼ同程度であるため、可処分所得は全米平均以下と言える

ハワイ州からの輸出品としては食品や衣料品がある。しかし例えばアメリカ合衆国西海岸であってもかなりの輸送距離があるためにハワイ州の経済に占める役割は小さい。輸出食品にはコーヒーマカダミアナッツパイナップルサトウキビ、家畜などがある。ハワイ農業統計局に拠れば2002年の農産物売上高は3億7,090万ドルであり、パイナップルは1億60万ドル、サトウキビは6,430万ドルだった。ただし、サトウキビ栽培はマウイ島のプウネネだけにアレクサンダー&ボールドウィンの農場が唯一残っていたが、2016年12月で廃業しハワイでの商用サトウキビ栽培は途絶えた[68]

ハワイ州の課税は比較的重い。2003年、一人当たり税徴収額は2,838ドルとなり、全米50州の中で最高だった。これは教育、健康管理および公共事業が全て州によって行われることに起因しており、他州では地方政府が担当している。

数多い観光客は消費税やホテル客室税を払うことによってハワイ州の税収入に貢献している。つまり全ての税収が住民から徴収されているわけではない。しかし企業経営者は税負担が重いので、高い物価と、取引には有効的でない風土という認識を作っていると見なしている[69]。近年では環境保全の財源確保のため、グリーン・フィーと呼ばれる税金が検討されている[64]

ハワイ州はガス・キャップ法(排出ガス規制法)によってガソリン価格を規制する数少ない州の1つである。石油会社の利益はアメリカ合衆国本土と比較されて監視されているので、この法律によって州内ガソリン価格は本土と同じにされている。この法はハリケーン・カトリーナで価格が変動した2005年9月に効力を発揮したが、2006年4月には棚上げされた。

現在経済を産業別に会社名なども記述して続けると、まずマスコミ関係の新聞業界では、オアフ島で発行されている『ホノルル・スター・アドバタイザー』がハワイ州の代表的新聞で、全島で読まれている。これ以外に各島でも地元紙が発行されていて、例えばハワイ島では『ウェスト・ハワイ・トゥデイ』と『ハワイ・トリビューン・ヘラルド』である。経済関係の新聞では、『パシフィック・ビジネスニューズ』がある。全米をカバーするABC/CBS/NBCなどの商業テレビネットワークおよび「PBSハワイ公共放送サービス、全島をカバーするハワイ・パブリック・ラジオおよび各島のラジオ放送局などがある。

金融関係では、ハワイ州に本部があるバンク・オブ・ハワイファースト・ハワイアン・バンクセントラル・パシフィック・バンクアメリカンセービング銀行、各種信用組合(、ハワイコミュニティー連邦信用組合など)などの銀行は州内各地に支店も多く、個人・企業相手に営業をしている。邦銀も含めて、ハワイ州以外に本部がある銀行はホノルルに集中していて、企業相手をおもな事業としている。

エネルギー供給分野では、電力ハワイ電力工業がほぼ全島をカバーしており、ガソリンアロハ石油シェル石油シェブロン76テソロ石油などの石油販売会社、コストコなどの量販店のガソリンスタンドで行われている。ガスハワイガスにより配布されている。流通関係では、全米チェーンのウォルマートセーフウェイなど以外に、地元資本のフードランドとその子会社Sack 'N Save、KTAスーパーストアズなどがある。

運輸関係では航空産業が大きく発達しており、ハワイアン航空が圧倒的な力を見せているが、全米の主要航空会社および世界の主要航空会社がハワイへ乗り入れている。海運ではマトソン社が国際海運、パシャ・ハワイがハワイとアメリカ大陸間に、ヤング・ブラザーズ・ハワイハワイ諸島間に活躍している。通信関係では、ハワイアン・テルコム電話会社、チャーター・コミュニケーションズOcean Spectrum通信ケーブル、全米をカバーするAT&Tなどの携帯電話会社がカバーしている。

こうした各種産業での大会社のハワイアン航空、モクレレ航空、ハワイ電力工業、ハワイアン・テルコム、バンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、ABCストアなどはホノルルに本社を置いて全島業務を展開しており、その他の会社は各島を中心にコナビール会社ハワイヌイビール会社などが活躍している。

