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📷|世界報道写真コンテストの入賞作を紹介 環境破壊や紛争など、京都で写真展


写真 コロナや紛争など社会問題の現場を切り取った作品が並ぶ世界報道写真展(京都市北区・立命館大西園寺記念館)

世界報道写真コンテストの入賞作を紹介 環境破壊や紛争など、京都で写真展

 
内容をざっくり書くと
新型コロナ関連では、感染が急拡大したブラジルの介護施設で高齢者と看護師が透明なカーテン越しに抱き合う光景や、感染防止のため寄り添う人もなくシートで密封された遺体の様子を紹介。
 

世界各地のフォトジャーナリストの作品を集めた「世界報道写真展」が18日、京都市北区の立命館大西園寺記… →このまま続きを読む

 京都新聞


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介護

介護(かいご、: nursing, elderly care)とは、障害者の生活支援をすること。あるいは高齢者・病人などを介抱し世話をすること。

日本の介護

日本で「介護」という言葉が法令上で確認されるのは、1892年の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例からであり、介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての概念であった。「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半からの障害者による公的介護保障の要求運動からである。それ以前の「『障害者の面倒を見るのは親がやって当り前』という社会の考え方からでは障害者は施設に追いやられる」という危機感からそのような運動が発生した。

公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化され始めたのは1980年代半ばからであるが、障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものであった。地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まったが、理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療クオリティ・オブ・ライフ(Quality of life・QOL)の考えが普及すると、介護にも導入され、介護によって病人、高齢者のQOLを高め、QOLのさらなる向上に貢献することもまた介護の目的とされている。

介護保険法支援費支給制度により障害者が在宅介護や施設介護のサービスを また、介護を行う介護福祉士訪問介護員等の介護職や、介護サービスの利用の調整を図る介護支援専門員は、名称独占資格専門職であるが仕事の肉体的・精神的負荷が大きく、仕事の難易度の高さや負荷の大きさや低賃金のため、恒常的な労働力不足の状況である。

日本における介護事業はしばしば、経営はきびしく、職員の待遇はよくないと報じられている。その一方で外資系買収ファンドが大手企業を買収し、企業価値をおおきく高めている。この背景には介護業界の、中小零細がひしめいている現状がある。このなかで合併と買収で規模を拡大し、スケールメリットを活かし、経費を抑制することによって高収益を目指している。また高齢者は増加の一途をたどり、市場成長が見込め、税金と保険料からなる介護報酬は公定であり値崩れはありえないというメリットもある。ようやく政府は2021年6月の閣議決定 骨太の方針に、介護事業の収支の届け出、ネット上での公表をもりこんだ。

「介護」論争

  • なお「介護」という行為の専門性や独自性を問う中で、以下のような論争が度々巻き起こる事がある。
  • そのために一部では「独自の介護学(もしくは介護福祉学)という学問が確立されるべきであり、これによって介護という存在の学問上での権威を上げ、より介護という技術の専門性を主張するべきである」という意見(介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで学問体系として成立する、という考え方)が出る。これを現実のものとするために2004年、日本介護学会日本介護福祉士会内に設立された。

「看護」と「介護」

看護界の一部には、介護は看護の中に含まれるとして、「看護」という言葉で充分代用できるという声もある。実際、三大介護ともいわれる食事介助・入浴介助・排泄介助は看護の中でも扱われる。日本の法律では、「介護」を看護と区別するような専門性、特定の業務内容とその位置づけについての記述はない。

ただし、「介護」という言葉が流布するようになって、介護福祉士訪問介護員(ホームヘルパー)の仕事の内容をいうのに、従来の「介助」よりも、適切であるとして、介助という身体的な行動援助よりいささか広い範囲で使えるということで、重宝なものとして用法が広まってきている。また、「介護」という言葉は、看護師や看護界が作り出した言葉ではなく、日本で介護福祉士が国家資格化され、観察・分析・ニーズ発見といったQOLを高めるためといった看護とは異なる介護方法の専門性が研究されている。

なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク株式会社東京都墨田区)の代表取締役・磯部成文(いそべしげふみ)により「世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて『介助』と『看護』を組み合わせて作った造語」という説もあるが、上記のとおり1892年には法令に出ている熟語である。

