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登山シーズン山岳遭難に注意！／滋賀
内容をざっくり書くと
県警では「計画をしっかりと立てて、登山届を提出する」ほか、冷え込む秋の山では体温の低下が命に関わることから、万が一の遭難に備えて「ダウンジャケットや寝袋など寒さ対策の装備を万全に」と強く呼び掛けています。
紅葉の見頃を迎え、訪れる登山シーズン。しかし県警では、去年１年間のうち、この１１月に山岳遭難が最も多… →このまま続きを読む
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登山計画書
登山計画書（とざんけいかくしょ）とは、登山の際に提出する書類のこと。「登山届」「登山者カード（登山カード）」「入山届」ともいう。
概要
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある[1]。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（過料5万円）を初めて適用している[2]。
登山計画書を提出することで、遭難や行方不明時の初動捜索が容易になり、救出が行いやすくなる。
山域によっては、登山後に「下山届」による下山報告を求められる場合もある。
2014年の御嶽山噴火では登山届を出さずに入山した人が多く、行方不明者数の把握を難しくしたとの指摘がある[3]。
家族への通知
登山計画書や下山届を提出しても、提出した個々人が無事に下山したかどうかを警察が把握する運用とはなっていない。下山予定日に下山しなかった遭難者の検知は、警察ではなく家族（あるいは職場）の通報により行われる。
従って、登山計画書は警察だけでなく家族にも渡しておくことが重要である。
たとえ、警察に登山計画書を提出したとしても、家族に行き先を告げずに登山に行くと、万一遭難した時に、「どの山に登ったのか家族も警察も誰も知らない」ということになり、捜索しようがなく、救出できない恐れがある。
警察への提出
登る山を管轄する警察署への提出を基本とする。あるいは道府県警察本部地域課あてでもよい。郵送・FAXのほか、最近はインターネットでの受付を行っている自治体もある[4]。
その他、以下の場所でも提出を受け付けている。
登山計画書の書式
基本的に自由様式である。警察などが作成した雛形がインターネットで公開[5][6]されているので。それを利用することもできる。
最低限、以下の項目は記入したほうがよい。
- 登山者それぞれについて、氏名・性別・年齢・住所・携帯電話番号・緊急連絡先（家族）の電話番号
- 登山ルート（登山口、目的の山、経由する山、下山口）
- 登山日数、入山予定日時、下山予定日時
- 非常時対策はどうするか
- 非常時は、どの山小屋に泊まるのか、あるいは、どのルートで下山するのか。
- ここでいう非常時とは、予定時間を大きくオーバーしたり、突然の荒天・負傷、想定以上の積雪などをいう。
- 計画変更時の緊急下山ルート
- 食糧の数量
脚注・出典
- ^ 【News潜望展望】山梨県、南アなど登山届提出 努力義務に／遭難多発、安全確保へ／罰則なく効果に疑問も『日本経済新聞』朝刊2018年12月11日（東京・首都圏経済面）2018年12月15日閲覧。
- ^ 登山届提出せず 登山者に罰則初適用 岐阜県 NHKニュース、2017年4月6日閲覧。
- ^ “御嶽山、登山届徹底されず 不明者の把握難しく”. 日本経済新聞 2014年10月3日閲覧。
- ^ 登山計画書・登山届の提出先：JMA 公益社団法人 日本山岳協会
- ^ 計画書の様式/電子申請できる登山届：JMA 公益社団法人 日本山岳協会
- ^ 東京都の青梅警察署 山岳救助隊の登山計画所配布ページ
関連項目
外部リンク
- 登山と計画：JMA 公益社団法人 日本山岳協会
- 登山計画書・登山届の提出先：JMA 公益社団法人 日本山岳協会
- 山と渓谷社 - 都道府県別・各自治体の登山届提出先一覧。
- 登山のコンパス～山と自然ネットワーク～ - 公益社団法人が運営し電子山岳届が出せるウェブサイト。
- YAMAP - 電子山岳届ウェブサイト。
- 山形県 - 山形県の電子登山届入力フォーム。
- 埼玉県 - 埼玉県の電子登山届入力フォーム。
- 長野県 - 長野県の電子登山届入力フォーム。