生活費

ハワイ州、特にホノルルの生活費はアメリカ合衆国の主要都市に比べて極めて高い。しかし、ニューヨーク市と比べれば6.7%、サンフランシスコ市と比べれば3.6%低い[70]。この数字には「アメリカ合衆国本土以外」の顧客に対して課される旅費や輸送費の増加、販促機会の不足という要素を含めていない可能性がある。オンラインショップの中にはハワイに対する注文に送料を取らないものもあるが[71]、多くの商店はハワイ州、アラスカ州、プエルトリコなどの海外領土を商圏の対象から外している。

2000年時点で住宅価格の中央値は272,700ドルだったが、全国平均はその半分以下の119,600ドルだった。カリフォルニア州でも211,500ドルであり[72]、ハワイ州は全米で最も住宅価格が高い州である。全米不動産協会の最近の調査では、ホノルルの一戸建て住宅価格中央値を607,600ドル、全米の値を173,200ドルとしている。この年、カリフォルニア州シリコンバレーで602,000ドルであり、ホノルルは最も住宅価格が高い都市になった[73]

2018年に発表された全米の世帯別収入調査の結果では、家計のやりくりに苦労している世帯の比率は平均43%と高率であったが、州別ではハワイ州は49%に達し、ニューメキシコ州カリフォルニア州と並んで全米ワーストを記録した[74]

ホームレス問題

近年、前述の生活費の高さと特に他の州から移住するホームレスが増加し、ワイキキなどの観光地にも溢れかえるなど深刻化しており、2015年10月には非常事態宣言が発令された[75]

2020年には新型コロナウイルスによる影響で観光業が打撃を受け、オアフ島などで増加した[64]

教育

大学・短期大学

公立学校

ハワイ州はアメリカ合衆国の州の中で唯一、州全体で統合された教育体系を持っている。意志決定は州教育委員会の14人の委員が行っている。委員会は政策を決定し、州のハワイ州教育省を監督する教育監督官を雇用する。教育省は7つの地区に分けられており、4つがオアフ島に、他の3郡に各1つが配されている。

教育の中央集権化を行う主な理由は人口の多いオアフ島と人口の少ない諸島との間の格差、さらに収入の格差による影響を無くすことである。アメリカ合衆国本土では公立学校が地方の資産税で運営されている。

教育者は英語を話さない移民の子弟と取り組む必要がある。それら子弟の文化は本土のものとは異なっている。

公立の小中学校および高校で行われる共通試験(落ち零れ防止法の下で行われている)の成績は全国平均より劣っている。この差は、州教育委員会が全ての資格在る生徒に試験を受けさせ、全ての結果を報告しているからである(例えばテキサス州やミシガン州の場合はそうはしていない)。2005年8月の報告では全州282の学校のうち、185校が数学とリーディングで連邦政府の最低標準に届かなかった[76]

一方2005年のACTカレッジ・クラス分けテストでは、上級生の成績が全国平均(20.9)より僅かに高い21.9となった[77]。広く行われているSAT試験では、ハワイ州のカレッジを指向する生徒が数学以外のあらゆる教科で全国平均より低い成績となる傾向がある。

その他の学校

州内には独立系のイオラニ学校、カメハメハ学校、中部太平洋学校、およびプナホウ・スクールがある。合衆国第2、州内第1の仏教系学校である太平洋仏教徒アカデミーが2003年に開校した。先住民が管理する最初の公立チャータースクールはカヌオカアイナ新世紀チャータースクールである。

独立系学校やチャータースクールはその生徒を選別できるが、通常の公立学校は学区内の生徒を全て受け入れなければならない。カメハメハ学校は合衆国内で唯一先祖によって生徒受入の判断基準を設けている学校であり、全米で最も豊かな学校である。資産額は90億ドル以上である。2005年の生徒数は5,398人であり、そのうち8.4%が先住民の子弟である[78]

芸術・文化

ハワイの土着文化はポリネシア系のものである。ハワイは太平洋中部と南部に拡がる広大なポリネシア三角の北端である。伝統的なハワイ文化は現在でも色濃く残っていて、全島で儀式や伝統行事の再演が行われている。ルアウ(ハワイ式宴会)やフラなど大きく変化した形態ではあるが、アメリカ合衆国に影響を与えたものもある。