介護技術

社会福祉学上では、福祉サービス利用者に対して援助のために提供される技術という意味で 社会福祉援助技術における直接援助技術 に組み込まれるとする意見もあり、その観点から介護の分類や専門性を語る際には、同技術における「ケースワーク(個別援助技術)」や「グループワーク(集団援助技術)」に対応する呼称として、ケアワーク(介護技術)の呼称が使われる。しかし、これらを比較した場合、介護は前2者と比べてその成り立ちや技術の有り方が大きく異なる(前2者は基本的に「人間関係」を対象とした技術。ケアワークは基本的に「生活上の挙動の不全」を対象とした技術)上に、現実として「社会福祉士介護福祉士」という別個の資格が確立されているため、「介護技術は何者にも因らない独自の体系を持つ(社会福祉援助技術外の)技術である」とする見方もある。

ただし、社会福祉士も介護福祉士も、担当事例においては「ケースワーク」「グループワーク」「ケアワーク」という3つの技術が必要とされる(チームケア事例におけるケアワーク担当者の不在による代替行為ないしはその逆となる事例、もしくは介護担当者とカウンセリング担当者の相互理解が必要となる事例など)ため、それらを習得する必要がある。また、社会福祉学部を擁する大学のほとんどは実際にこれら3つの技術を社会福祉学の分野としてそれぞれ対等となる独自の単位を設定して学ばせており、さらには介護福祉士・社会福祉士の両資格試験では、この3技術に関する試験科目がやはりそれぞれ試験内における対等の分野として存在している。

介護観

日本の介護観は、従来「両親は息子(特に長男)や親族が面倒をみるもの」という価値観があった。だが、少子高齢化や核家族化の進行、医療の進歩に伴い寿命が延びたことにより、介護が「看取り三月」ではなくなったことなどに伴い、介護を行う家族(配偶者や子)の側もまた高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がっており、家族にとってはより重い負担となっている(著名な例では、1999年に当時の高槻市市長江村利雄が、妻の介護と公職の両立が出来ない事を理由に市長を辞任して議論となった)。老老介護の苦労や負担に耐え切れず、介護する子が親を殺害する(しばしば『介護疲れ殺人』などと報じられる)などの犯罪にも繋がっている。

現在では要介護者を抱えた家庭の苦労や、介護される側の気苦労などが広く知られるようになり、社会全体で面倒を見てもよいという価値観が生まれつつある。また関東圏と関西圏においても介護観の違いが報告されている[1]。これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられる。介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかもしれないが、その多様性に対応できる社会体制が必ずしも整っているとは限らない[2]

介護と相続

家族の介護をした者が遺産相続において遺族と揉めることがあるが、これは特別受益と寄与分を考慮して相続額を決定すべきである。遺産分割で争うことを避けるためには、介護する者が日記をつけて介護の内容を記録したり、介護に関する支出の領収書を保存したりしておくべきである。生前贈与があったときは金額や時期といった内容を記録し、税務申告書などをきちんと保存しておくことが大切である[3]

外国人労働者

日本と諸外国との間で締結された二国間経済連携協定(EPA)により、2008年以降、看護師のほか介護福祉士(候補者)が来日し、日本国内で活動するようになった。2014年までの対象国は、インドネシアフィリピンベトナムである。2014年には、2,000人を超える規模となり、EPAの制度枠外の労働者も存在するようになりつつある[4]

しかしその一方で、外国人労働者の管理については各介護事業者の裁量に委ねられているため、外国人労働者を安い給料で酷使する介護事業者も多く、訴訟が起こされるケースも出ている[5]

  • 出入国管理及び難民認定法(入国管理法)改正(2017年10月1日施行[6])により在留資格に「介護」が追加される。日本の介護福祉士養成施設(養成校)を卒業し、介護福祉士を取得した者は、介護業務もしくは介護指導を職務にする場合は、在留資格「介護」による在留資格申請が可能となり、日本の介護施設等で就職することが可能となる。
  • 技能実習制度改正(2017年11月1日施行)と同日、実習職種に「介護職種」が追加された[7]。技能実習生は、技能実習制度の技能転換を目的にした制度であるが、来日する技能実習生は、在留生活においては監理団体が管理し、実習施設では、労働基準法に基づく雇用関係を締結し、日本人労働者と同等に扱い保護される労働者となる[8]。労働者として労働災害時には労災対象となる。技能実習生は労働を通じたOJTとOFF-JTにより技能を習得する。EPAによる介護福祉士候補者の不合格者は、帰国が1年程度の期間をあけ、再度、技能実習生として来日することが検討されている。さらに、技能実習生は、技能実習期間中に「介護福祉士」の国家試験に合格し介護福祉士登録者証を受けた者は一度帰国をした後在留資格「介護」に在留資格を切り替えることが可能となることも検討されている[9]

商標

「介護」は、失禁用おしめ・防護手袋・布団まくらかや[10]、つえ・靴べら・靴ひも、履物[11]、つけまつ毛・耳かき・カフスボタン・かばん類・化粧用具・ベルト・腕止め・ワッペン・腕章・頭飾品・つけひげ[12]カラビナピッケル・スリーピングバッグ・水中ナイフ・ウエイトベルト・浮袋・メトロノーム楽器テレビゲーム乗馬用具・揺りかご・幼児用歩行器・体操用マット・おもちゃ・人形手品用具・遊戯用器具・運動用具・釣り具[13]などに対してフットマーク株式会社が権利を持つ商標登録である。

また、『月刊介護保険』を出版する株式会社法研が雑誌新聞に関する商標権を有し[14]、宿泊施設、飲食物の提供、乳幼児の保育、老人の養護、布団等の貸与などに関してはワタミ株式会社が商標権を有する[15]

脚注

  1. ^ 社会健康観研究会 研究業績”. 社会健康観研究会. 2016年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月26日閲覧。
  2. ^ 参考文献:・・「介護意識に関する介護関連職者の地域差研究 ~関東・関西3076例を通じて~」第2回日本介護学会予稿集,(社)日本介護福祉士会日本介護学会,p.89~98,2004
  3. ^ 日本経済新聞朝刊2016年8月13日付[要ページ番号]
  4. ^ “介護で来日の外国人2千人超す”. ロイター (ロイター通信社). (2014年7月27日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20140728214231/http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014072701001375 2014年7月27日閲覧。 
  5. ^ 過酷労働 比介護職員に悪質契約…施設側謝罪し和解 毎日新聞 2017年2月3日
  6. ^ 施行日: 平成二十九年十一月一日”. 2018年5月21日閲覧。
  7. ^ 外国人技能実習制度への介護職種の追加について”. 2018年5月21日閲覧。
  8. ^ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律”. 2018年5月21日閲覧。
  9. ^ 介護職の在留資格見直しへ 無期限で日本で勤務可能に”. 2018年5月21日閲覧。
  10. ^ 以上は登録番号[要出典]第1652072号、1984年1月26日登録。
  11. ^ 以上は登録番号第1782616号、1985年6月25日登録。
  12. ^ 以上は登録番号第1794269号、1985年7月29日登録。
  13. ^ 以上は登録番号第1887948号、1986年9月29日登録。
  14. ^ 登録番号第4106101号、1998年1月23日登録。
  15. ^ 登録番号第5023028号、2007年2月2日登録。

関連項目

外部リンク

参考文献

感染管理

感染管理(かんせんかんり)、あるいは医療疫学とは、医療施設内での感染流行の予防を目的とした取り組みを指し、実践を重視した疫学の一分野である。公衆衛生活動と感染管理・医療疫学には共通点が多く、前者が社会全体に向けられたものであるのに対して後者は一般に特定の医療機関(群)の中に限られた問題を扱う。「感染対策活動」「感染予防管理活動」「感染制御活動」とも呼ばれ、感染制御チームを中心に施設内の多くの職種が共同して取り組む活動として病院の基本的な医療安全管理体制の一つに数えられる。

感染管理は大きく2つに分けられる。

  • 予防活動
  • 流行対策
    • 特定の医療機関内で発生した、もしくは発生が疑われる感染流行を対象に行う調査活動や対策(例:集団発生対策)。

医療機関における感染管理

発生状況の監視

感染監視(surveillance)とは、日常的に施設内での感染症の発生状況を把握することを指す。施設間・地域間の比較を容易にするために、血流感染症尿路感染症院内肺炎・・といった主な院内感染症の定義には米国院内感染サーベイランスシステム(National Nosocomial Infections Surveillance System, NNIS)の基準が用いられる。