アメリカ本土の他、日本などからの移民が持ち込んだ文化も影響を与えている(後述)。

文学

ハワイに於ける文学は、ハワイ先住民文字をもたず、口承文学として伝えられてきて、19世紀に欧米人の宣教師が文字を伝えてから文章化された『クムリポ』などがその代表的なものである。その後マーク・トゥエインの『ハワイ通信』、イザベラ・バードの『ハワイ紀行』、最近はジェームズ・ミッチェナーの『ハワイ』、ポール・セローの『ホテル・ホノルル』などのような、ハワイ諸島を舞台とし有名になったノンフィクション作品・フィクション作品を「ハワイ文学」と呼称されていたが、近年はハワイ出身の作家による作品を指して呼称するように、その定義は変化してきた[79]

バンブー・リッジ・プレス社が出版する季刊誌は、地元現代作家の作品を掲載した文学誌で、1998年にを受賞したNora Okja Keller1993年にを受賞したなど、注目を集める作家が多数輩出されている[79]

音楽と舞踏

ハワイには、古代から継承された芸能としてメレフラがある。多神教だった古代のハワイ人が祭祀として、またハワイ人は以前は文字を持たなかったため、歴史の口頭伝承の一環として行なっていた歌と踊りである。

メレはハワイ人の神への祈りである。ハワイの音楽は伝統音楽やポップスなど豊かに発展してきた中、20世紀に創始された土着音楽として、ハワイアン・ポップスがある。この音楽はスラックキーギターや、西洋風の裏声など、欧米からもたらされたものであるが、現在ではハワイを代表する芸能の一つとして広く愛好されている。ハワイ独特の楽器として知られるウクレレは、19世紀ポルトガル移民が持ち込んだ楽器が原型と言われている。ウクレレの日(ukulele day in hawai'i)は2月13日。

フラには古代の形式に近いフラ・カヒコ(古典フラ)と、ハワイ人などの現代のポップ音楽を大幅に取り入れたフラ・アウアナ(現代フラ)に分けられる。フラ・アウアナはウクレレなどの演奏にあわせて踊られるが、フラ・カヒコにおいては歌あるいはイプ瓢箪)や太鼓などの打楽器のみを用いる。

毎年メモリアル・デー週末にはオアフ島ホノルルでハワイ音楽の年間最優秀者がナ・ホク・ハノハノ賞で表彰される。また、イースターの時期には、ハワイ島ヒロで、「フラのオリンピック」とも呼ばれる競技会・メリーモナークフェスティバルが行われる[80]。日本はハワイ音楽も舞踏も盛んな国で、毎年のナ・ホク・ハノハノ賞受賞者とメリー・モナーク・フェスティヴァルの優秀ダンサーを招いて、9月に「フェスティバル・ナ・ヒヴァヒヴァ・ハワイ」が開催される。 [81]

州歌は『ハワイ・ポノイ』。他に『ハワイ・アロハ』も広く愛されており、1976年に行われたホクレア号の最初のタヒチ航海では、出航の儀式でこの歌が歌われた。

アロハシャツ

アロハシャツの由来については諸説あるが、日本人が持ち込んだ和服の布地を転用したのが由来という説が有力である[要出典]。なお、ハワイではアロハシャツは男性の正装とみなされ、州議会や公式の場でもアロハシャツ着用という姿をしばしば目にし、オフィス街であってもスーツ姿はさほど多くはない。ちなみに観光ガイドによれば、ハワイ内においてある程度格式あるレストランでも、アロハシャツ着用であれば正装として認められることが記されている(これは観光客がラフな服装でフォーマルな場所であるレストランで食事をすることを戒めた内容でもある[独自研究?])。

食文化

食文化については、メキシコ人や東南アジア人、白人など地域外からの移民も極めて多い州らしく、各国からの移民が持ち込んだ多様な食文化が見られる。大皿に様々なオカズを並べて食べる「ミックスプレート(プレートランチ)」は、プランテーション農業時代に、各地の移民が持ち寄った食べ物をみなで分け合った名残である。