実際には、感染制御チームの要員が患者カルテを調査したり、患者を直接診察して感染症に特有の症状や兆候の有無を判断したりしてデータを収集する。細菌検査室からの細菌検査室のデータも重要な情報源である。近年では細菌検査室データの自動化や電子カルテ化によりデータ抽出の自動化が進みつつあり、スタッフは臨床的なデータ収集により多くの時間を費やすことが可能となった。 院内感染の約1/3は予防可能であるとされ[1]、感染監視と予防活動は病院職員によっても次第に重要事項になりつつある。CDCによる院内感染管理プロジェクト(SENIC)によれば、感染監視活動と予防活動を重点的に行うことにより、院内感染の発症率を約32%減少させることができたと報告している。

感染拡大の予防

院内感染の伝播を防ぎ、医療従事者自身を感染から守るために、各病原体の感染経路に応じた対策をたて、手順周知する必要がある。

手洗いを中心とした標準予防策

ウィーンゼンメルワイス(1847年)やボストンオリバー・W・ホームズ(1843年)により発表された独自研究により、医療従事者の手と院内感染との関連が示された[2]アメリカ疾病予防管理センター(CDC)はこれを受けて、「病原体の拡散を防ぐのに最も重要な方法は有効な手洗いであることが示された」と報告している[3]

手洗いはほとんどの医療機関で義務付けられており、米国では単に常識として守られるだけではなく様々な自治体や地方自治体によっても義務付けられている。 米国では労働安全衛生庁(OSHA)の基準[4]は、いつでも使える手洗い設備の設置を雇用者に義務付け、従業員が血液やその他の感染の恐れのある物質に触れた場合に、手やその他の皮膚を石鹸と水で洗ったり、粘膜を流水で洗えることを保証するように求めている。

日本では国立大学付属病院感染対策協議会による「国立大学病院院内感染対策ガイドライン」[5]をはじめとする指針が2002年に策定された。

  • 既知の感染の有無にかかわらず患者の血液・体液・分泌物・排泄物・損傷皮膚・粘膜に触れる前後に手洗いと手袋着用を推奨。手技に応じてマスク・ゴーグル・フェイスシールド・ガウンも使用。
  • 注射針、メス、その他の鋭利な器具による刺傷・切傷を避けるためにリキャップの禁止、使用直後の安全な廃棄のために医療廃棄物容器の適切な配置、さらに安全装置付き注射針の採用を呼びかけ。
  • 床・壁など環境表面の汚染時には手袋を着用し、ペーパータオルと消毒薬により清拭消毒。汚染されたリネンは洗浄まで周囲への汚染を防ぐために適切に保管する。
  • 血液で身辺を汚染する可能性のある患者は個室に収容する。

隔離予防策

さらに、原因となる病原体が分かっている場合はそれぞれに特有な感染経路に応じて適切な隔離予防策をとる。

空気(飛沫核)感染隔離

  • 医療従事者はN95マスクを着用。
  • 患者の個室環境・手術室・気管支鏡検査室・呼吸機能検査室では1時間に6回以上の強制換気により陰圧を保つ。院外へはHEPAフィルターを介して排気。構造上不可能な場合にはポータブルのHEPAフィルター内蔵空気清浄機を代用し、12回換気を行う。
  • 患者移送のため公共エリアを通過する際には外科用マスクを着用、または気管内挿管の際には呼気フィルタを装着。

飛沫感染隔離

  • 患者から半径1m以内での活動には外科用マスクを装着。
  • 個室隔離・集団隔離の際にはベッドを2mずつ離して配置。
  • 患者移送のため公共エリアを通過する際には外科用マスクを着用。

接触感染隔離

  • 患者や汚染表面への接触前後に手洗い・手袋着用。
  • 全身で患者や汚染表面に接触する可能性がある場合はガウン着用。
  • 個室内で使用する医療器具はなるべく専用とする。

清掃・消毒・滅菌

患者の手が触れる病室や共用エリアの接触表面は日常的な清拭により清掃。手が触れない壁や床は1日1回の清掃。 MRSAやVRE、クロストリジウム・ディフィシレ保菌者の接触する領域では4級アンモニウム塩やアルコールを用いた清拭により日常的に消毒を行う。 再利用可能な医療器具の消毒滅菌には、それぞれ想定される病原体に応じた方法が選択されなければならない。