生魚の切り身を使った「ポキ」と呼ばれる料理がハワイ名物として知られる他、「パシフィック・リム・クイジーヌ」と呼ばれる、日本料理の技法やフランス料理の技法をもとに地元の食材を調理した料理も考案され、人気を集めている。近年では伝統的なポリネシアの食文化も健康の面から見直されており、「ポイ」と呼ばれるタロイモペーストがあちこちで売られている。

特に人数の多かった日本人が持ち込んだ和食の影響は大きく、「Bento(弁当)」、「Shoyu(醤油)」、 「Teriyaki(照り焼き)」、 「Musubi(むすび)、(おにぎりの意)」など、日本語がそのまま現地語化したものも数多くある。ハワイに日本食が息づいていることは、第二次世界大戦の終戦直後に「ララ物資」を経由して、ハワイ産の醤油や味噌が日本へ贈られたことからも窺い知れる。

2010年代後半から広東住血線虫症の患者が発生する傾向にあり、衛生当局は果物野菜、特に葉物野菜は流水で洗ってから食べるよう勧告している[82]

海洋文化

サーフィンはハワイが発祥の地とされており、古くはデューク・カハナモク、近年では、ジョン・ジョン・フローレンスなどの名サーファーを輩出している。またハワイは1980年代以降、リモート・オセアニア海域各地で盛んになった航海カヌー文化復興運動でも主導的な役割を果たした。特に1975年に建造された航海カヌーホクレア」と、航法器具を一切使用しない推測航法技術を復活させたナイノア・トンプソンの活躍は広く知られている。

2018年7月3日サンゴ礁保護のためサンゴの白化など有害性が認められるとして、紫外線吸収剤であるとオクチノキサートが含まれる日焼け止め剤の販売と流通を禁じる法案に知事が署名した。2021年1月1日より発効される[83]

ロミロミ

ロミロミは、古代ハワイアンの医療として発達し、現代のリラクゼーションとしてアンティ・マーガレットがはじめて世に紹介した。

劇場

ハワイには歴史的な「」(Hawaii Theatre)、現代的な「」(Neal S. Blaisdell Center)などがある。環太平洋の映画界では有名になったハワイ国際映画祭が開かれている。ホノルルでは昔からLGBTの映画祭であるレインボウ映画祭も開かれている[84]

美術館・博物館

ホノルルにはビショップ博物館ホノルル美術館などがあり、その他の博物館、美術館などが各島にある。

オーケストラなど

スポーツチーム

立地的に、北米4大プロスポーツリーグ (NFLNBAMLBNHL) のチームが存在した事は一度もない。但し1980年から2009年まで毎年2月、NFLが、オールスターゲームに相当するプロボウルを、スーパーボウルの翌週にアロハ・スタジアムで行っていた。

なおメジャースポーツではないが、NFLのオフシーズンに行われるアリーナフットボールのプロチーム、ハワイ・アイランダーズがある。大学スポーツ界では、州内ではハワイ大学が最有力であり、全米ランク2位になった事のあるバレーボールチームや、全米ベスト25に入ったことのあるアメリカン・フットボールチームが有名である。また以前、オアフ島北東部にあるブリガムヤング大学ハワイ校には、2004年日本人として初めてNBAでプレーした田臥勇太が在籍していた。

史跡

ネイション・オブ・ハワイ

ハワイ国独立主権国家プウホヌア・オ・ワイマナロ・ヴィレッジ。1993年、ハワイ王国侵略謝罪法案によってネイティブハワイアンにワイマナロの55エーカーの土地が返還され、ハワイ独立自治国が誕生した [86]

日本との関わり

日系人が多いこと、アメリカ合衆国以外からの観光客数国別1位であること、またかつては大相撲の力士(高見山大五郎小錦八十吉曙太郎武蔵丸光洋)を輩出したことなどもあり[注釈 1]、経済的、文化的にも日本とのつながりは強い。

ハワイ州が全米50番目の州となった1959年昭和34年)に開業したショッピングセンター、アラモアナセンターには開業当初から東急グループ傘下のデパート・白木屋が出店、ハワイ州議会は東急と白木屋による投資を賞賛する決議を行った[87]

1970年代後半以降には日本人の海外旅行の定番となったハワイ旅行であるが、当初は高嶺の花であり1964年(昭和39年)4月1日の海外旅行自由化の1週間後に出発した7泊9日の戦後初ツアーの費用は364,000円(大卒の初任給約2万円のころ)であった[88]。しかし同年には日本交通公社(現在のJTB)がハワイに支店を開設、翌1965年(昭和40年)には日本初のパッケージツアージャルパック」が登場するなど、現在に通じる日本人のハワイ観光の基礎は準備された[89]

また、小佐野賢治率いる国際興業は早くからハワイの観光資源に注目、日本人による海外旅行が自由化される前年の1963年(昭和38年)の時点でロイヤル・ハワイアンモアナ・サーフライダーシェラトン・プリンセス・カイウラニといったワイキキの名門ホテルを買収している。それでも当時の日本人にとってのハワイは憧れの地であり、1960年代のテレビ番組『アップダウンクイズ』(毎日放送)では賞品として「夢のハワイ旅行」が謳われていたほか、1961年(昭和36年)に寿屋(現在のサントリー)がはじめたCMも『トリスを飲んでHawaiiへ行こう!』というものであった[89]

小売業では1972年(昭和47年)、横浜岡田屋がワイキキに店舗を開設したほか、1974年(昭和49年)にはシェラトン・ワイキキも国際興業によって買収された[89]1982年(昭和57年)にはダイエーアラモアナセンターとそれに隣接する不動産を取得し、バブル期におけるハワイ投資ブームの先鞭をつけた[87]1986年(昭和61年)には麻布建物ハイアットリージェンシー・ワイキキを買収、バブル期にはワイキキのホテルの90%以上、ハワイの民間ゴルフ場の大部分が日系企業の所有となるに及んだ[89]。一方で日系企業による買い漁りは住宅や宅地にまで及んで不動産価格が高騰、また日系ウエディング産業の進出に伴って本物の教会までもが買収の対象になるに至っては現地住民の顰蹙を買った[89]

ハワイ州を訪れる日本人観光客も増加を続け、1988年(昭和63年)12月のアメリカ合衆国の観光ビザ免除以降増加に拍車がかかり、円高もあって1997年平成9年)には年間約222万人とピークを迎えた。

その後、日本人観光客は減り、2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件2003年(平成15年)のSARS流行などの影響でさらに減少、近年の原油高による燃油サーチャージ導入も追い打ちをかけ、2008年(平成20年)1年間の日本人観光客数はピーク時のおよそ半分の年間116万人強程度となり、観光ビザ免除制度が導入されて以来最少となった。

しかし現在も、日本とハワイには1日に11便から12便が運行されており、依然として多くの日本人観光客が訪れている。

KZOO」という在留者・旅行者向けに日本語で放送を行うラジオ局、新聞「ハワイ報知」(静新SBSグループ。読売系のスポーツ報知とは無関係)も存在する。テレビ放送は「KIKU-TV」で日本の番組が一部放送されるほか、地元のケーブルテレビを通じて「NGN(Nippon Gorlden Network)」を受信することで、テレビジャパンをはじめとする日本の放送が視聴できる。かつては、「KOHO」や「KJPN」という日本語ラジオ局も存在していたが、前者は20世紀末、後者は2007年までに放送を終えている。

日本人バンドTUBEは、2000年6月1日にデビュー15周年を迎えた際、アロハスタジアムでアジア人として初めてライブを行った。ハワイ州はそのライブの成功を記念し、彼らが多くのCDジャケット等の撮影地にもロケ地としても使用されているためもあって、6月1日をTUBE DAYと定めた。

日本の特撮番組である『人造人間キカイダー』、『キカイダー01』は1973年にハワイで初放送されて以来、現在も大変な人気を持つ。2002年4月12日にはハワイ州知事によって4月12日が「ジェネレーション・キカイダーDAY」に制定され、2007年5月19日にはマウイ島市長によって5月19日が「キカイダー・ブラザーズDAY」に制定されるなど大きな話題となった。

毎年4月または5月に、〔カワイイ☆コン〕というアニメコンベンションがハワイ・コンベンション・センターにて開催されている。

かつては日本のプロ野球チームのキャンプ地になる事も多かったが、現在州内でキャンプを行うチームはない。これに代わり、2005年(平成17年)には、JリーグJ2ザスパ草津横浜FCがキャンプを行ったほか、2008年にはパンパシフィックチャンピオンシップ2008アロハ・スタジアムで開催された関係でガンバ大阪がキャンプを行った。