個人用保護具

(Personal protective equipment, PPE)は医療従事者が危険から身を守るために身につける衣類や器具を言う。医療現場での危険とは、ウイルス性肝炎HIVなどの病原体を含む可能性のある血液・唾液・その他の体液やエアロゾルへの曝露を指す。個人用保護具はそれらの感染性物質と医療従事者の間に物理的なバリアを作ることにより曝露を防ぐことを目的とする。

米国ではOSHAの基準により、血液その他の感染性物質への曝露が十分に予想される場合、血液感染の病原体から身を守るため医療従事者に防護具の着用を求めている。[6]

防護具には・・帽子・靴カバー・顔面シールド・(口対口呼吸用の)マスクゴーグル・などの種類がある。どれを組み合わせてどのように使うかは、通常医療機関ごとに定められた規則によって決定される。ほとんどの器具は、完全に消毒滅菌するための高コストを考慮して、使い捨てするようにできている。OSHAの基準では、感染性物質に曝露した現場を去るときに、直ちに防護具を外して消毒または廃棄するように求めている。[7]

医療従事者への予防接種

作業中に感染症に曝露される可能性のある医療従事者には、ワクチンを活用して感染から身を守ることができる。通常用いられるのはB型肝炎インフルエンザ三種混合(麻疹/水痘/風疹)・新三種混合(ジフテリア/破傷風/百日咳)・髄膜炎菌帯状疱疹ウイルスなどのワクチンで、施設の規則や勧奨・職種・個人の希望などに応じて医療従事者や救急隊員などが接種を受けている。一般的にワクチンの予防効果は完全とは言えず、一方で副作用も見られるため、十分な情報を元に接種の判断を行うべきである。[8]

感染症流行時の調査

感染監視により感染症の発症率が通常よりも高いことに気づくと、感染管理チームは調査によって、(1)それが本当の感染流行なのか、(2)細菌検査プロセスの汚染による偽の流行なのか、(3)通常の発症率がたまたまランダムに上昇しただけなのか、を判断する。もし(1)であれば流行の引き金となった要因を追究し、流行を食い止めるためにその要因を排除にかかる。通常は正しい手順が守られていないことが原因であることが多いが、時には建設工事など他の要因が関与していることもある。

感染管理と医療疫学の研修制度

感染管理を身に付けるにはいくつかの教育制度がある。職業的背景として、多くは看護師、時に臨床検査技師(特に臨床微生物検査)、そして医師(通常は感染症科医)が多い。感染管理と医療疫学に特化された研修コースは下記の職能団体によって提供されている。医師として感染管理に関わろうと考える者は感染症科の臨床研修を経ることが多い。

米国では、米国感染管理疫学認定機関(CBIC)は、医療従事者の職業的背景と実務経験を審査し、標準化された学科試験により知識のレベルをチェックした上で、感染管理担当者に免許を与えている。出願には2年間の活動経験が求められ、5年ごとに資格更新の必要がある。

また米国では、CDCと米国医療疫学会(SHEA)の合同で、病院疫学(病院における感染管理)のコース が毎年開催されている他、感染制御実践者協会(APIC)のコースもある。

感染制御チームと感染制御委員会

  • 感染制御チームは医療機関における実働部隊であり、感染制御委員会は感染制御チームを管理する立場にある(図1)。

感染管理専門職

脚注

  1. ^ Weinstein et al
  2. ^ CDC Guideline for Hand Hygiene in Health-Care Settings
  3. ^ CDC General information on Hand Hygiene
  4. ^ OSHA Bloodborne Pathogens Regulations 1910.1030
  5. ^ 国立大学病院院内感染対策ガイドライン(pdf 5.2MB)
  6. ^ OSHA Bloodborne Pathogens Regulations 1910.1030(d)(2)(i)
  7. ^ OSHA 1910.1030(d)(3)(vii)
  8. ^ CDC Vaccine Site
  9. ^ 佐藤法仁、渡辺朱理、苔口進、福井一博「歯科臨床実習生における感染制御専門資格および組織に関する認知度調査」INFECTION CONTROL(メディカ出版),Vol.16(6),p.97,2007.

関連項目

外部リンク


 

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