2014年9月19日・20日、男性アイドルグループが15周年記念ライブ「ARASHI BLAST in Hawaii」をオアフ島・コオリナの特設会場で行った。このライブはハワイ州が招聘したことで実現した。また、ハワイ州は9月19日をARASHI DAYと定めた。

日本の姉妹都市

ハワイと日本の姉妹都市
福岡県の旗福岡県ハワイ州1981年(昭和56年)
沖縄県の旗沖縄県ハワイ州1985年(昭和60年)
広島県の旗広島県ハワイ州1997年(平成9年)
愛媛県の旗愛媛県ハワイ州2003年(平成15年)
北海道の旗北海道ハワイ州2017年(平成29年)[90]
広島県の旗広島県広島市ホノルル郡ホノルル市1959年(昭和34年)
沖縄県の旗沖縄県那覇市ホノルル郡ホノルル市1961年(昭和36年)
大分県の旗大分県佐伯市ホノルル郡ホノルル市2003年(平成15年)
愛媛県の旗愛媛県宇和島市ホノルル郡ホノルル市2004年(平成16年)
新潟県の旗新潟県長岡市ホノルル郡ホノルル市2012年(平成24年)
神奈川県の旗神奈川県茅ヶ崎市ホノルル郡ホノルル市2014年(平成26年)
鳥取県の旗鳥取県東伯郡湯梨浜町ハワイ郡1996年(平成8年)
群馬県の旗群馬県渋川市ハワイ郡1997年(平成9年)
兵庫県の旗兵庫県洲本市ハワイ郡2000年(平成12年)
東京都の旗東京都大島町ハワイ郡ヒロ市1962年(昭和37年)
沖縄県の旗沖縄県名護市ハワイ郡ヒロ市1986年(昭和61年)
山口県の旗山口県大島郡周防大島町カウアイ郡1963年(昭和38年)
滋賀県の旗滋賀県守山市カウアイ郡1975年(昭和50年)
沖縄県の旗沖縄県石垣市カウアイ郡1999年(平成11年)
福島県の旗福島県いわき市カウアイ郡2011年(平成23年)
東京都の旗東京都八丈町マウイ郡1964年(昭和39年)
沖縄県の旗沖縄県宮古島市マウイ郡1965年(昭和40年)

[91]

その他

ハワイの象徴など

ハワイ出身の有名人

フォトギャラリー

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 外国出身力士としてはモンゴルに次いで2番目に多い

出典

  1. ^ [həˈwɐiʔi, həˈvɐiʔi]
  2. ^ Pollex—a reconstruction of the Proto-Polynesian lexicon, Biggs and Clark, 1994. The asterisk preceding the word signifies that it is a reconstructed word form.
  3. ^ Pukui and Elbert 1986, p. 62.
  4. ^ Pukui, Elbert, and Mookini 1974.
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  6. ^ a b 山中速人 『ハワイ』 〈岩波新書〉、1993年
  7. ^ a b c 山中速人 『ハワイ』 岩波新書
  8. ^ 中国人移民の数を、年間2400人に制限する法律である。
  9. ^ 山中速人 『ハワイ』 岩波書店〈岩波新書〉、1993年,127頁
  10. ^ Grover Cleveland, "Message from the President of the United States, Submitting Dispatches and Accompanying Documents from the United Minister an Hawaii, Relative to the Lease to Great Britain of an Island as a Station for a Submarine Tlegraph Cable", United States Congress (53rd, 3rd Session), Committee on Foreign Relations, January 9, 1895 (available at University of Hawaii, Hamilton Hawaiian-Library, TK5613.U58).
  11. ^ a b c 山中速人 『ハワイ』 岩波書店〈岩波新書〉、1993年
  12. ^ ドウス昌代『日本の陰謀 ハワイ・オアフ島大ストライキの光と影』 文藝春秋 1991 のち文庫
  13. ^ の研究による。山中速人 『ハワイ』 岩波書店〈岩波新書〉、1993年,149頁
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参考文献

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関連項目

外部リンク


 

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